グーグル(本社東京都)は9月13日、日本の中小企業向けにECサイトなどが無償で制作できるサービスを開始した。同社の調べでは、自社サイトを保有している中小企業は24%で、拡大余地は大きいとしている。新サービスで地方などの中小企業によるネット事業を支援し、活性化につなげる。
新たに始めたサービスの名称は「みんなのビジネスオンライン」。日本の中小企業、個人事業主であれば、誰でも無償でサイトを開設できるようにする。海外の企業や個人は利用できない。
KDDIウェブコミュニケーション(本社東京都)が提供するホームページ作成支援サービス「Jimdo(ジンドゥー)」をシステム採用。テンプレートは業種別に用意されており、14業種、約100種類のテンプレートが利用できる。サイト制作の専門的な知識がなくても直感的な操作で15分ほどでサイトを作ることができるとしている。修正などの際も、クリックして文字を打ち込むという操作で簡便化した。
EC機能では、商品の説明と画像、価格を設定するだけで、販売を開始することができる。販売できる商品数は15品まで。有償のオプションを利用すれば、掲載商品数は無制限に拡大できる。決済はペイパル決済が標準で搭載されている。
このほか標準でSEO機能を搭載しているほか、アクセス状況なども搭載されている「Google Analytics」が自動的に解析する仕組みとなっている。
料金は初期費用と最初の1年間は無料。その後、継続して利用する場合、月額1470円がかかる。
経産省傘下の独立行政法人で、中小企業の支援を行う中小企業基盤整備機構や特定非営利法人のITコーディネータ協会が連携団体として参画。全国でセミナー開催などを支援することで、サービスの活用を促進していく。1年間で15万社の利用をめざす。
グーグルの有馬誠社長はサービスの発表にあたり「日本の中小企業はウェブを活用することで、さらに元気になれる。『みんなのビジネスオンライン』がその役割を担いたい
」と話した。
・みんなのビジネスオンライン
→ http://www.minbiz.jp/
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