増税対策としてのキャッシュレス決済、20代はバーコード決済やデビットカードに注目【生協調べ】

消費税の使途としては、「年金制度」「医療・介護制度」「子育て支援」の充実に期待。
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日本生活協同組合連合会(生協/コープ)と生協総合研究所は、「消費税増税 直前アンケート調査」を共同で実施した。モニター940人から回答を得ている。

回答者概要

消費税増税対策の上位は「全般的な節約」「買いだめ」、3位に「キャッシュレス決済」

10月1日より始まる消費税増税を控え、まず「すでに行っている(あるいは今後行いたい)消費税対策」を聞くと、「全般的に節約」53.0%が、他を引き離し最多。以下、「増税前に買いだめ」29.9%、「キャッシュレス決済の利用」29.0%、「外食を控える」26.6%が上位となった。政府は、今回の増税に併せ、キャッシュレス決済の普及も意図しているが、じょじょに利用者・利用意向者は増えている。

「キャッシュレス決済の利用を始めた(始めたい)」を年代別で見ると、30代の割合がもっとも高く、以降、年代が上がるにつれて割合は低くなる。なお「特に消費税増税対策は行っていない(行う予定はない)」は30代がもっとも少ないとのこと。

キャッシュレス決済、20代はバーコード決済やデビットカードに注目

具体的に「キャッシュレス決済として利用している、今後利用したいもの」を聞くと、「クレジットカード」88.5%、「電子マネー(交通系ICカードなど)」57.4%、「プリペイドカード」26.0%、「バーコード/二次元コード」23.5%の順。

これを年収別に見ると、クレジットカード、電子マネー、バーコード/二次元コードは、ほぼ年収に比例して利用率が上がっていく。プリペイドカードは年収1000万円以上の層が突出、デビットカードは、年収に関係なく利用されていた。

年代別で見ると、バーコード/二次元コード、デビットカードは若い世代、とくに20代の関心が高い。一方で、20代は「利用していない(利用する予定はない)」も突出しており、二極化が見られる。

消費税の使途は「社会保障制度の充実」に期待

政策としての消費税増税に対する考えを探るべく、「消費税の使途として特に期待するもの」を聞くと、「年金制度」61.4%、「医療・介護制度」54.6%、「子育て支援」52.6%と、社会保障制度の充実がとくに期待されていた。

消費税率引き上げ自体への賛否では、「反対+どちらかといえば反対」55.7%、「賛成+どちらかといえば賛成」26.7%と、反対が賛成の倍以上。反対理由(自由回答)では「収入が増えない中での増税により、家計の負担が増える(生活が苦しくなる)」旨の回答が比較的多かったとのこと。

また軽減税率については、「賛成+どちらかといえば賛成」41.3%、「反対+どちらかといえば反対」37.6%で、極端な差はなかったが、反対理由に「分かりづらい」「複雑すぎる」といった回答が多く見られた。

調査概要

  • 【調査対象】日本生協連の「家計・くらしの調査」に登録しているモニター(全国約1,700人にEメールを配信)
  • 【調査期間】2019年9月2日~9月12日
  • 【有効回答】940人
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