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メガネスーパーはオムニチャネルなどを強化する一環として、他社との業務提携を通じた革新的サービスや商品の開発などを推進する取り組みを始める。メガネスーパーがスポンサーとなり、「眼の領域」における有識者で構成する委員会を中心に業務提携先などを開拓。顧客、医療従事者、アイケア関連の商品やサービスを提供する企業をオフライン・オンライン問わずにつなげる場の構築を目指す。

アイケアサービスの拡充を図っていくための研究所「アイケア研究所」を発足した。シニア・ミドルシニア以上を中心とした600万人の顧客基盤を基に、他社連携などを模索して新たなサービス展開、商品開発を行う。

具体的には、親和性や連携が見込める他社の商品・サービスの活用や研究開発、商品展開を共同で実施。企業向けのBtoBビジネスを拡充し、取引先の拡充、収益源の多様化を図っていく。

こうした取り組みなどを通じ、店舗での小売りに加え、ネットやコールセンターを活用したチャネルを拡充。オフライン（全国約300店）からオンラインにまたがる販売チャネルを組み合わせた顧客接点を実現。メガネスーパーの利便性を高める。

この一環として、メガネスーパーはEC構築パッケージのecbeingと連携。リアル店舗と通販・ECサイトを連動したオムニチャネルを推進するための取り組みを共同で進めている。

他社などとの協業モデルは、来年度末までに5件程度の実行を予定。中期的にはアイケアサービスの先進モデルを構築し、海外展開も進める。

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商品検索名で購入件数が通常比7倍に増加――。生活雑貨などの山忠が運営する通販サイトでは、導入した商品モニターによる体験レビューを通じ、広告出稿時に商品名検索経由で商品購入するユーザーが通常時と比べて7倍に達している。ウェブ広告で認知を広げ、その広告を見たユーザーがその後商品名で検索して山忠のサイトにアクセス。こうした行動を通じ、商品を購入しているケースが増えているようだ。

山忠が導入しているのは、アライドアーキテクツが提供するブログマーケティング支援プラットフォーム「モニプラ ファンブログ」。ファンサイト上で商品モニター募集やアンケート調査などさまざまな「イベント」を実施し、ファンと直接的な交流を行えるのが特徴。同サービスは2008年のリリース以降、メーカーや通販・EC企業など約2000社が利用している。

購入増加をけん引しているのが、10月14日に「モニプラ ファンブログ」へ新たに機能追加した「おためしレビュー」。「イベント」を通じて自社のファンがブログなどに投稿したモニター体験レビューを、商品評価とともに掲載できる機能。

「おためしレビュー」は「モニプラ ファンブログ」のドメイン配下に設置し、ユーザー投稿などでコンテンツが拡充されるためSEO対策に効果的で、検索エンジンの表示順の上位にページを表示することが可能という。「おためしレビュー」経由で商品が売れても、課金はされない。

山忠が運営している通販サイト「温むすび」では、従前からファンサイト上に商品モニターによる体験レビューを掲載。自社が運営する通販サイトへの集客を行っていた。同社の主力商品「冷え対策」グッズのニーズが高まる時期にウェブ広告などを出稿。広告経由で商品を知ったユーザーが、検索エンジンで商品名で検索し、訪問しているという。

検索結果で上位に表示された「モニプラ ファンブログ」上の体験レビューを閲覧。最終的に通販サイトへアクセスし、商品を購入するケースが増えているようだ。

アライドアーキテクツでは、「企業が実施する広告出稿などをきっかけに商品名を知り、指名検索を行ったユーザーを効率的に通販サイトへ誘導、集客・販促に結び付けることが可能」としている。

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アスクルや工業用間接資材通販最大手のMonotaRO（モノタロウ）、DIYのECを手掛ける大都など民間企業5社が、大阪産業創造館主催の「日本のものづくりを担う若手採用応援プロジェクト」へ参画し、中小製造業界全体のイメージアップや活性化を応援する取り組みを始める。製造業界を支える民間企業がタッグを組み、製造業の現場で活躍する若手男子を意味する「ゲンバ男子」の魅力を発信する。

「日本のものづくりを担う若手採用応援プロジェクト」は、大阪産業創造館が若年層の採用難が深刻化しちえる製造業界のイメージアップを図り、日本経済を支えるモノ作りの担い手を増やすための取り組み。技術の現場で「オトコマエに」活躍する若手社員を紹介する特設サイト「ゲンバ男子」を設けて、情報発信を行っている。

今回のプロジェクトに参画するのは通販・EC業界から、アスクル、モノタロウ、大都の3社。作業用品なども取り扱う3社は競合にもあたるが、今回は「ものづくり業界」のイメージアップなどのためにタッグを組む。他は人材サービスのリクルートジョブズ、アイデム。

アスクルは現場の仕事環境や作業用品などについて、「ゲンバ男子」が本音で語る座談会を実施。「アスクル・インターネットショップ」内に特設コンテンツを開設し、座談会の模様などを発信する。

モノタロウは、2013年9月にサービス提供を始めたホームページ無料作成サービス「ファクトリーブック」を通じ、「日本の製造業を支える男前たちよ、集まれ “イケ技”大募集!」を企画。950社を超える「ファクトリーブック」利用ユーザーのなかから、若手社員の優れた“イケ技”を専用ページで紹介する。

大都は作業着にもこだわる「ゲンバ男子」に向けて、コーディネイトを提案。事業者向けECサイト「モノトス」でコンテンツを配信し、商品をECサイトで購入できるようにする。加えて、「モノトス」内で「ゲンバ男子」を紹介し、コンテストする企画も展開。フェイスブックによる投票形式で、「いいね!」を競い合う。

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カタログを見て注文はネットでするという消費者が多数、ネットでの新規顧客獲得は難しく

「弓折れ矢尽きたということだ」。

堀田守社長は、ラプティ休刊に至った現在の心境をこう表現する。つまり「手は尽くしたが、これ以上はどうすることもできない状況だった」というわけだ。

スクロールではここ数年、ラプティの改革を進めてきた。2010年には、F1層にターゲットを絞った「SPA（製造小売業）通販」の構築を目指し、カタログの企画から販売までの期間を、従来の約半分となる5カ月に短縮。商品企画のスタートが他の小売りよりも早いのは、カタログ通販の特殊性であり弱点ともなっているが、開発期間を短くすることで、トレンド性の高い商品を短期間で投入できるようにした。さらには、売れ筋商品を発行から短期間で見極め、売れ行きの悪い商品は早めに処分価格とすることで、発注した商品を早期に在庫ゼロにする体制とした。

「効率が良くなったことで収益性が改善し、成果が挙がったかのように見えた」（堀田社長）。しかしそれもつかの間、スマートフォンの急速な普及など、市場が大きく変化する中で、「状況が厳しさを増した」（同）。

根本にある問題は、価格競争の厳しいネットにおける同社ブランドの「訴求力不足」だ。同社では、カタログの部数を削減して販促費を減らし、ネット販売への置き換えを進めてきた。カタログ配布に関する費用を減らすことで収益改善を目指してきたわけだが、ネット経由の受注比率こそ伸びていたものの、実際には同社のカタログを見て、注文はネットでするという消費者が多数を占めていた。ネットでの新規獲得ができず、ラプティの売り上げそのものは大きく減少していった。

11年9月には、ネット販売限定の新ブランドとして「KOAST.（コースト）」を立ちあげたものの、1年後の12年8月にはサイトを閉じている。イベントへの出演やテレビ番組でのPRなどを行ったものの、消費者にブランドは浸透せず、サイトへの来訪者・売り上げともに伸び悩んだ。堀田社長は「富士山の頂上で店を開いたようなもの」と振り返る。

かねてより、ネット販売を効率良くポイントが攻められる「空中戦」、カタログ通販を物量で攻めることができる「地上戦」と評してきた堀田社長。ネットでのブランド確立に失敗した同社は、「総合通販会社はカタログありきでブランドを確立しており、カタログを支えるのがネットという認識に立つ必要がある」（堀田社長）として、12年5月にラプティを刷新。衣料品ブランドのチーフデザイナーを手掛けた経験のあるディレクターを起用。販促費も投入し、消費者に訴求力の高いブランドの確立を目指した。

しかし、こうした取り組みも大きな成果を挙げることはできなかった。売り上げも近年は20億円を割り込んでおり、13年度の同事業の受注金額は16億円弱で、1998年度の約157億円と比較すると、ほぼ10分の1にまで落ち込んだ。利益面でも、ここ数年は赤字に。カタログの発行部数は98年度の年間970万部に対し、13年度は同350万部であることを考えると、販売効率が大幅に悪化し、固定費が重くのしかかっていることが分かる。

ネット世代に向けてカタログを配り、ネットで注文を受けるというビジネスの維持は無理

こうした中で同社は、ラプティ休刊を決めた。堀田社長はその理由について「商品企画どうこうではなく、これ以上続けても問題は解決しない。ネット世代に向けてカタログを配り、ネットで注文を受けるというビジネスを維持するのは無理だと判断した」と話す。ラプティは、同社通販事業のシンボルともいえるだけに、存続を図るため「可能性がある限り改革を進めてきた」（同）というが、ついに打つ手がなくなったわけだ。

9月29日をもってカタログを休刊するとともに、オフィシャルサイトを終了。今後はメーンの通販サイトとなる「スクロールショップ」内にラプティのページを設ける形とした。カタログについては、子育て世代の女性をターゲットとした生協向けのものを発刊し、「ラプティ」のブランドを引き継ぐ。これに伴い、ラプティの担当ユニットは生協事業部に移籍。商材は子育て世代を意識したものに変更、スクロールショップ内のラプティページで販売する商品についても同様とする。

これまでのラプティの顧客について、今後の接点はネットのみとなるが、新ラプティは子育て世代が対象となるため、顧客層はあまり重ならないことが予想される。既存顧客に対し、スクロールの持つ別のブランドの商品を販売していくことはないのか。

堀田社長は「ラプティの顧客は必然性があって商品を購入しているのであり、スクロールという会社の顧客ではないので、家具のカタログを送ったとしても、採算が取れるような売り上げにはならないだろう」と否定する。消費者の好みが多様化し、それに応える商品や売り場が多くある中で、これまで通販会社が得意としてきた「保有する顧客リストに向けてさまざまな商材を提案する」というやり方は成り立たなくなっている、というわけだ。

また、インナーカタログ「マーブル&マーシュ」もラプティ同様に休刊し、オフィシャルサイトを閉鎖。こちらもスクロールショップ」内にマーブル&マーシュのページを設け、インナーなどを販売するが、ブランドを引き継いだ生協向けのカタログは発刊しない。

今後、同社が発行する個人向け通販のカタログは、家具・雑貨の「生活雑貨」と50代以上のミセス層をターゲットとした衣料品カタログ「ブリアージュ」（画像）の2誌となる。

F1層向けの衣料品通販からは事実上撤退することになるが、今後、特に期待するのはブリアージュ。「F1層にカタログを送っても見向きもされないが、シニア層はこれまで培ってきた、従来型通販のノウハウが通用する」（同）。受注は電話やファクスが中心で、ネット受注の比率は20%に満たない。そのため、同社のコールセンターを活かした販促なども期待できるわけだ。

13年度のブリアージュ売上高は10億円で、アクティブ顧客は約10万人。今期の売上高は20億円を見込んでおり、昨年度のラプティ売上高を上回る計算だ。

総合通販が消費者から「選ばれる」のが難しくなった

総合通販企業はこれまで、衣料品や家具などで「値ごろ感」を打ち出すことで店舗への優位性を保ってきたが、SPA（製造小売業）の発展はこうした優位性を完全に失わせた。同社は今回のカタログ休刊で、看板事業から事実上撤退することになったが、これは総合通販が消費者から「選ばれる」のが難しくなったことを如実に示している。

今後については、シニア向け事業とともに、化粧品・健康食品通販の強化を打ち出している。ただ、単品通販については投入した販促費ほど伸びていないとみられ、同社が目標としている「連結売上高1000億円」達成への道のりは遠くなっているのが実情だ。通販支援事業やAXESなどのネット専業子会社は好調だが、競争の激しい単品通販でどこまで存在感を示せるか。正念場といえる。

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オリジナル記事：スクロールのF1層向けカタログ休刊が示す、総合通販がEC時代に悪戦苦闘するワケ | 通販新聞ダイジェスト | ネットショップ担当者フォーラム
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NHN PlayArt傘下のSAVAWAYとデータセンタ事業などのデータホテルは2015年1月1日付で、経営統合する。データホテルは社名を11月1日付でテコラスに変更。このテコラスを存続会社とする吸収合併形式を採る。2004年に設立し、10年超にわたってEC支援を手掛けてきたSAVAWAYは消滅する。

経営統合後の名称は「テコラス株式会社」。統合後も旧SAVAWAYの事業は継続し、EC支援事業部門（名称は未定）はデータセンターなどを手掛けるテコラスの1事業部となる。SAVAWAYは現在、約80人のスタッフが勤務しているが、そのまま統合後の会社に移る。

社長にはデータホテルの嶋田健作社長が就く。SAVAWAYの中井健司社長は、執行役員として旧SAVAWAY事業を管轄。常務もしくは専務に就任するという。

経営統合後の会社には、NHN PlayArtのサービス技術部門も加わる。NHN PlayArtグループにおけるBtoB事業の中核企業として位置づけるという。データホテル、SAVAWAY、NHN PlayArtサービス技術部門の3社が持つテクノロジー・エンジニアリソース・ノウハウなどを1社に集約する。

インフラの強化にともない、グループが持つ技術やノウハウを融合させた新たなサービスを年内にリリースする予定。受注・在庫・商品情報を一元管理システム「サバスタ」の強化などがあげられる。

グローバル展開するNHNグループのネットワークをベースに、海外市場への進出も積極的に進める計画だ。

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オリジナル記事：SAVAWAYがNHN子会社と2015年1月に経営統合、グループインフラ活用しEC支援強化へ | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム
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健康食品や化粧品の通販を行うHRKは10月10日、社名を「株式会社愛しとーと」に変更した。CMなどで「愛しとーと」というセリフを使用、利用者からは「愛しとーとのコラーゲン」などと浸透しているため、社名を変更したとしている。

「HRK」は、人の気持ちになって（H）、利口に動ける（R）、志（K）の頭文字から取った社名。「愛しとーと」は、同社の岩本初恵社長がよく使用する言葉だという。同社が経営するレストランの店名にもなっている。

愛しとーとは1998年設立。コラーゲンを中心とした健康食品、化粧品を展開しており、岩本社長を広告塔に積極的な広告展開で事業を拡大させている。2013年9月期の売上高は81億円。

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通販・ECに関する全国の6事業者団体が主催する「第2回 全国ECサミットin大阪」が10月11日、大阪市内で開かれ、約200人のEC事業者および関連事業者が参加した。6団体がそれぞれ推薦したEC事業者が登壇し、自社の取り組みなどを披露。参加者がノウハウなどを共有した。第3回目は2013年秋、東京都内で開かれることが明らかにされた。

全国ECサミットは全国のEC事業者団体が一同に介し、セミナーによるノウハウ共有、情報交換などを目的に開かれている。

2013年に始まり、今年が2回目。2013年は、一般財団法人日本電子商取引事業振興財団、東海イービジネス研究会、九州ECミーティング、一般社団法人イーコマース事業協会が主催して開催。今年は、ぎふネットショップマスターズ倶楽部、e商人養成塾が新たに加わり、6団体で開催した。

当日は、トナーカートリッジなどを販売するシー・コネクトの嶽本泰伸社長、東海Eビジネス研究会前会長でインポートセレクトショップを運営する林商店社長の林啓成氏、九州ECミーティング副会長でKMJ社長の荒瀬健氏、アリス開運堂のエルクアトロギャッツ事業部代表・河瀬麻花氏、望月製紙の森澤憲司専務、一般社団法人イーコマース事業協会理事長でドライブマーケット専務取締役の岡本泰輔氏が講演した。

当日18時から始まった懇親会では163人が参加。全国から集まったEC事業者同士が情報交換し、議論を夜遅くまで交わした。

3回目となる全国ECサミットは、2015年秋に東京都内で開かれる。東京を拠点に活動する一般財団法人日本電子商取引事業振興財団が幹事となり、講師選定などを進める。

※各講演内容は別途、レポート記事として後日お伝えします。

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アマゾンジャパンは10月14日、「Amazon.co.jp」の商品詳細ページで、ユーザーが質問を投稿し、その商品の購入者や出品者が回答できるサービス「カスタマーQ&A」の提供を開始した。家電、カメラ、AV機器、PC、オフィス用品、ホーム&キッチン、食品&飲料、ペット用品のカテゴリに対応。商品に関する情報を充実することでユーザーの買いやすさを高め、ユーザー投稿を増やしてSEO強化にもつなげる。

アマゾンでは従来からユーザーレビューの投稿機能があるが、新たにユーザー同士によるQ&Aが行えるスペースを設けた。

ユーザーレビューの上部に設けた入力フォームに質問を書き、「コミュニティに尋ねる」というボタンを押すと、質問が投稿される。質問には、その商品を事前に購入したユーザーや、出品者などによるコミュニティ参加者が回答。質問と回答内容は商品ページ上で表示される。

アマゾンではすでに多くの販売商品にレビューが書き込まれているが、これだけではわからない点をQ&Aで補強する。ユーザーの購買行動は、ネットでは商品について調べ、その後評判を調べて購入を検討するといった段階を辿るのが一般的。こうした、ユーザー行動に対して十分な情報を提供できる環境を作ることで、アマゾンに訪問するユーザーを増やし、顧客の囲い込みにつなげるものとみられる。

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