担当者必見！災害時におけるキャッシュレス決済の利点と求められる備え

2019年は、消費増税とともにスタートした「キャッシュレス・消費者還元事業」によってキャッシュレス決済の普及が促進された一方で、台風による豪雨などの多くの災害でインフラがダメージを受けてキャッシュレス決済のサービスが利用停止になるケースも相次ぎ、キャッシュレス決済の脆弱性が指摘されています。

災害時は電力や通信といった主要なインフラがストップするという問題があり、現状では現金こそが災害時にも確実な決済手段であると認識されています。しかし、災害対応という点では、キャッシュレス決済にも多くのメリットがあるのです。

世界中でキャッシュレス化が進むなか、インフラ・決済サービス事業者における災害時の対策も重要課題のひとつとされ、各社さまざまな取り組みを実施しています。決済サービスを利用する事業者は、災害時にも安定的に決済を実行するために、こういった動向を理解して適切な対策を取ることが大切です。

そこで本記事では、災害時におけるキャッシュレス決済の現状と、事業者は有事の際にどのような対策をすればよいのかを紹介します。

1. 災害時にはキャッシュレス決済は使えなくなるのか？

災害時には停電やネットワーク回線のトラブルなどが発生することで、キャッシュレス決済が利用できなくなるリスクが高いといえます。キャッシュレス決済の利用は日に日に拡大しており、決済手段をキャッシュレスに頼って現金を持ち歩かないために、災害時に買い物難民になってしまうという消費者が続出することが考えられます。

2018年9月に最大震度7を記録した北海道胆振東部地震では北海道全域が停電に見舞われ、多くの店舗が休業を余儀なくされる中、道内を中心に展開するコンビニチェーン「セイコーマート」は、独自の災害対策として停電時に自動車の電気を利用することをマニュアル化していたことで、通常通り営業を続けることができました。

この対応は各所で絶賛された一方で、電子マネーやクレジットカードは北海道外の店舗でも利用停止となり、災害時のキャッシュレス決済の課題が浮き彫りになりました。

災害時にキャッシュレス決済が機能不全になる背景として、決済システムを維持するための電力を賄うのが難しいという問題があります。仮にバックアップ電源があっても、POSレジや接続しているCAT端末を稼働させるには不十分なことが多く、POSレジが稼働したとしても、ネットワーク回線がダウンしていれば当然ながらキャッシュレス決済は利用できません。

ただし、省電力タイプの決済サービスであれば災害時でも対応可能です。詳しくは後述しますが、例えばスマホやタブレット端末を使うタイプは少ない電力でも動作します。

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