グーグル、14業種のテンプレート実装した中小企業向けWebサイト制作「みんなのビジネスオンライン」開始

グーグルは9月13日、中小企業のWebサイト制作やIT活用支援を目的としたオンラインサービス「みんなのビジネスオンライン」を、同日に提供開始したと発表した。

みんなのビジネスオンライン
http://www.minbiz.jp/

みんなのビジネスオンラインは、業種別に最適化されたWebサイトをクリック操作だけで簡単かつ無料で作成できる、中小企業向けのWebサービス。利用開始から1年間は無料で、2年目以降の継続利用は月額1,470円。サービス開始にあたり、KDDI株式会社およびKDDIウェブコミュニケーションズがパートナーとして、中小企業基盤整備機構および特定非営利法人ITコーディネータ協会が連携団体として参画する。

みんなのビジネスオンラインのパートナー連携体制

サイト制作の仕組みには、KDDIウェブコミュニケーションズが提供するCMS「Jimdo（ジンドゥー）」を採用した。ペイパル決済によるEC機能（無料版は15商品まで）を備え、「.jp」などの独自ドメイン名にも対応する。サイト制作は、あらかじめ用意された「レストラン」「カフェ」「アパレル」「医療・福祉施設」など、14業種、80種類以上のテンプレートから、自社にあったテンプレートを選択していくことで、専門スキルがなくても15分ほどでサイトを作れる。テンプレートはスマートフォンにも最適化されている。サイト制作と同時にGoogle Analyticsと自動連携するため、特別な設定をせずに、みんなのビジネスオンラインの管理画面でアクセス解析も行える。

サービス登録に事前審査は必要なく、登録メールアドレスと本人確認用の電話認証が必要な程度。IT活用が進んでいない中小企業のために、オフラインのセミナーを全国展開するほか、電話サポートも行う。サービス開始から1年で、15万社の中小企業の利用を目指す。

なお、記者発表会では、先行事例として、伊豆諸島にある神津島の商工会議所や商店によって作られたサイトが紹介された。みんなのビジネスオンライン公式サイトでは、作品事例や動画も公開している。

公民が連携して日本の中小企業を元気に

サービス開始の背景として、グーグル 代表取締役の有馬 誠氏は、総務省のデータなどを示しながら、日本のインターネット普及率や品質は世界でもトップでありながら、ネットの利活用は進んでいないことを指摘した。また、日本企業の99.7％は中小企業であるが、Webサイトを保有しているのは24％であり、情報を提供していないことによる機会損失が大きいとし、「逆に言うと、インフラはあるのだからネット活用の余地は十分にある。英語のページを作ったところ、海外から発注が来たという話もよくある。オンライン化するだけでずいぶんとビジネスチャンスが広がると考えており、僭越ながら日本の中小企業を元気にしていきたいと思っている」と話した。

左から、KDDI株式会社 代表取締役社長 田中孝司氏。作品事例を紹介した、神津島村商工会 土屋良顕氏と関庄商店 代表 関亮彦氏。独立行政法人 中小企業基盤整備機構 理事長 前田正博氏。グーグル株式会社 代表取締役 有馬誠氏。

KDDI 代表取締役社長 田中 孝司氏は、「中小企業は日本経済の活力であり、KDDIの大切なお客様。我々自身も中小企業を何とかサポートしたいと思っている」と話し、グーグルが考える中小企業支援と方向性・ビジョンが一致し、Jimdoが注目されたことから、共に支援していこうということになったと、パートナーになった経緯を語った。

KDDIグループは、2つの中小企業向け事業を行っており、みんなのビジネスオンラインでは、株式会社KDDIウェブコミュニケーションズのホームページ制作「Jimdo」と、KDDI まとめてオフィス株式会社のIT支援「KDDI まとめてオフィス」を組み合わせて支援を行っていくという。

独立行政法人 中小企業基盤整備機構 理事長 前田 正博氏は、「中小機構は、中小企業と地域を元気にする活動をし、普段は中小企業の金融以外の部分、ほとんどすべての施策を実行している。そのなかで、新しい事業に挑戦する中小企業を育てていくことが、中小企業が大部分を占めることから日本経済のためにもなると、積極的に行っている」と、はじめに中小機構の活動を説明。

一方で、販路や新市場の開拓を中小機構が行うのはハードルの高い課題であり、中小機構では、地域活性化パートナー制度を設けて民間企業と連携し、グーグルはじめとした大手企業の販売機能などを活用して中小企業を支援していることを話した。

また「中小企業ではITが十分活用されているわけではなく、グーグルの新しいプロジェクトはITの面からみると中小企業にとって意義のあるもの。IT活用は、経営の意思決定や経営改善のツールとして、またWebを使って海外まで販路拡大する手段として、中小企業の経営力向上に役立つものだと思っている」と前田氏は話し、今回の連携が、民間企業と公的セクターがノウハウを持ち寄る、公民連携による中小企業支援モデルになるのではないかと、期待を寄せた。