消費者庁は2月28日、10年9~11月に行った健康食品等の虚偽・誇大表示に対するインターネット監視の結果を公表、85事業者、128商品に、健康増進法に違反するおそれのある文言を確認した。適正化を求めるメールを送信し、ショッピングモールにも協力を要請した。3月までに改善が見られない事業者に対しては、直接指導を行う。
ダイエット食品などの「最高」「絶対」「究極」などの強調表現や、「特許取得」などの行政機関などが認めたような表現をキーワードにネット検索を行った。
実際の例としては、痩身効果を強調するような栄養機能食品や、行政機関が認めているかのような表示をしていた健康食品があったとしている。
消費者庁は、これまで年1回のペースで実施していた健康食品のネット監視指導を、11年4月から年4回に増やすなどネット監視を強化する方針を示している。
・消費者庁
→ http://www.caa.go.jp/
・平成23年2月28日 インターネットにおける健康食品等の虚偽・誇大表示に対する要請について
→ http://www.caa.go.jp/foods/pdf/syokuhin517.pdf
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