オイシックス（本社東京都、高島宏平社長）など食品事業者は6月24日、東日本大震災で被災した生産者の復興を支援する新団体を設立した。被災した食品生産者と販売事業者、外食事業社とのマッチングを行うほか、資金援助、販促イベントの開催、行政への提言などを行っていく。初年度200件の事業を創出し、5年後に年間200億円の経済効果を生み出すことをめざす。
設立したのは「一般社団法人東の食の会」。代表理事にはオイシックスの高島社長と、カフェ・カンパニー（本社東京都）の楠本修二社長が就任した。近藤洋介議員、平将明議員、松田公太議員なども発起人として参加しており、農林水産省が後援している。
東の食の会が提供するプラットフォーム上で、生産者と商品を求めている外食事業者や販売事業者をマッチングする。支援企業は年間10万円の会費でデータベースを利用でき、生産者は無料で商品が掲載できる。
食品の安心・安全を担保するため、簡易放射能検査の確立も進める。オリジナルブランドの立ち上げも計画している。
生産者と販売事業者の連携を密にしてニーズを集約し、政策提言も行っていく予定。
6月24日に開催したキックオフフォーラムで高島代表理事は、「今回参加した事業者だけでなく、多くの通販事業者に参加していただけるよう促していきたい
」と話した。
・東の食の会
→ http://www.higashi-no-shoku-no-kai.jp/
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