キャッシュレス決済、2021年上半期時点での導入率は72%。交通系電子マネーは3割未満【経産省調べ】

BtoB中心の業種、客単価の高い店舗では、まだまだ導入率が低い。
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経済産業省は、キャッシュレス決済に関する実態についてアンケート調査を実施した。本調査におけるキャッシュレス決済は、クレジットカード、デビットカード、プリペイドカード、電子マネー、QRコード決済などの、カード・携帯電話・スマートフォンによる支払いを指す。全業種の加盟店/1189社が回答している。

キャッシュレス決済の導入率は、2021年上半期時点で72%

それによると、キャッシュレス決済の導入率は72%。形態別ではクレジットカード、コード決済が55%で半数を超えたが、交通系電子マネー、その他電子マネーは25%に留まった。

業種別では、飲食業・小売業・観光業が高い一方、公共機関、その他サービス業などはやや下がる。BtoB中心の一次産業、製造業、建設業、卸売業はほとんど進展がないという。店舗の売上規模との相関では、中規模事業者ではキャッシュレス決済の導入率が高い一方で、小規模/大規模事業者で低い傾向が見られた。

客単価別では、1000円~1万円未満の単価帯でキャッシュレス導入率が高い一方、客単価の高い店舗では導入率が低かった。

キャッシュレス決済の手数料を見ると、3%台前半が多いが、キャンペーンを多発していたことでコード決済はゼロ%も高い。一方上限について聞くと、「2%台まで」という回答が全体の8割を超えていた。入金サイクルの下限は、「月1~2回」を対応可能とする店舗が多かった。

最後に「キャッシュレス決済の未導入理由」を聞くと、「顧客からの要望がない」「手数料が高い」「導入のメリットが不明」が上位だった。自由意見では「業態に合わない」「高齢者が多く要望がない」「銀行振込を利用」などの回答も多くあがっている。

調査概要

  • 【調査対象】全業種の加盟店/
  • 【調査方法】2021年1月27日~3月31日
  • 【調査期間】Webアンケート
  • 【有効回答数】1189社
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