矢野経済研究所が国内電子決済市場の調査、2009年の市場規模は約39兆5千億円

約9割を占めるクレジットカードが堅調、非接触IC型電子マネーも拡大傾向

マーケティングリサーチの矢野経済研究所は、国内電子決済市場の調査を実施、結果を12月17日に発表した。それによると、2009年度の電子決済市場は前年度比105.9%で約39兆5千億円だった。同市場の約9割を占めるクレジットカード市場の堅調な推移が一因。

調査は2010年10月から12月にかけて、非接触IC型電子マネー、プラスチックカード型プリペイドカード(ギフトカード)、ネットワーク型電子マネー、デビット決済サービス、クレジットカードの発行・提供事業者を対象に実施した。

クレジットカード以外では非接触IC型電子マネーも拡大傾向のほか、プラスチックカード型プリペイドカード市場ではギフトカードモール導入の増加で今後はギフト利用での普及が期待される。将来的には、非接触IC型電子マネーを中心に、プラスチックカード型プリペイドカード、ネットワーク型電子マネーなどのプリペイド決済サービスが拡大し、クレジットカード、デビット決済サービスも堅調に推移すると見られ、2014年度は約48兆6千億円まで拡大すると同研究所では予測する。

矢野経済研究所
http://www.yano.co.jp/

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