ネットショップ担当者フォーラム

カインズがECサイトの注文商品を取り置く専用ロッカーを設置、大型店中心に全国展開へ

6 years 3ヶ月 ago

ホームセンター大手のカインズは12月2日、オンラインショップで注文した商品を店内で受け取れる専用ロッカー「CAINZ PickUp Locker(カインズ ピックアップ ロッカー)」の設置を開始した。

オンラインで決済した商品を受け取れるほか、未決済の商品の実物を見てから店頭で購入することもできる。取り置きサービスを提供することで顧客の来店を促進し、実店舗での「ついで買い」につなげる。

「CAINZ PickUp Locker」の設置は「浦和美園店」で試験的に開始した。オンラインで注文した際に付与される特定の番号かQRコードをロッカーに読み取らせると、ロッカーが開いて商品を受け取れる。ロッカーの数は23個。大きさは最大で横50cm×縦180cm。ロッカーに入らない商品はスタッフが渡す。

カインズは12月2日、オンラインショップで注文した商品を店内で受け取れる専用ロッカー「CAINZ PickUp Locker(カインズ ピックアップ ロッカー)」の設置を開始
「CAINZ PickUp Locker」のイメージ

一般的な宅配ロッカーと異なり、商品の実物を見てから決済できるのが特徴だ。

オンラインで決済した商品を受け取れるだけでなく、商品を取り寄せて、実物を見てから買うことができます。また、ロッカーで商品を受け取ってから、店内の他の商品とまとめて会計することもできます。(カインズ広報)

大型店中心に設置店舗を全国に拡大

今後は店頭受け取りサービスのニーズを調査し、大型店を中心に「CAINZ PickUp Locker」の設置店舗を段階的に増やす。2021年度までに全国展開を計画している。

カインズは現在、プロ向けのサービスとして、店舗在庫を取り置きする「55-DASH PRO」や、店頭にない商品を取り寄せて購入できる「CAINZ-DASH PRO」を提供している。今後は一般の消費者向けにも、ネットで注文した商品を自宅以外の場所で受け取れるサービスを拡大していく。

渡部 和章
渡部 和章

EC市場は2025年度に27.8兆円規模、オムニチャネルコマースは80.6兆円市場へ【NRIの予測】

6 years 3ヶ月 ago

野村総合研究所(NRI)はICT(情報通信技術)やメディアに関する市場調査レポート「ITナビゲーター2020年版」をこのほど公表した。レポートでは「BtoC EC(消費者向けEC)」の2025年度の市場規模は27兆8000億円に拡大すると予測している。市場規模は2019年度の約1.4倍に相当する。

野村総研の推計では、2019年度の「BtoC EC」の市場規模は19兆5000億円。2020年度以降は20兆8000億円、22兆1000億円、23兆4000億円、24兆9000億円、26兆3000億円と成長が続く見通し。

また、消費者がインターネット上の情報を見た上で商品やサービスを購入する「オムニチャネルコマース」の2025年度の市場規模は、2019年度比で約1.4倍の80兆6000億円に拡大すると予測している。

野村総合研究所(NRI)はICT(情報通信技術)やメディアに関する市場調査レポート「ITナビゲーター2020年版」を公表、レポートでは「BtoC EC(消費者向けEC)」の2025年度の市場規模は27兆8000億円に拡大すると予測している
日本におけるオムニチャネルコマース市場とBtoC-EC市場について(NRIが公表した資料から編集部がキャプチャ)

「ITナビゲーター2020年版」はICT(情報通信技術)とメディアに関連する主要な5つの市場(デバイス/ネットワーク/コンテンツ配信/xTech/IoT)について、2025年度までの市場動向の分析と市場規模の予測を行ったもの。12月4日に一部資料を公表した。

「B2C EC」の定義

同社が試算した「B2C EC」の対象は、インターネット経由で一般消費者向けの商品やサービスを販売する市場。携帯電話端末やスマートフォンなど、携帯電話回線を介したインターネット経由の販売金額も含む。また、ホテル予約など、店頭で決済を行う場合でもオンラインで予約したものは含まれる。

自動車や不動産の見積もりをネット経由で行うなど、契約がネットで完結しないものは含まない。オンラインの金融サービスや音楽・映像・eラーニングといったデジタルコンテンツ、ネットを介した公営競技やオークションも含まない。

「オムニチャネル・コマース」の定義

「オムニチャネル・コマース」の定義は、最終的な購買経路がインターネット経由かリアル店舗かを問わず、一般消費者向けの商品やサービスを、インターネット上の情報を見たうえで購入、利用すること。「オムニチャネル・コマース」の市場規模には「B2C EC」の市場も含まれる。

渡部 和章
渡部 和章

中小ECのみなさん、BtoB-ECの波に乗りましょう! え? 人手が足りない? なら「MA」をどうぞ | 竹内謙礼の一筆啓上

6 years 3ヶ月 ago

BtoB事業を始めるEC企業が増えている。ホテルに寝具を卸したり、日用品を百貨店に卸したり、今まで個人客にネット販売していた商品を、法人企業に売り込む動きが以前よりも活発化している。最近では自社のITノウハウを、企業に提供するケースも多く見受けられるようになった。ホームページ制作やリスティング広告の運用代行をはじめ、コンサルティングなどを手掛けるネットショップも増えてきている。

背景にはeコマース事業の頭打ちがある。大手企業が参入して価格競争が激しくなると、中小のネットショップは売上や利益の確保が難しくなる。新たな収入源として、自分たちが持っているリソースを法人企業に提供しようという動きが出てくるのは、むしろ自然な流れと言ってもいいだろう。

MAは中小ECの救世主?

しかし、そう簡単にBtoBを展開できない事情がネットショップにはある。最大の問題は人材不足だ。ネットショップ運営に時間と手間が取られてしまい、新しく取引先を切り開いていく人的リソースを割くことができない。展示会で見込み客と接触したり、DMで資料請求をさせたりすることができても、人手不足でその後のアプローチがおろそかになってしまい、ビジネスチャンスを逃してしまうのである。

そこで注目されているのが「MA(マーケティング・オートメーション)」である。わかりやすく言うと「自動にマーケティングを行い、顧客のスコアリングやWebトラッキングなどを駆使して見込み客を掘り起こし、ホットなお客様にアプローチするためのツール」である。

そんなうまい話、あるわけないだろ!

そう思われるかもしれないが、実はこのMA、ネットショップ運営者の間では馴染みがないが、世間一般の企業の間ではここ数年で急成長しているサービスの1つだ。仕組み的にはオートステップメールで見込み客をファン化していくやり方に近い。つまり、今までBtoCでやってきた優良顧客の育成方法を、BtoBに転用したのがMAなのである。

営業や展示会でお客様と接触し、そのリストを元にメールでアプローチする。有益な情報を定期的に配信して、見込み客を育て上げ、そのお客さんを「商談したい」という気持ちにさせ、最後は営業が乗り込んでいく……というのが、MAの大ざっぱな流れである。ネットショップの運営経験がある人ならイメージしやすいはずだ。

MAはすでに390億円市場

見込み客へのアプローチや優良顧客への引き上げだけではなく、AIを用いて適切なコンテンツを配信したり、セミナーや展示会などのオフラインとデータをリンクさせたり、最近のMAは非常に優秀だ。国内外の大手IT企業も次々に参入しており、矢野経済研究所の調査によると、MA市場は2024年には940億規模に成長すると言われている。

2018年	49700
2019年(見込み)	66800
2020年(予測)	83800
2021年(予測)	94600
2022年(予測)	109000
2023年(予測)	120500
2024年(予測)	133000
MA市場規模推移・予測(事業者売上高ベース)
矢野経済研究所の資料をもとに編集部で作成

しかし、初期費用で数百万、月額利用料で数十万円という高額なものが多く、中小企業では手が出しにくい料金がネックだ。また、顧客を育て上げるまでのストーリー作りや、コンテンツを制作するスキルが伴わず、「MAは導入したけど、うまく使いこなせない」という企業も少なくない

MAの課題を解決するサービスとは?

そんなことを考えていたときに、ラクスの「配配メールBridge」を知った。2007年から運用しているメールマガジンの配信スタンド「配配メール」をBtoBに特化させて、MA化したサービスだ。クラウド事業本部マーケティングクラウド事業部石川太郎さんによると、「配配メール」のユーザーが他社のMAを導入してみたものの高機能過ぎて使いこなせず、「やっぱり配配メールの運用1本に注力する」と言って戻ってきたことがあったそうだ。

そこで、従来の配配メールをカスタマイズし、メール配信で見込み顧客を簡単に見つける機能に特化してプラン化したところ、非常に使いやすくてコスパも良い簡易MAになったという。さらに「本格的なMAに準じた機能も増やして欲しい」という要望を受け、リリースしたのが「配配メールBridge」だそうだ。

目指したのは初心者向けのMA

「配配メールBridge」が目指したのは、中小企業でも使いこなせる初心者向けのMAだ。ほとんどの中小企業はマーケティング部という部署すらなく、片手間でマーケティングをしているのが実状。機能が多すぎても使いこなせない。「コレとコレだけやれば、もうOK」というシンプルな仕組みの方が使いやすい。

「配配メールBridge」の主な機能は「見込み客のセグメント」と「適切なタイミングでアプローチ」の2つだ。「見込み客のセグメント」は、複数のメールの配信結果から横断して顧客をリスト化する機能だ。これにより、どのくらい“アツい客”なのかを可視化できるようになり、案件の検討度合いによってステータス分けしたリストも簡単に制作できる。

「適切なタイミングでのアプローチ」は、自社のホームページやオウンドメディアに見込み客が来訪した際、自動でメールを配信することができる機能だ。例えば、料金ページにアクセスしたお客様には、キャンペーンのステップメールを配信し、比較コンテンツを閲覧したお客様には、資料請求の案内メールを出す……といったことが可能だ。お客様のその時の心理状況や環境をデータから読み取り、自動的に適切なメールを配信できるのだ。

また、指定したページに顧客が来訪したことを営業担当やリード管理者にメールで通知することもできるので、見込み顧客の検討意欲が上がるタイミングを検知し、適切なアプローチができる。

◇◇◇

モール側の規制が年々厳しくなり、大手企業が次々に参入してくるEC業界の将来は、決して明るいものではない。自社サイトの運営に舵を切る企業も多いが、SEOとリスティング広告を使いこなせるのも、やはり大手企業やスキルの高いIT企業に限られる。

そのような背景の中、中小規模のネットショップにとって、BtoBの攻略は、1つの突破口と言えるのではないか。少人数で大きな金額を動かせるし、安定した取引先を見つけられれば、価格競争にさらされるネットショップ運営よりも売上は安定する。

ネットショップで培ったITスキルを用いてMAを使いこなせば、アナログなBtoB企業よりも高いパフォーマンスを発揮できる可能性は高い。少人数のネットショップで、BtoB事業を展開しているけれども「もうちょっと効率よく営業できたら」と思っている企業にとって、MAの導入は急務と言って良いだろう。

竹内 謙礼
竹内 謙礼

象印のECサイトが不正アクセスで個人情報28万件が流出、改ざん決済画面の誘導でクレカ情報が不正盗取された可能性も

6 years 3ヶ月 ago

象印マホービングループの象印ユーサービスは12月5日、運営するECサイト「象印でショッピング」において買い物をした顧客情報が最大で約28万件が流出したと発表した。漏えいしたのはユーザー名、住所、注文内容(商品、金額など)、配送先情報、メールアドレスなど。

流出したメールアドレスには、改ざんしたサイトへ誘導するためのリンクを設置したメールが送信されており、クレジットカード情報を入力した一部顧客のカード情報が不正に搾取された可能性があることも判明しているという。

「象印でショッピング」システムの一部の脆弱(ぜいじゃく)性を突いた第三者による不正アクセが発生。28万52件にものぼる個人情報の抜き出しに加え、商品情報、決済情報入力画面の改ざんが行われていたことが判明した。

この改ざんによって決済情報入力画面が書き換えられた可能性が高い。悪意の第三者から送られたメールから改ざんサイトに移動し、当該画面でクレジットカード情報を入力した一部顧客のカード情報が不正に盗取されたという。

盗取された可能性のあるクレジットカード情報は、カード名義人名、クレジットカード番号、有効期限、セキュリティコード。

12月4日、一部顧客からキャンペーンに乗じた不審なメールが届いているとの問い合わせがあり、第三者による不正アクセス、個人情報の漏えいが発覚。「象印でショッピング」の運営を停止した。

象印グループでは、第三者調査機関の調査結果を踏まえ、システムのセキュリティ対策、監視体制、リスクマネジメント体制の強化を実施。再発防止を図っていくとしている。

EC業界におけるセキュリティ対策について

経済産業省主導の「クレジット取引セキュリティ対策協議会」(事務局は日本クレジット協会)は、2017年3月8日に公表した「クレジットカード取引におけるセキュリティ対策の強化に向けた実行計画-2017-」において、EC事業者に対して2018年3月までにカード情報の非保持化、もしくは「PCI DSS準拠」を求めていく方針を掲げた。

カード情報の漏えいの頻度が高い非対面(EC)加盟店については原則として非保持化(保持する場合はPCI DSS準拠)を推進。EC加盟店におけるカード情報の非保持化を推進するため、PCI DSS準拠済みのPSP(決済代行会社)が提供するカード情報の非通過型(「リダイレクト(リンク)型」または「JavaScriptを使用した非通過型」)の決済システムの導入を促進するとしている。

2018年6月1日に施行された「割賦販売法の一部を改正する法律(改正割賦販売法)」では、クレジットカードを取り扱うEC事業者などに対して、「クレジットカード情報の適切な管理」と「不正使用防止対策の実施」が義務付けられている。

また、独立行政法人情報処理推進機構では不正アクセス対策についての資料をまとめており、「安全なウェブサイトの作り方」などを閲覧することができる。

瀧川 正実
瀧川 正実

「futureshop」と自動出荷ツール「ロジレス」が連携、自社ECの受注・配送業務の負荷軽減&品質向上を実現

6 years 3ヶ月 ago

フューチャーショップは12月4日、SaaS型ECサイト構築プラットフォーム「futureshop」がロジレスのオールインワン型自動出荷ツール「ロジレス」と連携したと発表した。

「ロジレス」は、ECの受注・在庫・出荷の管理をワンストップで実現するSaaS型のWMS(倉庫管理システム)。在庫管理や出荷業務のアウトソース先としてロジレス指定の倉庫と契約すると、商品出荷も「ロジレス」を通じて指示することが可能になる。

「futureshop」導入企業が「ロジレス」を利用すると、次のようなメリットを受けることができるようになる。

  • 多店舗の一元管理
    「futureshop」で運営する自社ECサイトのほか、モール店などの多店舗展開でも「ロジレス」で受注、在庫、出荷を一元管理できる
  • 在庫保管先を複数の倉庫に分散可能
    在庫保管先として東日本と西日本に倉庫を分散させるなど、複数倉庫を利用できるようになる。届け先都道府県や倉庫の在庫状況に応じた出荷元の自動振分も可能
  • 定型業務の自動化を実現
    「ロジレス」での条件設定で、定型業務を自動化できる。大型商品受注時は特定の配送会社への依頼、商品サイズごとの発送方法の変更、会員ごとの購入回数に応じた同梱物変更依頼なども自動化が可能

近年、あいさつ状やチラシ、ブランドの世界観を表現したルックブックなどの同梱物の充実、購入回数による同梱物の追加・変更など、付加価値を向上するための取り組みとして発送業務が高度化している。

ただ、このような業務を自社内で対応しようとすると、現場の負荷が大きくなってしまう。フューチャーショップは企業のこうした課題を解決するため、受注後の作業をワンストップで対応できる「ロジレス」との連携を実現した。

瀧川 正実
瀧川 正実

【年末年始の消費】ネット通販での買い物は12月中旬までにが8割、セールや福袋の平均金額1万円以内が約6割

6 years 3ヶ月 ago

auコマース&ライフは12月2日、プレミアム・タイムセールサイト「LUXA(ルクサ)」を利用する会員に年末年始の買い物に関するアンケート調査の結果を発表した。それによると、ネット通販での購入を12月中旬(20日ごろ)までに済ませる割合は81.4%。セールや福袋で使う平均金額は「1万円以内」が59.2%と最多だった。

「年末年始に備えた買い物をするか」聞いたところ、91.1%が「する」と回答。およそ半数の51.6%が「店舗とネットで購入」としている。延べ数での割合で見ると「店舗で購入」は84.9%、「ネットで購入」は57.8%。

年末年始の買い物について(auコマース&ライフの調査)
年末年始の買い物について

「ネット通販で購入する」を選択したユーザーに、「年末年始のために、ネット通販で主に購入するもの」について質問したところ、「少し贅沢な食料品」と82.4%が回答。店舗ではなかなか手に入りにくい商品をネット通販で購入する傾向があるとしている。

年末年始の買い物で主に購入する商品(auコマース&ライフの調査)
年末年始の買い物(ネット通販)で主に購入する商品

「ネット通販で買い物する際、年末年始のための買い物はいつぐらいまでに済ませるか」は、「11月末」9.1%、「12月上旬」28.4%、「12月中旬」43.9%、「12月下旬」18.6%。72.3%が「12月上旬から中旬」に買い物をすることがわかった。11月末までに完了する層も含めると81.4%が12月中旬までに買い物を済ませている。

年末年始の買い物をする期間について(auコマース&ライフの調査)
ネット通販での年末年始用の買い物期間について

「セールや福袋で使う平均金額」は、「1万円以内」が59.2%、「3万円以内」が26.1%、「5万円以内」が8.9%、「5万円以上」は5.8%。3万円以内の予算で統合すると85.3%となり、大多数がこの予算で買い物をしている。

年末年始のセールや福袋に使う金額について(auコマース&ライフの調査)
年末年始のセールや福袋に使う平均金額について

ただ、「年末年始のセールや福袋で高額商品を購入したことがあるか」と聞いたところ、「毎年する」は3.7%。一方、「毎年ではないがいいものがあったときは購入する」との回答は44.7%だった。

「毎年福袋を購入する」と回答したのは26.4%で、ほぼ4人に1人が購入している。福袋を毎年購入する人のうち、「どこで購入するか」を質問したところ、「店舗でのみ購入」は38.3%、「ネットでのみ購入」は14.2%、「店舗でもネットでも購入」は47.5%。

福袋の購入場所について(auコマース&ライフの調査)
福袋の購入場所について

調査概要

  • 調査方法:インターネット調査
  • 調査対象:「ルクサ」の会員
  • 回答人数:705人
石居 岳
石居 岳

あるマケプレセラーの告白/ECの利用目的調査/佐川急便の年末年始【ネッ担アクセスランキング】 | 週間人気記事ランキング

6 years 3ヶ月 ago
  1. 「無実の罪で死刑判決を受けるような気分」。出品者が恐れるAmazonの制裁とは【ネッ担まとめ】

    ネットショップ担当者が読んでおくべき、2019年11月25日〜12月1日のニュース

    2019/12/3
  2. ネット通販の利用率は27業態中10位、ECの利用目的は「品ぞろえの多さ」4割強、「安いもの」が4割弱

    この1年間で利用した店を聞いたところ、2009年調査と比較して最も増加したのは「インターネット通信販売」。2009年は50%台だったが、2019年調査では60%強の利用率となっている

    2019/11/29
  3. 佐川急便の年末年始の配送対応まとめ【2019年】

    2019年12月29日~2020年1月5日の期間に配送を希望する場合、「指定日配達シール」の貼付する、もしくは送り状に配達指定日を明記するよう荷主に依頼している。

    2019/12/3
  4. 化粧品の通販売上ランキングTOP20(2019年)――1位はオルビス、2位は新日本製薬

    新規参入の増加から中堅以下の市場では主要プレーヤーの勢力図も変わりつつある。「単品通販」の限界も露呈。次の成長に向けた一手を打ち出せる企業とそうでない企業で、明暗が分かれ始めている

    2019/12/4
  5. ロシア向け越境ECサイト「kupijapan」が11/29本格オープン、いつも.とロシア郵便が協力

    「kupijapan」に参加する日本メーカーは、商品データをいつも.側に提供し、商品をいつも.の国内倉庫に送る。 いつも.はロシア郵便と協力し、「kupijapan」におけるマーケティングや商品データ管理、物流、サイト更新、顧客対応などを代行する

    2019/12/3
  6. ユーザーの購買心にトライ!商品の魅力をしっかり伝えるキャッチコピー作り5つのコツ

    ECサイトで商品が売れる!キャッチコピーの作り方と5つのコツ【商品ページの基本①】

    2019/12/2
  7. 消費者の5割超が接客やサポートなどのコミュニケーション体験がきっかけで“ファン”になる

    コミュニケーション体験によって、特定企業・ブランドのファンとなった好意的な評価がクチコミの形で広まると、他の消費者の購買行動にも良い影響を及ぼす。逆に、不満を持った消費者が広めた悪評は、他の消費者が比較・検討時にその商品を購入候補から除外する原因になるとしている

    2019/12/2
  8. KDDIとフェイスブック、次世代ショッピング体験&ビジネスのDX支援で連携

    新しい買い物体験のコンセプトを紹介する「フューチャーポップアップストア」を2020年春に共同で開設する予定

    2019/12/2

    ※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。

    内山 美枝子

    ecbeingとオプトがEC分野のSNSマーケティングで業務提携

    6 years 3ヶ月 ago

    ecbeingは12月4日、オプトと業務提携を締結したと発表した。業務提携を通じて、SNSマーケティングのノウハウとECマーケティングのノウハウを融合し、生活者と企業へのさらなる貢献をめざす。

    業務提携で取り組むのは、SNSでの商品認知から興味喚起・ECでの商品理解、検討から購入、SNSでのシェアなど、生活者の行動(ビッグデータ)を分析。事業戦略・商品戦略・コミュニケーション戦略立案への活用を支援する。

    さらに、ECとSNSを統合したコミュニケーションの「戦略立案・実行・改善」までをワンストップで提供する。

    ecbeingはオプトと業務提携を締結。業務提携を通じて、SNSマーケティングのノウハウとECマーケティングのノウハウを融合する
    業務提携によるマーケティング対応範囲

    昨今、商品を購入する前にSNSで口コミを参考にして、購入後の使用感をSNSで発信するなど、生活者の消費行動は変化。生活者の認知・興味・検討(比較)・購入・シェアといった一連の行動を理解する上でビックデータの活用・分析が重要となっている。

    企業側では、SNSマーケティングとECマーケティングの管轄部門は異なる場合が多く、生活者の変化に対し一貫した効果的・効率的なコミュニケーション活動に支障を来すなどの課題も顕在化。両社は統合型コミュニケーション設計のニーズは増加傾向にあり、需要が見込めると判断した。

    ecbeingが提供しているECサイト構築システム「ecbeing」は、富士キメラ総研が発行する『富士マーケティング・レポート 2018年 ECソリューション市場占有率』において、ECサイト構築ソリューション市場占有率で11年連続1位を獲得している。

    ECビジネスにおけるビジュアル活用支援の強化を進めており、2019年にはデジタル施策におけるビジュアル活用支援に特化した子会社「株式会社visumo(ビジュモ)」を新設。ビジュアルコンテンツの1つである動画素材をツール上で簡単に作成できる新サービス「visumo video maker」の提供をスタートしている。

    オプトはこれまで、デジタルマーケティング事業を通して、企業にSNSアカウントコンサルティングやインフルエンサーマーケティングの提供を行い、企業のブランディング・売り上げ向上に貢献してきた。

    石居 岳
    石居 岳

    イオンがAI活用の「次世代ネットスーパー構想」を公表

    6 years 3ヶ月 ago

    イオンは11月29日、人工知能(AI)やロボティクス機能を活用した次世代型のネットスーパー事業を開始すると発表した。英国のネットスーパー企業OcadoSolutionsと日本国内における独占パートナーシップ契約を締結。Ocado社が持つフルフィルメントや宅配のノウハウを活用する。

    Ocadoは2000年に設立されたネットスーパー運営企業。店舗を持たず、オンラインで食料品などの注文を受け、顧客に配送しているという。AIとロボットを駆使した最先端の顧客フルフィルメント・センター(中央集約型倉庫)と宅配システムを確立し、そのノウハウとシステムを外部企業に提供している。

    イオンはデジタルやAI、ロボティクス機能の強化に向け、2020年3月までに新会社を設立する。また、Ocadoが提供するソリューションを利用して2023年に顧客フルフィルメント・センターを稼働させる。

    「次世代ネットスーパー」を運営することで2030年までに6000億円の売上高をめざす。

    イオンは2017年12月、2020年に向けた中期経営方針を発表し、グループ戦略の1つとして「デジタルシフト」の加速を掲げた。グループ売上高に占めるデジタル売上高は2016年時点で0.7%だったが、この比率を2020年に12%へ引き上げる計画。

    渡部 和章
    渡部 和章

    AmazonとGoogleでのマーケティングは何が違う? アマゾンで成功するための包括的アプローチとは | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ

    6 years 3ヶ月 ago

    マーケティング業界では従来、検索エンジン広告(SEM)と検索エンジン最適化(SEO)は別々の分野でした。マーケティング担当者の多くは、SEMとSEOの両方の取り組みをGoogleのような単一プラットフォームに集中させてきたかもしれませんが、両者はまだ明確に区別され、互いに影響を及ぼすことはありませんでした。

    しかし、信頼できる広告ツールと強力な検索エンジンを持つ企業はもはやGoogleだけではありません。Amazonは広告市場のシェアを伸ばし、GoogleではなくAmazonで直接検索される商品も増えています。類似点はありますが、AmazonとGoogleは1つの重要な点で異なっています。Amazon内では、広告とSEOが実際に相互に影響し合うのです。

    	Amazon	その他
0 分 〜 5 分	19%	35%
6 分 〜10分	4%	6%
11分〜15分	4%	6%
16分〜20分	5%	6%
21分〜25分	8%	7%
26分〜30分	15%	9%
31分〜35分	16%	9%
36分〜40分	11%	7%
41分〜45分	9%	6%
46分〜50分	5%	4%
51分〜55分	3%	2%
56分〜60分	1%	2%
    Amazonとその他のサイトにおける、最初の商品検索から購入までの所要時間の比較(2018年第2四半期)。Amazon内で検索する消費者は、Googleで検索する消費者よりも最初の検索から購入に至るまで時間がかかる
    eMarketerの「More Product Searches Start on Amazon」をもとに、ネットショップ担当者フォーラム編集部で作成

    広告、SEO、および収益性は最終的に密接に結びついていて、Amazonでの事業を成功させるためには必ず覚えておくべき重要な三角形を形成しています。

    従来の広告やSEOの取り組みから大きく異なるこの関係を理解することは、Amazonを最大限に活用しようとするブランド、代理店、販売者にとって非常に重要です。

    オーガニックvsペイドメディア

    何年もの間、業界のリーダーたちは、ブランドや代理店に対して、オンラインマーケティングに包括的なフルファネルを採用するよう求めてきました。このアプローチが実を結ぶことがなかった主な理由は、コンバージョンが起こる前に消費者を検索エンジン結果や広告から別のサイトへと移動させる、オープンWebの断片的な性質にあります

    この方法では、ペイドメディア(PPC検索、ディスプレイ広告など)とオーガニック検索結果を一緒に最適化することは非常に困難です。その結果、ブランドのオンライン上のプレゼンスを決める2つの重要な要素を、異なるチームや部門が縦割りで運営していました。

    アマゾンの新しいパラダイム

    Amazonは違います。大まかには、オープンWebとGoogleで使われているSEOとSEMのベストプラクティスは今でも適用されます。ブランドは、関連するオーガニック検索に対して可能な限り良い検索順位を求めますが、その為にはページコンテンツを最適化する必要があります。広告面では、最も関連性の高いキーワードの検索と並んで表示し、適切な価格でコンバージョン率を最大化することが目標とされます。

    Amazonは、ブランドの発見、商品リサーチ、購入目的での検索、潜在顧客のリターゲティング、リピート購入、商品やブランドの普及活動など、購入ファネル内のすべての行動を一本化しています。このファネルと基礎となるアルゴリズムは、Amazon、ブランド、消費者が共有する商品購入という1つのゴールを中心に設計されています

    これとは対照的に、GoogleとオープンWebでは、SEOと広告はサイトへの流入、ニュースレターへの登録、その他のアクションなど、購入以外のさまざまな目的の為に使われています。対してAmazonでは、PPC広告とSEOはずっと近い位置にあるのです。

    たとえば、GoogleのSEM。広告主は、広告のキーワードを選び、広告を作成してから、クリック先となるランディングページをデザインします。一方、Amazonの広告は商品リストから自動的に生成され、その商品ページ(この場合はランディングページ)はすでに広告自体と同じプラットフォーム内にあるのです

    ですから、Amazonの商品ページが、SEOと広告の両方の成功を決めるカギになります適切なキーワードでページを最適化することが、その商品がオーガニック検索に現れるかどうか、また選択した広告キーワードによるインプレッションを得られるかどうかを決定するのです。

    商品のコピーや画像などの優れたコンテンツも、クリック率とコンバージョン率を向上させ、オーガニック検索のランキングを高め、広告の効率を改善します。また、良い商品に関しては、PPC広告で販売が伸びることで、より多くのレビューが集まり、オーガニック検索と広告の両方のパフォーマンスを再び高めるでしょう。すべてが絡み合っているのです。

    Googleの場合、PPC広告は本質的にSEOに影響を与えません。その逆もまた同様です。そしてもちろん、購入は別のサイトで行われるため、Googleには一切コントロールされません。

    SEO、PPC、収益性

    オープンウェブでのカスタマージャーニーは複雑で断片的です。従来のSEMとSEOの手法から得られる利益を測定するには、アトリビューションへの多額の投資が必要になります。利益測定だけに焦点を当てたサードパーティー企業によるエコシステム誕生には、このような背景があるのです。

    Amazonはこうしたサードパーティーを必要としていません。検索リスト、広告、購入が1つにまとまっていて、販売者が売り上げと支出を紐づけることができるからです。これにより、利益に関するインサイトに基づいて広告費とSEOを管理する新しい方法が生まれました。

    Amazonは、テクノロジー企業が何年も前から話題にしているフルファネルの考え方を導入しました。オープンWebでは実現が難しい包括的なアプローチが、Amazonで成功するためには不可欠なのです。

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    Internet RETAILER
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    化粧品の通販売上ランキングTOP20(2019年)――1位はオルビス、2位は新日本製薬 | 通販新聞ダイジェスト

    6 years 3ヶ月 ago

    通販新聞社が行った2018年度の「化粧品通販売上高ランキング調査」は、上位85社の売上高総計が5000億円を突破した。前回調査と比較可能な上位75社の売上高総計は、前回調査比12・2%増の4980億2500万円。インバウンド需要や越境ECをはじめとする海外進出が進み、大きく成長した。ただ、新規参入の増加から中堅以下の市場では主要プレーヤーの勢力図も変わりつつある。「単品通販」の限界も露呈。次の成長に向けた一手を打ち出せる企業とそうでない企業で、明暗が分かれ始めている。(表は週刊通販新聞本紙で掲載した1~85位までの売上高ランキングの中から上位20位のみを掲載。21位~85位は本紙のみに掲載しております

    上位85社で5000億円突破、インバウンド・海外進出で成長、「単品通販」の限界露呈、明暗分かれる

    【最新版(2019年公表)】通販新聞社が行った2018年度の「化粧品通販売上高ランキング調査」
    2018年度の化粧品通販売上高ランキング20社

    通販化粧品トップは、前回調査に続きオルビス。店舗を含む2018年12月期の売上高は前年比3.8%減の約510億円(健康食品を含む)だった。一時、600億円に迫ったが、16年12月期の通期業績以降、減収基調に転じている。一因にブランドの存在感の希薄化があるとみており、「価格」訴求から「価値」訴求への転換などブランドビジネスへの転換を進める

    ここ数年でポイントプログラムなど販促制度の刷新、これに伴う割引施策の廃止を実施。その影響を受け、通販顧客数は減少した。一方で、収益基盤の安定化に向け、LTVや購入単価の高いスキンケア利用層との関係強化を図る。直近の四半期決算は、消費増税に伴う駆け込み需要の影響があるものの、約3年ぶりの増収に転じるなど明るい兆しも見える。

    肌の保湿関連のトクホ「ディフェンセラ」も同決算で計画比30%増となる20億円の売り上げに達している。化粧品事業を下支えする事業として美容食品のカテゴリーが伸長。来年には、ブランドの世界観を体現するコンセプトショップも出店。ブランド価値を軸にした顧客との結びつきを強める。

    前回調査4位から2位に躍進したのが新日本製薬だ。直近の19年9月期の化粧品売上高も同12.4%増の約305億円(店舗・卸の実績を含む)で着地。主力スキンケア「パーフェクトワン」シリーズの季節限定商品のクロスセルなどを背景に堅調に進む。

    一方、事業は、化粧品が約91%、国内売上高が約98%の売り上げを占める。国内外のEC売上高は約8%にとどまるなどマーケティングが集約された単品通販の成功モデルでこれまで成長してきたことがうかがえる。オールインワン化粧品市場で約25%(調査会社調べ)のシェアを持つものの、市場はこれまでシェア争奪を繰り広げてきたシーズ・ホールディングス(ドクターシーラボ)などに加え、大手メーカーも参入。新興でもサントリーウエルネス、世田谷自然食品、メビウス製薬なども台頭している。今後、単品、単一チャネル依存からの脱却をいかに図るかが注目される。

    今年6月には東証マザーズに上場。調達資金をITインフラの構築などECの強化に充てる。将来のユーザー層となりうる30代女性など若年層の顧客開拓、ヘルスケア領域における新商品の開発も進め、事業基盤の強化を図る。海外もすでに越境ECを行う中国への投資強化によるブランド確立を図り、東南アジアや北米展開も視野に入れる。20年9月期は、化粧品事業で同6.6%増となる約326億円の売り上げを見込んでいる。

    ファンケルの19年3月期の化粧品事業は、同8%増となる約715億(店舗、卸、海外を含む)円だった。「ファンケル化粧品」は、約11%増の約567億円、「アテニア化粧品」は約4%増の約115億円だった。通販は微減で着地したが、店舗がけん引。

    今期は通販で新メンバーズサービスを導入し、優良顧客を対象に送料無料を復活させたことで、ミドル層、ヘビー層の顧客の売り上げが伸長している。直近の四半期決算(20年3月期中間)では、化粧品通販売上高が同13.5%増と増収に転じている。60代以降の女性向けの「ビューティブーケ」、30代女性向けの「アンドミライ」など新ブランドの育成も進む。ドラッグストアなど流通ルートでも酵素洗顔の商品が好調に推移するなど、継続的にヒット商品の育成が進んでいる。

    「100億円以上」の企業で今後の動向が注目されるのが、アテニアとランクアップ。アテニアは15年3月期の70億円を底に売り上げのV字回復を果たし、19年3月期も過去最高の売り上げを更新した。国内は店舗戦略の強化で顧客接点を築きつつ、海外にも成長力を求める。今年8月には、中国の主要モールに自社旗艦店を出店して展開を本格化している。

    ランクアップは、温感クレンジングゲルの市場では56%(調査会社調べ)のシェアを持つとされる。19年9月期も同約6%増となる110億円前後の売り上げを見込む。洗顔料やファンデーション、限定商品の展開など、単品に依存せず成長しており、顧客と直接の接点を持つ交流イベントの開催など、顧客のロイヤリティ向上に向けた取り組みも強化する。店舗、海外など販路も拡大する中、今後、ブランド戦略も強化していく。

    【表の見方】

    「18年度化粧品通販売上高ランキング」は原則、化粧品通販売上高のみをまとめた。調査対象は、18年6月から19年5月に迎えた決算期。

    ▽一部企業は公表資料や聞き取りで本紙推計値(※マーク)を掲載。一部を除き、卸販売や直営店舗など、他チャネルの売り上げは含まない。

    ▽社名の前に◎マークのある企業は、数字に特定の条件がある。(○内の数字は売上高順位)。

    • 2位:新日本製薬は店舗・卸の実績を含む。
    • 3位:ファンケルはグループの連結売上高に占める化粧品通販事業の数字。アテニアの化粧品売上高(19年3月期)は前年比4・35%増の115億1500万円(店舗売上高を含む)。
    • 4位:再春館製薬所は、海外の実績を含む。
    • 5位:コーセーは海外におけるEC、外部EC向け卸の実績を含む。
    • 8位:富士フイルムヘルスケアラボラトリーは卸の実績を含む。
    • 13位:悠香は今年4月、持株会社体制に移行。傘下に化粧品通販を行う悠香、Xenaをおさめる。
    • 14位:ランクアップは、海外・卸の実績を含む。
    • 16位:JIMOSは、健康食品、通販支援事業の実績を含む。
    • 19位:アンファーは、健康食品等の実績を含む。
    通販新聞

    丸井グループがホビーEC「駿河屋」のエーツーと資本業務提携

    6 years 3ヶ月 ago

    丸井グループは12月3日、中古ホビーのECサイト「駿河屋」を運営するエーツーに出資し、資本業務提携を締結したと発表した。

    今後、丸井グループが展開する小売店舗「マルイ」「モディ」や、ECサイト「マルイウェブチャネル」、クレジットカード「エポスカード」を通じて、さまざまな協業策を進めていく。

    「駿河屋」は2018年4月、新宿マルイ アネックスに出店。従来の「駿河屋」店舗と比べて多くの女性顧客が来店しているという。2019年11月15日には、マルイシティ横浜にも出店。今後もリアルでの顧客接点の場として、「マルイ」「モディ」に出店していく。

    エポスカードとは2020年1月から、新たな提携カード「駿河屋エポスカード」を発行する予定。入会金・年会費は無料で、エポスカード共通の優待サービスを提供するとともに、「駿河屋」直営のサイト・店舗からの新規入会や利用に応じた特典を用意する。全国の「駿河屋」ユーザーに使ってもらうよう、さまざまな取り組みを進めていく。

    丸井グループが運営するECサイト「マルイウェブチャネル」へ、2020年春にも「駿河屋」が出店。中古商品の取り扱いは「マルイウェブチャネル」初となる。書籍・ゲーム・フィギュアなどのカテゴリーを強化し、品ぞろえを拡充する。

    エーツーはゲーム・書籍・DVD・CD・トレーディングカード・フィギュアなどを取り扱う「駿河屋」の通販事業、直営店舗事業、FC事業を運営。中古商品は数多くのアイテムを取り扱うことで蓄積されたデータを活用して、買い取り・販売を行っており、中古ホビーのカテゴリーおいては国内シェアナンバーワンとなっている。

    丸井グループは、物販を中心とした「モノを売る店」から、飲食・サービスやシェアリング、D2Cやコンテンツなど、「体験を提供する店」への転換を進めている。

    通販新聞の姉妹雑誌『月刊ネット販売』で実施した売上高調査「ネット販売白書」によると、「マルイウェブチャネル」は31位(EC売上高は241億円)、「駿河屋」は48位(EC売上高は『月刊ネット販売』推計で175億円)。

    今回の提携でエーツーとの協業をさらに推進。エーツーが持つ独自のノウハウ、丸井グループの経営資源やノウハウを組み合わせ、体験の場を通じてリアル店舗ならではの価値をともに創り上げていくとしている。

    石居 岳
    石居 岳

    リアルな営業活動をECで再現。営業担当の負担減と得意先の利便性向上を実現したBtoB-EC事例

    6 years 3ヶ月 ago

    20年にわたって運営しているECサイト「サインシティ」に、表示する商品や価格を得意先企業ごとに変えられるクローズドなBtoB-EC機能を追加したのが看板材料や販促用品などの販売・加工を行うトレード。

    リアルな営業活動をECで再現、営業担当の負担減と得意先の利便性を向上した。トレードの常務執行役員・瀧塚清和氏、「サインシティ」にECサイト構築パッケージを導入したコマース21の根津浩二氏(ECインテグレーション事業部 営業部部長)に話を聞いた。写真:吉田浩章

    1999年にECサイト開設

    トレードは1990年7月創業。名古屋市に拠点を構え、看板材料や販促用品などの販売・加工を行う。ECサイトの開設は1999年。現在は全体の売上のうちEC経由が5割を占めており、購入客は個人から企業までさまざま。法人カードといった手段で購入している。

    2年前、トレードは得意先企業からの注文をECサイト上でも受けられるよう、クローズドなBtoB-ECサイト機能を持つためのリニューアルを行った。

    得意先企業からは、「いつものを2本、3本お願い」と電話で注文を受けることが多く、この作業にかかる時間が膨大になっていた。人為的なミスを防ぐために発注時はFAXを送ってほしいと思っていたが、現場施工から経営までを行う個人事業主も多く、忙しさから手が回らない。それならと簡単に注文できるよう専用のFAX用紙を作ったところ少しずつ使われ始めた。その仕組みをECサイトでも生かせないだろうかと考え、その仕組みを既存のECサイトに追加した。(瀧塚氏)

    コマース21 ECサイト構築パッケージ トレード 利便性向上 作業負担軽減 BtoB-EC機能
    トレードの常務執行役員 瀧塚清和氏

    協力を仰いだのがコマース21。複数のベンダーと対話したが、瀧塚氏の思いを的確に汲み取るコマース21の営業担当・根津浩二氏のサポート体制、コマース21が得意とするきめ細やかなカスタマイズ対応が決め手となった。そして、コマース21はBtoC-ECサイトにBtoB機能を追加するカスタマイズを施した。

    コマース21 ECサイト構築パッケージ トレード 利便性向上 作業負担軽減 BtoB-EC機能
    コマース21のECインテグレーション事業部 営業部部長 根津浩二氏

    「人」が介在する部分を残す

    トレードのBtoB-ECサイトは、あえて「人」(営業担当)が介在するのが特長だ。得意先企業各社が必要としている商品、ニーズが異なるため営業担当による直接的なサポートが必要という理由に加え、電話で営業担当と話したい、FAXで注文したいといった商習慣が根強く残るためだ。

    「BtoB-ECサイトは営業を支える仕組みにしたい。限られた時間の中で本来の営業活動である提案に時間を割いて欲しい」という瀧塚氏の思いを形にするため、コマース21のカスタマイズによって次のような特徴的な機能を持たせた。

    特長① 営業担当が商品登録&案内

    1得意先ごとに「お得意先様専用ページ」を用意し、URLを知らない外部からはアクセスできないようにしている。営業担当は専用ページに、得意先企業が必要としている商品をあらかじめ登録しておいたり、その時々で企業ごとにオススメしたい商品の案内を変えることが可能。専用ページから登録商品を確認し、2クリックで購入できる。

    お得意様専用ページ

    特長② 問い合わせ項目で要望に対応

    電話で営業担当が商品の案内をした後、顧客から「さっき電話でオススメしてくれた商品名なんでしたっけ?」というニーズに対応するため、ECサイト上に問い合わせ項目を設けた。そこ経由で連絡を受けた場合、すぐに営業担当者が該当商品をサイト上に登録できるようにした。

    さっき電話で話していた商品を購入したいです。

    特長③ 自動送料設定

    扱っている商品は多岐にわたり、メーカー直送も多い。商品のサイズや配送先に応じて、自動で送料が設定されるようにしている。

    ご注文内容の確認
    ◇◇◇

    こうした機能はすべて、コマース21のECサイト構築パッケージのカスタマイズで対応。根津氏は、「要望に合わせて購入スタイルが選べる、まさにオムニチャネル型のBtoB-ECサイトが完成した」と言う。

    トレードでは、BtoB-ECサイト機能によって営業担当の作業負担の減少はもちろん、顧客本位の営業活動への時間捻出、得意先企業の利便性向上といったことにつながった。今後はタイミングを見計らい、クロスセルやアップセルなどのCRMを通じてきめ細やかなサポートを続けていきたいという。

    コマース21
    公文 紫都
    公文 紫都

    佐川急便の年末年始の配送対応まとめ【2019年】

    6 years 3ヶ月 ago

    佐川急便はこのほど、年末年始の集荷・配達業務について、集荷予約制を適用すると発表した。

    2019年12月29日~2020年1月5日の期間に配送を希望する場合、「指定日配達シール」の貼付、もしくは送り状に配達指定日を明記するよう荷主に依頼している。

    2019年12月1日~2020年1月5日までの期間においては、電話やインターネットで受け付けている集荷依頼は、前日までに連絡するように依頼。時間指定サービスは通常通り利用できる。

    離島・中継地域への荷物は、配達地域によって配達締切日が異なるため、あらかじめ担当営業所に問い合わせの上、出荷するように呼びかけている。

    なお、2020年1月1日に預かった荷物は、、1月3日以降の配達となる。

    一部サービスの年内配達受付締切、運休については以下の通り。

    • 年内配達受付締切日
      • 飛脚ジャストタイム便:12月13日(金)
      • 飛脚国際宅配便:12月24日(火)
    • 運休サービス(期間:2019年12月29日~2020年1月5日)
      • 飛脚ジャストタイム便
      • 飛脚国際宅配便
      • 飛脚メール便
      • 飛脚ゆうメール
      • 飛脚電報便
    石居 岳
    石居 岳

    CtoCの物販EC市場規模は約1.2兆円(2019年)、フリマアプリがけん引【矢野経済研究所の調査】

    6 years 3ヶ月 ago

    市場調査やマーケティングリサーチを手がける矢野経済研究所は11月25日、2018~2019年における国内CtoC(個人間取引)市場を調査し、2019年のCtoC市場は前年比17.4%増の1兆1800億円規模になるとの予想を発表した。

    個人が自身の所有物の売買、およびスキル・サービスなどの依頼・提供といった取引を直接行う個人間取引(CtoC)は、フリマアプリなど各種CtoCサービスの普及による取引の利便性向上や認知度の高まりから、物販・サービスの両分野とも市場の拡大が続いている。

    CtoC物販分野 市場規模(流通総額ベース、単位:億円)
    CtoC物販分野 市場規模(流通総額ベース、単位:億円)

    国内CtoC市場は、2018年も市場規模の拡大トレンドは変わらず、物販分野の最大手「メルカリ」の2019年6月期連結業績における流通総額は、前期比43.2%増の5307億円となり、引き続き2桁増を記録。

    物販分野であればほとんどの商品分野で「メルカリ」「ラクマ」「ヤフオク!」の3サービス、民泊であれば「Airbnb」、スペースシェアであれば「スペースマーケット」といった分野ごとに、独占的なプラットフォームが2~3種ほどに存在するなど、CtoC市場の寡占化が進んでいるという。

    CtoCサービス分野 ジャンル別市場規模(成約総額ベース、単位:億円)
    CtoCサービス分野 ジャンル別市場規模(成約総額ベース、単位:億円)

    今後の物販・サービス分野CtoC市場については、展開している企業側の見解として、若年者層ユーザーのCtoC市場参入は、ある程度進んだと考えており、伸びは鈍化に向かうと考えられる。それに伴い、今後の有力企業のターゲットは、現在サービスを利用していない、また人口の多い中高齢者層をターゲットとして市場の拡大を図る方針を打ち出している企業も増えている。

    今回の調査は、CtoC(個人間取引)市場は個人間で所有物の売買や、サービスの依頼などをインターネット上(アプリ・サイト)で行うサービスの市場を指す。調査対象は、インターネット上(アプリ・サイト)で展開されているCtoCサービスのみとし、バザーやフリーマーケットのようなリアルでの売買や、金券取引などの金融サービス(クラウドファンディングは除く)は対象外。

    なお、経済産業省が発表した「2018年度我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備(電子商取引に関する市場調査)」では、フリマアプリの市場規模は、6392億円(前年4比32.2%増)だった。

    石居 岳
    石居 岳

    ロシア向け越境ECサイト「kupijapan」が11/29本格オープン、いつも.とロシア郵便が協力

    6 years 3ヶ月 ago

    EC事業の支援やネットショップの運営代行などを行っている、いつも.はロシア郵便と協力し、ロシア向けの越境ECサイト「kupijapan」を開設した。「kupijapan」を通じて日本企業の越境ECを支援する。11月29日に販売を本格的に開始した。

    いつも.はロシア向けの越境ECサイト「kupijapan」を開設
    ロシア向けの越境ECサイト「kupijapan」

    「kupijapan」ではスキンケア化粧品やハンドソープ、歯ブラシなどが販売されている。販売ブランドは11月30日時点でライオン、マンダム、クラシエなどがある。

    いつも.によると、ロシアのEC市場規模は約1兆8000億円とされ、越境ECはその約3分の1を占めているという。

    いつも.によると、ロシアのEC市場規模は約1兆8000億円とされ、越境ECはその約3分の1を占めているという
    ロシアのEC市場規模

    「kupijapan」は委託販売モデル

    「kupijapan」は委託販売モデルで運用されている。サイトに出品する日本メーカーは、商品データをいつも.側に提供し、商品をいつも.の国内倉庫に送る。

    いつも.はロシア郵便と協力し、「kupijapan」におけるマーケティングや商品データ管理、国際物流、サイト更新、顧客対応などを代行する。

    いつも.が行うロシア越境ECスキーム図

    2019年9月5日には、「kupijapan」を立ち上げるための覚書をロシア郵便と締結した。

    いつも.は日本企業の越境ECや海外販売を支援しており、進出先は中国、米国、英国、ドイツ、フランス、イタリア、スペイン、台湾がある。

     

    渡部 和章
    渡部 和章

    「無実の罪で死刑判決を受けるような気分」。出品者が恐れるAmazonの制裁とは【ネッ担まとめ】 | ネットショップ担当者が 知っておくべきニュースのまとめ

    6 years 3ヶ月 ago
    ネッ担まとめ

    ある日、Amazonから出品者に送られて来た一方的なアカウント閉鎖通知……。売る側も買う側も誠実な世の中であれば起こらないことですが、実際は足の引っ張り合いだったりしますし、Amazonの判断にも問題がありそうです。

    売る側も買う側も誠実に

    アマゾンの制裁で会社を潰しかけた36歳の告白 | 東洋経済オンライン
    https://toyokeizai.net/articles/-/315482

    まとめると、

    • アマゾン マーケットプレイスの出品者に「知的財産権とその他の権利を侵害」しているというメッセージが届き、詳細を問い合わせるも回答はなく、一方的にアカウントを閉鎖された
    • 競合するユーザーが代引きで購入→受け取り拒否→悪意のあるレビューを書き込んだために、閉鎖された可能性がある。他にも同じような被害を受けたユーザーがいる
    • 経営者の名前、住所、屋号も変えて新しいアカウントを作り、ようやく再スタートできた

    件名:出品資格の停止処分~とうとう、アカウント閉鎖です

    フォーラムをご覧いただいている出品者様方。多数のご意見・ご指摘を賜り誠にありがとうございました。万策尽き、アカウント閉鎖の通達がきました。何度も申し上げますが、当方誓ってコピー商品をお客様に売りつけた事などございません。きっかけはお客様からの『コピー商品なのでは?』の指摘からで、(アマゾンが送ってきた)文面から察するにおそらくはほんの気まぐれ程度の発言だったのかとは思いますが、商品の偽造に関する連絡を重視するAmazonの企業理念に反すると思われたのか度重なる改善案の提出~入手経路の証明に尽力してきたにもかかわらず、このような結果になってしまったことは誠に無念です。無実の罪を着せられ、そのまま死刑判決を受けるような気分です。

    ─アカウントを閉鎖されてしまったユーザーのセラーフォーラム(掲示板)への書き込み

    ご存じの方もいるかもしれませんが、Amazonは「地球上で最もお客様を大切にする企業であること、お客様がオンラインで求めるあらゆるものを探して発掘し、出来る限り低価格でご提供するよう努めること」を使命とする企業です。

    そのお客様からのクレームがあれば、こういったことも起きてしまうということです。Amazonで売りたい人はいくらでも出てきますからね……。ユーザーの側も皆さんもちょっと気になったことを伝えるだけで、閉鎖に追い込まれる人が出てくるかもしれないということを覚えておきましょう。売る側も買う側も誠実に。

    2019年には何が売れた?

    【楽天市場】年間ランキング2019|総合ランキング&全33ジャンルのランキングにランクインしたアイテムを一挙公開! | 楽天市場
    https://event.rakuten.co.jp/rankingyearly/

    2019年に最も売れた商品は? Yahoo!ショッピングが年間売上ランキングを発表 | BCN+R
    https://www.bcnretail.com/market/detail/20191127_146616.html

    「2019年ティーンが選ぶトレンドランキング」を発表! | マイナビティーンズラボ
    https://teenslab.mynavi.jp/column/trendranking2019.html

    まとめると、

    • 楽天年間ランキング2019の1位はクリスタルガイザー、2位はパンパース、3位はNintendo Switch
    • Yahoo!ショッピング 年間売上ランキング2019の総合1位はNintendo Switch、家電部門1位はルンバe5、自動車パーツ部門1位はドライブレコーダー
    • 13歳~19歳の女性が選ぶ2019年に流行ったもの1位はマリオカートツアー、2位はソアリン:ファンタスティック・フライト、3位は透明うちわ

    楽天市場は日用品、Yahoo!ショッピングは家電やゲームが売れたようですね。この手のランキングは単年で見るのではなくて過去数年分を比較してみましょう。ユーザー行動の変化がわかります。ティーンが選ぶトレンドランキングはほぼわからないですが……。

    良い人材とは直接知り合うしかなさそう

    【経営者・採用従事者向け】あなたの会社がEC・デジタルのスタープレイヤーを採用できない本当の理由ーー5つのギャップについて | 川添 隆と皆で模索する、小売ビジネス・働き方ノート/エバン合同会社
    https://evanh.jp/n/na7d111b6424d

    採用できない5つのギャップ
    1. スタープレイヤー、実店舗+EC領域の有力経験者が存在するというギャップ
    2. 年収のギャップ
    3. ポジション・役割のギャップ
    4. 文化のギャップ
    5. 経営者自身のコミットメントのギャップ
    • 優秀な人材が候補に挙がっても採用する側にそれを判断できる人材がいない
    • 企業によって異なるが年収で200~500万ほど差がでてくる。自社がそれに見合うだけのやりがいを提供できるかを考えないといけない
    • 優秀な人材に合わせて企業文化を変えるのか?企業文化にあった人材を採用するのか?を考える

    彼らは、ネットワークを持っているので彼ら自身で探せますし、ヘッドハンターとつながってアクセスできない企業の案件を聞いたり、他の友人を紹介するような立場です。また、現職があってもコンサルティングの相談がくることもあるため、最近は副業をやっている方や独立してパラレルでコミット&支援をされる方が多くなっています。

    彼らにアクセスするための最低限の手法は、あなた自身でマーケティングイベントの参加、または知人からの紹介によってネットワークを開拓するか、ヘッドハンターに依頼するしかないと考えてください。

    ECに限らず良い人材は市場には出てこなくなっていますが、ECの業界もかなりレア度は増していると思います。というのも、スキルではなく経験が必要な業界だからです。在庫管理、受注処理、発送処理、カスタマーサポート、Webマーケなどを経験し、事業を伸ばせるようになるには5年や10年かかって当たり前ですから。三顧の礼ではないですが、良い人材には自分から出向かないといけないですね。

    EC全般

    デジタルな衣服だけを提供する実店舗、「HOT:SECOND」がロンドンで期間限定オープン | ZOZO FashionTechNews
    https://ftn.zozo.com/n/ndca6e55e1dc3

    セシルマクビー、試着した洋服をSNS投稿+売れたら成果報酬の新しい取り組みスタート | ネットショップ担当者フォーラム
    https://netshop.impress.co.jp/node/7019

    AIがオレオレ詐欺を防ぐ 音声と画像を分析して判定 | ITmedia NEWS
    https://www.itmedia.co.jp/news/articles/1911/25/news050.html

    テクノロジーとECの記事を3つ。劇的な効果があるかどうかはともかく、かゆい所に手が届くようになってきました。

    ECやD2Cブランドの“パッケージ”発注を変革、最適な印刷会社つなぎ低コスト・短納期を実現する「canal」 | TechCrunch Japan
    https://jp.techcrunch.com/2019/11/25/canal/

    「ラクスルのパッケージ印刷版」でどんなサービスかがわかります。

    2020年のSEOトレンドをGoogleの目指すべき姿から読み解く | eコマースコンバージョンラボ
    https://ecclab.empowershop.co.jp/archives/63893

    古い知識は害にしかならないのがSEO。最新情報を押さえておきましょう。

    「年末セールで買い物予定あり」は約4割。予算は5万円以内、7割以上が節約を意識 | ネットショップ担当者フォーラム
    https://netshop.impress.co.jp/node/7027

    商品を購入したくなるSNSは「YouTube」が3割、10~20代は「Instagram」が6割 | ネットショップ担当者フォーラム
    https://netshop.impress.co.jp/node/7029

    まとめると、“年末セールはYouTubeで告知”でしょうか(笑)。

    Amazon.co.jpのブラックフライデーセール、「見せかけの大幅値引き商品がある」との指摘 | ITmedia NEWS
    https://www.itmedia.co.jp/news/articles/1911/22/news133.html

    そりゃそうだろうと思ってはイカンのですが「出来る限り低価格でご提供するよう努める」とこうなるんでしょう。

    マイナンバー「25%還元」は大化けするか | 東洋経済オンライン
    https://toyokeizai.net/articles/-/315734

    これはちょっと覚えておきたい動き。単なるポイント還元ではなく、その先を見据えた動き。

    今週の名言

    仕事に裁量を認められ、納得感のある評価軸と対価が設定されると、社員の気持ちには余裕が生まれます。すると、お客さま、会社や仲間に貢献しようという気持ちが一段と高まっていく。

    高額報酬制度の導入後、NTTデータに起きた“意外な変化”とは?ADP第一号はまけんさんに聞く | 転職type
    https://type.jp/et/feature/11981

    スタープレイヤーは呼ばれる人にはこの意識が強いです。そのためには裁量を認め、納得感のある評価と対価を与えるべき。すべては経営者次第。

    森野 誠之
    森野 誠之

    「本気でアフィリエイトを学ぶ会2019 -Japan Affiliate Summit-」12月19日(木)渋谷で開催

    6 years 3ヶ月 ago

    12月19日(木)、日本アフィリエイト協議会(JAO)主催で「本気でアフィリエイトを学ぶ会2017 -Japan Affiliate Summit-」が開催される。200名以上のアフィリエイト関係者が集う毎年恒例のイベント。日本アフィリエイト協議員以外も無料で参加できる。

    広告主側(ECサイト)、ASP、広告代理店や運営会社などでアフィリエイト・プログラムの運用に関わっている人、またはこれから取り組もうとしている人が対象で、アフィリエイト業界情報の最新トレンドを学べる内容。

    プログラム

    11:30~12:00 日本アフィリエイト協議会(JAO)先行入場&交流タイム

    12:00~12:30 一般受付(交流&名刺交換タイム)

    12:30~12:45 Web広告研究会 マネージャー 林博史氏によるご挨拶&特別講演
           『広告主の団体が発表した「アドバタイザーズ宣言」、その意義と思い』

    12:45~13:15 日本アフィリエイト協議会(JAO)事務局より活動報告&最新情報の共有

    13:15~14:00 株式会社JADE 代表取締役社長 長山一石氏による基調講演
           『検索はどこから来て、どこへ行くのか』

    14:00~14:30 アフィリエイト市場調査2019の発表

    14:30~15:00 休憩(交流&名刺交換タイム)

    15:00~16:15 アフィリエイト・パネルディスカッション
           「アフィリエイトこれまでの20年、これからの20年」

    16:15~16:30 今後の予定共有と閉会のご挨拶

    17:30~20:00 アフィリエイト忘年会(※JAO会員・登壇者・招待者のみ/会費5,000円)
           ※忘年会だけの参加は不可

     

    開催概要
    • セミナー名:本気でアフィリエイトを学ぶ会2019 -Japan Affiliate Summit-
    • 日程:2019年12月19日(木)12:30~16:30(一般受付開始 12:00~)
    • 会場:東京都渋谷区道玄坂2-10-7 新大宗ビル8F 渋谷フォーラムエイト クイーンズスクエア[地図
    • 参加費:無料(事前登録制)
    • 定員:200名
    • 主催:日本アフィリエイト協議会

     

    詳細・申し込み
    内山 美枝子

    KDDIとフェイスブック、次世代ショッピング体験&ビジネスのDX支援で連携

    6 years 3ヶ月 ago

    KDDIとフェイスブックジャパンは11月27日、XR技術(ARやVRなどをまとめた呼称)を活用して企業のデジタルトランスフォーメーション(DX)を支援する新たな取り組みを共同で開始すると発表した。

    FacebookとInstagramのアプリにARやVRなどの技術を組み込み、KDDIが持つマーケティング・送客・決済などの仕組みと連携させることで企業のDXを支援する。次世代通信規格「5G」の普及を見据えて提携した。

    CGによるバーチャルヒューマンイメージ(提供: Aww)
    CGによるバーチャルヒューマンイメージ(提供: Aww)

    2社は新しい買い物体験のコンセプトを紹介する「フューチャーポップアップストア」を2020年春に共同で開設する予定。

    ポップアップストアでは、Instagramのアプリを活用した商品の体験や購入、AI店員(デジタルヒューマン)による接客、ARグラスやモバイルARを活用した買い物などを体験できるようにするという。

    今回の連携について、フェイスブックジャパン執行役員営業本部長の南勲氏は次のようにコメントしている。

    Instagramは自分の興味・関心とつながることができる場です。日本の利用者は、ショッピングでもInstagramを活用しており、今回の取り組みでKDDIとともに5G時代の新しいショッピング体験やエンターテインメント体験を提供できることを大変光栄に思っています。

    渡部 和章
    渡部 和章

    消費者の5割超が接客やサポートなどのコミュニケーション体験がきっかけで“ファン”になる

    6 years 3ヶ月 ago

    トランスコスモスのAI研究所である「Communication Science Lab(コミュニケーションサイエンスラボ)」は11月26日、「消費者と企業のコミュニケーション実態調査2019」を発、消費者の56%が接客やサポートなどのコミュニケーション体験がきっかけで特定の企業・ブランドの“ファン”になるとしている。

    コミュニケーション体験によって、特定企業・ブランドのファンとなった好意的な評価がクチコミの形で広まると、他の消費者の購買行動にも良い影響を及ぼす。逆に、不満を持った消費者が広めた悪評は、他の消費者が比較・検討時にその商品を購入候補から除外する原因になるとしている。

    ファンを生み出す優良顧客育成地図(トランスコスモスの特設サイトからキャプチャ)

    このほか、消費者が興味・関心ごとを情報収集する際の情報源として、インターネットの利用率(82%)はテレビ・ラジオ・新聞・雑誌の4マスの利用率(77%)よりも高く、家族・知人(44%)やSNS(41%)などクチコミの影響力も大きい。

    また、消費者の72%が新たな商品の購入に先立ち、店舗やWebを使って知らない商品の情報も積極的に収集・検索している。

    さらに、消費者の84%は、商品選びの比較・検討時に誰かに相談する。その方法としてSNS(60%)や知人(56%)を頼る人が多く、「自分に合ったアドバイス」「公正な選定基準」「アフターサポートの情報」を重視している。

    消費者が最終的に購入を決定する際には、品質や価格だけではなく、クチコミ(35%)や企業とのコミュニケーション体験(33%)も決め手になるという。

    「Communication Science Lab」は2017年9月、消費者と企業の「対話」を科学することを目的にトランスコスモス社内のAI研究所として設立した。AI・ロボティクスなどの先端技術や機械学習・自然言語処理などを活用した次世代コミュニケーションの社会実装に向け、実証実験や産学共同研究、自社独自の特化型AI開発や人材育成を推進している。

    4年目となる「消費者と企業のコミュニケーション実態調査」は、経年で実施している通常の調査結果の解説に加え、過去の調査結果と継続性を保ちつつ、新たなテーマとして、消費者が企業・商品を認知し、比較検討の結果、購入を決定し、リピーターやファンになり、クチコミを拡散するまでのプロセスを、独自の視点を加えつつ数値で可視化し「優良顧客育成地図」としてまとめた。模式図化した「優良顧客育成地図」を特設サイトで公開している。

    調査概要

    • 調査企画:トランスコスモス Communication Science Lab
    • 調査時期:2019年8月~9月
    • 調査方法:インターネットモニター調査
    • 総設問数:全60問
    • 調査対象:直近6か月間のうちに企業とコミュニケーション経験がある男女
    • 有効回答:3097件
    石居 岳
    石居 岳
    確認済み
    51 分 54 秒 ago
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