医薬品通販、再び議論 民主議連は通販解禁を主張し意見書を提出

東日本大震災により議論が中断していた、医薬品EC規制に対する議論が再開の動きを見せている。内閣府と厚生労働省との間で6月中旬から協議が再開されたほか、6月28日には、医薬品通販解禁を推進する議員連盟が意見書を提出するなど、政治的な動きも出ている。

医薬品の通販解禁を主張する民主党の議員59名で構成する「一般用医薬品の通信販売解禁を推進する議員連盟（事務局長・田村謙治衆院議員）」は、議員会館で総会を開催し「一般用医薬品の通信販売規制問題に関する意見書」を採択。翌日、菅首相や細川厚労相などに提出した。

意見書では「厚労省は『対面販売でなければ安全性を確保できないとするデータは存在しない』と規制仕分けなどの場で発言しており、通販を一律に規制することには合理性がない」と主張。

政府に対し「3月6日の規制仕分けで示されたような形で、一刻も早い具体的制度設計に向けた明確な工程表の策定が必要」と指摘し、具体化に向けた工程表の策定を求めている。

医薬品通販を巡っては、3月6日に行われた規制仕分けで、通販が可能な要件を検討するよう結論付けられていたが、東日本大震災が発生したことにより議論は中断。厚労省は今年5月末で切れる経過措置を再度2年間延長することで、対応していた。

・田村謙治 議員のブログでの報告
→ http://tamuken.jugem.jp/?eid=822