「デジタルシフト」という言葉を知らない人は57％【オプトHD調べ】

オプトホールディングは、20～60代のビジネスマン300人（経営者100人、社員200人）を対象に「企業のデジタルシフトに関する調査」を実施した。経営、マーケティング、人材採用・教育、生産活動、財務活動など、あらゆる企業活動についてデジタル対応を行う「デジタルシフト」について、取り組み状況、経営者と会社員それぞれの認識を探っている。

「デジタルシフト」という言葉を知らない人が過半数

まず「デジタルシフト」の認知を計るべく、この単語を知っているかを聞くと、全体の57.0％が「デジタルシフトという言葉を知らない」と回答した。経営者と社員でわけて比率を見ると、経営者：36.0％、社員：67.5％で、やはり経営者のほうが認知率は高い。

 

他の経営課題と比較するため、「企業の経営において最近注視していること、注視すべきこと」を全体に聞くと、「業務効率の向上」59.7％、「働き方改革」51.3％、「若手人材の確保/育成」39.7％が上位になる一方で、「デジタルシフト」は特に低く、10.7％に留まっている。

 

経営者と社員で「自社のデジタルシフト」に対しする認識に大差あり

経営者と社員の意識差を探るべく、「自社の経営トップがデジタルシフトへのコミットメントしているか」などを聞くと、経営者は57.0％が「デジタルシフトにコミットしている」と回答した一方で、社員の同回答率は36.0％と、かなりの差を見せた。

ただし「GAFAなどの動向を注視する社内文化ができている」「オープンイノベーションに取り組んでいる」など、他の選択項目のすべてで、経営者の意識と社員の意識に高低差がある。デジタルシフトに限らず「経営者は出来ていると思っているが、現場は不満・不安を抱えている」状況であることに、留意が必要だ。

 

なお、「デジタルシフトの意識が低い経営者の元で働きたいと思うか」という問いには、社員の55.5％が「働きたいと思わない」と回答。その理由については、「今後の企業の業績に大きく関わると思うから」37.8％が1位だった。

 

調査概要

• 【調査対象】20代～60代のビジネスマン
• 【調査期間】2019年7月23日～25日
• 【調査方法】インターネットリサーチ
• 【回答者数】300人（経営者100人、社員200人）