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CMS導入率15%、PCとの共通化は「部分的」／ケータイウェブサイト担当者調査報告書ハイライト#3

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ケータイウェブサイト担当者意向調査報告書ハイライトでは、前回・前々回とコンテンツ内容とアクセス解析対策、担当部署、効果と課題に焦点を当て、分析を行った。前回記事では、ケータイサイトの運営において「専任の担当者を置く余裕がない」ことがネックと考える法人が多いことがわかった。

第3回目の今回は、『ケータイウェブサイト担当者意向調査報告書2008』から、ケータイサイトの制作と運用について詳しく見ていこう。

※調査概要に関しては、記事の末尾に記載している。

ケータイウェブサイト担当者意向調査報告書ダイジェスト

＃1　SEOは認知率48％ながら最大の集客手法
＃2　ネックは専任担当者の不在と予算確保
＃3　（いま表示している記事）CMS導入率15％、PCとの共通化は「部分的」

3キャリア対応は44％

ケータイサイトの閲覧に使われる携帯電話は、機種によって解像度や色数、Flashのバージョンなどが異なり、技術革新のペースも早いことや消費者の買い換え頻度もさまざまであり、開設しているケータイサイトをどの端末まで対応させるかが大きな問題となる。

ケータイサイトを開設している法人の方針をみると、「3キャリアすべてに対応させている」が44％で最も高く、すべての携帯電話端末に対応させる法人が最も多い。

次いで、「1～2年前に発売された機種までは対応させている」が14％と比較的新しめの端末には対応させている法人が続く。また、「現在稼働している携帯電話のほぼすべてに対応させている」が13％で続いている。

ケータイとPCは部分的に共通化

ケータイサイトとPCサイトの共通化については、「ページによっては、共通化している」が36％で最も高く、「PCサイトとケータイサイトでコンテンツを完全に共通化している」の25％を上回っている。

なお、「PCサイトとケータイサイトでは、ターゲットや用途が異なるといった理由で、共通化はしていない」も10％存在している。

個人情報保護方針の掲載は47％

個人情報保護方針をケータイサイトに掲載しているかどうかでは、「掲げている」が47％と半数近くを占め、「掲げる予定がある」が23％で続く。個人情報を取り扱っていないサイトもあると思われるが、「掲げる予定はない」は20％となっている。

金融・保険業は82％が個人情報保護方針を掲載

業種別にみると、「掲げている」の比率が最も高いのは金融・保険業の82％であり、放送・出版・印刷が77％、通信業・情報サービス業が67％で続いている。

反対に「掲げている」比率が最も低いのは建設業の38％であり、「掲げる予定はない」が最も高いのは官公庁の26％である。なお、個人情報保護法においては、行政機関は個人情報取扱事業者の対象外である。

CMS「導入していない」が50％

CMS（コンテンツ管理システム）を利用すると、HTMLなどの知識がなくてもサイトの更新が可能となる。CMSの導入状況を見てみると（図5-1）、「導入している」が15％であり、「今後、導入する予定である」は18％となっている。一方で、「導入していない」が50％である。

さらにケータイサイトの効果有無別にみると（図5-2）、やはり効果を感じている法人ほど「導入している」比率は高い。「非常に効果がある」と感じている法人では、39％がCMSを導入している。

ブログツール、自作ツールの使用意向が高い

使用中または導入予定のCMSをみると、「ブログツール」が29％で最も高く、「自作ツール」が28％、「オープンソースのCMSツール」が26％で続いている。

調査概要

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ケータイウェブサイト担当者意向調査概要

調査対象
ケータイサイトを開設している企業において、自社のケータイサイトの制作・管理・運用、およびケータイサイトのマーケティング担当者
対象地域：全国
調査方法：PC上のインターネット調査
調査実施機関：gooリサーチ
モニター：gooリサーチが保有するアンケートパネル
サンプリング：企業のケータイサイト開設状況は、その企業の規模と事業内容によって大きく傾向が異なることが想定される。そこで、本調査では、アンケート回答者をカテゴリ別に66セグメントに区分し、各セグメントで有効回答数を確保した。なお、各セグメントの目標回収数は、企業・事業所統計（総務省）、及び、当社が2007年4月に実施したインターネット利用動向調査2007の結果を用いて設定した。
有効回答数：1,023人
調査期間：本調査　2007年10月19日（金）～10月23日（火）

インターネットメディア総合研究所からのお知らせ

ケータイウェブサイト担当者意向調査報告書http://www.impressrd.jp/iil/K-tai_webtan2008

「ケータイサイトに効果を感じているのは44％、半数以上が売上に対する今後のさらなる効果に期待」

2008年の全国ケータイ利用動向調査をもとに、法人のケータイウェブサイト担当者の意向を属性別に集計・分析しました。法人におけるケータイウェブサイトの開設状況や担当者、制作や運用における効果や課題、予算などの概要に加え、アクセス解析やアクセス誘導の実施状況、ブログやフィード、SNSの利用について収録しています。