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1. 

   「売れている店舗はより“えこひいき”する」～ヤフーの「eコマース革命」、1年間の成果と今後

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   「eコマース革命」から1年が経過、この1年間の流通額の変化などをまとめてみた2014/11/10
2. 

   7割以上の消費者が楽天・アマゾンで買い物をする、その次に多いのが約2割でヤフー

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   「楽天市場」は75.3%、「アマゾン」は72.1%で、「ヤフーショッピング」が23.6%で続いた2014/11/11
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   2期目で売上高15億円へ、後発のファッションEC企業コードシェアが好調なワケ

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   全社的な売上高は初年度の約4億円に対し、15年1月期は14億円を計画しているが、目標達成の確度は高いようだ2014/11/10
4. 

   独創的な商品でファンの心をつかむ「神戸フランツ」が一躍人気EC店となった秘密

   「神戸フランツ」のEC事業責任者である中林慎太郎氏のインタビュー2014/11/7
5. 

   買い物前に約56%がスマホで商品情報を調査、家電では約半数が店頭で最安値をチェックする

   買い物中にスマホを利用した経験がある人は全体の51.8%、店で見た後に商品をネットで購入した経験がある人は全体の15.5%2014/11/10
6. 

   ネットショップ運営は売り上げよりも利益を見ろ! 利益管理に強いECサイトになる3つのポイント

   御社のECサイトは売り上げ重視になっていませんか? 利益管理がしっかりとできる経営体制を作るための3つのポイントを紹介2014/11/12
7. 

   クルーズがCtoCのフリマアプリ市場に参入、ファッションECなどとの相乗効果を狙う

   ブランド品やファッションアイテム、電化製品、日用品、小物、雑貨などオールジャンルの商品を取り扱う2014/11/11
8. 

   DeNAの7-9月期ショッピング流通総額は17%増、日用品などが好調に推移

   自社日用品ECサイトでセールを行い、会員を増加2014/11/10
9. 

   着こなし紹介コンテンツでECへの誘導と顧客との接触機会を作る、三陽商会

   「24時間365日」「好きな時に好きな場所で」「好きな端末で」といった近年の消費行動に対応する2014/11/7
10. 

    米サイバーマンデーのEC売上高は26億ドルで過去最高に達する見通し、アドビ調査

    サイバーマンデーの支出額は米国の次が中国で21億ドル、日本は前年比12%増の6億5400万ドルで、世界第3位になる予想2014/11/10

※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。

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オリジナル記事：ヤフー「eコマース革命」から1年。成果と今後は？／買物におけるスマホ利用実態調査 | 人気記事ランキング | ネットショップ担当者フォーラム
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食品の新たな機能性表示制度（新制度）の運用を見据え、消費者庁が策定を進めるガイドラインの公表が早くても年内となる見通しだ。消費者庁の諮問を受けて消費者委員会で議論がスタート。ただ、消費者委で複数回に渡る会合がもたれることから、11月中のガイドライン公表は難しそうだ。

11月4日、消費者庁の諮問を受けて消費者委員会で新制度の枠組みや、これを規定する「食品表示基準（案）」の議論が始まった。消費者委では、新制度導入後の執行体制に関する質問や意見はあったものの制度の骨格に影響を与える意見はなく、制度全般は大枠で一致。消費者庁は、新制度の名称を「機能性表示食品（仮称）」としているが、これに対する意見もなかった。今後も異論がなければ、新制度の名称も「機能性表示食品制度」になる。

今後、消費者委は下部組織の「食品表示部会」に新制度に関する部分の「食品表示基準（案）」の議論を引き継ぐ。表示部会の議論を経て、改めて本委員会で答申をまとめる。

消費者庁はガイドラインの公表時期を「未定」としているが、一般的な行政の手続きを考えれば、公表は消費者委の答申を受けてからになる。食品表示部会を含め複数回に渡る議論が行われるとすれば、ガイドラインの公表は12月以降になる見方が濃厚。来春の新制度開始まで3カ月ほどしかないことになり、企業は十分な準備期間を与えられず、制度に対応する必要を迫られそうだ。

消費者庁は、ガイドラインで「届出に関する事項」や「安全性および有効性に関する評価手順」「事業者の情報開示にあたっての考え方」「健康被害の情報収集体制」などを示す。また、「可能な機能性表示の範囲」や「食品表示基準に規定する事項の具体的内容」などについて通知を出す。

消費者庁は、パブリックコメントを受けて基準案の一部を変更している。

変わった点は、義務表示のうち、事業者の連絡先に関する部分。当初は、表示内容に責任を持つ者の「電話番号または、電話番号の記載があるウェブサイトのアドレス（二次元コードその他これに代わるものを含む）」と、表示内容に選択肢が与えられていた。これを責任者の「氏名または名称、住所および電話番号」とし、電話番号の記載を義務づけた。健康食品の利用者に高齢者が多いことから電話による対応を求めた。

また、第2条に示す定義では、「機能性表示食品」の対象とならない食品について「特定保健用食品」の表記を「特別用途食品」に改めた。また、「栄養機能食品」を加えるなどした。表記を分かりやすくしたもので、もともとの趣旨に変更はない。

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オリジナル記事：食品表示の新制度名称は「機能性表示食品制度」の見通し、ガイドラインは早くて年内に公表 | 通販新聞ダイジェスト | ネットショップ担当者フォーラム
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中国の電子商取引最大手、Alibaba Group Holding Limited（アリババ ・グループ・ホールディング）は11月12日、グループが運営する通販サイトでなどで11月11日に開いた「シングルデー」の取引高が、571億人民元（約1兆700億円）に達したと発表した。昨年は昨年は362億人民元（6800億円）で、57.7%の伸び率。

アリババは2009年から、「11月11日」を「シングルデー」と題し、消費者のネット通販利用を促進している。今年の目標は500億元（約9400億円）だった。

なかでもスマートフォンなどのモバイル経由が伸び、前年比約3.2倍となる243億人民元（約4500億円）。構成比では42.6%。2013年の構成比21%から大幅にモバイル経由が拡大している。

今年の「シングルデー」には、海外向け通販サイトや「天猫（Tmall）」などに良品計画やコストコなど2万7000超の販売者が参加。217の国や地域の消費者がアリババグループの通販・ECサイトで購入した。

注文件数は2億7850万件に達したという。売り上げトップ10には日本からはユニクロが入っている。商品別ではスマートフォンなどのモバイル、粉ミルク、バッグ、女性向けアパレルが売れ筋トップ5を占めた。

時系列で取引高をみてみると、開始から1分11秒で1億人民元（約18億円）、38分28秒後には100億人民元（約1800億円）、7時間17分で（約3700億円）、15時間29分で400億人民元（約7500億円）に達した。

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オリジナル記事：アリババの「シングルデー」1日間で取引高1兆円超え、上位10社にユニクロがランクイン | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム
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無料ショッピングカートを提供するBASE（ベイス）は12月10日、デザイン、集客、決済、配送、売り上げ管理などで悩んでいるEC事業者向けのイベント「ネットショップフェスタ」を都内で開催する。

「ネットショップフェスタ」は、デザイン、集客、決済、配送、売り上げ管理などで悩みを抱えるEC事業者を対象に、EC支援企業の講演やサービスを提供するもの。

講演は、「BASE」を利用している人気3ショップ「NoNoYes!」「平和スリッパ」「feast」が対談。ECサイト運営のノウハウや集客のコツを説明する。

そのほか、ネットショップ向けの広報講座「5分でわかる! ネットショップオーナーのための『プレスリリース書き方講座』」をテーマに、バリュープレスの土屋明子社長が登壇。EC支援を手掛けるネットコンシェルジュの尼口友厚社長なども講演する。

講演は仕入れや決済、広告、ソーシャルメディア、物流、広報、デザインなど多岐にわたる。

展示スペースもあり、決済、広告、ソーシャルメディア、物流、広報、デザインといったEC支援企業が自社のサービスを紹介する。

開催概要は次の通り。

• 日時：12月10日（水）10:00～17:00
• 場所：恵比寿アイマークゲート（東京都渋谷区恵比寿南3-5-7）
• 料金：無料
• 詳細とお申し込みはこちら

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オリジナル記事：ネットショップ運営の課題・悩みを解決する「ネットショップフェスタ」を12/10に開催、BASE | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム
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ヨーロッパ衣料の販売・卸・店舗運営などを手掛けるリデアの通販・ECサイトで、外部からの不正アクセス攻撃によりクレジットカード情報が漏えいしたことがわかった。攻撃を受けた通販サイトはアクセサリーなどを扱う「クルチアーニC」「クルチアーニ」。両サイト合わせ最大2万2544件のカード情報が流出した。

カード情報が漏えいしたのは2つのECサイト。カード番号、有効期限に加え、セキュリティコードも漏えいした。

「クルチアーニC」は2013年3月8日15時36分～2014年10月15日14時54分の間に利用した顧客のクレジットカード情報2万2301件。

「クルチアーニ」は2013年3月21日11時30分～2014年10月20日15時48分の間に利用した顧客のクレジットカード情報243件。

不正侵入原因はSQLインジェクション攻撃によるWordPressのアカウント情報の不正取得という。「クルチアーニC」は10月8日～10月15日、「クルチアーニ」は10月12日～10月15日にカード情報が搾取されたという。現在、通販・ECサイトを閉鎖。二次被害を防ぐため、決済代行会社を通じてクレジットカード会社各社にモニタリング調査を依頼している。

10月16日にカード代行会社から、「クルチアーニC」でカード情報が流出している可能性があるとの連絡が入り、同日にサイトを閉鎖。カードブランド5社から認定を受けた第三者調査機関「PAYMENT CARD FORENSICS（PCF社）」に調査を依頼した。

リデアは警察への相談などを踏まえ詳細原因の究明調査を実施している。万全なセキュリティ対策を施すまで、ECサイトの運営を休止するとしている。

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オリジナル記事：不正アクセスでセキュリティコード含めたカード情報2.2万件超が流出、「クルチアーニ」のリデア | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム
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良品計画、「実物見て決めたい」要望に応える

良品計画では店頭受け取りを通じてネット顧客との接点拡大を図っている。同社は2011年から試験運用を経て自社通販サイトの「ネットストア」で注文した商品の店頭受け取りサービスを開始。同サービスでは送料や手数料が一切かからず、実店舗で現物を見た顧客が受け取りやキャンセルを選べる仕組みで、キャンセルされた商品はそのまま当該店舗の在庫となる。実店舗がすべて直営店ではなくフランチャイズもあるため売り上げの振り替えなどが難しく、同サービスで売れた商品はすべて店舗側に売り上げを計上している。

サービス開始当初はネット受注金額に対して利用率が1%にも満たない状況だったが、翌12年には約3～3.5%まで拡大。現在は平均で3.5%～4%で推移しており、日別の多い時では7%になることもあるという。また、金額ベースでも12年と比べて30%程度伸長している。

サービスの認知拡大に向けてはネットストアのトップにバナーを付けたほか、顧客へのメールや実店舗のPOPなどでも訴求してきた。同社では利用が伸びている要因として前述のPRが奏功したほか、顧客のネットへの理解度が高く操作に抵抗がないことや配送料が無料になること、実店舗で扱っていない商品を現物で確認して購入できること、家で配送を待つのではなく好きな時間に受け取りにいけるという利便性の高さなどが背景にあると分析している。

なお、利用の傾向としてはターミナル店舗での受け取りが特に多いという。対象商品としては衣服の割合が高く、これは取り扱いがない店舗でも実際に見てサイズ感や風合いなどを確認してから購入を決められることが大きいようだ。

利用者が確実に増え続ける中で、店頭での引き渡しオペレーションを効率化することも忘れていない。ネットストアでの受注後に店頭受け取りがあったことを店舗に自動で連絡するほか、納品時にも店頭受け取り商品であることが分かるように配慮している。

店頭受け取りに関して同社では利便性向上によるブランドへの信頼アップや顧客接点の発生が大きなメリットになると説明。「ネットからリアルに」という構図ができるため、同社のネット販売活用の目的でもある「店舗送客」に大きく貢献しているようだ。

良品計画の「ネットストア」

タワーレコード、受取の選択肢を増やす

タワーレコード

タワーレコードは2012年10月からユーザーが通販サイト「タワーレコードオンライン」で注文した際に全国の「セブン-イレブン」の店頭で商品の受け取りができるようにした。

セブン受取では、受取手数料・代引き手数料・送料がすべて無料。決済はオンラインだけでなくセブンの店頭でも支払うことができる。どちらで決済をしてもタワレコのポイントは付与される。

サービス開始時、年間で50万件の利用を目指していたが、直近ではほぼ目標通りの件数まで上昇。同社オンライン事業本部の前田徹哉本部長は利用状況について「目標値に近づいている」とし、2年目も順調に利用率を伸ばしたようだ。

セブン受取を選ぶ顧客の特徴として新規会員が多い。実際、同サービスを利用している顧客のうち新規の割合は毎月6～7割程度にのぼるという。その意味で「（セブン受取は）すごい武器になった」（前田本部長）というわけだ。

タワレコでは通販サイト上でバナーを貼ってセブン受取を告知しているほか、セブン受取の利用者がツイッターでその便利さをつぶやくと、タワレコ側でそうした声を拾って拡散させるといった取り組みを行うことにより、同サービスの認知拡大を図っている。

タワレコの実店舗を活用した施策も進めている。10年から通販サイトを通じてタワレコ店頭の取り置きサービスを開始。店頭の新譜予約と在庫取り置きの申し込みができる仕組みで、決済は商品を受け取る店頭で行う。同社店舗運営本部店舗管理部の高橋雄也氏は「オンラインで商品取り置きサービスを利用したいユーザーはかなり多い」と説明する。

3月からは店舗間で在庫を融通するサービスを始めた。店頭で商品を申し込んだり、店舗に電話をすると、その店に在庫がなければ全店を探してどこかの店にあれば社内便を使って顧客が受け取りたい店舗に商品を移動させて購入してもらうという流れだ。

ユーザーのライフスタイルやニーズが多様化するなか、タワレコでは通販サイトで購入した商品を直接自宅に届けるだけでなく、近くの「セブン-イレブン」で受け取ることができたり、タワレコ店頭で取り置おくといった具合に様々な購入シーンを想定して商品を受け取る際の選択肢を設けている。同社は今後もオンラインとオフラインを相互に活用できるような仕組みを強化していく方針だ。

7&iHD対象商品拡充、返品対応も

セブン-イレブン

セブン&アイ・ホールディングス（7&iHD）では、国内約1万7000店を擁する「セブン-イレブン」の店舗網を活かした店頭受け取りサービスの利便性で、グループ企業が手掛けるネット販売の差別化を図る構えだ。

これまで「セブン-イレブン」店頭での商品受け取りサービスは、「セブンネットショッピング」で購入した書籍や雑誌、一部専門店の商品に限られていたが、埼玉県久喜市のネット事業専用物流センターの本格稼働により、イトーヨーカ堂やそごう・西武などグループ企業のネット販売商品を同センターに在庫する体制を構築。これを受け、11月から店頭受け取り対象商品を150万点に拡充し、首都圏の約7000店舗で注文の翌々日に商品を受け取ることができるようにする。

また、各店舗への受注商品の配送は、店販の雑誌・書籍の供給で取引のあるトーハンの物流網を活用。返本のノウハウをもとに、店頭でネット販売購入商品の返品もできるようにする考えだ。

7&iHDでは、「セブン-イレブン」店頭での商品受け取りの訴求に力を入れており、今年7月から10月にかけ、「セブンネットショッピング」で購入した雑誌・書籍の店頭受け取りを指定した顧客を対象にキャンペーンを実施。期間中、店頭商品受け取り件数が前年同期比約2倍となり新規顧客の獲得にも寄与するなど成果をあげている。

7&iHDが目指しているのは、顧客が自宅の近隣や職場近くなど、日常生活の導線の中にある「セブン-イレブン」店舗を商品の受け取り場所として指定し、いつでも都合の良い時に商品を受け取るというネット販売の利用シーンの確立。「セブンネットショッピング」を運営するセブン＆アイ・ネットメディアでは、キャンペーンの実施でサービスの利便性が認知され、時間や場所を気にせずに商品を受け取るというネット販売の「新しい買われ方が浸透している」と分析する。

さらに7&iHDでは、2015年以降に「セブン-イレブン」店頭受け取り対象商品を300万点に拡大し、注文当日の店頭受け取りもできるようにすることも計画。今後、商品の受け取り場所としてのコンビニの注目度が高まりそうだ。

新発想の「タブモール」が始動、商業施設を受取店に活用

tabモールの仕組み

通販で購入した商品のコンビニ受け取りはもちろん、家電やアパレルなどでは注文した商品を全国の実店舗で引き取れるサービスが増えている中、既存の商業施設を“受け取り拠点”として活用する新しいタイプのウェブサービス「tab（タブ）モール」が11月6日にスタートする。

「タブモール」はソーシャルレビューアプリを手がけるtabが運営するモバイルサービスで、購入商品を自宅などに届ける仮想モールとは異なり、消費者が近くの商業施設に欲しい商品を取り寄せ、試着してから購入できるのが特徴だ。

取り寄せ時の送料はモールに出品するブランド側が負担。消費者は試着して気に入らなければ購入しなくてもいい。実売につながった場合のみ、tabは受け取り店から手数料を得る。

商業施設は売り場のスペースや在庫リスクを気にせず取り扱いブランド、商品を増やせる。一方のブランド側も出店コストを抑えて販売機会の拡大につながる利点がある。

商圏内の競合を避けるため、受け取り店は「1エリア1拠点」を想定。第1弾として東京では松屋銀座、大阪は千趣会の「ベルメゾン暮らす服アリオ鳳店」（堺市）が受け取り店として参加する。

松屋銀座は品ぞろえの拡充と新客開拓を目的に参加。3階に受け取りカウンターと試着室を設け、婦人靴約2万点とバッグ・小物など約1000点の取り寄せに対応。松屋銀座が初めて扱うブランドもある。12月からは順次、婦人服や紳士服、などにも対応し、12月以降は月1000万円の売り上げを見込む。

千趣会は、従来から店頭での申し込みに限ってカタログ商品の衣料や服飾雑貨を対象に店頭取り寄せを実施していたが、利便性を高める目的で新モールに参加。「ベルメゾン」商品だけを取り扱う予定で、当初は「ベルメゾン」独自の婦人靴ブランド「ベネビス」をラインアップ。豊富な色やサイズから選べるようにする。その他商材の取り扱いは顧客の反応を検証して決める。

「タブモール」には通販企業も出品できるが、受け取り店として参加する商業施設が自店で扱うブランドを選ぶため、拠点によって受け取り可能なブランドは異なるという。

tabによると、来春には池袋や新宿、渋谷など都心の主要エリアに受け取り店を拡大し、商品カテゴリーも婦人服、紳士服、子供服に拡充。来年冬には全国主要都市に受け取り店を設置し商材もジュエリーやリビングなどに広げる構想だ。

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オリジナル記事：広がる「店頭受取」、良品計画、7&iHD、タワレコなどが手掛ける通販とリアルの融合事例 | 通販新聞ダイジェスト | ネットショップ担当者フォーラム
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NECは11月11日、FashionTVと共同で、スマートフォンで服を撮影すると、そのECサイトで扱う似た商品を表示するサービス「GAZIRU-F（ガジル-エフ）」の提供を開始した。若年女性を中心にスマートフォン経由で買い物をする人が増えており、簡単にお気に入りのスタイルを検索できるサービスの提供で、EC事業者の売り上げ拡大を支援。ファッションECを展開する企業向けに提案し、2016年までに20社の導入を見込む。

スマートフォンやタブレットのカメラで服を撮影するだけで、画像から服の色や柄を認識。ECサイトで扱う同じ系統の服やコーディネートを表示する。

利用者は写真を撮影するだけで、気になった服に近いものを手軽に探すことが可能になる。ECサイト側が売りたい商品を数多く表示するような細かな設定も可能となっている。

料金はアクセス数や商品購入件数に応じた成果報酬型で販売する。NECやFashionTVなど4社で2014年10月に創刊した写真だけのファッションマガジン「persona.（ペルソナ）」にも搭載する予定。

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オリジナル記事：NEC、服の写真を撮るだけで似た服を表示するサービスの提供を開始 | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム
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