ネットショップ担当者フォーラム

売上をとるためのテクニックを駆使するのは良いのですが、詐欺まがいの行為は言語道断。特に健康食品業界で問題が多発しています。

「お試し価格」にご注意

「お試し価格」は景表法違反　ネット広告の差し止め求める　京都のNPO提訴 | 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20190915/k00/00m/040/085000c

チケットは正規ルートに限る

チケット転売の仲介サイト「viagogo」に関する注意喚起 | 消費者庁
https://www.caa.go.jp/notice/entry/016537/

せっかく駆け込むのならお得なところで

エコーが99円？ Amazonが増税前最後の「タイムセール祭り」 | 通販通信
https://www.tsuhannews.jp/73558

【楽天市場】かしこく・らくらく消費税増税対策|お得なキャンペーン情報から、増税ガイド、家計シミュレーターまで
https://event.rakuten.co.jp/campaign/tax/

増税前に買っておかなきゃ　消費税10％は10月1日(火)から | Yahoo!ショッピング
https://topics.shopping.yahoo.co.jp/fair/sale/general/tax10/

メルペイ、増税前のまとめ買い需要に合わせて50％ポイント還元キャンペーン | ケータイ Watch
https://k-tai.watch.impress.co.jp/docs/news/1207203.html

関連記事

• 2019年の消費税増税に向けた購買動向を分析　カタリナ マーケティング ジャパン、国内のSM/GMS流通売上の5割以上を網羅する流通ネットワークを対象｜カタリナ マーケティング ジャパン
  https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000005.000041311.html
• 事業者のみなさまへ | 政府広報オンライン
  https://www.gov-online.go.jp/cam/shouhizei/jigyousya/

EC全般

ヤフーの新設ECモール「PayPayモール」にアスクルの「LOHACO」が出店へ | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/6813

楽天のファッション関連流通総額は約6000億円でZOZOの約1.5倍――「Rakuten Fashion」発表会で三木谷社長が公表 | 大手ECモールの業績＆取り組み＆戦略まとめ | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/6824

メルカリ、全国6000カ所で梱包材を無料配布　書店や幼稚園など | ITmedia NEWS
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/1909/13/news092.html

「PayPay」1周年――中山社長が語るこの1年とこれから | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/6818

「楽天ペイ（アプリ決済）」導入全店舗でポイント5％還元キャンペーン、楽天ペイメントが一部差額を補填 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/6812

400万ユーザー突破のメルペイ、次の成長のカギは「連携強化」 | ITmedia
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/1909/19/news053.html

「扱う宅配便の8割はAmazon」のファミマ、宅配ロッカーで店舗負担の軽減なるか | ITmedia
https://www.itmedia.co.jp/business/articles/1909/18/news094.html

アマゾンがコンビニや駅などで商品を受け取れる「Amazon Hub」を日本に導入 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/6823

ザ・ボディショップが取り組む「接客の可視化」が、顧客や事業にもたらすメリットとは | ECzine
https://eczine.jp/article/detail/7016

今週の名言

ファンになってもらうって、好きになってもらうこと | 平山枝美のアパレルブログ
https://ameblo.jp/jatamansi1012/entry-12526594293.html

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オリジナル記事：お試し商法が全国で問題化。1社への苦情・相談が300件以上寄せられる事案も【ネッ担まとめ】 | ネットショップ担当者が 知っておくべきニュースのまとめ
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楽天の「送料無料ライン統一」 店舗と対話し施策に反映、丁寧に説明し懸念を解消

物流施設の拡充とラストワンマイルの拡大について（画像は楽天の決算説明会資料から編集部がキャプチャして追加）

同社では昨年から物流関連への投資を進めており、三木谷浩史社長は2000億円拠出することを明言している。出店者の物流業務を請け負うサービス「楽天スーパーロジスティクス（RSL）」も拡大しており、物流センター開設だけでなく、倉庫管理システムの開発やラストワンマイルのドライバー確保に至るまで、総合的に投資を進めている。

昨年新設した、千葉県流山市と大阪府枚方市の物流センターは来年早々にも満床となる見込み。千葉県習志野市、神奈川県大和市に新たな物流センターを開業する計画だ。人手不足も懸念されるが、「きれいなカフェテリアで食事できたり、バスによる送迎、ショートタイム勤務制度や託児所の開設など、従業員のモチベーションを上げるための施策を展開している」（CEO戦略・イノベーション室の川島辰吾氏=写真左）という。

共通の送料無料ラインの導入について（画像は楽天の決算説明会資料から編集部がキャプチャして追加）

そもそも、なぜ送料無料基準をなぜ統一するのか。川島氏は「今の楽天市場は“十店舗十色”であり、ユーザーがこれに合わせている状態だ。送料が分かりにくいというユーザーからの声は根強い。楽天市場を昔から使ってくれている人は、『さまざまな店舗の集合体なので送料が店舗ごとに違うのは仕方がない』と納得してくれるだろうが、10年、20年先を考えると、今後当社のターゲットとなるのは新しい世代。フリマアプリ等が人気になる中で、楽天市場もそれら同様に『1つの大きなサービス』と捉えており、送料が店ごとに違うことがおかしいと思う人も増えた。今まで楽天市場を使っていない若年層を取り込んでいくことを考えると、送料の分かりにくさはどうしても改善する必要があった」と強調する。

とはいえ、「税込み3980円」という送料無料ラインは、従来自分たちが設定していたラインよりも安い店舗も一定数いる。商品価格に送料を転嫁する形で対応する店舗もあるとも見られるため、「（見た目の価格が上がると）ネガティブな影響が出るのではないか」といった懸念の声も出ている。これに対し、川島氏は「ビッグデータを用いて価格へのユーザーの反応度合いを予測しているが、一部にネガティブな影響があったとしても、ポジティブな影響が大きく上回ると考えて3980円に送料無料ラインを設定した」と説明する。また、コマースカンパニーマーケットプレイス事業市場企画部の海老名雅貴ヴァイス・ジェネラル・マネージャー（=写真右）は「（仮に送料を価格に転嫁した場合でも）ユーザーが支払う総額は大きくは変わらないと思っている。見た目の金額と、ユーザーにとっての送料の分かりやすさをてんびんにかけて、分かりやすさを取った」とする。

CEO戦略・イノベーション室の川島辰吾氏とコマースカンパニーマーケットプレイス事業市場企画部の海老名雅貴ヴァイス・ジェネラル・マネージャー（=写真右）

「これまで送料無料ラインまで購入していたユーザーの注文単価が減る」という心配についても、「今年実験した限りでは、3980円は平均注文単価の下がりが少なく、なおかつ購買頻度が最大化されるというラインだった」（海老名氏）という。「見た目の価格上昇」といったネガティブなインパクトも含め、こうしたデータを踏まえて同社では「（新制度導入で）10%以上の売り上げの伸びが望めるのではないか」（三木谷浩史社長）とみている。

一方、希望小売価格が設定される商品を販売する一部店舗からは「商習慣上、送料を加味した価格には設定しにくい」といった声も出ている。同社では「メーカーにも当社の施策を理解してもらえるよう、対応を検討している」（川島氏）という。

同社では、送料無料ライン設定意図の説明や、店舗の懸念解消などを目的として、全国各地でタウンミーティングを開催する。施策の発表があった8月1日以降、5つの県で開催しており、約400店舗が参加した。タウンミーティングでは「（メーカー直送品などが含まれるために）荷別れする場合はどう対応すればいいのか」といった質問も出たという。その場合は、これまで同様に「この商品は同梱できない」旨の注意喚起を明記し、ユーザーに納得してもらった上で送料を徴収しても問題ない、といった説明をしている。

また、多くの店舗が懸念しているのは、沖縄など離島も同じ送料無料条件となったこと。例えば沖縄に配送する場合、2000円～3000円の中継料を徴収するのが普通だからだ。条件変更により、対象地域からの注文数が増加すれば採算が取れなくなる恐れもある。同社では「日本の人口における離島の人口比率を考えると、大きくは増えないだろう。加重平均ではそこまでのインパクトはないはずだ。ただ、店舗の声を聞きながら、施策の内容を調整する余地はまだあると考えている」（川島氏）とする。

タウンミーティングでは「どう対応したらいのか、迷っている店舗や疑問を解消したい店舗が多かった」（海老名氏）そうで、不満や懸念を口にする店舗はさほど多くなかったという。

また、全在庫を楽天に預けることが難しい店舗を対象に、RSL物流センターへの集荷・持ち込みサービスも開始しているが、拠点は関東・関西にあるため、北海道や九州の店舗にとっては、持ち込みたくても横持ちコストが高くついてしまう。今後、北海道と九州に小規模な配送拠点の設置も検討しており、地方店舗でもRSLを使いやすくしていく考えだ。

一方、出店者によると、出店者向けのクローズドな電子掲示板「RON会議室」においては、今回の施策に対する不満の声がかなり出ているという。「そういう声があるのは事実だが、（こうした店舗と）対面で話をすると全く解決方法がないわけではないと感じる。現状提供しているサービスでは解決できなくても、店舗からの意見を取り入れてサービスを拡張すれば、良くなっていくはずだ。店舗のハードルになっている部分を解決したい。今はコミュニケーションの時間だと思っている。店舗の考えや質問を受け止めて『対応策の検討が必要な部分の洗い出し』や『サービス拡充にあたっての優先順位の付け方』などを社内で検討する際に活かしていく。特に店舗の声が大きい点については、送料施策の修正を検討することが重要だと考えている」（海老名氏）。来年の制度導入までに、タウンミーティングの開催頻度を加速したい考えだ。

今後は10月後半～12月をめどに、今回の送料無料ライン統一に関するガイドライン、及びよくある質問集を作成する。店舗の声を反映する形で議論を進めており、店舗の細かい疑問にも答えられる内容にするという。

今後は全国統一料金のRSL利用を促進していく。海老名氏は「離島への配送料など、店舗の心配を解消できるので、RSLを利用することでサービス向上につなげてもらえれば」と話す。ラッピングやギフトへの対応、さらには在庫量に上限があることから「もっとたくさん在庫を預けたい」という大規模店舗の要望にも応えることで使い勝手を改善する。

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オリジナル記事：楽天の担当者に聞く「送料無料ライン3980円以上の施策」を実行する理由 | 通販新聞ダイジェスト
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住設機器メーカーのナスタは8月、ネットショッピングを利用している男女1000人を対象に実施した、「置き配」に関する意識調査の結果を発表した。

それによると、「置き配」に対して約7割の人が「不安だと思う」と回答。一方「置き配」サービスが普及してほしいと思っている人は7割以上に達している。

「置き配」に対して、「不安だと思う」「どちらかといえば、不安だと思う」と回答した人は全体の73.8%。荷物がそのまま玄関先に置かれることで、盗難されてしまうのでは、送り状に記載されている個人情報が見られてしまうのでは、荷物が雨に濡れてしまうのでは、といったことについて不安を感じていた。

「置き配」サービスが普及してほしいか聞いたところ、76.5%の人が普及してほしいと思うと回答。防犯性の高いサービスであれば、67.9%の人が「置き配」を利用してみたいと答えている。

「置き配」サービスで指定できる荷物の受け取り場所の中で、最も利用してみたいのは58.1%の人が「宅配ボックス」と回答した。以下、「玄関先」（37.5%）、「郵便受け」（26.3%）と続いている。防犯性・防水性に不安を感じていた人も、宅配ボックスであれば「置き配」を利用してみたいという結果となった。

調査の結果、「置き配」サービスにおいては、雨や盗難から守るものとして「宅配ボックス」が最も有効な荷物の受け取り場所として求められていることがわかった。

荷物の有無で宅配ボックスの形状が変化し、留守だと知られてしまわないようにすること、雨に濡れて荷物が痛まないように、素材や形状を考慮することなど、荷物の受け取りに関して、防犯面や機能面で不安や心配を感じてしまう新たなストレスが生じないように配慮することが、サービスの普及につながるという結果となった。

調査概要

• 調査対象者：ネットショッピングを利用している人
• 調査期間：2019年6月22日～6月23日
• 調査方法：インターネットリサーチ
• 調査人数：1000人（男性497人、女性503人）
• 調査年代：20代199人、30代195人、40代206人、50代200人、60代以上200人

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オリジナル記事：ネット通販の配送「置き配」に不安は7割、だけど普及してほしいと思う人は76%
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ピンタレスト・ジャパンは9月18日、「Pinterest」に投稿された写真の中からプロダクトピン（ECサイトにリンクした投稿写真）を探しやすくするため、画像検索機能「Pinterestレンズ」を改良したと発表した。

画像を拡大して対象物にフォーカスし、対象物に似た画像を検索する「ズームイン検索」の検索結果に、プロダクトピンが優先的に表示されるようにした。ファッションとインテリア関連の投稿（ピン）が対象。

Androidでは18日から新機能を実装。iOSでは数週間後にアップデートする予定。

今回のバージョンアップは、ファッションや家具をオンラインで購入する際に、画像検索を使うユーザーが多いことに対応した。

ピンタレスト・ジャパンは、多くのユーザーが画像検索を利用していることを示す調査結果を紹介している。

• ショッピングを行うとき、Pinterestユーザーの80%がまずは画像検索を使う。一方、非ユーザーでは58%にとどまる。
• ファッションや家具をオンラインで購入する場合、回答者の85%以上がテキスト情報よりもビジュアル情報を重要視している。
• 消費者の55%が、自分のスタイルを作りセンスを養うのに画像検索が重要であると回答した。
• Pinterestユーザーの49%が、画像検索で見つけたブランドの方が、より強い思い入れを持てると回答した。
• 消費者の61%が、画像検索はショップで商品を見ている間の体験を向上させると回答した。

「プロダクトピン」機能は、日本では2018年10月に実装された。プロダクトピンには商品の価格や、在庫の有無などが表示される。

また、今回の「Pinterestレンズ」のアップデートで、カメラロールから画像を選択できる機能も追加している。

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オリジナル記事：Pintarestが画像検索からECサイト誘導を行う機能を強化
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ディノス・セシールは9月18日、ファッションに特化したSNS型採用プラットフォームを提供するREADY TO FASHIONに出資したと発表した。

READY TO FASHIONが実施した第三者割当増資を引き受けたが、出資額は公表していない。

READY TO FASHIONは、ファッション業界に向けたSNS型の採用プラットフォームを展開するスタートアップ企業。ファッション業界人向けのファッションビジネスマッチングアプリやオウンドメディアを運営している。自社で組織する若年層ファッションコミュニティや各種SNSなどによりコミュニケーションを通じ、従来型の転職市場では採用しにくい多様な人材をプール。独自にデータベース化している。

READY TO FASHIONが提供するサービスは企業から採用候補者へ直接のアプローチが可能で、コストパフォーマンスの高いサブスクリプション型の料金体系。既存の求人サービスと比べて独自性が高く、ファッション分野のHRテック領域では注目の企業という。

ファッション事業を展開するディノス・セシールにとって、新たな戦略を立案していく上で人材確保は大きな課題となりつつある。人口減少や終身雇用意識の低下、それによる採用コストの増加があるためだ。

働き方の多様化が進み、既存の採用システムだけでは拾いきれない、専門スキルを有する優秀な人材の獲得競争が過熱する中で、リファラル採用が注目されていることからも、積極的に人との接点を生み出していくREADY TO FASHIONのスキームが、将来的にファッション分野にとどまらない拡張性もあると判断。資金調達に応じることにした。

ディノス・セシールは、自社事業と将来的に連携の可能性があり、社会全体の課題解決にもつながるような最先端の事業領域に対し、積極的な投資を検討していく。

ディノス・セシールは7月11日、サイバーセキュリティ関連サービスのFlattへも出資している。Flattが実施した第三者割当増資の引受先はディノス・セシールのほか、サイバーエージェント、メルカリCTOの名村卓氏。2社と名村氏で約2億2000万円を出資した。Flattは、企業などにサイバーセキュリティ関連のサービスを提供するスタートアップ企業。

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オリジナル記事：ディノス・セシールがファッション特化のSNS型採用プラットフォーム提供会社に出資
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スマホ決済サービス「メルペイ」を運営するメルペイは9月18日、「メルペイ」のネット決済機能を「ANAP ONLINESTORE」や「Anker公式オンラインストア」など50以上のECサイトに導入すると発表した。

2020年初頭には、「メルペイ」のネット決済で購入した商品を、フリマアプリ「メルカリ」にワンタップで出品できる機能も実装する。

「メルペイ」のネット決済機能を導入した企業のうち、「SHOPLIST.com by CROOZ」を運営するCROOZ SHOPLIST、「earth music&ecology」などを展開するストライプインターナショナルは、「メルペイ」と「メルカリ」の出品連携にすでに同意しているという。

メルペイは今後、「メルカリ」と「メルペイ」の連携を強化し、「メルカリ」の二次流通データを活用した商品開発支援や販促支援なども検討している。

「メルペイ」ネット決済機能とは？

メルペイは5月29日にネット決済機能の提供を開始した。

フリマアプリ「メルカリ」やオフラインのメルペイ加盟店に加え、他社のECサイトにも「メルペイ」のネット決済機能を提供。ECサイトの導入第1弾は「SHOPLIST.com by CROOZ」だった。

「メルペイ」の利用者数は400万人

「メルペイ」の支払いは、「メルカリ」の売上金やポイントを充当できるほか、チャージ払いや、後払いサービス「メルペイあと払い」などがある。

9月18日に開催した事業戦略発表会でメルペイは、「メルペイ」の導入実績を公表。決済対応加盟店は予定を含めて170万か所、利用者数は400万人だという。継続利用率（2019年5月中に初めて「メルペイ」を利用してオフラインの加盟店で決済をしたユーザーのうち、翌月も利用したユーザーの比率）は78%。

10月1日からポイント還元など開始

メルペイは、経済産業省が10月から実施するキャッシュレス・ポイント還元事業の決済事業者として登録している。10月1日以降、対象加盟店で「メルペイ」を使ったユーザーに決済金額の最大5%相当のポイントを還元する。

また、「メルペイ」の「コード決済」加盟店を対象に、10月1日から2020年6月30日まで、通常1.5％の決済手数料率を0%にする。決済金額の5%を加盟店にキャッシュバックするキャンペーンも行う。

事業戦略発表会ではこのほか、メルペイとPayPay、LINE Payの3社が、スマホ決済の不正利用対策強化に向けて連携することなども発表した。

加盟店アライアンス「Mobile Payment Alliance（MoPA）」にKDDIが参画

メルペイ、LINE Pay、NTTドコモ、KDDIは、キャッシュレスの普及促進を目的とした業務提携に関する基本合意書を締結。

また、メルペイ、LINE Pay、NTTドコモが参画するモバイルペイメントにおける加盟店アライアンス「Mobile Payment Alliance（以下、MoPA）」にKDDI株式会社が参画し、今後は共同で日本国内のキャッシュレスの普及促進をめざすという。

4社は店舗・事業者に対し、各社が提供するモバイル決済サービス「メルペイ」「LINE Pay」「d払い」「au PAY」の導入を推進。各社が自社のアプリによる他サービスのMPM方式のQRコード読み取り・決済に対応しする。店舗事業者は、いずれか1つのサービスのQRコードを設置するだけで4つのサービスを取り扱いできるようになる。

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オリジナル記事：メルカリの決済「メルペイ」をANAP、Anker、ストライプなど50サイトが導入へ【事業戦略発表会まとめ】
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クックパッドは9月17日、生鮮食品EC「クックパッドマート」において、出品者の商品をまとめて集荷する共同集荷サービスを正式に開始した。

市場や農産物直売所など8か所と連携。共同集荷を行うことで、従来は集荷が難しかった取扱品目数の少ない小規模な販売者や生産者も「クックパッドマート」に出店しやすくした。

共同集荷サービスでは、集荷ボックス「マートセルステーション」を使う。注文を受けた出店者が、「マートセルステーション」の冷蔵庫に商品を納入。「クックパッドマート」の配送員が商品をまとめて集荷し、配送するという。「マートセルステーション」は各地域の店舗や施設に設置する。

サービスの本格的な開始に先立ち、2019年7月25日に「川崎市中央卸売市場 北部市場」と「向ヶ丘農産物流通組合」に「マートセルステーション」を試験的に導入した。

9月12日には「横浜市中央卸売市場」にも導入。10月以降、「築地場外市場 築地魚河岸」「東京都中央卸売市場 大田市場」「調布のやさい畑 農業直売所」「株式会社魚壱」「株式会社リンクモア」への導入を予定している。

今後、各地域の店舗や施設へ「マートセルステーション」を設置し、共同集荷サービスの対応地域を拡大する。

「クックパッドマート」は精肉店や鮮魚店、パン屋といった地域の販売店や生産者の食材を、オンラインで販売するサービス。商品を提携店舗の店頭で受け渡すのが特徴。商品の受取拠点として生鮮宅配ボックス「マートステーション」も一部地域で展開している。

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オリジナル記事：クックパッドマートが市場や農産物直売所などと連携で共同集荷サービス
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※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。

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オリジナル記事：「PayPayモール」にLOHACOが出店／楽天ペイアプリ決済で5％還元【ネッ担アクセスランキング】 | 週間人気記事ランキング
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有名ECサイトの経営者や責任者らが集まりECビジネスについて語り合い、「楽天ペイ」「Amazon Pay」「PayPay」でネット通販の商品を購入できる消費者＆EC業界向けのイベントが、東京・二子玉川で9月20日（金）～21日（土）に開催される。主催は業務システム開発のアイル。

イベント名称は「BACKYARD FES.2019（バックヤードフェス）」。ECサイトの運営を支える“バックヤード”にフォーカス。ECサイトの人気商品をバックヤードスタッフが体験型ショップでリアル販売し、来場者に新たな商品との出会いを提供するといったイベント。

▼あの有名ECサイトが登壇するトークセッション&出店、「楽天ペイ」「Amazon Pay」「PayPay」の買い物で10%割引などのECイベント「BACKYARD FES.2019」

ネットショップがリアル店舗で登場するマーケット（ECサイトのリアル出店）

人気のネット商品などの販売、体験などを提供する。

BACKYARD FES.2018でのマーケットの様子

ワークショップ

壁紙貼り体験（壁紙屋本舗）、ボルダリング体験（住+）、物流倉庫体験（ロジザード、トークロア）、クレーンゲーム体験（コドモゲームセンター）、KLIPPANノファブリックを使ったワークショップ（ecomforthouse）、ラッピング体験（pajamaya IZUMM）、着物体験（きもの京小町）、つまみ細工体験（きもの京小町）、ハーバリウム体験（KILING WORK）、KALDI×rubodan ダンボールノート体験（rubodan）、みんなのダンボールマンワークショップ（みんなのダンボールマン）、シューケア体験（mita sneakers）

グッズ販売

コーヒーカップ（ORIGAMI）、抱っこひも収納カバー（ルカコ）、はじめての親子ペアルック（Noa Department Store）、サスティナブルな暮らしの日用品（ecomforthouse）、素材派パジャマ（pajamaya IZUMM）、ダンボールグッズ（rubodan&みんなのダンボールマン）、スニーカー（mita sneakers）

フード&ドリンク

神戸魔法の壺プリン（神戸フランツ）、無添加チーズケーキ（コガネイチーズケーキ）、ハーブティー&サンドウィッチ（奥伊勢屋 or VikingBakery）、米紛フィナンシェ（米粉の国）、みかんジュース（早和果樹園）、梅ジュース・梅酒（梅酒のプラム）、Fresh Coffee No.1（NiiMo）、芋・栗・梨（おいしいねいばらき）、クラフトビール（ヤッホーブルーイング）、フローズンヨーグルト・牛乳（なかほら牧場）、かにみそバージャカウダ（門永水産）

Pay体験（スマホ決済で全品10％引き）

楽天、アマゾンジャパン、PayPayが協力。「楽天ペイ」「Amazon Pay」「PayPay」でイベント内の商品を購入できるようにした。

スマートフォンによるQRコード決済を行えば全品10%引きで購入する特典も用意している。

BACKYARD FES.2018でのスマホ決済体験の様子

トークセッション

EC業界の著名人が登壇し、「これからのEコマース」「ファン作り」などについて講演する場も用意。また、ECのバックヤード運営に関するノウハウを共有する場、バックヤードの取り組みを表彰するアワードも開催する。

株式会社二天紀　 代表取締役 山本頼和氏（モデレータ）
株式会社ヒカリスポーツ　EC通販事業部 部長 柳原俊二 氏
テラオ株式会社　EC部 取締役マネージャー 佐々木伸一 氏
フランツ株式会社　EC事業部責任者 中林慎太郎 氏

株式会社パーシヴァル　CMO 酒匂雄二 氏（モデレータ）
株式会社フィル　番頭 林耕一郎 氏
株式会社フィル　EC企画運営 丁稚 久木佐奈恵 氏
株式会社ヤッホーブルーイング　ネット事業統括ディレクター 望月卓郎 氏
株式会社ヤッホーブルーイング　おもいやり隊（お客様相談室）リーダー 道本諭始 氏

株式会社P.B.I　代表取締役 高木孝 氏（モデレータ）
フォーエムトレーディング有限会社（パジャマ屋さん）　小林秀樹 氏
じゅうたす株式会社（住＋）　代表取締役 駒田良知 氏
株式会社ACDC（ACDC RAG）　WEBマネージャー 榎木風真 氏
株式会社緑茶園（山形eLab）　代表取締役 遠藤哲也 氏
有限会社エッジ（Noa Department Store）　代表取締役 小林衛司 氏
ECで富山を元気に！ 　河尻裕子 氏

イベント開催概要

• イベント名：BACKYARD FES.2019（バックヤードフェス）
• 開催日時：2019年9月20日（金）11:00～20:00／21日（土）10:00～18:00
• 開催場所：東京・二子玉川ライズ中央広場（東急田園都市線・大井町線「二子玉川駅」）

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オリジナル記事：有名ECサイトのトークセッション、楽天・Amazon・PayPayのスマホ決済で10%割引、倉庫体験などのECイベント「バックヤードフェス2019」（9/20・21開催）
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ユーザー数、加盟店の推移

2018年10月8日にサービス開始。同年12月に実施した「100億円あげちゃうキャンペーン」を皮切りに継続的にキャンペーンを実施し、ユーザー数を1,250万人まで増やした。

一方、加盟店は140万か所まで増えた。全国20か所に営業拠点を置き、各地のチェーンや商店街へも営業活動を行った。6月に大手ドラッグストアの9割が導入、8月にはコンビニチェーンへの導入がほぼ終了した。

7月にはパソコンを開かずに取引状況を確認できる店舗用アプリの提供を開始した

グループ各社の取り組みとして、ソフトバンクやYahoo! ショッピングで、それまでユーザーに付与してきたTポイントをPayPayボーナスに変更。決済回数は累計1.4億回となった。

中山氏が最も大事な数字としているのは決済回数。「決済回数はユーザーとのエンゲージメントを示す」（中山氏／数字は9月13日時点）

SNSコメントやツイート数もチェックしている。「1分間に5件程度のツイートがある。何かあるとそれが10件くらいに増える。コメントは財産。本当の声はここにある」（中山氏）

PayPay代表取締役社長 中山一郎氏

累計60回のアップデート

アプリについては累計60回のアップデートを実施し、使いやすさや機能の拡充につとめてきた。日本、インド、カナダに開発拠点を置いて開発している。「アイデアはまだまだある。ますます使いやすいアプリにしていきたい」（中山氏）

9月13日にはApple Watchにも対応した。バーコード決済、QRコード決済、残高表示、マイコード表示など、アプリの主要機能が利用可能

決済アプリから「スーパーアプリ」へ

アプリとして目指すのは「スーパーアプリ」。オンライン／オフラインの決済を起点に、各種金融サービス、公共料金の支払、P2P／ソーシャルなど「なんでも提供したい。チームソフトバンクの新しい事業のプラットフォームとして、すべてPayPayに実装する。それが未来」（中山氏）

収益化についても「今はトランザクションを最大化することがミッションだが、スーパーアプリを目指しているから手数料ビジネスは想定していない」（中山氏）と語った

1周年記念キャンペーンを実施

1周年記念キャンペーンとして、10月5日（土）に「PayPay感謝デー」を開催。店頭支払で最大20％還元される（条件あり。詳細はキャンペーンサイトを参照のこと）。

また、ユニクロ（10月4日～10月22日）やコカコーラ（10月7日～11月3日）とのコラボキャンペーンも実施する。

配車アプリ「DiDi」とのキャンペーンや、消費者還元事業に会わせたキャンペーンについては後日発表

キャッシュレスを推進するための取り組み

PayPayでは7月、1,850人を対象に「キャッシュレス決済を使わない理由」を調査した。その結果、今後、キャッシュレスを推進するうえでの課題は、セキュリティの強化と、使い方をわかりやすく伝えることだと結論づけた。

「キャッシュレス決済を使わない理由」2019年7月／PayPay調べ

セキュリティの強化策として、不正利用の防止（本人による事前設定）、保証制度（不正行為による被害に遭った場合に全額補償）、相談窓口（24時間対応365日。加盟店向け窓口も別途用意している）を設けた。

また、 直接話したいという利用者の希望に応え、ソフトバンクショップでのサポートも行う（スマホアドバイザー在籍店舗で対応）。

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オリジナル記事：「PayPay」1周年――中山社長が語るこの1年とこれから
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楽天が9月17日に開いた「Rakuten Fashion Week TOKYO」の記者会見で、登壇した三木谷浩史会長兼社長は「楽天市場」におけるファッション関連事業の流通総額に言及、ZOZOの約1.5倍にあたる「約6000億円」（三木谷社長）規模に成長していることを明かした。

ZOZOの2019年3月期における商品取扱高は3231億円（前年同期比19.4％増）。直近の2019年4～6月期（2020年3月期 第1四半期）における商品取扱高は、前年同期比12.5%増の792億3700万円だった。

「楽天市場」におけるファッション関連事業の流通総額

会見で楽天が発表したのはファッション関連事業の新構想「Rakuten Fashion」。ファッション関連事業者をデジタル面を中心にワンストップで支援。ファッション領域で付加価値の高いサービスをユーザーに提供するプラットフォーム構築をめざす構想という。

楽天グループのアセットを活用し、需要予測、受注管理、決済などのシステム、物流フルフィルメントサービス、海外販売支援サービスなど、商品企画・生産から販売までを効率化するデジタルソリューション、ファッション関連事業者がワンストップで利用できるように、オープンなプラットフォームを構築する。

新構想「Rakuten Fashion」について

日本国内のファッション関連事業者のデジタル化やEC化を支援し、ファッション産業のさらなる活性化に貢献することをめざすとしている。

第1弾の取り組みとして、10月1日から「Rakuten BRAND AVENUE」のサイトデザインを一新。サービス名称を「Rakuten Fashion」に変更する。サイトデザインをシンプルにし、取扱ブランドの成り立ちやコンセプトなど、ブランド・ストーリーを紹介するページを新設する。

参加ショップがブランドに込める想いをより一層ユーザーに伝えやすくし、ユーザーがショップやブランドへの関心や理解を深めることにつなげる。

楽天のファッション関連事業は、直販型の「Rakuten BRAND AVENUE」、出店者が販売するマーケットプレイスで展開されている

楽天は毎年春と秋に開かれる大規模ファッションイベント「TOKYO Fashion Week（東京ファッション・ウィーク）」の冠スポンサー契約を締結。2019年10月に開かれる第29回から、イベントの名称を「Rakuten Fashion Week TOKYO」としてスタートする。

登壇した三木谷浩史会長兼社長

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オリジナル記事：楽天のファッション関連流通総額は約6000億円でZOZOの約1.5倍――「Rakuten Fashion」発表会で三木谷社長が公表 | 大手ECモールの業績＆取り組み＆戦略まとめ
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アマゾンが規制当局の注目を集めている理由はいくつかありますが、最も注目すべきはeコマース業界での圧倒的なパワーです。『インターネットリテイラー』の推計によると、2018年にアメリカの消費者がオンライン購入で使った1ドルのうち、アマゾンが占める割合は約37セントでした。アメリカの消費者が商品の購入に使った1ドルのうち、5セント以上を占めることになります（自動車やガソリンなど、通常オンラインで購入されない品目を除く）。

Amazonはオンラインおよびオフラインで急速に市場シェアを獲得し、米国のeコマース販売のほぼ37％を占めている
●米国のeコマース販売におけるAmazonのシェア　● 米国の小売総売上高に占めるAmazonの割合

オンラインとオフラインで急速に市場シェアを伸ばすアマゾン

eコマースやより広範な小売業界において、アマゾンが力を持っている理由は数多くあります。2019年から注文から1日以内の配送サービスを提供し始めたアマゾンプライムやホールフーズでの割引、ストリーミングサービス、その他多くの特典、消費者から集めた膨大なデータ、膨大なマーケティング予算、数百万のSKUを販売できるマーケットプレイス……などです。

小売業界におけるアマゾンのユニークな市場ポジショニングは、アメリカのeコマース業界の成長を牽引してきました。『インターネットリテイラー』が業界データと米商務省の過去の統計を分析したところによると、2018年にアメリカの消費者がオンライン通販で使用した金額は5136億6800万ドルで、前年の4498億8000万ドルから14.2％増加しました。

『インターネットリテイラー』は、2018年に消費者はアマゾンから1889億1000万ドルの商品を購入したと推定。ECサイトとアプリ（アマゾン自身の商品やマーケットプレイスセラーの販売を含む）の流通額も、2017年から23.0％増加しています。

これは、2018年にアマゾンがアメリカのオンライン小売販売の約36.8％を占め、アメリカにおけるeコマース収益の55.4％を占めたことを意味しています。言い換えれば、アマゾンは2018年に消費者が使った3兆6320億ドルのうち5.2％を占め、小売売上全体の伸びの24.7％を占めたことになります。

アマゾンのマーケットプレイスが拡大

アマゾンで販売する小売事業者やブランドの数が増えていることは、同社の成長に大きな役割を果たしています。2018年にアマゾンで購入された商品の流通額の58％がマーケットプレイスで経由です。これは2018年比で2ポイン増ト、5年前と比べると9ポイント増加しています。

この成長はナイキや家電量販店の「Best Buy」、婦人服の「Chico's FAS」など多くの大手ブランドが、近年アマゾンマーケットプレイスでSKUの少なくとも一部を販売し始めたことと、大量販売しかしない小規模な事業者との卸売関係を断ち切ったことなどが要因です。

この、いわゆる「ベンダーの粛清」によって、小規模な小売業者はアマゾンのマーケットプレイスで消費者に直接販売するようになるでしょう。

こうした努力の結果、『インターネットリテイラー』が発行する『全米EC事業 トップ500社』にランクインした小売事業者の3分の1以上、176社が現在アマゾンで販売しており、2017年の104社から69.2％増加しています。そして、これらの小売業者は、急速に成長している広告ビジネスであるアマゾンアドバタイジングを利用して、商品やブランドを宣伝するためにさらに料金を支払うようになっているのです。

米国におけるアマゾンマーケットプレイスの成長

2018年のアマゾンの流通総額に占めるサードパーティーの割合は58％

別の見方をすると、マーケットプレイスにおける2018年の小売事業者の流通総額は推定1600億ドル（『インターネットリテイラー』調べ）で、前年の1306億6000万ドルから22.5％増加しています。また、アメリカにおけるサードパーティーの流通総額は1091億2000万ドルでした。つまり、アマゾンのサードパーティー販売事業者は2018年、アメリカのオンライン小売販売の約21.2％を占めたことになります。

アマゾンはマーケットプレイスの販売ごとに商品カテゴリーに応じて8％から25％の手数料を徴収していますが、ほとんどの商品には15％の手数料が必要です。これは、アマゾンが2018年にマーケットプレイスで約240億ドル、アメリカだけで163億7000万ドルの手数料収入を得たことを示唆します（アマゾンはマーケットプレイスからの手数料収入を報告していません）。

手数料の他に、マーケットプレイスの販売者にAmazon Advertising（アマゾンアドバイタイジング）経由でブランドや商品を販売させたり、在庫管理と発送をアマゾンに委託するフルフィルメント by Amazon（FBA）のような追加サービスを提供することで収益を得ています。

『インターネットリテイラー』の新しい『2019 Amazon Report』は、この巨大企業が小売業界のほぼすべての面でどのように影響力を行使しているかを説明するために、アマゾンが展開する様々なビジネスを調査しています。

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オリジナル記事：アマゾンがeコマース市場を独占する理由【数字で見るAmazonの強さ】 | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ
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アマゾンジャパンは9月18日、コンビニエンスストアや駅の宅配ロッカーなどで商品が受け取れる宅配ロッカー「Amazon Hub」を日本に導入したと発表した。

消費者は9月中にも東京と神奈川で数十か所のAmazon Hubとアクセスできるようになる。年内には東京、神奈川を中心に約200か所へ拡大する予定。商品受け取り方法の選択肢を増やし、再配達の削減や顧客の利便性向上を図る。

セルフサービスの宅配ロッカー「Amazon Hub ロッカー」と、店舗スタッフの受け渡しによる「Amazon Hub カウンター」を導入した。

2019年中に、ファミリーマート、小田急電鉄、富士シティオ、昭和女子大学、東京海上日動火災保険、ecbo、りらく、大学生協事業連合など、200か所を超える「Amazon Hub」で商品が受け取れるようにする。

「Amazon Hub ロッカー」の仕組み

「Amazon Hub ロッカー」は、顧客が選択した希望の場所で商品を便利に受け取れるサービス。顧客はAmazonで商品の注文時、配達先として希望のロッカーを指定。Amazonから商品が発送され、ロッカーへの配達が完了すると顧客に受け取り準備完了の通知メールが送信される。

メールに記載された受け取りバーコードをロッカーのスキャナーでスキャンすると、ロッカーが開き商品を受け取れる。保管期間は3日以内。

「Amazon Hub ロッカー」のイメージ

「Amazon Hub カウンター」の仕組み

「Amazon Hub カウンター」は、顧客が普段生活で利用する店舗でスタッフから商品を受け取れるサービス。顧客は商品注文時、配送先として「Amazon Hub カウンター」を指定する。

Amazonから商品が発送され店舗へ配達が完了すると、顧客に受け取り準備完了の通知メールが送信される。メールには受け取りバーコードが記載されている。

店舗では店舗スタッフが顧客の受け取りバーコードをスキャンし、商品と顧客の情報を照会して、商品を顧客に渡す。店舗では、そのバーコードをスタッフに見せればスタッフが顧客に商品を渡す。保管期間は14日以内。

「Amazon Hub カウンター」のイメージ

Amazonは2019年2月に「置き配指定サービス」を開始、6月から実施エリアを拡大しており、現在東京23区、名古屋市内、大阪市内などの都市部でサービスを提供している。
「置き配指定サービス」は、デリバリープロバイダを中心とした配送パートナーによって商品が配達されるエリア内で、商品注文時に配送オプションとして置き配が表示された顧客に限り利用できる。

「置き配指定サービス」に加え、Amazon Hubの導入で、再配達削減など配送ドライバーへの支援につながるとみている。

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オリジナル記事：アマゾンがコンビニや駅などで商品を受け取れる「Amazon Hub」を日本に導入
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eBay Japanはインターネット総合ショッピングモール「Qoo10」で、9月10日に実施した「いいショッピングQoo10の日」制定の記念セール「Qoo10DAY」の取扱高が、前年同日比を約1.4倍上回り過去最高を記録したと発表した。

人気上位商品は、「ゲーム：ニンテンドー Switch」「ヘアケア：ボタニスト セットモイスト/セットスムース」「スニーカー：コンバース ALL STAR OX」「生活家電：ダイソン コードレス掃除機」だった。

「いいショッピングQoo10の日」は、インターネットショッピングの魅力をより多くの方に伝え、気軽に利用してもらうための日として2018年に制定。一般社団法人日本記念日協会に登録認定された記念日となる。

「Qoo10」は記念日当日、利用者100人に1人の割合で当たる全額ポイント還元、「Qoo10」（キューテン＝910）語呂に合わせ、910円でブランドバッグや家電が当たる企画、特別クーポンなども用意した。

「Qoo10DAY」での主なセール内容

増税直前となる2019年は、顧客の購入ニーズの高まりを受け、9月末までを「衝撃コスパ祭り」と題して特別セールを開催している。

「Qoo10」はeBay Japanが運営する“衝撃コスパモール「Qoo10」”をコンセプトとしたオープンマーケットプレイス。2010年に運営を開始した「Qoo10」は、ファッション・ビューティ・スポーツ・デジタル・モバイル・ホームリビング・生活・食品・ベビー・エンタメ・ブック・eチケットなどを取りそろえる。

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オリジナル記事：ECモール「Qoo10」が好調、「Qoo10の日」セールの取扱高が前年同日比4割増
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アマゾンジャパンは9月11日、「置き配指定サービス」の標準配送方法をめざす実証実験を開始すると発表した。

岐阜県多治見市において10月から11月、Amazonで購入された商品の届け先が多治見市内の住所となる顧客に対し、在宅・不在を問わず指定の場所に商品を届ける。配送オプションである「置き配指定サービス」の利便性や効果を検証し、サービス向上をめざす。

実証実験では、配送効率の変化（再配達率など）、毀損や紛失のデータ、対面での商品の受け取りを選択した方などに関するデータの集計を行い、実証実験期間の前後で顧客への調査を実施する予定。実験期間中でも、置き配を希望しない顧客には対面での受け取りに対応する。

実証実験の調査結果は、アマゾンがさらに利便性を向上させ、注文商品を安全に届けるための貴重な情報として役立てる。

顧客は、「配送ボックス」「玄関」「ガスメーター」「ガレージ」「自転車の荷物かご」「ビルの受付係」など、置き配を希望する場所をリストから選べる。置き配が完了すると、配達したドライバーは専用のタブレットを使って商品を配達した場所の写真を撮影する。

「置き配指定サービス」で配送きる場所について（画像は「Amazon.co.jp」から編集部がキャプチャ）

顧客は配達完了のメール、またはアマゾンの配達状況確認ページで配達の状況を確認できる。天候やその他の状況により、顧客が指定した場所への配達が困難な場合は、顧客に連絡を取り、都合のいい他の配達方法を相談する。

アマゾンは2019年6月に「置き配指定サービス」の実施エリアを拡大。現在東京23区、名古屋市内、大阪市内などの都市部でサービスを提供している。

「置き配指定サービス」は、デリバリープロバイダーを中心とした配送パートナーによって商品が配達されるエリア内で、商品注文時に配送オプションとして置き配が表示された顧客に限り利用できる。

サインなしで商品が受け取れ、従来のような不在配達票の確認や再配達の時間指定など、受け取る側の負担も軽減することが可能となる。「置き配指定サービス」もこれまでの補償と同様に、顧客から状況をうかがい、商品の再送や返品、交換に対応する。

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オリジナル記事：Amazonが「置き配」の標準配送方法をめざす実証実験を実施へ
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部外者にとっては突然のニュースでしたが、舞台裏はそんなことはなかったということなんでしょうね。お互いの利害が一致しての買収劇のようです。

今が売り時だったということ？

ヤフー川邊社長が語るZOZO買収の効果とは？ 「ZOZOTOWN」の「PayPayモール」出店など4つの期待するポイント | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/6810

ヤフーはZOZOをなぜ買収した？そして前澤氏は最後に何を語ったのか -- 孫氏に相談したことから買収話は始まった | 商業界オンライン
http://shogyokai.jp/articles/-/2015

ZOZOをヤフーへの身売りに追い込んだ「前澤商法」の限界 | ダイヤモンド・オンライン
https://diamond.jp/articles/-/214736

ヤフーのZOZO買収がアマゾンを意識する理由 | 東洋経済オンライン
https://toyokeizai.net/articles/-/302621

WORKMAN Plusの勢いは増すばかり

ワークマンがファッションショー?雨や雪を降らせ、優れた機能をアピール -- 秋冬の新製品は防水、はっ水、防風機能が進化 | 商業界オンライン
http://shogyokai.jp/articles/-/2001

”着るこたつ”がワークマンから初登場　「価格破壊」を続ける理由を担当者に直撃 | ITmedia
https://www.itmedia.co.jp/business/articles/1909/06/news073.html

メルカリは引き続きシニア層を強化

メルカリ、「終活・生前整理」出品が2.5倍！シニア層の実態調査 | 通販通信
https://www.tsuhannews.jp/73111

メルカリの使い方を学べる「メルカリ教室」、全国50カ所で開催 | ケータイ Watch
https://k-tai.watch.impress.co.jp/docs/news/1206081.html

まとめると、

• メルカリでは「終活・生前整理」というキーワードでの2018年の出品数が、2017年の約2.5倍に増加。2019年6月時点のまとめでは、50歳以上の利用者が前年同月比で6割増
• 調査対象者が自分に当てはまる言葉として挙げたのは「責任感」「真面目」「誠実」
• 楽しいと感じるのは「売れた時」「お得な買い物ができた時」「取引相手とのつながりを感じる時」

メルカリのプレスリリースより編集部でキャプチャ

メルカリでシニア層の利用が増えているのはこのまとめでも何回か取り上げていて、その際の結果も似たような感じでしたよね（調査自体はこの記事）。「終活・生前整理」出品が2.5倍になっているのは初めて見ましたので、ここの市場というかニーズはかなり大きなものがありそうです。そして、メルカリ教室を開催するなど、打ち手も的確ですね。

EC全般

ユナイテッドアローズがECサイト運営を一時停止、再開は10月中の見込み | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/6798

アパレルの“定番アイテム”という秀逸すぎるコピーから学べること　「目的買い」についてのいち考察 | ECzine
https://eczine.jp/article/detail/6998

家にある不用品が箱に入れて渡すだけでお金になる新サービス「ウレテク」、9月18日にリリース | ECzine
https://eczine.jp/news/detail/7011

通販・ECの梱包を意識している消費者は49.1%、「素敵なデザイン」の場合はリピートしたいに約25% | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/6794

海外で売れやすい商品と国別の傾向は？ これから越境ECを始める人に秘策を伝授 | ECzine
https://eczine.jp/article/detail/6997

ecbo、カフェや美容室などで宅配物受け取りが可能な新サービス「ecbo pickup」を始動 | ECzine
https://eczine.jp/news/detail/7013

ヤマト運輸、コンビニでスマホ発送・LINE友だち匿名配送に対応 | 通販通信
https://www.tsuhannews.jp/73047

アマゾン、ファミマや駅に宅配ロッカー　再配達を削減 | 日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO49682590R10C19A9MM8000/

Amazon、「置き配」を標準配送にした実証実験開始 | 通販通信
https://www.tsuhannews.jp/73183

今週の名言

月に行きたいなら行かしてやればいいじゃねえか！

【全文8】「月に行かしてやればいいじゃねえか！」 孫正義氏が前澤前社長の“いかがわしさ”に見出した希望 | ログミーBiz
https://logmi.jp/business/articles/321874

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オリジナル記事：ヤフーによるZOZO買収とは一体何なのか、何をもたらすのか？【ネッ担まとめ】 | ネットショップ担当者が 知っておくべきニュースのまとめ
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ZOZOはこのほど、売上金の一部を台風19号の被災地に寄付する「2019年台風15号千葉災害支援プロジェクト ZOZOTOWN×CHIBA」を始めた。

「ZOZOTOWN」の売上高の1%、「Let's Start Today」Tシャツの売上金額すべてを千葉県の自治体を通して被災地に寄付する。

創業者で前社長の前澤友作氏は千葉県出身。ZOZOの本社は千葉市の幕張新都心で、千葉ロッテの本拠地ZOZOマリンスタジアムの命名権を持つ。

ZOZOはECサイト「ZOZOTOWN」で、次のようにメッセージを掲載している。

今回発生しました台風15号にて、被災された皆さまに謹んでお見舞い申し上げます。
ZOZOのスタッフや家族も被災しており、ZOZOを育ててくれた千葉が苦しんでいます。

この度、ZOZOTOWNでご購入いただいた売上の1%を、千葉県の自治体を通して寄付させていただきます。さらにZOZOの思いの詰まった「Let's Start Today」Tシャツの売上金額のすべてを寄付させていただくことが決まりました。

1日でも早い復興を深く願うとともに、みなさんの笑顔がひとつでも多く溢れますように。
がんばろう、千葉。
Let's Start Today!!

「Let's Start Today」Tシャツの売上金額のすべてを寄付（画像は「ZOZOTOWN」からキャプチャ）

なお、「Let's Start Today」Tシャツは、ヤフーとZOZOが9月12日に開いた会見で前澤氏が着用したものと同じデザインのTシャツ。

スタートトゥデイから現在のZOZOに社名変更したのは2018年。会見で前澤氏は「Let's Start Today」について、「直訳すると、今日から始めよう」と説明していた。

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オリジナル記事：ZOZOが売上の1%と「Let's Start Today」Tシャツの売上金すべてを台風19号の被災地に寄付するプロジェクトを開始
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楽天ペイメントは10月1日から、スマホ決済「楽天ペイ（アプリ決済）」を導入している全店舗において、決済金額の5%相当の「楽天スーパーポイント」を還元する。キャンペーン期間は10月1日から12月2日まで。

経済産業省が実施する、キャッシュレス決済におけるポイント還元事業を活用する。経産省が実施する事業では、ポイント還元の対象になるのは経産省が認定した店舗のみで、還元率は2～5%。

一方、楽天ペイメントは経産省の事業の対象店舗を含め、「楽天ペイ（アプリ決済）」を導入している全店舗を対象に一律5%分のポイントを還元。ポイント還元の一部差額は楽天ペイメントが補填する。

「楽天ペイ（アプリ決済）」のキャンペーンにおけるポイント還元の上限は、期間中で最大3000ポイント。ユーザーがポイントを受け取るにはエントリーが必要。9月12日に事前エントリーの受け付けを開始した。

楽天市場は2万店舗以上がポイント還元

楽天グループは「楽天ペイ（アプリ決済）」のほかにも、楽天カード、楽天ペイ（アプリ決済・実店舗決済）、楽天銀行デビットカード、楽天銀行プリペイドカード決済などを対象加盟店で使った場合にも、ポイントや現金を還元する。

10月1日からは「楽天市場」でキャッシュレス決済を利用したユーザーに対するポイント還元を実施。楽天市場に出店している2万店舗以上のショップが対象となる。

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ジャパネットホールディングスは9月10日、グループ会社であるジャパネットメディアクリエーションが申請していた総務省の「BS放送等に係る衛星機関放送の業務認定申請受付」に対し、認定することが適当と認められたことを発表した。

チャンネル名は「BS Japanet Next（仮称）」で、2021年の開局、放送開始をめざす。

「BS Japanet Next」は、世の中に埋もれた素晴らしいモノ・コト・サービス・考え方・エンターテインメントを選び抜いて紹介。世の中のあらゆる素晴らしいモノを“つなぎ”、生活の変化を通して、“ワクワク”を広げていくチャンネルになることを予定している。

見て楽しいコンテンツに加え、オリジナルスマホアプリを連動させることで、番組の中で見つけたモノ、興味を持ったモノなどを手軽に購入でき、見るだけではない“つながる”テレビの制作・編成をめざす。

通販事業とスポーツ・地域創生事業の相乗効果で、「買って楽しむ」をよりリアルに体験できる環境を生み出すことで、社会課題の解決を目指していく考えだ。

将来に向けた取り組み

ジャパネットホールディングスの髙田旭人社長は「これから具体的に番組企画を進める中で、たくさんの方に『今を生きる楽しさ』を感じていただける番組を作ってまいりますので、2021年の開局を楽しみにしていただければ」とコメントしている。

BS放送の参入を申請したのは今回、ジャパネットメディアクリエーションを含めて9社。そのうちジャパネットのほか、吉本興業の子会社と松竹ブロードキャスティングの子会社の3社が認定された。

テレビ通販企業にとってテレビショッピングの放送枠を広げることは、売り上げ拡大に直結する。BSでは民放キー局の通販事業が系列局で自社のテレビショッピングを展開するほか、ジュピターショップチャンネル、オークローンマーケティングといったテレビ通販企業、化粧品・健康食品企業など多種多様な企業が枠を買い取り、テレビショッピングを実施している。

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オリジナル記事：ジャパネットがBS放送の新規チャネルに認定、2021年に「BS Japanet Next」を開局へ
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ヤフーが10月にスタートする予定の「PayPayモール」（決済サービス「PayPay」利用者向けプレミアムモール）に、アスクルの「LOHACO」が出店する。

新規顧客の獲得、「LOHACO」オリジナル商品の認知拡大と拡販などで売上高拡大、BtoC事業の収益改善につなげるのが狙い。

アスクルの2019年5月期連結決算における「BtoC事業」の営業損益は92億円の赤字。2020年は「LOHACO」の大幅な収益改善などで64億円まで営業赤字を減らす見通し。

売上総利益率向上施策として、アスクルは化粧品・健康食品・酒類といった戦略的に強化している。「PayPayモール」では化粧品・健康食品・酒類のキャンペーンを実施予定。日用品、食品、キッチン用品などの「LOHACO」オリジナル商品の投入スピードを加速させる。

「PayPayモール」に出店する狙い（アスクルの決算説明会資料からキャプチャ）

「PayPayモール」は「Yahoo!ショッピング」上位の優良店、上場企業や一定の年商規模がある大企業が出店できるECモール。売り上げに対する手数料は3パーセント。「PayPay」利用者のショッピング利用を促進する狙いがある。

出店ストアの商品は「PayPayモール」だけでなく、「Yahoo!ショッピング」内の検索結果にも掲載される。「Yahoo!ショッピング」への出店有無は問わない。

「PayPay」モールの目玉店舗として、子会社化を進めているZOZOの「ZOZOTOWN」が出店する予定。

なお、ヤフーとアスクルでは「LOHACO」事業の譲渡に端を発した対立が表面化。ヤフーやプラスら大株主は、創業者で当時社長だった岩田彰一郎氏の退任を求め、8月2日開催の定時株主総会で再任反対の議決権を行使。岩田氏はアスクルの社長から退いたものの、アスクルの新社長に就いた吉岡晃氏は、岩田氏退陣前から求めてきた資本提携の解消をヤフー側に継続して求めていく考えを表明している。

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オリジナル記事：ヤフーの新設ECモール「PayPayモール」にアスクルの「LOHACO」が出店へ
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