ネットショップ担当者フォーラム

アマゾンのID決済サービス「Amazon Pay」にWeb接客でログイン&支払いを提案する新機能

6 years 1ヶ月 ago

アマゾンジャパンは10月8日、Amazonアカウントを使ったID決済サービス「Amazon Pay」の新機能として、「Web接客型Amazon Pay」の提供を開始すると発表した。

ECサイトの購入方法選択画面などにおいて、「Amazon Pay」の利用を促すメッセージをポップアップウインドウやチャット形式で表示。会員登録を行わずに決済できる「Amazon Pay」の利用をユーザーに提案することで、入力フォーム画面からの離脱を防ぐ。

アマゾンジャパンはAmazonアカウントを使ったID決済サービス「Amazon Pay」の新機能として、「Web接客型Amazon Pay」の提供を開始
「Web接客型Amazon Pay」の表示例

「MakeShop」「KARTE」「サブスクストア」「ZenClerk」など、ECプラットフォームやWeb接客ツールが「Web接客型Amazon Pay」に対応した。

購入方法選択画面での表示例

ECサイトの購入方法選択画面で「会員登録せずに購入」を選択すると、入力フォーム画面で「Amazon Pay」の利用を促すポップアップウィンドウが表示される。

アマゾンジャパンはAmazonアカウントを使ったID決済サービス「Amazon Pay」の新機能として、「Web接客型Amazon Pay」の提供を開始
ポップアップウィンドウでの表示例

チャット型での表示例

チャット形式のWeb接客ツールを導入しているECサイトは、チャット内で「Amazon Pay」の利用を案内できる。

アマゾンジャパンはAmazonアカウントを使ったID決済サービス「Amazon Pay」の新機能として、「Web接客型Amazon Pay」の提供を開始
チャット型での表示例

Amazon Pay事業本部・井野川氏のコメント

アマゾンジャパン・Amazon Pay事業本部の井野川拓也本部長は、新機能の提供開始について次のようにコメントしている。

このたび、Web接客型Amazon Payの提供を開始することができ、大変嬉しく思っております。この新機能により、初めて訪れるオンラインショッピングサイトにおいてお客さまのお買い物体験がより良いものになり、その結果、自社サイトを運営される事業者さまの事業の成長を支援できるものと思っております。引き続き、Amazon Payはサービスの向上に努めてまいります。

「Web接客型Amazon Pay」に対応したサービス

  • MOメイクショップ:ECプラットフォーム「MakeShop」
  • プレイド:顧客体験プラットフォーム「KARTE」
  • SUPER STUDIO:EC基幹システム「EC Force」
  • テモナ:ECプラットフォーム「サブスクストア」
  • イー・エージェンシー:マーケティングオートメーションツール「CART RECOVERY」
  • Emotion Intelligence:ウェブ接客ツール「ZenClerk」
  • Sprocket:ウェブ接客ツール「Sprocket」
  • PROFESSY:チャットボット「qualva」
渡部 和章
渡部 和章

アマゾンがスピード配送を縮小する理由 | 通販新聞ダイジェスト

6 years 1ヶ月 ago

アマゾンジャパンは有料会員向けに展開するスピード配送サービス「プライムナウ」の配送エリアを大幅に縮小する。

現状、関東では東京(都内23区および調布市や三鷹市など12市)のほか、神奈川・川崎市の6区、千葉・浦安市と市川市、関西では大阪市内の17区と吹田市など4市、兵庫・尼崎市と伊丹市の一部エリアで展開しているが、9月30日までに関西圏での展開を終了。さらに10月31日までに関東圏でも展開エリアを縮小、11月1日以降は都内10区(板橋・中野・北・豊島・文京・荒川・足立・新宿・練馬・杉並)の一部エリアのみの展開とする。

また、プライムナウの配送網を活用して外部事業者の商品を配送しているサービスについても縮小。9月30日までにマツモトキヨシ、10月31日にはココカラファインと三越日本橋店の商品の配送を中止する。マツモトキヨシHDでは「アマゾン側の戦略の再構築ということで協議の上、やめることにした」(同社広報部)、ココカラファイン、三越伊勢丹HDでも「中止は事実」(両社の広報)としている。

3社の商品配送を中止した11月以降、「プライムナウ」で配送する外部事業者の商品は9月12日から都内7区(板橋・中野・北・新宿・練馬・杉並)の一部でスタートしたライフコーポレーションの商品のみとなる。

「Prime Now(プライムナウ)」の対象エリア
「Prime Now(プライムナウ)」の対象エリア(画像は編集部がAmazon.co.jpからキャプチャして追加)

「プライムナウ」は15年11月からスタートした有料会員「プライム会員」向けの即配サービスで、受注から1時間以内に配送する「1時間以内配送」と2時間単位の配送時間を選択して当該時間枠内に配送する「2時間便」を展開する。都内の一部地域からスタート以降、徐々に対象エリアを広げて現時点では東京・千葉・神奈川・大阪・兵庫の一部地域で展開。また、17年4月からは直販商品以外の外部の小売事業者の商品も販売・配送する取り組みをスタート。受注を受けると「プライムナウ」の専用倉庫から配送員が各社の提携店で集荷・梱包した商品を受け取り、顧客に配送する仕組みでスタート時にマツモトキヨシ、ココカラファイン、三越日本橋店が参加。9月12日からはライフが新たに参加していた。

アマゾンジャパンでは「お客様が今すぐに必要なものやAmazon.co.jpで販売している多数の商品をより早くお届けできる配送オプションをプライム会員のお客様に提供することに注力している。一環として、『当日お急ぎ便』のスピードをさらに早めるなど新たな配送オプションの導入も継続的に検討しており、全体の配送サービスのさらなる向上とともに、一部のエリアにおいて、プライムナウの配送エリアを見直すことにした」とし、「プライムナウ」の展開エリアの縮小の具体的な理由については明らかにしていないが、迅速な配送が“売り”の同サービスを展開していくにはかなりのコスト負担が必要とみられる上に、「プライムナウ」自体の稼働率がさほど高くなさそうで効率的な運用には苦戦している模様で、さらに昨今の配送コスト増なども加わり、戦略変更に舵を切ったとみられる

ただ、即配サービスについては一定のニーズがあることや「プライムナウでもこれまで取り扱っていた生鮮食品はライフによる生鮮食品の販売と『アマゾンフレッシュ』の新たな料金プラン(※会費なしで利用できるプランと500円の会費を徴収するが送料を無料とするプランを新設)を9月12日から開始し、プライム会員に向けて、生鮮食品のショッピング経験のさらなる向上を図っている」(同社)とし、注力している生鮮品EC「アマゾンフレッシュ」との相乗効果の面からも重視しているライフの商品配送のためにも比較的、利用状況のよいと思われるエリアに展開を絞り、完全撤退せずに継続した模様

「Amazonフレッシュ」の新料金プラン
「Amazonフレッシュ」の新料金プラン(画像は編集部が追加)

一方で競合との配送サービス争いで重要となる「ラストワンマイル」を埋める配送手段については9月18日からスタートした提携先に設置したロッカーや提携先の店舗カウンターで注文商品を引き渡す新たな配送サービス「アマゾンハブ」をメインとする形に切り替えたものとみられる。

アマゾンジャパンは9月18日、コンビニエンスストアや駅の宅配ロッカーなどで商品が受け取れる宅配ロッカー「Amazon Hub」を日本に導入
「Amazon Hub」のイメージ(画像はネッ担編集部が追加)
「Amazon Hub」のイメージ動画(動画はネッ担編集部が追加)
通販新聞

台風19号の接近でヤマト運輸がお知らせ「荷物のお届けに遅れが生じる可能性」

6 years 1ヶ月 ago

大型で猛烈な台風19号の日本列島接近に伴いヤマト運輸は10月8日、一部の地域で荷物のお届けに遅れが生じる可能性があると公表した。

また、台風の状況によって、「安全確保の観点から、集配および営業所の受付業務を停止させていただく場合がある」としている。

大型で猛烈な台風19号の日本列島接近に伴い、ヤマト運輸は10月8日、一部の地域で荷物のお届けに遅れが生じる可能性があると公表
ヤマト運輸のお知らせ(画像はヤマト運輸のHPから編集部がキャプチャ)

週末にかけて台風が接近する地域へ配送する荷物は、指定された配送日時から遅延する可能性も出てくる。また、都内に倉庫を置く通販・EC事業者などは、荷物の集荷・出荷に影響が出ることも考えられる。

気象庁によると、東京地方と伊豆諸島では12日から13日頃にかけて大荒れとなる恐れがあり、警報級の大雨となる可能性があると指摘。10月9日午前6時時点の情報によると、12日から13日にかけて台風19号は本州を横断するとの予測結果を公表している。

瀧川 正実
瀧川 正実

年間43億個を超えた2018年度の宅配便取扱個数【国交省が発表】

6 years 1ヶ月 ago

国土交通省は10月1日、2018年度の宅配便取扱個数が43億701万個だったと発表した。配送方法の内訳は、トラックが42億6061万個(全体の98.9%)、航空便などを利用した運送が4640万個(全体の1.1%)だった。

国土交通省の発表によると、2018年度の宅配便取扱個数は43億701万個 宅配便取扱個数の推移
宅配便取扱個数の推移

2018年度の宅配便取扱個数を前年度と比較すると、取扱個数は5568万個増え、増加率は約1.3%増。

国土交通省の発表によると、2018年度の宅配便取扱個数は43億701万個 宅配便取扱個数の推移
宅配便の取扱個数の推移の内訳

2018年度におけるトラック運送の宅配便取扱個数を宅配便事業者ごとに見ると、ヤマト運輸は前年度比1.8%減の18億353万個、佐川急便は同1.2%減の12億4663万個、日本郵便は同7.6%増の9億4221万個だった。

国土交通省の発表によると、2018年度の宅配便取扱個数は43億701万個 宅配便(トラック)取扱個数
宅配便(トラック)取扱個数

ただ、2017年度は佐川急便の取扱個数が、決算期変更に伴い376日分で集計している。従前の決算期通り2017年3月21日から2018年3月20日(365日分)で集計した場合、佐川急便の前年度比増減率は1.9%増、トラック便の合計は2.1%増となる。

2018年度の「メール便」の取扱冊数は50億2111万冊。前年度と単純比較すると、2万5487冊の減少(前年度比4.8%減)。メール便のシェアを見ると、「ゆうメール」と「クロネコDM便」の上位2便で96.8%を占めている。

国土交通省の発表によると、2018年度の宅配便取扱個数は43億701万個 メール便取扱個数の推移
メール便取扱個数の推移
石居 岳
石居 岳

スマホ決済「PayPay」との連携フリマアプリ「PayPayフリマ」スタート

6 years 1ヶ月 ago

ヤフーは10月7日、スマホ決済サービス「PayPay」と連携したフリマアプリ「PayPayフリマ」の提供を開始した。

購入者はスマホ決済サービス「PayPay」で決済できる。出品者は売上金を「PayPay」にチャージすることが可能。オークションサイト「ヤフオク!」の一部商品も「PayPayフリマ」に表示される。現在はiOS版のみを提供しており、Android版は10月末に開始する予定。

「PayPayフリマ」出品手順

「PayPayフリマ」のカメラ機能で商品を撮影し、商品情報を入力すると出品が完了。販売価格の10%が販売手数料として商品代金から引かれる。表示価格は送料込み。送料は出品者が負担する。商品の状態に関する質問などは、メッセージ機能で出品者と購入者がやり取りする。

 

価格交渉機能

購入者が価格交渉を行う場合、商品詳細ページの「価格の相談」ページで希望価格を入力し、出品者に送信。出品者が同意ボタンをタップすると取引が成立する。希望価格は販売価格の80%未満では設定できない。

「ヤフオク!」と連携

「ヤフオク!」に出品されている商品の中で、「個人出品」や「固定価格」といった条件を満たしている商品は「PayPayフリマ」で購入できる。

配送方法

匿名配送の「ヤフネコ!パック」か「ゆうパック・ゆうパケット(おてがる版)」の2種類から配送方法を選択できる。小型の荷物から170サイズまでが対象。

売上金額の受取方法

売上金は「PayPay」にチャージするか、銀行口座への振込申請を行うことができる。「PayPay」にチャージした金額は、「PayPayフリマ」「Yahoo!ショッピング」「ヤフオク!」のほか、実店舗のPayPay加盟店における買い物の支払いに使える。

スマホ決済サービス「PayPay」と連携したフリマアプリ「PayPayフリマ」の提供をヤフーが開始
スマホ決済サービス「PayPay」と連携したフリマアプリ「PayPayフリマ」

PayPayモールも今秋開始

ヤフーは「PayPayフリマ」に続き、ECモール「PayPayモール」を10月にスタートする予定。

アスクルの日用品ECサイト「LOHACO」や、ヤフーが買収を予定している「ZOZOTOWN」などが出店する見通し。

渡部 和章
渡部 和章

ナノ・ユニバースがECサイトの商品撮影に特化したマネキンを開発

6 years 1ヶ月 ago

ナノ・ユニバースは10月1日、マネキンの製造・販売を行うエステファイブと共同で、ECサイトの商品撮影に特化した次世代マネキン「unknown(アンノウン)」を開発したと発表した。同日からクラウドファンディングのCAMPFIREで先行販売を始めている。

次世代マネキン「unknown」は、①立体的なシルエットで物撮りが可能②細かいパーツ分解が手軽③回転式ベース、車輪の内蔵④修理、メンテナンスの対応可能――などの特徴を持っている。

試着できない通販・ECビジネスでは、顧客にシルエット、デザイン、質感を分かりやすく伝える必要がある。EC化率40%を超えるナノ・ユニバースの撮影現場スタッフの意見を反映。サイズの調整を繰り返すことで、モデルが着用しているような立体感を表現することが可能なマネキンを開発した。

ナノ・ユニバースとマネキンの製造・販売を行うエステファイブが共同で開発した、、ECサイトの商品撮影に特化した次世代マネキン「unknown(アンノウン)」
ECサイトの商品撮影に特化した次世代マネキン「unknown(アンノウン)」

商品のシルエット、デザイン、質感を分かりやすいビジュアルで顧客に伝えることが可能となる。

「unknown」は商品のデザインに合わせて、各パーツを取り外すことができる。細かくパーツが分解できることで、通常のマネキンでは撮影することが難しい裏地のデザインも撮影でき、撮影後の画像処理を最小限にとどめることが可能だ。

さらに、少ない力で取り外しができるため、商品の着せ替えが手早く済み、撮影効率が向上する。

「unknown」の販売予定価格は、ウィメンズ、メンズとも各12万7500円(クラウドファンディング限定価格、税込み、送料込み)。ウィメンズパンツ、メンズパンツの価格は要問い合わせ。

石居 岳
石居 岳

オムニチャネル対応などの次世代決済プラットフォーム「stera」とは。GMO-PGや三井住友カードらが開発

6 years 1ヶ月 ago

GMOペイメントゲートウェイ(GMO-PG)と三井住友カード、ビザ・ワールドワイド・ジャパンの3社は10月2日、EC事業者や小売店などを対象とした新たな決済プラットフォーム「stera」の提供を開始した。

クレジットカードや電子マネー、QRコードといったキャッシュレス決済の過程で必要な機能を幅広く提供。リアル店舗とECのデータ連携も実現するという。複数の決済手段に対応した端末を今年度中に提供する。

GMOペイメントゲートウェイ(GMO-PG)と三井住友カード、ビザ・ワールドワイド・ジャパンの3社は10月2日、EC事業者や小売店などを対象とした新たな決済プラットフォーム「stera」の提供を開始
「stera」の概要

「stera」の5つの特徴

1.オムニチャネル対応

実店舗とECの決済インフラをパッケージで提供する。実店舗とECの決済データを統合。1つのダッシュボードで閲覧やダウンロードを行えるほか、実店舗とECの決済データを統合的に分析できる。

2.センター機能の一元化

三井住友カードとGMO-PGゲートウェイが決済センター機能を共同で構築した。クレジットカードや電子マネー、QRコードといった決済手段に対応する。

EC向けにはGMO-PGの決済サービス「PGマルチペイメントサービス」を「stera」専用にカスタマイズして提供。実店舗決済とネット決済のセンター機能を一体的に運営し、オムニチャネルにも対応する。

3.複数の決済手段に対応した端末

クレジットカード、電子マネー、QRコードなど複数の決済手段に対応した決済端末「stera terminal」を2020年3月までにリリースする。Android OSを採用し、オンライン上の操作だけで端末の機能を追加できるようにする。

GMOペイメントゲートウェイ(GMO-PG)と三井住友カード、ビザ・ワールドワイド・ジャパンの3社は10月2日、EC事業者や小売店などを対象とした新たな決済プラットフォーム「stera」の提供を開始
さまざまな決済手段を提供できる「stera terminal」

4.グローバルレベルのネットワーク

「stera」のネットワークは、Visaのグローバルネットワークを活用しており、処理能力は毎秒6万5000件以上という。不正検知機能は、Visaの検知ロジックと三井住友カードのノウハウを掛け合わせた独自のプログラムを構築した。

5.アプリマーケット「stera market」

決済端末「stera terminal」で利用できるアプリを取りそろえたアプリマーケットプレイス「stera market」を開設する。決済機能に加え、さまざまな業務アプリを提供する予定。

合弁会社「GMOデータ」設立

「stera」の提供に先立ち、三井住友カードとGMOフィナンシャルゲート(GMOペイメントゲートウェイの連結子会社)は、決済プラットフォーム事業を効率的かつ持続的に運営するため合弁会社のGMOデータを2019年8月に設立した。

渡部 和章
渡部 和章

やらせレビュー、注文履歴流出には文書回答。アドフラウドには自ら全額補償。Amazonの対応に賛否【ネッ担まとめ】 | ネットショップ担当者が 知っておくべきニュースのまとめ

6 years 1ヶ月 ago
ネッ担まとめ

Amazonの注文履歴や住所が流出しましたが、ユーザーへの情報開示はほんのわずか。対応に不満の声が上がっています。やらせレビュー対策も気になります。

Amazonは便利だけど心配も……

WEB特集 潜入取材!中国やらせレビュー工場 | NHKニュース
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191002/k10012108791000.html

Amazonユーザーが震え上がった「注文履歴流出騒動」の恐ろしさ 解消報道後も「不誠実」と怒りの声やまず | ねとらぼ
https://nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/1910/03/news111.html

Amazon DSP 、初の アドフラウド に「全額補償」で対応:日本の広告主で 数百万円クラスも | DIGIDAY[日本版]
https://digiday.jp/brands/amazondsp-fraud-compensation/

まとめると、

  • 中国の“レビュー工場”でAmazonのやらせレビューが大量生産され、日本を含む世界ではびこっている。Amazonは削除などの対応はしているものの追い付いていない
  • 他人の注文履歴が表示された事案については、メディアやユーザーへの個別の問い合わせには返信しているものの、サイトや一斉メールなどでの告知はいまだ行っていない
  • Amazon DSPで初めてアドフラウドが発見され、過去も含めた不正に対して、Amazonが全額を補償すると告げた

「Amazonは、お客様がご自身の経験や意見を書き込まれるレビューが他のお客様のお買い物に役に立つ価値ある情報であると考えており、カスタマーレビューの信頼性を守るために多大な投資をしています。いかなる不正なカスタマーレビューも容認しません」
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191002/k10012108791000.html

「9月26日未明に弊社サイト上の不具合により、一部のお客様において別のお客様の情報が閲覧可能になるという事象が発生していたことが判明いたしました。Amazonは、本事象は完全に解消しており、同様の事象が再発しないよう防止策をすでに講じています」
https://nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/1910/03/news111.html

Amazonはこういったトラブルをずっと抱えています。アドフラウドに関してはAmazon側から代理店に連絡して返金する一方、レビューの不正や注文履歴の流出については「ちゃんとやっています」という趣旨の文書回答のみ。レビューはかなり手が込んでいるというか組織的なもなので対応は難しいかもしれませんが、注文履歴の流出は完全にAmazon側のミスなんですけどね。

ECと店頭を理解すると双方伸びる

ECの人に足りないのは「お客様目線」 ECと販売員がうまくやっていく方法を久保田正恵さんに聞いてきた | ECzine
https://eczine.jp/article/detail/7062

まとめると、

  • 現役販売員から見ると、ECの商品説明はお客様目線じゃない。画面からはわからない素材・着心地・伸縮感・フィット感を言葉で補うべき
  • 本当に欲しいお客様にちゃんと刺さるように伝えるということが大事
  • お客様は店舗でもECでも買ってくれるので、同じような対応をすれば良い

売り場に立っていて、実際にどんな色かとお客様に見せるときに商品がなければECを見せて、これが欲しいと言われたときに、「じゃあ取り寄せましょうか」という話もできるかもしれないし、「ECで買ってもらえますか」という話もできる。もちろん、「ECで買うから今は買わない」と目の前で言われたら、それはショックだなと思うんです。でもそのお客様は、きっとそのお店のお客様になるんですよ。

久保田さんとお話していて感じたのは、目の前のお客さんにどうやって満足してもらうのかをずっと考えているということです。売上をどれだけ上げようとか購入率をどれだけ上げようとか、マーケティング的なことはほとんどありませんでした。接客歴が長いこともありますが、商売の基本ってここだと思うんですよね。

関連記事

マーケティングのお手本のような事例

リンガーハットの顧客満足度はなぜ3年連続1位? ちゃんぽんで“ひとり勝ち”のビジネスモデル | ITmedia ビジネスオンライン
https://www.itmedia.co.jp/business/articles/1910/02/news006.html

まとめると、

  • リンガーハットは外食チェーンの顧客満足度ランキングで、サイゼリヤやスシローなどを抑えて3年連続1位
  • リンガーハットは「安心・安全」の取り組みを強化し、フードコートに来る子連れの主婦層をターゲットにしている
  • 公式Webサイトでお客さまアンケートを設置し、回答者全員に当たるクーポンを発行している

<リンガーハットのマルチターゲット戦略例>
麺増量無料=サラリーマンや学生層
国産原材料=OLやファミリー層
ちびっこセット=ファミリー層
野菜の量=健康志向層
低糖質麺=ダイエット層

──中略──

幅広い顧客層=マルチターゲットに対して、それぞれのニーズを満たす商品をしっかりと研究し、顧客の声を真摯に受け止めていく企業姿勢。そして、これらの商品企画をしっかりとしたクオリティーで提供する為のオペレーション構築や技術開発が、リンガーハットが3年連続で顧客満足度1位を獲得している理由と言えます。

読めば読むほど納得してしまう記事です。確かにリンガーハットっていろんな層のお客さんがいるんですよね。ラーメン屋のようにガッツリ食べたい人だけが集まるわけではないので、お客様の声を広く集めて反映させているのも素晴らしいですね。

EC全般

今求められるSEOとは? 検索ユーザーの評価を高めるA/Bテストのススメ | Web担当者Forum
https://webtan.impress.co.jp/e/2019/10/02/33633

500万の検索結果を分析した結果、自然検索のクリック率についてわかった10の事実 | SEO Japan
https://www.seojapan.com/blog/we-analyzed-5-million-google-search-results-heres-what-we-learned-about-organic-click-through-rate

SEO関連の記事を2つ。SEOはGoogle上での接客と考えると上手くいきます。

報道発表資料:平成30年度 宅配便取扱実績について | 国土交通省
https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha04_hh_000195.html

「平成30年度の宅配便取扱個数は、43億701万個で、前年度と比較して5568万個・約1.3%の増加」です。

大手ECモールの今夏のセールは、楽天スーパーセールが30%、Amazon Primeが24%が利用 | eコマースコンバージョンラボ
https://ecclab.empowershop.co.jp/archives/63048

男性は「Amazon Prime Day」、女性は「楽天スーパーセール」。わかる気がします。

セブン-イレブンでメルカリ用の梱包資材、販売スタート | ケータイ Watch
https://k-tai.watch.impress.co.jp/docs/news/1210693.html

メルカリは草の根活動的なことを継続中。

新登場の“あんぱん“はサブウェイを救う? 苦戦が続く原因から読み解く | ITmedia
https://www.itmedia.co.jp/business/articles/1910/01/news069.html

リンガーハットの記事と関連して。ヘルシー路線だけではやっていけなくなってどう変化しているのか。というお話です。

製造委託先から訴えられた「空調服」はいかにして自社商品を守ったか | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/6839

知的財産の保護はマーケティングに必要不可欠になってきましたね。

今週の名言

「俺のことはほっといてくれ」

「俺のことはほっといてくれ」 QBハウスで思うこと|ジェイ・キャピタル・パートナーズ
https://j-capitalpartners.net/n/n9d80b8d98236

男性の思考はここから始まることが多いはず。記事の最後にもありますが「まだまだここに大きな事業機会があるような」気がしますよね。

森野 誠之
森野 誠之

オートバックスが中古車のCtoCプラットフォーム開設へ

6 years 1ヶ月 ago

オートバックスグループのフランチャイズ本部であるオートバックスセブンは10月3日、中古車売買のCtoC(個人間取引)プラットフォーム事業に参入すると発表した。日本アイ・ビー・エムの協力を得てCtoCプラットフォームを構築し、2020年4月の本格稼働をめざす。

独自の査定方法を用いることで、車両の安全性や信頼性を確保する。売り手は中古車の査定をオートバックスに依頼。オートバックスは、特許を取得した車買取査定システム「査定Dr.」を活用し、車の査定を行う。

査定が完了したら、売り手は売却希望額の設定や販売登録を行う。買い手はウェブサイト上で中古車の情報を閲覧し、購入する。

オートバックスグループのフランチャイズ本部であるオートバックスセブンは10月3日、中古車売買のCtoC(個人間取引)プラットフォーム事業に参入する
CtoC中古車売買のイメージ

CtoCプラットフォームにはブロックチェーン技術を活用するという。車両の売買情報や査定情報、取引後の走行状況などを更新し、車両の正確な価値を継続的に確認できるようにするとしている。

オートバックスは中古車の個人間取引のメリットとして、一般的な中古車売買で発生する中間コストの削減が期待できることや、原則として消費税が不要であることをあげている。

渡部 和章
渡部 和章

ニトリがECアプリに画像検索導入でO2O強化へ、中間期売上は20%増の225億円

6 years 1ヶ月 ago

ニトリホールディングスがネット通販事業を強化している。公式ECサイト「ニトリネット」のページ表示速度の向上などに取り組んでいるほか、2019年秋にはECアプリに画像検索機能を導入。従業員が使う接客用端末にも画像検索エンジンを搭載し、店頭での商品提案や接客に生かす。

EC機能を持つ公式アプリ「ニトリアプリ」に画像検索機能を導入する。インターネット上の写真やスクリーンショットなどを使い、ニトリネットの取扱商品の中から同一商品や類似商品を検索できる。また、リアル店舗や町中で見つけた家具や雑貨などをスマホのカメラで撮影し、その画像で類似商品を探すことも可能。

検索結果に表示された商品は、ECサイトで購入できる。「ニトリアプリ」には店頭在庫の検索機能も備わっているため、画像検索を行ったユーザーが近隣店舗へ足を運ぶ可能性もある。

「ニトリアプリ」の画像検索エンジンとして、中国アリババグループが提供する「Alibaba Cloud」を日本で初めて採用した。

LINE会員証も2020年2月期中に導入

コミュニケーションアプリ「LINE」を使った会員証機能も2020年2月期中に導入する計画だ。

LINEを通じて顧客1人ひとりに合わせた情報を配信するなど、ワン・トゥ・ワン・マーケティングを行う。

ニトリホールディングスがネット通販事業を強化
O2O関連の施策(画像はニトリホールディングスの決算説明会資料から編集部がキャプチャ)

リアル店舗の接客用端末にも画像検索を実装

リアル店舗の販売スタッフが使用している接客用端末にも、画像検索エンジンを搭載する予定。店頭での商品検索や、コーディネートの提案などに画像検索を活用し、接客品質の向上につなげるとしている。

中間期の通販売上高は225億円

ニトリホールディングスの2019年3-8月期(2020年2月期中間期)における通販売上高は、前年同期比20.6%増の225億円だった。海外事業を含む連結売上高に占める通販事業の比率は約7%。

2019年5-8月期(第2四半期)はネット限定商品のオーダーワードローブや、水拭きができるクッションフロアラグなどが好評だったという。

ニトリホールディングスがネット通販事業を強化
通販事業について(画像はニトリホールディングスの決算説明会資料から編集部がキャプチャ)
渡部 和章
渡部 和章

天皇陛下「即位の礼」で10/22~23日に東京で大規模交通規制。通販・EC事業者が知っておくべきこと

6 years 1ヶ月 ago

即位の礼正殿の儀等が10月22日および23日に開催される。多くの外国元首・祝賀使節等(以下「祝賀使節等」という)の安全かつ円滑な移動のため、東京都内においては、外国要人の多数来日に伴う交通規制(即位の礼期間中の交通規制)を実施。首都高速道路は午前中から深夜にかけて、通行止めの交通規制を行う。

即位の礼正殿の儀等が10月22日および23日に開催される。多くの外国元首・祝賀使節等(以下「祝賀使節等」という)の安全かつ円滑な移動のため、東京都内においては、外国要人の多数来日に伴う交通規制(即位の礼期間中の交通規制)を実施
10月22日および23日の午前中から深夜 にかけ、一部の首都高速道路で交通規制が実施される(画像は警視庁の資料を編集部がキャプチャ)

22日は朝から夕方にかけて、皇居・赤坂御所の一般道も、交通規制が実施される(首都圏の都心環状線や、中央環状線より内側の一部を除く路線で大半を通行止め)。

10月22日から25日は、東京国際空港および成田国際空港から東京都内の祝賀使節等の宿舎に至る首都高速、一般国道等の路線および同路線の周辺に至る首都高速道路、一般国道等の路線および同路線の周辺地域において、大規模交通規制が予定されているなど、渋滞が予想される。

即位の礼正殿の儀等が10月22日および23日に開催される。多くの外国元首・祝賀使節等(以下「祝賀使節等」という)の安全かつ円滑な移動のため、東京都内においては、外国要人の多数来日に伴う交通規制(即位の礼期間中の交通規制)を実施
10月22日は朝から夕方頃にかけ、皇居・赤坂御所周辺で交通規制を実施。警視庁では渋滞が予想されるため、車両の利用を控えるように呼び掛けている(画像は警視庁の資料を編集部がキャプチャ)

経済産業省は、所管する関連団体に対し、

  • 対象地域における交通総量削減等に関する協力
  • 対象地域における貨物輸送の日程調整等に関する協力

などの周知を呼び掛けている。

交通規制によって、期間中に都内へ配送する荷物は、指定された配送日時から遅延する可能性も出てくる。また、都内に倉庫を置く通販・EC事業者などは、荷物の集荷・出荷に影響が出ることも考えられる。

現在のところ、大手配送キャリアは期間中の配送状況についてアナウンスはしていない。通販・EC事業者は、配送キャリアからの情報収集および事前の対策が求められる可能性もある。

石居 岳
石居 岳

スーツのAOKIがECサイトを刷新、ECと実店舗の連動でオムニチャネル化を推進

6 years 2ヶ月 ago

AOKIは10月3日、ECサイト「AOKIオンラインショップ」をリニューアルすると発表した。ECと実店舗を連動したシームレスなサービス展開や、顧客にとってより便利な購入体験を通じて、顧客化およりオムニチャネル化の推進を図りEC売り上げの拡大につなげていく。

10月7日から、ECと実店舗を連動し、買い物しやすい環境を整備する。AOKI全店で、実物を見てから購入できる「取り置き予約サービス」を始める。

サイズや素材感を確かめたい顧客は、希望の商品を選択して最寄りの店舗で取り置き予約が可能となる。指定した日に指定した店舗で商品を確認。購入を検討することができる。
一部店舗や新宿東口店では、「店舗受け取りサービス」に対応する。ECで購入した商品を店舗で受け取ることができるため、仕事帰りや休日の空いた時間に商品が受け取れるようになる。

自宅で荷物が届くのを待つ必要がないため、忙しいビジネスパーソンにオススメのサービスとなっている。

同じく一部店舗や新宿東口店では、ECの在庫を店舗で購入できるようにする。オンライン上の商品も店舗で購入できるため、商品の不明点やコーディネートなどを店舗のスタッフに相談しながら購入できるようになる。

店舗でオンライン購入した商品は、お直しを含め直接自宅に送るため、受け取りの再来店は不要となる。

石居 岳
石居 岳

「空調服」訴訟をEC視点で考える/増税前に6割以上が準備【ネッ担まとめ】 | 週間人気記事ランキング

6 years 2ヶ月 ago
  1. 製造委託先から訴えられた「空調服」はいかにして自社商品を守ったか

    「空調服」vs.「空調風神服」訴訟から考える、オリジナル商品の守り方(連載第13回)

    2019/10/2
  2. 増税前の準備をする人は6割以上、キャッシュレス決済の「ポイント還元」や「買いだめ」など

    消費増税前にやっておきたいことでは、「何も準備をするつもりはない」人が37.8%。6割以上の人は何らかの準備をするという結果だった

    2019/9/27
  3. キャッシュレス決済のポイント還元で「関心はあるが何もしていない」が34.7%

    キャッシュレス決済時のポイント還元を「知っている」人に、ポイント還元を受けるために何か対策を取ったか聞いたところ、1割を超える人が「対策をした」と回答した

    2019/10/1
  4. 「一次流通と二次流通をつなげる」メルペイ経済圏がジワッと広がっています。【ネッ担まとめ】

    ネットショップ担当者が読んでおくべき、2019年9月16日〜22日のニュース

    2019/10/1
  5. カタログ通販のベルーナ、通販ブランド「BELLUNA」初の路面店&複合型店舗

    ベルーナは店舗事業を強化している。アパレル店舗事業は19年3月期に黒字化し、売上高は59億3000万円、営業利益は1億4000万円を計上している

    2019/9/30
  6. 楽天の配送サービス「Rakuten EXPRESS」が九州に参入、人口カバー率は約29.5%に

    「Rakuten EXPRESS」の配送エリアが福岡県内の一部地域に拡大。対象地域は11都府県、人口カバー率は約29.5%となった。

    2019/9/27
  7. エイチームの自転車EC「サイマ」事業が再成長に向けて取り組む改善策とは

    売上高の再拡大と、2022年7月期の黒字化に向け、在庫の適正化やオペレーションの効率化を進めている。2021年度以降はシステム投資やサプライチェーンの改善にも取り組む計画

    2019/9/30
  8. BtoBビジネスのデジタル化はいつやる?「いまでしょ!」の理由――業務効率化、販路拡大、生産性向上などのメリットとは

    BtoB-EC市場はなぜ注目されているのか? テモナの細田 和宏執行役員(サブスクストアB2B事業部 事業部長)さんに聞きました

    2019/9/30
  9. 小学館とアーバンリサーチがタッグ、コンテンツ+ECの新Webサイト「URBAN RESEARCH」を展開へ

    商品やコーディネートを紹介する記事を掲載し、読者をアーバンリサーチのECサイトへ誘導する。小学館がウェブメディアのコンテンツ制作を支援する

    2019/10/1

    ※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。

    内山 美枝子

    情報氾濫時代の買い場ランキング1位は「テナント型EC」2位は「マーケットプレイス型EC」

    6 years 2ヶ月 ago

    博報堂は10月2日、購買行動を起点にマーケティングを実践する博報堂買物研究所が実施した「情報氾濫時代に利用したいチャネル」に関する調査結果を発表した。

    情報が氾濫する時代、生活者はどのようなチャネルを好んで利用し、買い物体験を求めているのか調べたところ、利用したいチャネルの1位は「テナント型ECサイト」、2位は「マーケットプレイス型ECサイト」が選ばれた。

    利用したい買い物チャネルのランキングでは、「テナント型」「マーケットプレイス型」のECチャネルが上位を独占。3位は「食品スーパー」、4位は「ドラッグストア」など、リアル店舗もトップ10の半分を占めている。「食材宅配サービス」が6位にランクインした。

    博報堂は、購買行動を起点にマーケティングを実践する博報堂買物研究所が実施した「情報氾濫時代に利用したいチャネル」に関する調査を実施 利用したい販売チャネル

    トップ10に入ったチャネルを利用する際に、利用者は何を感じているのか分析したところ、「楽しめる」「選べる」の2つのグループに大別された。

    「楽しめる」チャネルは、ECサイトや動画・音楽の定額配信サービスなど。ECは「利用・購入する際にワクワクできる仕掛けがある」「売り場の情報に発見や驚きを感じる」など、楽しさ、驚き、発見のある体験が評価されていた。

    「選べる」チャネルには、食品スーパーやドラッグストアなどが含まれる。「直感的に選びやすい」「ここで商品(サービス)を選ぶのは大した手間ではない」など、リアルなチャネルに行けば、欲しいモノを直感的に選べる点が評価されているようだ。

    博報堂は、購買行動を起点にマーケティングを実践する博報堂買物研究所が実施した「情報氾濫時代に利用したいチャネル」に関する調査を実施 利用したい販売チャネル

    利用したいチャネルトップ20では、EC以外のチャネルも健闘している。12位に「ディスカウントストア」、13位に「家電量販店」、17位に「家具量販店」がランクイン。

    博報堂は、購買行動を起点にマーケティングを実践する博報堂買物研究所が実施した「情報氾濫時代に利用したいチャネル」に関する調査を実施 利用したい販売チャネル

    ECを中心とした「楽しめる」チャネルでは、その場にアクセスしたり、行くだけで得られる楽しさ、驚き、発見とともに、商品・サービスとの出会い「買いたい」という気持ちを高ぶらせることができるという。

    リアル店舗を中心とした「選べる」チャネルでは、編集された分かりやすいチャネル作りによって、欲しいモノを直感的に「選べる」という確信を得ることができる。

    博報堂は、購買行動を起点にマーケティングを実践する博報堂買物研究所が実施した「情報氾濫時代に利用したいチャネル」に関する調査を実施 利用したい販売チャネル

    生活者はそれぞれの体験を通じて、適切な情報を得つつ、情報過剰のストレスを乗り越え自分にとっての「ここちよい買い物」を実現している。情報過剰時代、買い物における情報ストレスを軽減し、生活者に心地よい意思決定を後押しする仕掛けがますます求められそうだ。

    博報堂は、購買行動を起点にマーケティングを実践する博報堂買物研究所が実施した「情報氾濫時代に利用したいチャネル」に関する調査を実施 利用したい販売チャネル

    調査概要

    • 調査地域:全国
    • 調査時期:2019年3月15日~18日
    • 調査方法:インターネット調査
    • 調査対象:20歳から69歳の男女(各年代100人ずつ)
    • サンプル数:1000人
    • 調査期間:エム・アール・エス広告調査
    石居 岳
    石居 岳

    アダストリアがオムニチャネルサービスの導入を2020年以降へ延期。中間期のEC事業は売上202億円で16%増

    6 years 2ヶ月 ago

    アパレルブランドを展開するアダストリアは、2020年2月期に予定していたオムニチャネルサービスの導入を来期以降に延期すると発表した。8月に起きた自社ECサイト「.st(ドットエスティ)」のシステム障害が発生したことが影響した。

    アダストリアは2020年2月期の重点施策として、オムニチャネルサービスを導入する方針だった。ECで購入した商品の店舗受取、Web上での試着予約、ECで購入した商品の店舗での返品などを予定していた。

    しかし、「.st」は8月1日のリニューアルに伴い、システムの不具合が発生。8月8日から9月12日までECサイトとECアプリを休止した。9月12日にリニューアル前の旧システムに戻し、サイトの運営を再開した。

    受注キャパシティの拡大やサービス拡充を目的に、新たなシステムへ移行する計画だったが、システム障害によって新システムへのリプレイスが頓挫。オムニチャネルサービスの導入時期の延期を余儀なくされた。

    アパレルブランドを展開するアダストリアは、2020年2月期に予定していたオムニチャネルサービスの導入を来期以降に延期すると発表
    自社ECサイト「.st(ドットエスティ)」の状況(画像はアダストリアの2020年2月期上期決算説明会資料から編集部がキャプチャ)

    オムニチャネルサービスの延期による下期業績への影響は、現在精査中としている。

    アダストリアの2019年2月期におけるEC売上高は、前年同期比16.0%の202億円。アダストリア単体に占めるEC売上高の比率は19.4%で、前年同期比1.8ポイント増。「.st」の会員数は約950万人。

    システムリニューアルを延期したが、自社ECを強化して顧客体験を拡充する方針は継続するとしている。

    アパレルブランドを展開するアダストリアは、2020年2月期に予定していたオムニチャネルサービスの導入を来期以降に延期すると発表
    中間期ベースのEC売上とEC構成比の推移(画像はアダストリアの2020年2月期上期決算説明会資料から編集部がキャプチャ)
    渡部 和章
    渡部 和章

    Googleショッピングで世界の消費者にリーチする方法 | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ

    6 years 2ヶ月 ago

    画像と価格を表示し、消費者が簡単に商品を比較できるGoogleショッピング広告では、Google(グーグル)のテキスト広告より30%も高いコンバージョン率が得られます。Googleショッピングは世界中の消費者にリーチする効果的な方法になり得ますが、小売業事者はそのルールを知る必要があります。

    eコマース事業の規模を拡大できる可能性のある成長戦略はほとんどありません。しかし、Googleショッピングを利用することで、世界中のより多くの消費者にリーチできるようになるかもしれません。Googleショッピングでは、さまざまな商品の画像と価格が並べて表示されるため、簡単に比較することができます。

    国内では十分な売り上げを上げているものの、国内市場が飽和状態で、競争が激化している小売事業者にとっては特に価値があるでしょう。もし国内市場で頭打ちになっていれば、新しい市場をターゲットにすることで規模を拡大し、クリック単価などの獲得コストを下げることができます

    季節商品の通年販売も夢ではありません

    世界で特に魅力的な市場は、特定の商品が少ない、または、海外のユニークな商品に対する需要が満たされていないマーケットです。多くの小売事業者は、これまで販売を検討したことのない場所で、自社商品の需要が高いことに気付くかもしれません。

    たとえばイタリアでは、国内における供給にあまり活力がありません。国内ブランドは需要のペースに追いつくのに苦労しており、ブランド物の衣類や自動車部品など、多くの商品を海外から輸入に頼っています。

    国内市場を超えて販売を拡大するもう1つの利点は、季節商品の通年販売が可能になることです。たとえば、水着を販売している事業者は、北半球が冬の時はオーストラリアのような南半球の国々で水着の販売を続けることができます。

    海外市場で販売すると取引時間から利益を得ることもできます。たとえば、アメリカの消費者の就寝後に、ヨーロッパの人々は商品を探し始めるかもしれません。国際的に販売することで「年間365日、年中無休」の真の可能性が解き放たれるのです。

    Googleショッピングの成長の原動力は何でしょうか?

    広告主は、Googleショッピング広告への支出(24%)を、有料検索広告やテキスト広告(17%)よりも増やしています。これはおそらく、画像ベースのGoogleショッピング広告のコンバージョン率がテキスト広告より約30%も高いからでしょう。

    Googleショッピングの重要な原動力はモバイルです。検索とショッピングにおけるクリックとコンバージョンのおよそ60%~70%を占めています。

    Gooleショッピングの成長(SIDECARのデータより)
昨年比 Googleショッピングの収益増加 29%
昨年比 Googleショッピングへの支出増加 24%
昨年比 GoogleショッピングのCPC増加 4%
昨年比 グーグル有料検索広告の収益増加 13%
昨年比 グーグル有料検索広告への支出増加 17%
昨年比 グーグル有料検索広告のCPC増加 14%
    SIDECARが算出したGoogleショッピングの成長
    InternetRetailerの資料をもとにネットショップ担当者フォーラム編集部で作成

    さらに、ショーケース・ショッピング広告のように、広告主が関連商品の画像を次々と表示できる新しいリッチ・フォーマットも勢いを増しています。2018年10月には流入が増加し、モバイルでのGoogleショッピングの総クリック数に占める割合が4.67%と最高値を記録しました。

    国境を越えた販売は、近いうちにGoogleショッピングの主な推進力になっていくでしょう。我々が調査した小売事業者の90%以上が、世界的なショッピングキャンペーンに投資する意思があると表明しています。国内市場を超えて販売することで、小売事業者はより広いオーディエンスに到達することができます。特にアメリカやイギリスのように国内市場の競争が激しい場合、新たな販売のチャンスになるでしょう。

    獲得コストは低く、収益性は高く

    Googleショッピングを利用すれば、小売事業者は競争がより少ない海外市場で、高い潜在的販売力を持って販売することができます。これらの市場では、地元のオンライン販売事業者が特定の商品を提供できていなかったり、地元の需要を満たすことができていなかったりするのです。

    海外のユニークな商品の需要が満たされていない状態は、eコマース小売事業者にとって最大の機会の1つです。コンバージョン率は上昇し、CPC(クリック単価)は低下するでしょう。

    たとえばアメリカ、ヨーロッパ、カナダのCPCを比較すると、いくつかの商品カテゴリーにおけるアメリカのCPCはヨーロッパの5倍~7倍になる可能性があります。これは、一部のヨーロッパ市場では獲得コストが低く、収益性がはるかに高いことを意味しています。

    eコマースの可能性(国内市場 対 国際市場)
    InternetRetailerの資料をもとにネットショップ担当者フォーラム編集部で作成

    世界的にGoogleショッピングキャンペーンを開始する方法

    Googleショッピングで成功するには、何よりも、販売される商品の情報が対象となる消費者にとって明確でわかりやすいものでなければいけません。グーグルは定期的にレビューを行い、提供された情報が小売事業者のWebサイトのものと一致しているかどうかを確認しているため、正しい情報を提供することが重要です。商品フィードの仕様、ショッピングポリシー、言語や通貨といったその他の要件を確認する必要があります。

    海外の消費者に広告を出す場合は、まず小売事業者の商品フィードとWebサイトを翻訳してローカライズする必要があります。これには、商品の説明、タイトル、属性、通貨、チェックアウトの流れなどが含まれます。

    次に、税金と配送料を確認し、配送情報を送信する必要があります。不正確な送料はグーグル・マーチャント・センターから警告されることがあります。

    商品の輸出規制を調べることも大切です。戦闘ナイフや手投げ斧など、一部の商品は販売が禁止されています。さらに、Googleショッピングを通じてある特定の商品、たとえば毛皮や爬虫類の皮などの他国で販売できないこともあります。

    時間の経過とともに、小売事業者は商品輸出規制、出荷状況、現地での購買行動などを理解し、最もよく売れる商品は国ごとに違うとわかるでしょう。ある国では合法的かつ容易に提供できるものが、他の国ではそうではないかもしれません。ある国では人気のある商品が、別の国では需要が少ないこともあります。

    コンバージョン率を最大化するカギはローカライズ

    世界で最も話されている言語、英語を選ぶことは、商品を海外に宣伝する場合の最適な選択肢のように思えるかもしれません。しかし、グーグルのポリシーでは、販売者は現地の言語でフィードを送信し、完全にローカライズされたカスタマーエクスペリエンスを提供する必要があります

    実際、英語が母国語でない国のeコマースでは、英語が好まれないのが現実です。欧州委員会の世論調査機関であるEurobarometerの調査によると、回答者の42%が外国語で購入したことがありませんでした。56.2%の消費者が「価格よりも自分の言語で情報を入手することの方が重要だ」と述べています。また、Common Sense Advisoryのデータによると、購入者はWeb閲覧時間の72%以上を現地語のサイトで費やしています。

    消費者は通貨換算を使用せずに自国の通貨で価格を見ることを好みます。Penton Research社によると、価格が米ドルのみで表記されている場合は、33%が購入を見送る可能性があり、90%以上が自国通貨での購入を好むそうです。

    そのため、ほとんどの市場では、商品カタログの完全な翻訳と商品価格の正確な通貨換算を含むローカライズされたGoogleショッピング用の商品フィードを作成する必要があります

    あなたの商品を待っている人は、海外にたくさんいる

    グローバルに展開し、Googleショッピングを通じて新規顧客を獲得すれば、多くの小売事業者やブランドにとって売上が大幅に増加する可能性があります。

    複数の国で商品を提供すると、販売の機会ははるかに大きくなります。実際のところ、あなたの商品に興味を持っている海外の消費者は、おそらく何千人、何万人もいるでしょう

    自動化されたeコマースソリューションと組み合わせた海外販売は、コスト効率が良く、販売も簡単になります。実際、海外でオンライン販売をするのに、今ほど良い時はないのです。

    商品フィードとサイトの翻訳、およびローカライズは、最高の結果を得るために最も重要です。海外でのカスタマーエクスペリエンスがスムーズになり、より高いコンバージョン率を得ることができます。

    Internet RETAILER
    Internet RETAILER

    「Yahoo!ショッピング」出店者向けの簡単画像作成&検索順位改善に役立つ新機能、コマース21が「B-Space」に追加

    6 years 2ヶ月 ago

    コマースニジュウイチ(コマース21)は提供している「Yahoo!ショッピング」出店者向けのにぎわい演出ツール「B-Space」に、簡単にバナーを作成できる「GAZN(ガゾーン)」、自社と他店のランキングデータが可視化できる「ランキング応援団」を追加した。

    「B-Space」の主な機能「動く!商品棚」「にぎわいタイムライン」「にぎわいバナー」を契約している出店者に無料で提供する。

    「GAZN(ガゾーン)」

    3ステップでキャンペーンバナーや商品画像を作成することができる機能。テンプレートは50種類以上用意、利用者はテンプレートに沿って画像の加工やテキスト入力をするだけでバナーや商品画像を作成できる。

    オリジナルのデザインやサイズのテンプレートも制作可能で、保有する画像をアップロードして加工などの作業をすることもできる。

    コマースニジュウイチ(コマース21)は提供している「Yahoo!ショッピング」出店者向けのにぎわい演出ツール「B-Space」に、簡単にバナーを作成できる「GAZN(ガゾーン)」、自社と他店のランキングデータが可視化できる「ランキング応援団」を追加
    「GAZN(ガゾーン)」について

    「ランキング応援団」

    ライバル店など他店舗の商品と自社商品を比較することで、検索順位改善に活用できる機能。主な機能は次の通り。

    自店ランクイン商品トピックス

    • 自店商品のカテゴリランクの自動生成(デイリー、ウィークリーランキング)
    • ランクインカテゴリ件数、ランクイン商品件数の表示(デイリー、ウィークリーランキング)
    • ランクインカテゴリからランキング商品比較へのショートカット

    ランキング商品比較

    • カテゴリランキング商品情報の比較(デイリー、ウィークリー)
    • 商品絞り込み機能(JANコード、商品名、ブランド名での絞り込み)
    コマースニジュウイチ(コマース21)は提供している「Yahoo!ショッピング」出店者向けのにぎわい演出ツール「B-Space」に、簡単にバナーを作成できる「GAZN(ガゾーン)」、自社と他店のランキングデータが可視化できる「ランキング応援団」を追加
    「ランキング応援団」について

    ライバル店との差は価格、送料、ポイント還元率、それとも商品詳細、キャッチコピー? 導入店舗は顧客目線で他店と自店を比較することで、売上アップの施策として活用できるという。

    瀧川 正実
    瀧川 正実

    EC売上トップ200が利用する決済サービス&トレンド&事例まとめ【無料提供】 | Impress Business Library

    6 years 2ヶ月 ago

    「使いやすい」「簡単に商品購入できる」といった利便性の高いECサイトの実現には決済サービス充実が欠かせない。

    無料でダウンロードできる本資料では、EC売上トップ200社運営のECサイトが提供している決済サービスについて調査。総合、ファッションなどジャンルごとにわけ、EC売上トップ200社が提供している決済サービスを掲載している

    自社の競合サイト、目標としているサイトなどが「どのような決済サービスを提供しているのか」といった視点で本資料を活用し、決済サービスを通じて「使いやすい」「簡単に商品購入できる」といった利便性の高いECサイトの実現に役立ててほしい

    また、決済サービスの拡充によって利便性の高いECサイト作りの実現をめざしている「SHOPLIST.com by CROOZ」(SHOPLIST)のほか、印鑑やはんこを中心にオフィス用品などを取り扱うEC サイト「ハンコヤドットコム」を運営するハンコヤドットコム、EC化率4割を超えるファッションビジネスのMARK STYLERといった企業の決済導入事例も掲載。

    決済サービスを導入する視点、その導入効果などから、「サービス選び」などの参考にしてもらいたい。

    CONTENTS

    • 消費者が使う決済サービス最新情報&注目トピックス
    • EC売上ランキングトップ200サイト 決済サービス一覧
    • 決済サービスの拡充で「利便性」「買いやすさ」を追求する「SHOPLIST」のEC戦略とは
    • コンバージョン率やリピート率のUP、新規顧客獲得に役立つ「Paidy」のスゴさとは?
    • ヤマトグループとの深い連携が事業拡大の要因になった「ハンコヤドットコム」の決済サービス入替事例
    • MARK STYLERの自社ECサイトが伸びている理由は? ヤマトフィナンシャルの決済導入で変わったサービス力
    • 編集長の眼
    無料でダウンロードできる資料(PDF)のご案内
    「見積依頼の増加」「新規獲得アップ」「入会登録の増加」「直帰率改善」「コンバージョン率アップ」などに成功した「Web接客」活用13社の事例
    EC売上トップ200が利用する 決済サービス&トレンド&事例まとめ

    EC売上ランキングトップ200サイトの決済サービス一覧を掲載。「SHOPLIST」のEC戦略や「Paidy」の詳細、「ハンコヤドットコム」と「MARK STYLER」のヤマトフィナンシャルの決済導入について取材しています。

    PDFのダウンロードはこちら 「Impress Business Library」(インプレス・ビジネスライブラリー)に移動します
    ネットショップ担当者フォーラム編集部

    ECモール「Qoo10」がふるさと納税ビジネスに参入

    6 years 2ヶ月 ago

    eBay Japanは10月16日から、ECモール「Qoo10」で「Qoo10ふるさと納税」の提供を始める。サービス開始時には18の自治体が参加し、3000種類の中から返礼品が選べるようにする。今後は順次参加自治体を増やしていく。

    「Qoo10ふるさと納税」では、参加している自治体や返礼品を一目で探せ、ふるさと納税の手続きに必要な申し込みを、手軽に進めることができる。

    「Qoo10ふるさと納税」の開始を記念して、「最大500ポイント」が当たる「Qoo10ふるさと納税!スタート直前キャンペーン」を、サービス開始前の9月30日から10月31日まで実施する。

    ふるさと納税に関するアンケート回答者に、「Qoo10」で利用できるポイントをプレゼントする。

    「Qoo10」はふるさと納税の活用を通じて、日本全国の自治体を応援していく。

    大手モールでは、楽天が「楽天ふるさと納税」、ヤフーは「Yahoo!ふるさと納税」、auコマース&ライフは「au Wowma!ふるさと納税」を展開している。

    「Qoo10ふるさと納税」の参加自治体

    北海道倶知安町、北海道仁木町、北海道佐呂間町、北海道美深町、青森県平川市、秋田県仙北市、秋田県男鹿市、秋田県三種町、宮城県富谷市、千葉県白井市、山梨県上野原市、長野県小諸市、福井市若狭町、富山県高岡市、兵庫県加西市、岡山県瀬戸内市、岡山県里庄町、熊本県御船町(順不同)

    石居 岳
    石居 岳

    原宿に大型旗艦店を年内オープンなど。「@cosme(アットコスメ)」の事業戦略

    6 years 2ヶ月 ago

    アイスタイルは9月26日、事業戦略発表会「@cosme Partner Conference 2019」を開き、マーケティングプラットフォーム「ブランドオフィシャル」の展開、「@cosme Beauty Day 2019」の実施、JR原宿駅前に年内オープン予定の旗艦店「@cosme TOKYO」の設置などについて発表した。

    「Brand Official(ブランドオフィシャル)」でユーザーとのつながりを可視化

    「Brand Official」とは「@cosme」での行動と、ECサイト「@cosme shopping」や実店舗「@cosme store」での購買データをユーザーIDでプロダクトIDと紐付け、ユーザーを可視化するマーケティングプラットフォーム。

    「@cosme」での行動と、ECサイト「@cosme shopping」や実店舗「@cosme stpre」での購買データからユーザーを可視化

    ブランドとユーザーの関係は「ブランドエンゲージランク」で定義する。ユーザーの行動データを分析し、将来顧客の育成に役立てる。

    ブランドエンゲージメントランク
S:リピート購入、複数商品購入、口コミ
A:商品を購入
B:オフラインでブランドや商品を体験
C:オンラインでブランドや商品を体験
D:積極的に情報収集
A:情報収集するも積極的ではない
アットコスメに接触

    「@cosme」だから見えるデータのポイントは、ユーザーIDと商品情報がつながっていること。多くのブランドは自社の商品のユーザーのデータはお持ちだが、「@cosme」にはそのユーザーが他のどんなブランドのどんな商品に興味を持っているのか、使っているのはどの商品なのかといったデータがある。(アイスタイル 代表取締役社長 兼 CEOの吉松徹郎氏)

    アイスタイル 代表取締役社長 兼 CEOの吉松徹郎氏
    アイスタイル 代表取締役社長 兼 CEOの吉松徹郎氏

    すでに日本ロレアルが、「イヴ・サンローラン」「ランコム」「シュウ ウエムラ」「ロレアル パリ」「メイベリン ニューヨーク」など11のブランドで「Brand Official」を導入している。

    ユーザーと出会う「@cosme Beauty Day」

    2018年に続き、「@cosme」が20周年を迎える12月3日に、24時間限定のベント「@cosme Beauty Day」を開催する。昨年は限定商品の特設ページへのアクセスが集中し、サイトにアクセスできない時間帯があったが、流通総額は4億円を突破。今年は体勢を整え、参加ユーザー100万人、流通総額10億円を目指す。

    大事なのはセールではなく、この日にユーザーを出会うこと。だからこそ、ブランドから普段はECに出していない商品も出していただく。キーになるのは予約販売を起点としたつながりの形成。

    「1日だけ」であることに意味があると思っている。いつもやっていたらその日に買いに行かなくなる。僕らはいつまでも12月3日にこだわって、できれば世界中で「12月3日は化粧品が一番売れる日」となるよう、ブランドの方々とイベントを育てていきたい。(吉松氏)

    旗艦店「@cosme TOKYO」を年内オープン

    今年の12月、原宿駅前の元GAPだった場所にアットコスメ初の大型旗艦店をオープンする。売り場面積は約400坪。1階と2階は売り場とし、3階はイベント スペースとする。

    「@cosme TOKYO」の完成予想図
    「@cosme TOKYO」の完成予想図

    原宿に決めたのはデパートがないことと路面店であること。リアルな場でのエンゲージを強化する情報発信基地としたい。(吉松氏)

    内山 美枝子
    内山 美枝子
    確認済み
    1 時間 3 分 ago
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