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公益財団法人日本通信販売協会（JADMA）は12月10日、「創業者に学ぶ事業立ち上げ&成長軌道への転換点」と題したセミナーを開催する。化粧品通販のJIMOS創業者で、Jスタイル社長の小村富士夫氏、通販で地域活性化を実現したことで知られる馬路村農業協同組合の東谷望史代表理事組合長が登壇。これから通販への参入を検討している、参入して間もない事業者をメイン対象に、通販立ち上げ時のポイント、急成長に至る戦略などを披露する。

小村氏は「JIMOS創業から上場までの5年間を振り返って」と題して講演。1998年にJIMOSを創業、2004年3月にJASDAQ市場に上場するなど、JIMOSを化粧品通販の有力企業に育てたノウハウなどを説明する。2007年にコンサルティングなどを手掛けるJスタイルを創業し、代表取締役に就任した。

「馬路村を全国区にした一農協職員の挑戦」をテーマに講演するのは東谷氏。馬路村農業協同組合の通販事業は現在30億円規模に成長している。1982年からゆず加工品の開発・生産・販売に携わり、東谷氏は通販の立ち上げに参画。通販で町おこしを実現した農協、人物として知られている。

セミナー概要は以下の通り。

• 日時：2014年12月10（水）13:30～16：45
• 場所：富士ソフト アキバプラザ2F シアタールーム（東京都千代田区神田練塀町3 富士ソフト秋葉原ビル）
• 料金：一般は6000円、JADMA会員は2000円
• 詳細はこちら（PDF）

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オリジナル記事：JIMOS、馬路村通販の創業者が明かす創業から成長までのポイント、JADMA主催セミナー | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム
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ネット関連ベンチャーのプレイドが開発したウェブ接客ツール「KARTE（カルテ）」が通販実施企業から注目を集めている。

消費者を通販サイトに呼び込んでも、誰が訪問したのか把握できなかったり、会員登録や買い上げといったコンバージョンにつながらないなどの課題を抱えるサイト運営者が多いことを受け、同社は訪問者一人ひとりの特徴をリアルタイムに解析することで顧客特性ごとに適切なアクションを実行できるツールとして「カルテ」を開発した。

すでに、TSIホールディングス傘下のTSIECストラテジーが運営する通販サイト「ミックスドットトウキョウ」や、ファッションEC専業のコードシェアが手がける「フィフス」など複数の通販サイトが先行導入しているが、来年1月末～2月をメドに正式リリースを行う予定だ。

同社によると、従来のマーケティングは顧客情報や購入情報など過去の限定的なデータを分析していたが、「カルテ」は“今”の閲覧状況などを顧客単位で整理でき、サイト上の動きに合わせて提案内容を瞬時に変えられるという。

「カルテ」はすべての顧客に一律の情報を見せて選んでもらうカタログ型ECから、「顧客一人ひとりに合わせた接客型ECへ進化させるサービス」（写真＝倉橋健太CEO）とし、中小のEC事業者でもデータを使いこなせるようになるという。

プレイドの倉橋健太CEO

サービスの導入はサイトに数行のコードを埋め込むだけで、新客開拓やリピーター獲得、離脱防止といったサイト運営者にとって重要なアクションをテンプレート化。導入後は使いたい施策を選ぶだけで効果的な接客ができるとする。

具体的なアクションとしては、特定のセグメントにサイト上で割引クーポンなどの特典や人気商品の情報、会員ランクのお知らせなどをポップアップ表示したり、メルマガ配信する。実装はこれからだが、購入を迷っている訪問者にチャット機能でサポートしたり、アンケートをとるなどの機能も追加する計画だ。また、新規ユーザーと既存客でサイトを書き換えたり、特定ユーザーにしかページを見せない機能や、ユーザーによってリンク先を変えることもできるようにする。

ある先行導入先の事例では、新規会員登録を行うと10%オフで買い物ができるクーポンを発行するアクションを実行したところ、従来は約0.4%だった会員登録率が、「カルテ」で対象ユーザーとタイミングを制御して提案したところ最大0.7%となり、新規獲得効率が80%高まったという。同社では正式リリースに向けこうしたマーケティングの勝ちパターンを蓄積。各種施策の精度を高めていく。

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オリジナル記事：新規獲得効率が8割高まった事例も、通販業界注目の接客型ECツールをプレイドが開発 | 通販新聞ダイジェスト | ネットショップ担当者フォーラム
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マネジメントに専念していればもう少し大きな会社になっていたかも（笑）

――まず、3人と仲山学長との出会いはどういうきっかけだったのですか。

大橋出会ったのは、楽天大学で「キャッチコピー講座」を受けたのが最初でした。2002年に仲山学長が手掛けていた「虎の穴」という合宿に参加してから、よく話をするようになりました。

洞本私は楽天にお店をオープンしたのが2000年ですが、当初から仲山学長や三木谷社長と直接話す機会も多かったです。当時はカンファレンスに参加している人も100人くらいだったので、気軽に話し合える状況でした。

加藤当社は1999年に出店しましたが、カンファレンスに来る人が少なかった分、濃いお付き合いができたように思います。

仲山加藤さんも洞本さんも、当時は常に社内で話題になっていたような店長さんで、楽天にとって「お客さま」というよりは身内のような感じでした。

仲山進也氏

楽天大学

――長い間、楽天市場で活躍している3人ですが、昔と今とで変わった点はどこにあると感じていますか。

洞本新しくネット通販を始める店舗にとって「憧れの店舗」がなくなってきているのではないかと感じています。私たちが新しくネット通販を始めたときは憧れのネットショップがあって、少しでもそれに近づこうと、その店の人に話しかけてどうやっているのか聞いたりして、モチベ―ションアップにつなげてました。昔は楽天カンファレンスなどがあると、有名店舗の店長の前には名刺交換の行列ができていたのですが、そうしたのはここ数年見かけなくなっています。

仲山ただ、Eコマース業界の流れのなかで、それは仕方ない面もありそうです。「楽天市場ショップ・オブ・ザ・イヤー」の受賞店舗さんを見て、昔は新しい店舗さんにとって「自分もあんなふうになろう!」と思える存在でしたが、今では売り上げ規模やそもそもの企業規模が違いすぎることもあり、話しかけていいものか、何を聞けばいいのか…となりやすいかもしれません。

大橋それはそうなんでしょうね。ショップ・オブ・ザ・イヤーを連続受賞している店舗の人に、出店して1年未満の人が話を聞いても、専門的な話が多すぎて何も得られないということになる。聞きたい話のレベルが違いすぎるため怖がってしまうというのはあると思います。

洞本ただ、自社の現状とは違う話のなかからヒントを得て、それを自社に当てはめることが、経営者としては必要なこと。例えば、セブン&アイの取り組みは私たちネットショップと規模も内容も違うけれど、そのなかからヒントを得て自社に取り込む経営者と、何も感じない経営者では1、2年後に大きな差が出ていると思います。

加藤「店長」というイメージを持たない経営者が増えてきたのもここ数年だと思います。以前は、経営者自身がページのデザインやキャッチコピー、メルマガなども書く店長となり、自身が先頭に立って売り上げを伸ばしてきました。楽天としても「店長」というイメー作りをするように楽天大学などで教えてきましたよね。ただ、プレイヤーとマネージャーを同時にこなせるのは月商1億円前後までで、それからさらに伸ばそうと考えるお店では、店長というイメージをつけなくなってきているように思います。

大橋私たちもどちらかというとマネジメント側にシフトしてきましたが、やはり昔ながらの名残りで、少しプレイヤーの側面も持ってしまっているというのが現状です。完全にマネジメントに専念していれば、今頃もう少し大きな会社になっていたかもしれません（笑）。

洞本もう一つ違いを挙げるとすると、最初から便利な機能を提供するサービス提供会社が増えているのも大きな変化だと思います。当社では物流代行会社のあっせんも行っているのですが、起業して1人でネットショップを始めた店舗が相談に来て、最初からページの制作、受注、物流などすべてを外注して始めたいという店舗が増えてきています。物流などの支援会社も今までのノウハウを凝縮してサービスを提供しているため、なまじ自分でやるよりもサービスレベルは高く、そうした企業の方がうまく立ち上がっているように感じます。

大橋そうした便利な支援会社が増えてきたことも、店長が必要なくなってきている理由なのだろうね。

仲山ただ、大きい会社の参入が増えてくると、小さな会社はより「人」が強みになると思うので、中小企業が生き残っていくためには「店長」は大事になってくると思います。

大橋淳氏

アイラブベビー

生き残れるのは大企業かパパママストアに究極的には絞られてくる

――たとえば、皆さんが今、ゼロからECサイトを始めるとして、どういう商材でどんな売り方をしていくのがいいと考えられますか。

洞本僕が始めるとすると、単品通販で定期販売を行っていくと思います。しっかりブランディングをしていくとなると、販促費をかけられる健康食品か化粧品になると思いますが、商品の種類は少なく販売していきたいですね。ネット専業で、単品通販はあまり成功事例がないですからぜひやってみたいです。

大橋私はまずはメーカーから始めたい。マーケティングがいくら強くてもいずれ真似されてしまいますので、まずは顧客の心をしっかりつかんで離さないような商品作りに専念すると思います。その上で、他社には浮気されないような商品が作れた時、ECで売り始めて確実に顧客をつかんでいくのがベストだと考えています。

加藤僕は海外で販売しますね。商品は何でもいいのですが、日本の商品でニーズのある商品を選びたい。それを、実店舗とECを絡めたオムニチャネルで販売していくと思います。

洞本昌明氏

アンジェ

――今後、残っていくショップはどんなショップだと思われますか。

仲山売り上げを増やしていくこと「だけ」を追いかけている企業は今後厳しくなると思います。中小企業の場合、スタッフみんなが食べていくのに必要な絶対金額が低いことがむしろプラスな面でもあります。「これだけの売り上げがあれば、十分生活していけるから、それ以上のところは何か面白いことをやろう」と、新たな価値を生み出していくようなお店の方が、気分的にも楽しく運営できて長続きしやすいと思います。

大橋競争は今後ますます激しくなることは確実なので、競争にさらされないところで勝負できる場所を見つけられると、生き残れると思います。ただ、これを見つけるまでには、とても大変なのだけれど。

洞本僕は今後生き残れるのは、大企業かパパママストア（一家族で構成されている小規模店舗）に究極的には絞られてくると思っています。その分野で有数のショップになれれば今後も生き残っていくでしょう。しかし、そこに入れなかった中途半端なショップは、競争に常にさらされ、厳しくなると思います。

仲山「提供している価値」という視点で、最近大事だと思っていることがあります。震災直後に南三陸へ行ったのですが、当時は買い物ができるところがなくて、住民は車で１時間かけて隣町まで行って買い物をしていました。数か月後、地元のお店が仮店舗を立てて営業し始め、住民は往復2時間かけて買い物に行く必要がなくなりました。その後、復興が進んで、買い物ができる場所も複数になりました。そうすると、最初に営業を再開したお店が提供する価値が変わっていくわけです。以前は「買い物に2時間かけなくて済む」という価値を提供していたのが、今は「自分のお店が選ばれる理由」に変わったのです。この状況を見たとき、売っている側としては同じことをやり続けているつもりでも、買う側からすれば「買い求めている価値（理由）が変わっている」ということがあると感じました。ネットショップでも同じで、時代ごとにお客さんにどんな価値を提供できているかということをしっかりと見極める必要があると思います。単に商品を手に入れられるという価値を買うのであれば、一番便利な自動販売機で買えばいいわけですので。

加藤これからの時代は、さらにドラスティックに消費者の価値観が変わってくるので、常に自社が何を提供できるかを確かめ、ニーズに合わせてブラッシュアップしていく必要があると思います。

――常に変化する消費者の価値観を知るためにはどうすればいいのでしょうか。

仲山お客さんと直接コミュニケーションするのが一番だと思います。売り上げが増えると、お客さんと対話する機会が少なくなってくるし、普段対話してないとそういう機会をわざわざ設けるのも億劫になる。そして、いつの間にかお客さんのことがわからなくなってしまうということが多いと思います。楽天で半年に一度、新春カンファレンスやEXPOがあるのも、三木谷社長が店舗さんと直接会って話を聞くことが大事だと感じているからだと思います。

大橋確かに、大手の通販会社で現在も続いている企業はこうしたコミュニケーションの重要性を知っているため、今でも顧客の声を聞く機会を設けている会社が多くあります。

katoutosiaki 氏

北国からの贈り物

楽天がどんな戦略を推進していくかで日本のEC市場は大きく変わる

――楽天は2014年11月から出店料を変更して、プレミアムモール化を進めています。楽天はこれからも成長すると思いますか。

洞本楽天がECモールで成長を続けてきたのは、売れるモールだからこそ。楽天自身も「楽天市場は銀座の一等地である」と言ってきました。事実だからこそ店舗が集まり、さらに流通額を伸ばしてきた。つまり、利用料よりも売れるモールであることが重要で、いくら料率が高くなってもそれ以上の恩恵を得られるのであれば、楽天はさらに成長を続けると思います。

大橋今回、楽天が料率を引き上げたのも、将来的にやりたいことに対して原資が足りないから。料率を上げて何もしないということはないと思います。ただ、料率のアップに対して店舗へのリターンが少ないと感じる人がいるのも確かです。だからこそ、これから2～3年で楽天が何をやっていくか、どんな戦略を推進していくかで、日本のEC市場は大きく変わると思います。

加藤以前は楽天と店舗はEC市場を拡大させるための両輪で、店舗も楽天も頑張ることで市場を大きくしてきた。ただ、現状は少し変わってきていて、店舗が何をするかよりも楽天がどう考えるか、どういった戦略を採るかで、楽天市場の流通額が大きく変わるようになっているように感じています。

仲山今のEC市場を見てみると、大きなモールとして楽天市場、アマゾン、ヤフーショッピングがあります。それぞれの強みは、もともとの「出身」が影響してきます。楽天はショッピングモールとして始まり、アマゾンはEC直販、ヤフーは検索の出身です。ショッピングモール出身の楽天の強みは、「買い物好きな人がぶらっとウインドウショッピングしにくる場所」という点が他社との大きな違いです。ですので、こうした「何を買うか決まっていないお客さん」に声をかけて、接客し、楽しく買い物をしてもらうというショッピング体験をどれだけ増やせるかが、楽天市場の成長のカギになると思います。そのためには、いかに「自動販売機的でない店舗さん」が増えるかが大事です。

――楽天以外で期待するモールは。

大橋アマゾンをモールとして入れていいのかわかりませんが、やはりアマゾンの集客力は強く、出店するメリットは今後も大きくなると思います。ただ、アマゾンは最終的には自社小売りだと思うので、あまり期待してしまうと大きな反動が返ってくる可能性もあります。

洞本総合的なモールよりも、今後はジャンルに特化したモールが出てくると思います。たとえば、「ZOZOTOWN」もすでにファッションに特化したモールのようになり、ファッションブランドなどが出店できるようになっています。

加藤食品ジャンルだと、オイシックスがまさにモール化を進めていて、今後大きくなるような気がしますね。

仲山楽天市場は、安売り以外に店舗さんができることがたくさんある場です。特にお客さんとコミュニケーション量を増やしやすい場を、これからも作っていきたいと思います。店舗さん同士のつながりも、これまで以上に大事にしていきたいです。

今後のEC市場の話になると真剣な議論が行われた

新しいアイデアを生む掛け合わせ支援を行っていきたい

――先ほど話に出てきました「虎の穴」合宿は、今では行っていないのですか。

仲山過去21回開催したのですが、2005年で終了しました。合宿のテーマが「売り上げを10倍にする方法を考える」で、大橋さんをはじめ、10倍どころか何十倍になった店舗さんがたくさんあります。ちなみに、2倍や3倍ではなく「10倍」にしたのは、2〜3倍であれば「今のやり方の延長で寝る時間を削ってやる人」が多くなりますが、それでは長続きしません。10倍だと、根本的に仕組みを変えなければ実現できない。それができれば長続きもしやすい。こうした発想でやっていました。

大橋確かに当時は、売り上げが伸びるのが楽しくて、寝ないで仕事しすぎて前のめりに倒れてけがをしたという話も聞かれましたね（笑）。

洞本2005年頃には、僕たちは売り方だけでは差別化にならないということがわかってきたため、ブランディングなどを進めなければと仲間内で話し合うようになっていました。

加藤とはいえ、今では楽天での売り方も多様化しているため、今再び「虎の穴」合宿があっても面白いかと思います。

仲山そうですね。ただ、売り上げを伸ばした店舗さんにとっては、いかに組織を作れるかが重要テーマになっています。そのため私はここ数年、「チームビルディングプログラム」に注力しています。実際、2～3年で売り上げや利益が数倍になる店舗さんも増えてきています。

――今年から動画を使った講座「楽天大学エックス（RUx）が開始になりました。

大橋動画を使った講座はいい取り組みだと思いますよ。今までは、楽天大学はどの店舗も店長や、マネージャークラスしか受講させてこなかったと思います。しかし、動画であれば従業員みんなに見せることができ、ジョブトレーニングという意味ではとてもいい。ただ、マネジメントの共有やモチベーションアップという部分は実際に教室で集まって受けたほうがいい部分もあると思います。

洞本確かに、他の店舗と一緒に学んでいるからこそ、自分が遅れてしまっていることや、追いつこうと頑張る気持ちが出てくる。動画だけで完結する仕組みになってしまうと、逆に新規店舗の成長が遅くなるんじゃないかな。

仲山楽天大学は、提供する価値として「コンテンツ5割、店舗さん同士の横のつながり5割」というコンセプトで立ち上げたため、「動画を見るだけで完結」ということにはならないと思います。また、店舗さん同士の横のつながりも、ずっと同じ人とばかりのつき合いだとマンネリ化したりするので、ぬか床をひっくり返すように、新たな空気を送るのが私の役目だと思っています。たとえば「チームビルディングプログラム」では、新たに出会った店舗さん同士で会社訪問をし合ったりする動きが出てきており、とてもよい刺激になっているようです。私のこうした役割はまだ必要だと思うので、リアルでの場作りにもこだわっていきたいと思っています。

――最後に仲山さん個人として、今後の構想があれば教えてください。

仲山先ほど大橋さんがメーカーをやりたいとか、洞本さんがしっかりブランディングを行える商材を取り扱っていきたいという話がありましたが、これから生き残っていくためにはしっかり独自の価値を生み出し、伝えられる企業だと考えています。では、独自の価値はどうやったら生まれるかというと、新しいアイデアは既存のアイデアと、既存のアイデアの掛け合わせ。こうした掛け合わせの支援を行っていきたいと考えています。すでに県庁などの地方自治体とEC企業がコラボして新しい商品を開発したり、学校やNPOなどとコラボするネットショップも増えつつあります。こうしたコラボは利己的な動機だと面白いものは出てこないので、「地元を元気にするため」といった理念をベースに、新しい価値の創造をお手伝いしていきたいと思っています。独自の商品を買ってもらうには、やはり接客して商品の価値や理念をしっかり伝えなければならないので、そういうことができるお店が楽天市場に増えていくと面白いなと思っています。

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オリジナル記事：お客さんにどんな価値を提供できているか常に確認しておくことが重要～楽天大学・仲山進也学長とE研代表パートナー3人の座談会 | あの人から聞きたい～大橋、加藤、洞本のEC対談～ | ネットショップ担当者フォーラム
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楽天は11月25日から、スマートフォンで個人間取引が行えるフリマアプリ「ラクマ」を公開すると発表し、あわせて11月17日から「ラクマ」への出品受付を開始した。フリマアプリはメルカリが運営する「メルカリ」、Fablicが運営する「Fril（フリル）」などが先行しており、楽天は後発となる。モール運営で培った、ユーザーへのサポートノウハウや、ユーザーからの安心感を強みに流通額の拡大を狙う。

ラクマは、メルカリやフリルのような既存のフリマアプリと同様に、スマートフォンのカメラで商品を撮影し、最短1分で簡単に出品できるようにする。出品者と購入者はアプリ内でコミュニケーションすることが可能で、商品の詳細を聞いたり、価格交渉もできるという。

サービスのメインターゲットは若年女性。出品できる商品は全ジャンル可能だが、ニーズに合わせてファッションや雑貨、美容商品など、女性が求める商品を多く表示するように工夫していく。

決済には、楽天が代金を一時預かり、商品が購入者の手元に届いてから支払うエスクローを導入。ユーザーの安心感を高める。楽天オークションの運営を経験しているスタッフによるパトロールも実施し、安全な環境を用意するとしている。

売買成立時の手数料を含む出品手数料は無料。将来的な値上げについても「今は考えていない」（井上貴文新サービス開発室課長）と言う。将来的な収益モデルとしては広告を検討していく考え。

出品は個人による出品に限定する方針。楽天オークションでは、楽天市場の出店者がオークションシステムを利用して出品するケースが多かったが、「企業が出品するとなると、純粋な個人が出品に気後れしてしまう。まずは企業からの出品は禁止にする」（井上氏）。そのため、PCから大量に出品できるツールは用意しないという。

楽天オークションや楽天市場との連携も進める。それぞれのTOPページでサービスを紹介するほか、将来的には「楽天市場で買って不要になった商品をラクマに出品し、そこで得たお金でまた楽天市場で買い物をする。そうした経済圏が広がれば」（河野奈保執行役員）と期待を寄せている。

CtoCフリマアプリとしては後発での参入となる。楽天の高橋理人常務は「フリマサービスが人々に浸透した今こそ、誰もが利用するようになっており、チャンスがあるのではないかと考えている。楽天のユーザーはスマホとの親和性は高い。うまく活用して喜んでもらえるサービスにしたい」と参入の理由を説明した。

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オリジナル記事：楽天もCtoCフリマアプリ市場に参入、「ラクマ」の提供を11/25から開始 | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム
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※記事の難易度を、低いから高いまで、3段階で示しています。

EC全般

• 「何でもやんなきゃダメでしょ」EC売上前年比173％！メガネスーパーが取り組んだ改善策とは | ECzine
  http://eczine.jp/article/detail/1353

  前職のアパレルでは、たとえばセールの場合、『30％オフ』と『◯円～』どちらの表記がいいのか、セール初期なら『30％オフ』、後半になってくると『◯円～』のほうが効くみたいだ。ひたすらこういう検証をしていましたから、それを持ち込んだというところです。
  （中略）ネットだけやっていた人よりも、ショップに立って売った経験があるスタッフにイチからECを教えたほうが理解と成長が早かったりしますね。リアルの小売を経験した人は、売れた、儲かった喜びを知っている。

  実際に目の前のお客さんが商品を買って喜んでくれているのを見ると嬉しいですよね。その嬉しさを知っているから売ることに一生懸命になれるのでしょう。ネットショップの場合では、最初の注文が入った時の喜びに似ているかもしれません。いま売れていても売れていなかった時を思い出しながら日々改善を。

モール関連

• Amazon、ヤマト運輸営業所での受取開始　「当日お急ぎ便」なら即日受取も | ECzine
  http://eczine.jp/news/detail/1424

  ヤマト運輸の営業所に商品が到着すると、Amazonからeメールで案内。「Amazon.co.jpからのメール本文（お受け取りになるお荷物のお問い合わせ番号）」「本人確認証（運転免許証、健康保険証、学生証、パスポート、社員証、クレジットカード等）」を持参する。

  住んでいる場所によってはコンビニより営業所が近い時もあるでしょうし、ちょっとでも早く欲しい時はこっちを選択してもいいですよね。配送側の負担も減って、まさに三方よしの配送方法かなと思います。

• 「売れている店舗はより“えこひいき”する」～ヤフーの「eコマース革命」、1年間の成果と今後 | ネットショップ担当者フォーラム
  https://netshop.impress.co.jp/node/863

  店舗数が急増したため、この1年間で1店舗あたりの流通総額は減少している。全店舗のなかで売れているショップはごく僅か。その上位5～10%の企業がヤフーショッピングを退店せずに、売り上げを伸ばすためのサポートを充実していく考えを小澤氏は断言した。

  この流れはフューチャーショップさんなどでも見られますよね。全体の売上を支えているのは数％の店舗なので、そこに逃げられないように必死になっているということ。ショップ側も売ることに必死にならないとサポートしてもらいにくくなっていきますので、ショップを作るだけなら、何もしない方がマシですね。

カート関連

• パルコの通販・ECサービス「カエルパルコ」が対応店舗を拡大、「WEAR」とも連携へ | ネットショップ担当者フォーラム
  https://netshop.impress.co.jp/node/869

  「カエルパルコ」はECプラットフォーム「STORES.jp」と連携。テナント店舗のブログページで紹介した商品をECで購入したり、店頭引き取りできるようにしている。一部店舗では、全売上高の10%が「カエルパルコ」経由というケースもあるという。2015年春までに現在の約50ショップから、2倍となる約100ショップまで広げる。

  これに加えて「WEAR」とも連携というのはちょっと驚きです。単独では巨大モールにはおよばないものの、一緒になってスピードとアイデアで勝負するのを見るのはワクワクします。

SEO関連

• ユーザーと旅をしながら考える、検索キーワード　 | マーケター通信
  http://blog.marketing.itmedia.co.jp/volareinc/entry/692.html

  ユーザーは、突発的にふと思いついて検索して流入してCVするのではなく、色々な心理変化を経て、色々な行動をして、その中で抱いた様々な「質問」や「要望」や「相談」を検索という形で投げかけてきます。

  自分やスタッフの購買行動をさかのぼってみれば、ユーザーの気持ちが分かるはずです。皆さんが持っている鞄をお題にして、「なぜそれを買おうとしたか？」「どこで買ったか？」を問いかけて、その時に検索しそうなキーワードを考えてみましょう。

リスティング広告関連

• 「リスティング広告、もうやることないかも」と思ったら　次の一手「キーワードの拡大」に挑戦しよう | ECzine
  http://eczine.jp/article/detail/1344

  重要なのは、商材のことを深く知った上でリスティング広告担当者自らがターゲットや用途、シチュエーションといった視点から検索キーワードをイメージすることです。

  SEO関連の記事と同じテーマの記事です。SEOとリスティング広告って異なるもののように思いますが、最初のキーワード発想は同じで、ユーザーの理解から始めるということですね。

アクセス解析関連

• 企業ホームページの良いコンテンツに共通する7つの条件とは | Web担当者Forum
  http://web-tan.forum.impressrd.jp/e/2014/11/11/18150

  1. 検索集客力が高い…良いコンテンツはホームページ内で目立たなくても、「検索」で独自に集客しています
  2. 外部サイトからリンクがある…そのページを入り口にした人だけに絞り込んでデータを見てみると、外部サイトのリンクから人が訪れているかを確認できます
  3. リピーターが多い…当初は新規訪問率が非常に高いのですが、しばらく掲載するうちにリピーターが少しずつ増えてきます
  4. 同じコーナーの別ページからの移動が多い…同じコーナー内にあるリンクが訪問者の関心を引くために、別ページからの流入が多くなります
  5. 同じコーナーの別ページへの移動が多い…他のページに興味を持ちやすい構成となっています
  6. 直帰率が低い…良いコンテンツは直帰率が低く、来た人が次のページに進んでいます
  7. ゴール貢献度が高い…資料請求や会員登録、メルマガ登録にもつながり、ゴール貢献度が高い

  このように7つの条件が別々ではなく順番につながって説明されているので、見るべきところとやるべきことが頭の中でつながってきます。アクセス解析って細切れの発想になりやすいのがデメリットなのですが、この思考法を覚えると、どこか問題なのかがすぐにわかるようになってきます。

SNS関連

• いいね！ボタンは新しいコードに書き換えないと2015年5月以降動かなくなります（公式情報） | Web担当者Forum
  http://web-tan.forum.impressrd.jp/e/2014/11/11/18639

  Facebookは上記のように言ってますが、おそらく、直前になって「バージョン1.0の有効期限を延長」→「古い呼び出しは自動的に新しいAPIで処理するようにリダイレクト」という処理がされるんだろうな、と個人的には思っています。

  私もこうあってほしいと思いますが、そうではない場合もありますので準備をしておきましょうね。

スマホ・タブレット関連

• 散らばった予定を一元管理できるiPadアプリに惚れた！ | 週アスPLUS
  http://weekly.ascii.jp/elem/000/000/272/272882/

  こういったアプリに興味がある時点で管理できる気がしませんが、複数のプロジェクトに関わっている時にスケジュールを一元化するのには便利かもしれません。

売上アップのヒント

• ソニー損保のWebマスターが部内で作った“行動指針「わかりやすさのその先へ」十か条”がスゴイ！ | Web担当者Forum
  http://web-tan.forum.impressrd.jp/e/2014/11/14/18571

  う～ん、スゴイ。まずはこの十か条を自分で守ってみるとレベルアップできるはず。

• ネットショップフェスタ2014─ショップのお悩み、この1日で全てすっきり解決！ | BASE株式会社
  http://netshopfesta.com/

  こういったイベントに参加する時はセミナーやブースで最新の情報を収集する以外に、横のつながりを作ることを目的にしてみてください。コラボできたり、悩みを相談し合えたり、一緒に勉強したりと現状打破のヒントが出てきますよ。

ネット通販業界の最新情報は、こちらも要チェック！

ヤフー「eコマース革命」から1年。成果と今後は？／買物におけるスマホ利用実態調査 | ネットショップ担当者フォーラム 2014年11月7日～13日 人気記事ランキング

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オリジナル記事：「30％オフ」「○円〜」セールに効くのはどっち？／「良いコンテンツ」7つの条件 | ネットショップ担当者が 知っておくべきニュースのまとめ | ネットショップ担当者フォーラム
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コメ兵は11月17日、オムニチャネル推進の一環として、「Amazonマーケットプレイス」に「KOMEHYOストア」を出店した。コメ兵は「楽天市場」「Yahoo!ショッピング」「ヤフオク!」など有力オンラインショッピングモールに出店しており、店舗数を増やしてEC事業の拡大につなげる。

アマゾン店で取り扱うのは、ロレックスなどの中古高級時計、ジュエリー、ブランド品、衣料、楽器、カメラなど。2015年1月までに約3万点まで商品を拡充する。

コメ兵はリアル店舗を中心に、消費者が「買いたい時」「買いたい場所」で商品を購入できるように「オムニチャネル戦略」を推進している。アマゾンへの出店もその一環。2014年3月期のEC売上高は前の期比25%増の56億円だった。

数年前から店舗とECサイトの連動を進めているコメ兵は2014年4月、2014年3月期にオムニチャネルを活用した販促による売上高が、30億円を突破している。その数値は、ECサイトに掲載した商品を希望店舗に取り寄せ、店舗で購入するといった販促経由の売上高が中心。

2014年4月にIT事業部を新設。EC業務を担当していたWEB事業部をIT事業部内のグループに移管した。IT事業部にはシステム部門である営業システムグループも配置し、システム、運用の両面からオムニチャネルを推し進める体制を構築。どのチャネルからも商品が購入できる売り場作りを進めている。

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JTB総合研究所は11月7日、「海外ショッピングレポート（2014）～日本人海外旅行者の動向と購買行動」を公表、年齢が若い人ほどSNSの投稿で消費意欲が高まる傾向にあることがわかった。

今回の調査はインターネットショッピングの台頭も踏まえ、海外旅行をする人の消費動向を調べたもの。そのなかで、消費行動におけるSNSの影響も調査した。

アンケート全体では「SNSで見た商品を買いたくなったことはない」と回答した割合は53.5%。年齢が高い人ほどSNSの影響は受けていないが、若年層はSNSを見ることによって消費意欲が高まる傾向にある。

20代男性と20～30代女性ではSNSが購買の引き金となっている傾向がある。とくに20代男性はSNSの影響を受ける割合が高く、「その場に旅行してでも買ってみたくなる」（12.6%）、「旅行しなくて済む範囲で探して買ってみたくなる」（20.4%）と回答した。

女性の場合は、「買おうか悩んでいる時の後押しになる」という人が多く、30代女性では3割にのぼる。男女ともに30代以上では年齢が上がると「SNSで見た商品を買いたくなったことはない」という人の割合が増加している。

JTB総合研究所では「SNSの浸透などによって、とくに若い世代ではSNSでの投稿で商品を見ることが旅行や購買のきっかけとなっている」とまとめている。

調査概要は次の通り。

• 調査方法：インターネットアンケート調査
• 対象者：日本在住の20歳から79歳までの男女1030人（過去9か月以内に1回以上海外旅行をしたことがある人）
• 期間：2014年9月10日（水）～2014年9月18日（木）

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オリジナル記事：若い人ほどSNSの投稿を見て買い物する意欲が高い、SNSが与える消費行動への影響調査 | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム
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