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日本郵便は10月3日、フランスの郵便会社、ラ・ポストグループと資本・業務提携を締結したと発表した。ラ・ポストの物流会社ジオポストと、香港の物流会社レントン・グループの間で資本・業務提携を結ぶ。日本郵政グループが海外企業に出資するのは初めて。海外拠点を使い、日本郵便による一貫した自社配送を行える体制を作り、安全な配送を荷主に提供。荷物追跡サービスの提供や関税の元払いサービスなど、従来ではできなかったサービスを展開し、海外向け通販事業を手掛ける企業との取引拡大を目指す。

日本郵便は、ジオポストが出資提携しているレントングループの第三者割当増資を引受け、レントングループ株式の14.9％を取得。日本郵便・ジオポスト・レントングループの3社による資本・業務提携を結ぶ。

ジオポストの拠点を使い、アジアや欧州など世界49か国・地域に、日本郵便が直接、宅配便を配送できる体制を整える。日本郵便が従来から提供してきた国際郵便や国際スピード郵便（EMS）は、相手国側に荷物を運んだ後は現地の郵政企業に任せる仕組みだったため、荷物の追跡や紛失時の捜索が難しくかった。

また、荷物が雑に扱われ、配送中に破損することも少なくなかったという。こうした環境が続いていたため、通販企業では国際郵便の利用が進まず、海外向け通販に対して積極的に展開できない要因の1つとなっていた。

今秋新たに開始する「ゆうグローバルエクスプレス」では、一貫した海外での配送体制を作ることでこうした問題を解決。また、自社で拠点を整備するコストも抑えられるため、配送量も同業他社と比べ割安にできるとしている。

今後は、経験豊富な海外パートナーとの提携により、高い成長が見込まれるアジア市場への展開を進める。その一方、レントングループ関連企業との関係強化。人事交流により海外事業のノウハウを習得することで、国際物流事業を手掛ける総合物流事業者として発展させていくとしている。

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EC支援のSAVAWAYはECショップ向け業務管理パッケージ「サバスタ」利用店舗の状況を基に、出店店舗数と月商金額の相関性に関する調査結果を10月3日に公表した。それによると、月商が大きいEC企業は多店舗展開を行っているケースが多い状況が判明。一方、運営店舗数が少ないEC企業は月商規模が小さくなる傾向にあることが分かった。

今回の調査は「サバスタ」を利用するEC企業の中から任意で抽出した500社を調査対象に実施した。

出店数を基準に考察した場合、出店数が1店舗のなかでは、月商200万円以下の店舗は71%を占めるが、4店舗になると月商200万円以下の店舗は16%まで下がる。一方、4店舗のなかでは月商1000万円超のEC企業が42%を占める結果になった。

月商を基準に考察すると、月商5000万円超の店舗（500店舗の7.4%）の76%は4店舗以上運営している状況が分かる。

今回調査で全体のなかの割合で最も多かったのは、2店舗を運営する月商200万円以下のEC企業で、全体の8.3%を占めた。

運営する店舗数で最も多かったのが3店舗を運営する企業で全体の27.5%。続いて2店舗を運営している企業の割合は25.9%で、6店舗は6.0%だった。

SAVAWAYでは、「ECストアにおいては、多店舗管理ツール等を有効に活用しながら、店舗数を複数に広げることが売り上げ拡大のためのポイントの1つになっているということが分かる」と指摘している

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通販・ECサイトを無料で開設できる「BASE（ベイス）」を提供するBASEは10月6日、ヤマトグループと提携し、商品集荷から倉庫保管、当日配送の物流サービスを一括してアウトソーシングできる機能を加えた。BASEのショップオーナーが利用できるアプリケーション「BASE Apps」に追加。ユーザーは物流に関する業務を、「BASE」経由でヤマトグループに一括してアウトソーシングできるようになる。

新たに加えた機能は「フルフィルメント Apps」。「BASE」ユーザーの集荷、倉庫保管、梱包作業、配送の物流サービスをヤマトグループが一括して対応するのが特徴。1配送あたり650円（集荷・保管・作業・配送込み）から物流業務をアウトソーシングできる。

関東（1都7県）を中心とした当日配送にも対応する。

ユーザーの負担になっていた物流業務の手間を省き、商品の制作や仕入れに費やす時間を確保することで、「BASE」ユーザーを支援する。

BASEは10月1日、ECに関するシステム開発者向けに、「BASE」で構築したネットショップの情報を利用できるAPIを公開。「BASE」ユーザーに役立つアプリケーションの充実化を進めている。現在、海外対応やシークレットEC機能といった新たな機能の開発も進めているようだ。

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スマホ向けソリューションのウィナスとECサイト運用代行などを手掛けるワンプルーフは10月1日、共同でクラウド型の多店舗在庫連動システム「sellco（セルコ）」の提供を開始した。多店舗在庫連動システムは商品数や注文数などに応じて料金を変更することが多いが、「セルコ」は一定の月額利用料で提供し、中小企業でも手軽に導入できるようにした。

ウィナスのECサイト運営ノウハウを生かし共同で開発。販売はワンプルーフが行う。

「既存システムでも十分な機能があるが、中小ECサイトにはとっつきにくいと感じた。当社のシステムは使いやすさを追求したことで、あまりパソコン操作が得意でない人でも利用できるようにした」（ウィナス広報）。使いやすさを第一に考えて開発したいい、管理画面もシンプルで分かりやすいように工夫したとしている。

利用料は導入費用5万円、月額費用が運営サイト数×5000円。対応するモールは楽天市場とヤフーショッピングで、自社サイトはGMOペーパーボーイが提供する「カラーミーショップ」に対応。アマゾンには11月に対応するなど、今後対応モール、カートを増やしていく考え。

多店舗在庫連動システムは、複数ショップ(楽天市場、ヤフーショッピング、自社ドメインショップなど)間の在庫を「自動的」に調整するシステム。例えば、楽天店で1つ購入された場合、ヤフーショッピングや自社ドメインショップの在庫数も自動的に1つ減らして在庫を整える。こうした機能が不足していると、店舗ごとに在庫を調整する必要があり、自社サイトで在庫が残っていても、楽天店では在庫切れ表示になるといったケースが起こり、販売機会喪失につながることがある。受注管理、商品管理などと合わせて提供しているサービスも多く存在する。

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セブン&アイ・ホールディングスとファンケル化粧品は、スキンケア化粧品を共同開発し、11月からセブン&アイのプライベートブランド（PB）として販売する。セブン&アイが本格的にPB化粧品を発売するのは初めて。年間20億円の売り上げを目指す。

新ブランド「ボタニカルフォース」は、ファンケル化粧品の持つ「無添加処方」にアルガンオイル、ローズヒップなど植物由来の美容成分による「ボタニカル処方」を加えたもの。20～40代の女性をターゲットに、文房具など日用品を扱うセブン&アイのPB「セブンライフスタイル」から発売する。

ラインアップは、美容オイルクレンジング、美容クリーム洗顔料、美容化粧液、美容乳液、美容エイジングケアクリーム、美容エイジングケアマスク、スキンケアトライアルセットの7アイテム。価格帯は、378円から1836円（税込）。

セブン&アイでは、セブン-イレブン全店（8月末時点・1万7013店舗）やイトーヨーカドー157店舗、百貨店のそごう、西武5店舗（一部対面販売）などグループ6社の約1万7250店舗で販売する。

流通戦略強化で新しい接点創出

化粧品の売場が変化する中、ファンケル化粧品では流通戦略強化の一環でセブン&アイとの商品共同開発を決めた。

セブン&アイによると、従来、若年層男性が中心だったコンビニの客層が変化しており、過去5年間で女性客の割合は約41%から約49%に増加。シチュエーションにより、コンビニやGMS、百貨店を使い分ける消費行動の傾向がみられるという。

ファンケル化粧品では新たな売場に顧客との接点を見出す狙い。「化粧品のマーケットが変化する中、（セブン&アイの）強い販売力で無添加の良さを知ってもらえる良い機会。そうした機会を創出していくのが課題であり、実行している戦略」（山岡社長）とする。

ファンケルの前期（14年3月期）の化粧品卸売上高は17億4100万円。一部に関連会社のOEM事業を含むが、その大半は化粧品卸になる。今年4月からローソンにおける売り場面積の拡大や新商品展開、ドラッグストア約6000店への卸販売も始めており、今期は前期比約58%増となる27億5000円を見込む。この計画にセブン&アイに対する卸販売の影響は含まれていない。

流通2強、化粧品PBで攻勢

一方、セブン&アイの発表に先立つ今年9月、イオンもPBのスキンケア「GLAMATICAL（グラマティカル）」の販売を始めている。

9月25日の商品発表会でセブン&アイは「グラマティカル」との違いについて、コールセンター運営時間など顧客対応の充実、製造者の明記（イオンは、「イオントップバリュ」と表示）を挙げ、"安心・安全"ニーズに応えるとする。一方で、ファンケル化粧品のブランド力を活かし、商品の上質感に加え、値ごろ感を打ち出す狙いもあるとみられる。

「ボタニカルフォース」は、ファンケル化粧品がナショナルブランドで展開するスキンケアとは"無添加"の基準が異なり、「クレンジングや洗顔料でさまざまな処方を持ち、今回の自然派コスメとは消費者から見た嗜好性も異なるため競合しない」（山岡社長）とする。

流通2強によるPB化粧品の攻勢が激化する中、その動静に注目する必要がありそうだ。

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オリジナル記事：セブン&アイがファンケル化粧品とPB化粧品を共同開発、年間20億円の売り上げ目指す | 通販新聞ダイジェスト | ネットショップ担当者フォーラム
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