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モバイルウェブサイトの予算は増加傾向にある/『ケータイ白書2008』企業モバイルサイト調査

携帯電話の3G化およびパケット定額制加入とともに、一般サイトの利用も増加し、企業のモバイルウェブサイトの活用も高まっている。12月5日に発売された『ケータイ白書2008』の第3部「ビジネス動向」内、「実態調査にみる企業のモバイルウェブサイト利用動向」では、企業のモバイルウェブサイトの活用状況やプロモーション状況についての実態調査を行った。

その結果、モバイルウェブサイトの開設場所は一般サイト/勝手サイトが半数弱となっている。また、次年度予算はやや増加傾向にあることがわかった。

本記事ではその調査結果の一部を紹介し、モバイルウェブサイトの利用動向を分析した。

※調査概要に関しては、記事の末尾に記載している。

一般サイトでの開設が半数弱

まず、モバイルウェブサイトを開設する場所を聞いた(Q1)。


[Q1]モバイルウェブサイトの開設場所(複数回答) N=500[Q1]モバイルウェブサイトの開設場所(複数回答)N=500

モバイルウェブサイトの開設場所をみると、「一般サイト/勝手サイト」が48.4%と最も高く、次いで各キャリアの公式サイトが続き、ドコモ、au、ソフトバンクでの開設率が高い。『ケータイ白書2008』には掲載していないが、従業員規模別に見た場合、小規模な企業ほど「一般サイト/勝手サイト」の比率が高く、大企業ほど公式サイトの比率が高くなる傾向が見られる。

開設目的は「利用者の利便性のため」

2007年4月に行ったインターネット利用動向調査では、パソコン用のウェブサイトを開設している企業のうち、モバイルウェブサイトを開設している企業は3割であり、企業規模が大きいほど開設率は高く、業種別では「金融・保険業」や「小売業」など、一般消費者と距離が近い業種で高かった。その上で、モバイルサイトを開設している企業にその開設目的を聞いた(Q2)。


[Q2]モバイルウェブサイト開設の目的(複数回答) N=500[Q1]モバイルウェブサイト開設の目的(複数回答) N=500

モバイルウェブサイト開設の目的は、「利用者の利便性のため」が53.4%で最も高く、「パソコンでインターネットをしない人のため」が34.4%、「直接的な売り上げのため」が27.6%と続く。「パソコン利用者とは異なる層へのリーチのため」や「パソコンとは異なるシーンで利用されるため」なども20%前後となっており、パソコンでのインターネット層とは異なる層の取り込みを目的としていることが多い。

ターゲットは会社員、専業主婦、学生がトップ3

モバイルウェブサイトのターゲットについて、「消費者向け」「企業向け」「社内向け」「わからない」の4項目で尋ねたところ、「消費者向け」が87.2%と圧倒的に高い結果になった。

そこで、「消費者向け」と回答した人に、ターゲットの具体的な人物像を聞いた(Q3)。


[Q3]モバイルウェブサイトのターゲットとなる消費者層(複数回答) N=391[Q3]モバイルウェブサイトのターゲットとなる消費者層(複数回答) N=391

モバイルウェブサイト運営の際にターゲットとしている消費者層は、「会社員」が71.6%と最も高く、「専業主婦」が50.1%、「大学生・専門学生・短大生」が41.9%と続く。20代から就業層、主婦層を対象としているモバイルウェブサイトが多いことがわかる。一方で、高校生や中学生といった若年層や、高齢者を対象とするモバイルウェブサイトも2~3割程度存在する。

更新頻度が週1回以上の企業は半数超

次に、モバイルウェブサイトの更新頻度を聞き、従業員規模別で比較を行った(Q4)。


[Q4]モバイルウェブサイトの更新頻度[従業員規模別][Q4]モバイルウェブサイトの更新頻度[従業員規模別]

モバイルウェブサイトの更新頻度は、「週に数回」が20.2%で最も高く、「週に1回」が14.4%、「月に数回」が15.4%と続く。「1日に複数回」や「1日に1回」といった更新頻度が高い企業も18%存在し、週に1回以上更新する企業が半数超である。その一方で、月に1回以下の更新頻度の低い企業も21%存在している。

課題は人材と予算不足

次に、モバイルウェブサイトを企業で活用する際に障害となっていることを尋ねた(Q5)。


[Q5]モバイルウェブサイト活用の障害(複数回答) N=500[Q5]モバイルウェブサイト活用の障害(複数回答) N=500

モバイルウェブサイト活用の際の障害は、「専任担当を置く余裕がない」が40.8%と突出して高く、「予算が増えない、あるいはコスト削減が厳しい状況である」が28.0%、「モバイルに詳しい人材を採用できない」が25.0%と続く。人的な余裕や専門知識を有する人材の不足といった人材面と予算面が大きな課題となっていることがわかる。

モバイルウェブサイトの年間予算は100万円未満が3割超

モバイルウェブサイトの予算に関しては、全体の44.2%が「予算がある」と回答しており、「予算がない」の41.6%をやや上回っている。さらに、「予算がある」と回答した211人に、年間の予算規模を聞いた(Q6)。


[Q6]モバイルウェブサイトの年間予算規模[従業員規模別][Q6]モバイルウェブサイトの年間予算規模[従業員規模別]

モバイルウェブサイトの予算がある企業の年間の予算規模をみると、「50万円未満」が13.8%と最も高く、次いで「100万円未満」が12.7%である。当然のことながら、企業規模が大きいほど予算規模も大きくなり、「1,000~4,999人」では「500万円未満」が最も高く、「5,000人以上」の規模では「1,000万円未満」の企業が最も高い比率となっている。

カイゼンのための予算は、企業規模にかかわらず20%程度

次に、予算の内訳を尋ねた(Q7)。


[Q7]モバイルウェブサイトの予算の内訳[従業員規模別][Q7]モバイルウェブサイトの予算の内訳[従業員規模別]

モバイルウェブサイトの予算の内訳では、「インフラ費」が最も高く25.7%、次いで「制作費」が25.3%、「管理・運用費」が23.0%となっている。上位3項目はサイトの開設・運用上必要不可欠なものであり、「マーケティング・集客」や「アクセス解析」といった改善のための予算は20%ほどしか確保されていない。

半数の企業がモバイルウェブサイトの効果を認識

モバイルウェブサイトを運営する以上、どのくらいの効果が上がるのかは気になるところだ。そこで、モバイルウェブサイトの効果について、その有無を尋ね、従業員規模別に比較を行った(Q8)。


[Q8]モバイルウェブサイトの効果の有無[従業員規模別][Q8]モバイルウェブサイトの効果の有無[従業員規模別]

モバイルウェブサイトの効果の有無をみると、「非常に効果がある/役に立っている」が9.4%、「効果がある/役に立っている」が39.0%となっており、2つを合わせると約半数の企業がモバイルウェブサイトの効果を認めている。「どちらとも言えない」が30.2%で続く。

売り上げ・ブランド認知ともに期待

さらに、今後どういった効果を期待するかを聞いた(Q9)。


[Q9]モバイルウェブサイトに今後期待する効果(複数回答) N=500[Q9]モバイルウェブサイトに今後期待する効果(複数回答) N=500

モバイルウェブサイトに今後期待する効果では、「売り上げに対する直接効果」が最も高く39.6%、「宣伝・広報効果、ブランド認知」が36.4%、「カスタマーリレーションシップの向上」が20.0%で続く。『ケータイ白書2008』には掲載していないが、小規模な企業では「売り上げに対する直接効果」への期待が50%超と高い結果になっている。

調査概要

▲ページ先頭に戻る

  • 調査対象:モバイルウェブサイトを開設している企業において、自社のウェブサイトの制作・管理・運用、およびマーケティング担当者
  • 対象地域:全国
  • 調査手法:パソコン上でのインターネット調査
  • サンプリング:gooリサーチの保有するアンケートパネルからの条件抽出によるメール配信、アンケートサイトへの誘導
  • 有効サンプル数:有効回答数1023サンプルから、2006年4月にインプレスR&Dが実施した調査で把握した、モバイルウェブサイトを開設している企業の業種別・雇用者規模別・雇用者数構成比に可能な限り整合するように500サンプルを抽出
  • 調査期間:2007年10月19日(金)~2007年10月23日(火)
  • ポスト3G戦争の幕開け iPhone上陸からGoogleアンドロイド WiMAX争奪まで
    『ケータイ白書2008』

    4年目を迎える「ケータイ白書」。番号ポータビリティ開始1年後の各キャリアの戦略を探ります。今年ははじめて法人のモバイル利用調査とスマートフォン利用実態の本格調査を行いました。ポスト3G業界の再編を追うためにも、必携の一冊です!

    • 監修:モバイル・コンテンツ・フォーラム
    • 販売価格:7,140円(税込)
    • ISBN: 978-4-8443-2490-4
    ■編集部からのお知らせ■

    今回の記事は『ケータイ白書2008』の「第3部 ビジネス動向」の一部を掲載しています。さらに1月末発売予定の『Web担当者現場のノウハウvol.10』では、「第1部 利用者動向」から、調査結果の一部を紹介します。こちらもお楽しみに!

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