Google広告、2020年は「ポリシー違反」を理由に約31億件の広告をブロック・削除

約31億件のうち8億6,700万件が「Abusing the ad network(広告ネットワークの悪用)」に該当。
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米グーグルは、Google広告の安全性および透明性向上に関する報告書「Ads Safety Report 2021年版」を公開した。同社はAds Safety Reportを毎年公開しているが、今年は10年目にあたり、これまで以上に多くのデータを公開したという。

ポリシー違反で約31億件の広告をブロック・削除、64億件が「制限付き」の扱いに変更

Google広告では2020年に、広告主の身元確認プログラムを導入したほか、広告主向け・パブリッシャー向けに40以上のポリシーを追加・更新した。その結果、ポリシー違反を理由に約31億件の広告をブロック・削除したという。

31億件の広告ブロック・削除のうち、最多は8億6,700万件が「Abusing the ad network(広告ネットワークの悪用)」に該当した。以下「Healthcare & medicines」2億400万件、「Trademarks」2億件などが続いている(重複あり)。今期は、衛生用品などの不当な値上げ、虚偽の治療法を宣伝する広告などが多かったと見られる。

また64億件の広告について、パブリッシャーが許可した場合にのみ広告が表示される「制限付き」の扱いに変更した。たとえばGoogleでは、オンライン薬局に対して認定プログラムへの参加を必須としており、処方薬のオンライン販売が許可されている特定の国でのみ表示される「制限付き」の扱いとしている。

さらに、ポリシーに違反するコンテンツ13億ページ・160万ドメインに対して、広告削除などの措置を実行。「Sexual content(性的コンテンツ)」9億8,100万件が圧倒的に多かった。また、広範囲における違反や悪質な違反のあった160万以上のパブリッシャーにおいては、サイト全体に対して広告提供を停止した。

その他グーグルでは悪質な広告主に対し、身元確認や適格性確認、複数アカウントの一括停止、審査プロセスの改善を、2020年に実行したとしている。また、政治関連でも、選挙にかかわる不正な広告展開、ヘイトスピーチと暴力を扇動するコンテンツの広告収益化停止を推し進めたとのこと。同社は2021年以降も、こうした取り組みを継続する方針だ。

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