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ネックは専任担当者の不在と予算確保/ケータイウェブサイト担当者調査報告書ハイライト#2

ケータイウェブサイト担当者意向調査報告書ハイライトでは、前回ケータイサイトの開設状況とアクセス解析実施状況などについて分析を行った。その結果、SEO実施が重視されている反面、SEOの認知度は半数以下となっていることがわかった。

今回は『ケータイウェブサイト担当者意向調査報告書2008』の調査結果から、ケータイサイト運営の担当部署と効果、今後の課題について焦点を当ててみよう。

※調査概要に関しては、記事の末尾に記載している。

ケータイウェブサイト担当者意向調査報告書ダイジェスト

「利用者の利便性のため」「直接的な売り上げのため」に開設

まず、ケータイサイトの開設理由を聞いた(図1)。その結果、「利用者の利便性のため」が47%で最も多く、「直接的な売り上げのため」が44%、「パソコンでインターネットをしない人のため」が41%で続いている。

図1
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本記事には掲載していないが、業種別で見ると金融・保険業で最も多いのが「利用者の利便性のため」、小売業は「直接的な売り上げのため」が突出して高い。開設理由については、業種によって大きく違いが出る結果となった。

担当部署「経営・企画部門」は26%

まず、ケータイサイトを担当している部署はどこなのか尋ねた(図2)。

ケータイサイトを担当している部署では、「経営・企画部門」が26%で最も高く、「ウェブ制作・管理・運用部門」が23%で続いている。

図2
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アウトソーシングの比率は低い

次に、回答者が担当しているケータイサイトにおける各業務の担当者を見てみると(図3)、「広告」や「メールマガジンの執筆」は「行っていない」が最も高いものの、その他の業務内容については「自分・自分の所属部署(専業)」もしくは「自分・自分の所属部署(兼業)」の比率が高く、全体的にアウトソーシングを行う比率は低い。

図3 ケータイサイトに関する各業務のアウトソーシング状況
全体 (N= 1023)コンテンツの企画コンテンツの制作サイトデザインアクセス解析SEO対策広告メールマガジン執筆メンテナンスiDCやレンタルサーバーの選択問い合わせ対応
自分・自分の所属部署(専業)33.0%30.7%28.2%24.8%21.7%23.8%21.3%25.1%21.8%32.0%
自分・自分の所属部署(兼業)49.6%45.9%40.1%32.9%28.3%26.7%25.1%38.9%28.7%47.5%
自社の他部署8.3%7.6%10.4%7.8%6.9%8.4%8.3%9.4%9.0%10.8%
自社の関連会社4.0%2.9%3.1%3.8%3.6%3.1%1.8%2.7%2.5%2.2%
アウトソーシング先のケータイサイト制作会社2.4%4.5%6.0%3.3%3.8%3.0%1.2%5.7%4.4%0.9%
アウトソーシング先のモバイルマーケティング会社1.1%1.6%2.1%1.6%2.0%2.5%0.7%1.6%1.0%0.8%
広告代理店2.1%2.6%2.9%1.9%1.8%4.9%1.8%1.6%1.8%1.4%
その他のアウトソーシング先2.7%4.4%5.9%3.6%3.2%2.7%0.8%6.4%4.5%0.9%
行っていない7.2%5.9%7.7%20.6%25.5%30.6%40.1%10.6%21.9%7.7%
わからない4.6%5.2%5.2%6.1%10.1%6.4%5.3%6.2%10.9%5.2%

アウトソーシングを行っている中では、「サイトデザイン」や「メンテナンス」を「アウトソーシング先のケータイサイト制作会社」または、「その他のアウトソーシング先」に委任するパターンが6%で最も高い。

クーポンやコミュニティが効果的

ケータイサイトでの各用途について、それぞれの用途のページを開設している法人に対して、効果があるかどうかを聞いた(図4)。

効果を感じている用途は「クーポン発行」が64%で最も高く、「電子掲示板、SNSなどのユーザーコミュニティ」が58%、「エンターテインメント(音楽、ゲーム、電子書籍、動画など)」が56%で続いている。

図4
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一方、「ウェブアンケートによるマーケットリサーチ」や「IR(投資家向け情報開示)」では3割前後にとどまっている。

小規模な法人はクーポン発行で効果を認識

次に、ケータイサイトの各用途に対して、効果を感じている層の比率を雇用者規模別に集計した(図5)。

多くの用途において、1000人以上の規模の法人では効果を感じている比率は高く、「エンターテインメント(音楽、ゲーム、電子書籍、動画など)の提供」や「ウェブアンケートによるマーケットリサーチ」などで、中小規模の法人より特に比率が高い。

図5 効果を感じているケータイサイトの用途(雇用者規模別)
N=10231-9人10-49人50-99人100-299人300-999人1000-4999人5000人以上
ニュース(一般報道、天気予報など)の提供42.9%38.9%56.3%48.0%76.7%76.7%70.6%
エンターテイメント(音楽、ゲーム、電子書籍、動画など)の提供57.9%47.6%66.7%65.0%64.3%86.4%56.5%
生活情報の提供34.1%39.1%75.0%43.3%46.5%58.6%65.0%
製品・サービスの販売・予約受付(EC)47.7%48.8%53.6%62.8%54.5%61.9%65.9%
製品・サービス情報の掲載・告知33.3%39.1%57.1%47.1%42.9%49.2%48.8%
製品・サービスの資料受付・キャンペーン 受付37.2%38.2%50.0%51.3%60.4%55.9%53.6%
クーポン発行65.2%64.7%57.1%50.0%41.2%55.6%58.8%
電子掲示板、SNSなどのユーザーコミュニティ66.7%40.0%80.0%77.3%50.0%80.0%77.8%
お知らせの配信などのための顧客情報の登録受付45.2%30.4%50.0%44.4%45.8%55.6%60.6%
製品・サービスのアフターケア・クレーム受付などの顧客対応窓口30.3%45.5%45.5%42.9%60.0%70.0%52.8%
会社概要の掲載・告知 (地図含む)31.3%31.7%36.7%42.3%52.8%54.8%51.0%
IR(投資家向け情報開示)25.0%40.0%0.0%40.0%50.0%50.0%56.3%
人材募集41.2%27.6%41.2%50.0%55.6%57.1%50.0%
ウェブアンケートによるマーケットリサーチ28.6%25.0%50.0%42.9%60.0%50.0%81.3%
店舗情報(地図)40.0%35.3%36.8%55.6%71.4%72.2%57.7%
総合的に見て42.7%43.3%53.6%45.1%49.0%54.7%50.3%

一方、「クーポン発行」では1~9人が65%で最も高く、小規模な法人のほうが効果を感じている。また、「電子掲示板、SNSなどのユーザーコミュニティ」では規模によらず全体的に比率が高い。

専任担当者の設置がネック

ケータイサイトを活用する際に障害となっていることでは(図6)、「専任担当を置く余裕がない」が40%で最も高く、「ケータイサイトの効果がわかりにくい」や「予算が増えない、あるいはコスト削減が厳しい状況である」が26%で続いている。

図6
Copyright © 2008 Impress R&D All rights reserved.

「障害になっていることはない」と答えた法人は2割弱にとどまり、多くの法人は上記のように何らかの障害を感じている。

今後も売上げに対する直接効果を期待

ケータイサイトに対して「現在感じている効果」では「売上げに対する直接効果」が42%で最も高く、「宣伝・広報効果、ブランド認知」が31%で続いている。加えて、これらは今後さらに期待される効果においても53%、38%と比率が高い(図7)。

図7
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「今後さらに期待される効果」では、「現在感じている効果」と傾向は変わらないが、全体的に比率が高くなっており、より効果を期待していることがうかがえる。

広告対策とデザインの向上が課題

今後ケータイサイトで取り組みたい対策では(図8)、「アクセス数向上・集客のための広告対策、ネット上の露出アップ」が44%で最も高く、「ユーザビリティ(操作性)やアクセシビリティ、ウェブデザインの向上」が27%で続いている。

図8
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「特に取り組みたい対策はない」は2割弱にとどまり、何らかの対策を取り組みたいと感じている法人が多い。

調査概要

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ケータイウェブサイト担当者意向調査概要

  1. 調査対象

    ケータイサイトを開設している企業において、自社のケータイサイトの制作・管理・運用、およびケータイサイトのマーケティング担当者

  2. 対象地域:全国
  3. 調査方法:PC上のインターネット調査
  4. 調査実施機関:gooリサーチ
  5. モニター:gooリサーチが保有するアンケートパネル
  6. サンプリング:企業のケータイサイト開設状況は、その企業の規模と事業内容によって大きく傾向が異なることが想定される。そこで、本調査では、アンケート回答者をカテゴリ別に66セグメントに区分し、各セグメントで有効回答数を確保した。なお、各セグメントの目標回収数は、企業・事業所統計(総務省)、及び、当社が2007年4月に実施したインターネット利用動向調査2007の結果を用いて設定した。
  7. 有効回答数:1,023人
  8. 調査期間:本調査 2007年10月19日(金)~10月23日(火)
インターネットメディア総合研究所からのお知らせ
ケータイウェブサイト担当者意向調査報告書

ケータイウェブサイト担当者意向調査報告書http://www.impressrd.jp/iil/K-tai_webtan2008

「ケータイサイトに効果を感じているのは44%、半数以上が売上に対する今後のさらなる効果に期待」

2008年の全国ケータイ利用動向調査をもとに、法人のケータイウェブサイト担当者の意向を属性別に集計・分析しました。法人におけるケータイウェブサイトの開設状況や担当者、制作や運用における効果や課題、予算などの概要に加え、アクセス解析やアクセス誘導の実施状況、ブログやフィード、SNSの利用について収録しています。

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