ネットショップ担当者フォーラム

Pintarestが画像検索からECサイト誘導を行う機能を強化

6 years 5ヶ月 ago

ピンタレスト・ジャパンは9月18日、「Pinterest」に投稿された写真の中からプロダクトピン(ECサイトにリンクした投稿写真)を探しやすくするため、画像検索機能「Pinterestレンズ」を改良したと発表した。

画像を拡大して対象物にフォーカスし、対象物に似た画像を検索する「ズームイン検索」の検索結果に、プロダクトピンが優先的に表示されるようにした。ファッションとインテリア関連の投稿(ピン)が対象。

Androidでは18日から新機能を実装。iOSでは数週間後にアップデートする予定。

Pintarestが画像検索からECサイト誘導を行う機能を強化
Pintarestが画像検索からECサイト誘導を行う機能を強化

今回のバージョンアップは、ファッションや家具をオンラインで購入する際に、画像検索を使うユーザーが多いことに対応した。

ピンタレスト・ジャパンは、多くのユーザーが画像検索を利用していることを示す調査結果を紹介している。

  • ショッピングを行うとき、Pinterestユーザーの80%がまずは画像検索を使う。一方、非ユーザーでは58%にとどまる。
  • ファッションや家具をオンラインで購入する場合、回答者の85%以上がテキスト情報よりもビジュアル情報を重要視している。
  • 消費者の55%が、自分のスタイルを作りセンスを養うのに画像検索が重要であると回答した。
  • Pinterestユーザーの49%が、画像検索で見つけたブランドの方が、より強い思い入れを持てると回答した。
  • 消費者の61%が、画像検索はショップで商品を見ている間の体験を向上させると回答した。

「プロダクトピン」機能は、日本では2018年10月に実装された。プロダクトピンには商品の価格や、在庫の有無などが表示される。

また、今回の「Pinterestレンズ」のアップデートで、カメラロールから画像を選択できる機能も追加している。

 

渡部 和章
渡部 和章

ディノス・セシールがファッション特化のSNS型採用プラットフォーム提供会社に出資

6 years 5ヶ月 ago

ディノス・セシールは9月18日、ファッションに特化したSNS型採用プラットフォームを提供するREADY TO FASHIONに出資したと発表した。

READY TO FASHIONが実施した第三者割当増資を引き受けたが、出資額は公表していない。

READY TO FASHIONは、ファッション業界に向けたSNS型の採用プラットフォームを展開するスタートアップ企業。ファッション業界人向けのファッションビジネスマッチングアプリやオウンドメディアを運営している。自社で組織する若年層ファッションコミュニティや各種SNSなどによりコミュニケーションを通じ、従来型の転職市場では採用しにくい多様な人材をプール。独自にデータベース化している。

READY TO FASHIONが提供するサービスは企業から採用候補者へ直接のアプローチが可能で、コストパフォーマンスの高いサブスクリプション型の料金体系。既存の求人サービスと比べて独自性が高く、ファッション分野のHRテック領域では注目の企業という。

ファッション事業を展開するディノス・セシールにとって、新たな戦略を立案していく上で人材確保は大きな課題となりつつある。人口減少や終身雇用意識の低下、それによる採用コストの増加があるためだ。

働き方の多様化が進み、既存の採用システムだけでは拾いきれない、専門スキルを有する優秀な人材の獲得競争が過熱する中で、リファラル採用が注目されていることからも、積極的に人との接点を生み出していくREADY TO FASHIONのスキームが、将来的にファッション分野にとどまらない拡張性もあると判断。資金調達に応じることにした。

ディノス・セシールは、自社事業と将来的に連携の可能性があり、社会全体の課題解決にもつながるような最先端の事業領域に対し、積極的な投資を検討していく。

ディノス・セシールは7月11日、サイバーセキュリティ関連サービスのFlattへも出資している。Flattが実施した第三者割当増資の引受先はディノス・セシールのほか、サイバーエージェント、メルカリCTOの名村卓氏。2社と名村氏で約2億2000万円を出資した。Flattは、企業などにサイバーセキュリティ関連のサービスを提供するスタートアップ企業。

石居 岳
石居 岳

メルカリの決済「メルペイ」をANAP、Anker、ストライプなど50サイトが導入へ【事業戦略発表会まとめ】

6 years 5ヶ月 ago

スマホ決済サービス「メルペイ」を運営するメルペイは9月18日、「メルペイ」のネット決済機能を「ANAP ONLINESTORE」や「Anker公式オンラインストア」など50以上のECサイトに導入すると発表した。

2020年初頭には、「メルペイ」のネット決済で購入した商品を、フリマアプリ「メルカリ」にワンタップで出品できる機能も実装する。

順次導入予定のネット決済パートナーサイト一覧
ANAP ONLINESTORE、Anker公式オンラインストア、UN3D. ONLINE STORE、17 Live (イチナナ)、ECカレント、INGNISTORE、イーベスト、WEGO ONLINE STORE、ELENDEEK ONLINE STORE、F.O.Online Store、エアトリ、COTORICA. ONLINE STORE、KOBE LETTUCE、cyma、Psycho Bunny OFFICIAL ONLINE SHOP、SABON 公式サイト、サンプル百貨店、The DUFFER of St. GEORGE OFFICIAL ONLINE SHOP、SHOPLIST、smarby、STORES.jp、STRIPE CLUB、STRIPE DEPARTMENT、STUDIOUS、ダンボールワン、DMM.com、デリズ、ドスパラ通販、Nailie、NOIN、PUBLIC TOKYO、ひかりTVショッピング、ひかりTVブック、ひかりTVミュージック、ふるさとチョイス、MAGASEEK、MyColor、UNITED TOKYO、LANVIN COLLECTION OFFICIAL ONLINE SHOP、LANVIN en Bleu OFFICIAL ONLINE SHOP、RUNWAY channel、Re:EDIT‐リエディ

「メルペイ」のネット決済機能を導入した企業のうち、「SHOPLIST.com by CROOZ」を運営するCROOZ SHOPLIST、「earth music&ecology」などを展開するストライプインターナショナルは、「メルペイ」と「メルカリ」の出品連携にすでに同意しているという。

メルペイは今後、「メルカリ」と「メルペイ」の連携を強化し、「メルカリ」の二次流通データを活用した商品開発支援や販促支援なども検討している。

「メルペイ」ネット決済機能とは?

メルペイは5月29日にネット決済機能の提供を開始した。

フリマアプリ「メルカリ」やオフラインのメルペイ加盟店に加え、他社のECサイトにも「メルペイ」のネット決済機能を提供。ECサイトの導入第1弾は「SHOPLIST.com by CROOZ」だった。

「メルペイ」の利用者数は400万人

「メルペイ」の支払いは、「メルカリ」の売上金やポイントを充当できるほか、チャージ払いや、後払いサービス「メルペイあと払い」などがある。

9月18日に開催した事業戦略発表会でメルペイは、「メルペイ」の導入実績を公表。決済対応加盟店は予定を含めて170万か所、利用者数は400万人だという。継続利用率(2019年5月中に初めて「メルペイ」を利用してオフラインの加盟店で決済をしたユーザーのうち、翌月も利用したユーザーの比率)は78%。

10月1日からポイント還元など開始

メルペイは、経済産業省が10月から実施するキャッシュレス・ポイント還元事業の決済事業者として登録している。10月1日以降、対象加盟店で「メルペイ」を使ったユーザーに決済金額の最大5%相当のポイントを還元する。

また、「メルペイ」の「コード決済」加盟店を対象に、10月1日から2020年6月30日まで、通常1.5%の決済手数料率を0%にする。決済金額の5%を加盟店にキャッシュバックするキャンペーンも行う。

事業戦略発表会ではこのほか、メルペイとPayPay、LINE Payの3社が、スマホ決済の不正利用対策強化に向けて連携することなども発表した。

加盟店アライアンス「Mobile Payment Alliance(MoPA)」にKDDIが参画

メルペイ、LINE Pay、NTTドコモ、KDDIは、キャッシュレスの普及促進を目的とした業務提携に関する基本合意書を締結。

また、メルペイ、LINE Pay、NTTドコモが参画するモバイルペイメントにおける加盟店アライアンス「Mobile Payment Alliance(以下、MoPA)」にKDDI株式会社が参画し、今後は共同で日本国内のキャッシュレスの普及促進をめざすという。

4社は店舗・事業者に対し、各社が提供するモバイル決済サービス「メルペイ」「LINE Pay」「d払い」「au PAY」の導入を推進。各社が自社のアプリによる他サービスのMPM方式のQRコード読み取り・決済に対応しする。店舗事業者は、いずれか1つのサービスのQRコードを設置するだけで4つのサービスを取り扱いできるようになる。

加盟店アライアンス「Mobile Payment Alliance(MoPA)」にKDDIが参画
渡部 和章
渡部 和章

クックパッドマートが市場や農産物直売所などと連携で共同集荷サービス

6 years 5ヶ月 ago

クックパッドは9月17日、生鮮食品EC「クックパッドマート」において、出品者の商品をまとめて集荷する共同集荷サービスを正式に開始した。

市場や農産物直売所など8か所と連携。共同集荷を行うことで、従来は集荷が難しかった取扱品目数の少ない小規模な販売者や生産者も「クックパッドマート」に出店しやすくした。

共同集荷サービスでは、集荷ボックス「マートセルステーション」を使う。注文を受けた出店者が、「マートセルステーション」の冷蔵庫に商品を納入。「クックパッドマート」の配送員が商品をまとめて集荷し、配送するという。「マートセルステーション」は各地域の店舗や施設に設置する。

「マートセルステーション」による共同集荷
「マートセルステーション」による共同集荷

サービスの本格的な開始に先立ち、2019年7月25日に「川崎市中央卸売市場 北部市場」と「向ヶ丘農産物流通組合」に「マートセルステーション」を試験的に導入した。

9月12日には「横浜市中央卸売市場」にも導入。10月以降、「築地場外市場 築地魚河岸」「東京都中央卸売市場 大田市場」「調布のやさい畑 農業直売所」「株式会社魚壱」「株式会社リンクモア」への導入を予定している。

今後、各地域の店舗や施設へ「マートセルステーション」を設置し、共同集荷サービスの対応地域を拡大する。

「クックパッドマート」は精肉店や鮮魚店、パン屋といった地域の販売店や生産者の食材を、オンラインで販売するサービス。商品を提携店舗の店頭で受け渡すのが特徴。商品の受取拠点として生鮮宅配ボックス「マートステーション」も一部地域で展開している。

渡部 和章
渡部 和章

「PayPayモール」にLOHACOが出店/楽天ペイアプリ決済で5%還元【ネッ担アクセスランキング】 | 週間人気記事ランキング

6 years 5ヶ月 ago
  1. ヤフーの新設ECモール「PayPayモール」にアスクルの「LOHACO」が出店へ

    「PayPayモール」は「Yahoo!ショッピング」上位の優良店、上場企業や一定の年商規模がある大企業が出店できるECモール。売り上げに対する手数料は3パーセント

    2019/9/17
  2. 「楽天ペイ(アプリ決済)」導入全店舗でポイント5%還元キャンペーン、楽天ペイメントが一部差額を補填

    ポイント還元のキャンペーン期間は10月1日から12月2日まで。経産省が実施するキャッシュレス・ポイント還元事業を活用する

    2019/9/17
  3. ヤフー川邊社長が語るZOZO買収の効果とは? 「ZOZOTOWN」の「PayPayモール」出店など4つの期待するポイント

    ZOZOとの資本業務提携が与えるインパクトについて、ヤフーの川邊健太郎社長は「ZOZOがモールに初出店」「購入者数が爆増」「eコマース取扱高(物販)爆増」「コマース事業 営業利益 爆増」の4つのポイントをあげた

    2019/9/13
  4. ヤフーによるZOZO買収とは一体何なのか、何をもたらすのか?【ネッ担まとめ】

    ネットショップ担当者が読んでおくべき、2019年9月9日〜15日のニュース

    2019/9/18
  5. 「PayPay」1周年――中山社長が語るこの1年とこれから

    中山一郎社長が「PayPay」1周年記者会見で語った、これまでの振り返りと今後の方針

    2019/9/19
  6. 楽天のファッション関連流通総額は約6000億円でZOZOの約1.5倍――「Rakuten Fashion」発表会で三木谷社長が公表

    楽天はファッション関連事業の新構想「Rakuten Fashion」を公表。この席に登壇した三木谷浩史会長兼社長は「楽天市場」におけるファッション関連事業の流通総額に言及、ZOZOの約1.5倍にあたる「約6000億円」(三木谷社長)規模に成長していることを明かした

    2019/9/19
  7. アマゾンがeコマース市場を独占する理由【数字で見るAmazonの強さ】

    米国のeコマース売上の約37%を獲得しているAmazon。成長の背景にはマーケットプレイスの拡大がある

    2019/9/19
  8. ロシアのEC市場はどんな状況? 露向け越境ECサービス情報&最新の市場動向まとめ

    ロシア郵便といつも.が協業。民営化を間近に控えたロシア郵便マーケティング担当者が語る「ロシアEC市場」

    2019/9/17
  9. Amazonが「置き配」の標準配送方法をめざす実証実験を実施へ

    岐阜県多治見市において10月から11月、Amazonで購入された商品の届け先が多治見市内の住所となる顧客に対し、在宅・不在を問わず指定の場所に商品を届ける

    2019/9/18
  10. 店内情報をメーカーとリアルタイムで共有する新しい小売店「b8ta(ベータ)」の魅力とは?

    Googleも注目。IoT製品のベータテストをしながら販売できる「b8ta」

    2019/9/17

    ※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。

    内山 美枝子

    有名ECサイトのトークセッション、楽天・Amazon・PayPayのスマホ決済で10%割引、倉庫体験などのECイベント「バックヤードフェス2019」(9/20・21開催)

    6 years 5ヶ月 ago

    有名ECサイトの経営者や責任者らが集まりECビジネスについて語り合い、「楽天ペイ」「Amazon Pay」「PayPay」でネット通販の商品を購入できる消費者&EC業界向けのイベントが、東京・二子玉川で9月20日(金)~21日(土)に開催される。主催は業務システム開発のアイル。

    イベント名称は「BACKYARD FES.2019(バックヤードフェス)」。ECサイトの運営を支える“バックヤード”にフォーカス。ECサイトの人気商品をバックヤードスタッフが体験型ショップでリアル販売し、来場者に新たな商品との出会いを提供するといったイベント。

    あの有名ECサイトが登壇するトークセッション&出店、「楽天ペイ」「Amazon Pay」「PayPay」の買い物で10%割引などのECイベント「BACKYARD FES.2019」

    ネットショップがリアル店舗で登場するマーケット(ECサイトのリアル出店)

    人気のネット商品などの販売、体験などを提供する。

    BACKYARD FES.2018でのMARKETの様子
    BACKYARD FES.2018でのマーケットの様子

    ワークショップ

    壁紙貼り体験(壁紙屋本舗)、ボルダリング体験(住+)、物流倉庫体験(ロジザード、トークロア)、クレーンゲーム体験(コドモゲームセンター)、KLIPPANノファブリックを使ったワークショップ(ecomforthouse)、ラッピング体験(pajamaya IZUMM)、着物体験(きもの京小町)、つまみ細工体験(きもの京小町)、ハーバリウム体験(KILING WORK)、KALDI×rubodan ダンボールノート体験(rubodan)、みんなのダンボールマンワークショップ(みんなのダンボールマン)、シューケア体験(mita sneakers)

    グッズ販売

    コーヒーカップ(ORIGAMI)、抱っこひも収納カバー(ルカコ)、はじめての親子ペアルック(Noa Department Store)、サスティナブルな暮らしの日用品(ecomforthouse)、素材派パジャマ(pajamaya IZUMM)、ダンボールグッズ(rubodan&みんなのダンボールマン)、スニーカー(mita sneakers)

    フード&ドリンク

    神戸魔法の壺プリン(神戸フランツ)、無添加チーズケーキ(コガネイチーズケーキ)、ハーブティー&サンドウィッチ(奥伊勢屋 or VikingBakery)、米紛フィナンシェ(米粉の国)、みかんジュース(早和果樹園)、梅ジュース・梅酒(梅酒のプラム)、Fresh Coffee No.1(NiiMo)、芋・栗・梨(おいしいねいばらき)、クラフトビール(ヤッホーブルーイング)、フローズンヨーグルト・牛乳(なかほら牧場)、かにみそバージャカウダ(門永水産)

    Pay体験(スマホ決済で全品10%引き)

    楽天、アマゾンジャパン、PayPayが協力。「楽天ペイ」「Amazon Pay」「PayPay」でイベント内の商品を購入できるようにした。

    スマートフォンによるQRコード決済を行えば全品10%引きで購入する特典も用意している。

    BACKYARD FES.2018でのスマホ決済体験の様子
    BACKYARD FES.2018でのスマホ決済体験の様子

    トークセッション

    EC業界の著名人が登壇し、「これからのEコマース」「ファン作り」などについて講演する場も用意。また、ECのバックヤード運営に関するノウハウを共有する場、バックヤードの取り組みを表彰するアワードも開催する。

    トークセッション
    株式会社二天紀  代表取締役 山本頼和氏(モデレータ)
    株式会社ヒカリスポーツ EC通販事業部 部長 柳原俊二 氏
    テラオ株式会社 EC部 取締役マネージャー 佐々木伸一 氏
    フランツ株式会社 EC事業部責任者 中林慎太郎 氏
    トークセッション
    株式会社パーシヴァル CMO 酒匂雄二 氏(モデレータ)
    株式会社フィル 番頭 林耕一郎 氏
    株式会社フィル EC企画運営 丁稚 久木佐奈恵 氏
    株式会社ヤッホーブルーイング ネット事業統括ディレクター 望月卓郎 氏
    株式会社ヤッホーブルーイング おもいやり隊(お客様相談室)リーダー 道本諭始 氏
    トークセッション
    株式会社P.B.I 代表取締役 高木孝 氏(モデレータ)
    フォーエムトレーディング有限会社(パジャマ屋さん) 小林秀樹 氏
    じゅうたす株式会社(住+) 代表取締役 駒田良知 氏
    株式会社ACDC(ACDC RAG) WEBマネージャー 榎木風真 氏
    株式会社緑茶園(山形eLab) 代表取締役 遠藤哲也 氏
    有限会社エッジ(Noa Department Store) 代表取締役 小林衛司 氏
    ECで富山を元気に!  河尻裕子 氏

    イベント開催概要

    • イベント名:BACKYARD FES.2019(バックヤードフェス)
    • 開催日時:2019年9月20日(金)11:00~20:00/21日(土)10:00~18:00
    • 開催場所:東京・二子玉川ライズ中央広場(東急田園都市線・大井町線「二子玉川駅」)
    瀧川 正実
    瀧川 正実

    「PayPay」1周年――中山社長が語るこの1年とこれから

    6 years 5ヶ月 ago

    ユーザー数、加盟店の推移

    2018年10月8日にサービス開始。同年12月に実施した「100億円あげちゃうキャンペーン」を皮切りに継続的にキャンペーンを実施し、ユーザー数を1,250万人まで増やした。

    PayPay名称認知ナンバーワン

    一方、加盟店は140万か所まで増えた。全国20か所に営業拠点を置き、各地のチェーンや商店街へも営業活動を行った。6月に大手ドラッグストアの9割が導入、8月にはコンビニチェーンへの導入がほぼ終了した。

    業界ごとに利用できるお店が拡大
    7月にはパソコンを開かずに取引状況を確認できる店舗用アプリの提供を開始した

    グループ各社の取り組みとして、ソフトバンクやYahoo! ショッピングで、それまでユーザーに付与してきたTポイントをPayPayボーナスに変更。決済回数は累計1.4億回となった。

    ユーザー数 1250万人
加盟店申込数 140万か所
決済回数 累計1.4億回
    中山氏が最も大事な数字としているのは決済回数。「決済回数はユーザーとのエンゲージメントを示す」(中山氏/数字は9月13日時点)

    SNSコメントやツイート数もチェックしている。「1分間に5件程度のツイートがある。何かあるとそれが10件くらいに増える。コメントは財産。本当の声はここにある」(中山氏)

    PayPay代表取締役社長 中山一郎氏
    PayPay代表取締役社長 中山一郎氏

    累計60回のアップデート

    アプリについては累計60回のアップデートを実施し、使いやすさや機能の拡充につとめてきた。日本、インド、カナダに開発拠点を置いて開発している。「アイデアはまだまだある。ますます使いやすいアプリにしていきたい」(中山氏)

    9月13日にはApple Watchにも対応
    9月13日にはApple Watchにも対応した。バーコード決済、QRコード決済、残高表示、マイコード表示など、アプリの主要機能が利用可能

    決済アプリから「スーパーアプリ」へ

    アプリとして目指すのは「スーパーアプリ」。オンライン/オフラインの決済を起点に、各種金融サービス、公共料金の支払、P2P/ソーシャルなど「なんでも提供したい。チームソフトバンクの新しい事業のプラットフォームとして、すべてPayPayに実装する。それが未来」(中山氏)

    決済アプリから「スーパーアプリ」へ
    収益化についても「今はトランザクションを最大化することがミッションだが、スーパーアプリを目指しているから手数料ビジネスは想定していない」(中山氏)と語った

    1周年記念キャンペーンを実施

    1周年記念キャンペーンとして、10月5日(土)に「PayPay感謝デー」を開催。店頭支払で最大20%還元される(条件あり。詳細はキャンペーンサイトを参照のこと)。

    PayPay感謝デー

    また、ユニクロ(10月4日~10月22日)コカコーラ(10月7日~11月3日)とのコラボキャンペーンも実施する。

    コラボキャンペーン
    配車アプリ「DiDi」とのキャンペーンや、消費者還元事業に会わせたキャンペーンについては後日発表

    キャッシュレスを推進するための取り組み

    PayPayでは7月、1,850人を対象に「キャッシュレス決済を使わない理由」を調査した。その結果、今後、キャッシュレスを推進するうえでの課題は、セキュリティの強化と、使い方をわかりやすく伝えることだと結論づけた。

    セキュリティが不安 使い方がわからない
    「キャッシュレス決済を使わない理由」2019年7月/PayPay調べ

    セキュリティの強化策として、不正利用の防止(本人による事前設定)、保証制度(不正行為による被害に遭った場合に全額補償)、相談窓口(24時間対応365日。加盟店向け窓口も別途用意している)を設けた。

    また、 直接話したいという利用者の希望に応え、ソフトバンクショップでのサポートも行う(スマホアドバイザー在籍店舗で対応)。

    PayPay3つの対策
    内山 美枝子
    内山 美枝子

    楽天のファッション関連流通総額は約6000億円でZOZOの約1.5倍――「Rakuten Fashion」発表会で三木谷社長が公表 | 大手ECモールの業績&取り組み&戦略まとめ

    6 years 5ヶ月 ago

    楽天が9月17日に開いた「Rakuten Fashion Week TOKYO」の記者会見で、登壇した三木谷浩史会長兼社長は「楽天市場」におけるファッション関連事業の流通総額に言及、ZOZOの約1.5倍にあたる「約6000億円」(三木谷社長)規模に成長していることを明かした。

    ZOZOの2019年3月期における商品取扱高は3231億円(前年同期比19.4%増)。直近の2019年4~6月期(2020年3月期 第1四半期)における商品取扱高は、前年同期比12.5%増の792億3700万円だった。

    「楽天市場」におけるファッション関連事業の流通総額に言及、ZOZOの約1.5倍にあたる「約6000億円」
    「楽天市場」におけるファッション関連事業の流通総額

    会見で楽天が発表したのはファッション関連事業の新構想「Rakuten Fashion」。ファッション関連事業者をデジタル面を中心にワンストップで支援。ファッション領域で付加価値の高いサービスをユーザーに提供するプラットフォーム構築をめざす構想という。

    楽天グループのアセットを活用し、需要予測、受注管理、決済などのシステム、物流フルフィルメントサービス、海外販売支援サービスなど、商品企画・生産から販売までを効率化するデジタルソリューション、ファッション関連事業者がワンストップで利用できるように、オープンなプラットフォームを構築する。

    楽天はファッション関連事業の新構想「Rakuten Fashion」を発表
    新構想「Rakuten Fashion」について

    日本国内のファッション関連事業者のデジタル化やEC化を支援し、ファッション産業のさらなる活性化に貢献することをめざすとしている。

    第1弾の取り組みとして、10月1日から「Rakuten BRAND AVENUE」のサイトデザインを一新。サービス名称を「Rakuten Fashion」に変更する。サイトデザインをシンプルにし、取扱ブランドの成り立ちやコンセプトなど、ブランド・ストーリーを紹介するページを新設する。

    参加ショップがブランドに込める想いをより一層ユーザーに伝えやすくし、ユーザーがショップやブランドへの関心や理解を深めることにつなげる。

    楽天はファッション関連事業の新構想「Rakuten Fashion」を発表
    楽天のファッション関連事業は、直販型の「Rakuten BRAND AVENUE」、出店者が販売するマーケットプレイスで展開されている

    楽天は毎年春と秋に開かれる大規模ファッションイベント「TOKYO Fashion Week(東京ファッション・ウィーク)」の冠スポンサー契約を締結。2019年10月に開かれる第29回から、イベントの名称を「Rakuten Fashion Week TOKYO」としてスタートする。

    楽天の三木谷浩史会長兼社長
    登壇した三木谷浩史会長兼社長
    瀧川 正実
    瀧川 正実

    アマゾンがeコマース市場を独占する理由【数字で見るAmazonの強さ】 | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ

    6 years 5ヶ月 ago

    7月下旬、米国財務長官スティーヴン・ムニューシン氏はCNBCの取材に対し、「Amazon(アマゾン)は米国中の小売業界を破壊し、競争を制限していることに疑問の余地はない」という、激しい主張を展開しました

    この発言は、前日に米司法省が大規模なテック企業に対する反トラスト法の調査を開始したと発表したことに対する、ムニューシン氏の反応でした。小売業者がどのように「市場支配力」を獲得したか、そのビジネスが競争を減らし、イノベーションを阻害し、あるいは消費者に害を与えている可能性があるかが調査される予定です。司法省は調査対象企業を明らかにしていませんが、アマゾンが標的にされていると広く信じられています。

    アマゾンが規制当局の注目を集めている理由はいくつかありますが、最も注目すべきはeコマース業界での圧倒的なパワーです。『インターネットリテイラー』の推計によると、2018年にアメリカの消費者がオンライン購入で使った1ドルのうち、アマゾンが占める割合は約37セントでした。アメリカの消費者が商品の購入に使った1ドルのうち、5セント以上を占めることになります(自動車やガソリンなど、通常オンラインで購入されない品目を除く)。

    Amazonはオンラインおよびオフラインで急速に市場シェアを獲得し、米国のeコマース販売のほぼ37%を占めている
    Amazonはオンラインおよびオフラインで急速に市場シェアを獲得し、米国のeコマース販売のほぼ37%を占めている
    米国のeコマース販売におけるAmazonのシェア  米国の小売総売上高に占めるAmazonの割合

    オンラインとオフラインで急速に市場シェアを伸ばすアマゾン

    eコマースやより広範な小売業界において、アマゾンが力を持っている理由は数多くあります。2019年から注文から1日以内の配送サービスを提供し始めたアマゾンプライムやホールフーズでの割引、ストリーミングサービス、その他多くの特典、消費者から集めた膨大なデータ、膨大なマーケティング予算、数百万のSKUを販売できるマーケットプレイス……などです。

    小売業界におけるアマゾンのユニークな市場ポジショニングは、アメリカのeコマース業界の成長を牽引してきました。『インターネットリテイラー』が業界データと米商務省の過去の統計を分析したところによると、2018年にアメリカの消費者がオンライン通販で使用した金額は5136億6800万ドルで、前年の4498億8000万ドルから14.2%増加しました。

    『インターネットリテイラー』は、2018年に消費者はアマゾンから1889億1000万ドルの商品を購入したと推定。ECサイトとアプリ(アマゾン自身の商品やマーケットプレイスセラーの販売を含む)の流通額も、2017年から23.0%増加しています。

    これは、2018年にアマゾンがアメリカのオンライン小売販売の約36.8%を占め、アメリカにおけるeコマース収益の55.4%を占めたことを意味しています。言い換えれば、アマゾンは2018年に消費者が使った3兆6320億ドルのうち5.2%を占め、小売売上全体の伸びの24.7%を占めたことになります。

    アマゾンのマーケットプレイスが拡大

    アマゾンで販売する小売事業者やブランドの数が増えていることは、同社の成長に大きな役割を果たしています。2018年にアマゾンで購入された商品の流通額の58%がマーケットプレイスで経由です。これは2018年比で2ポイン増ト、5年前と比べると9ポイント増加しています。

    この成長はナイキや家電量販店の「Best Buy」、婦人服の「Chico's FAS」など多くの大手ブランドが、近年アマゾンマーケットプレイスでSKUの少なくとも一部を販売し始めたことと、大量販売しかしない小規模な事業者との卸売関係を断ち切ったことなどが要因です。

    この、いわゆる「ベンダーの粛清」によって、小規模な小売業者はアマゾンのマーケットプレイスで消費者に直接販売するようになるでしょう。

    こうした努力の結果、『インターネットリテイラー』が発行する『全米EC事業 トップ500社』にランクインした小売事業者の3分の1以上、176社が現在アマゾンで販売しており、2017年の104社から69.2%増加しています。そして、これらの小売業者は、急速に成長している広告ビジネスであるアマゾンアドバタイジングを利用して、商品やブランドを宣伝するためにさらに料金を支払うようになっているのです。

    アマゾンマーケットプレイスの割合
    米国におけるアマゾンマーケットプレイスの成長

    2018年のアマゾンの流通総額に占めるサードパーティーの割合は58%

    別の見方をすると、マーケットプレイスにおける2018年の小売事業者の流通総額は推定1600億ドル(『インターネットリテイラー』調べ)で、前年の1306億6000万ドルから22.5%増加しています。また、アメリカにおけるサードパーティーの流通総額は1091億2000万ドルでした。つまり、アマゾンのサードパーティー販売事業者は2018年、アメリカのオンライン小売販売の約21.2%を占めたことになります。

    アマゾンはマーケットプレイスの販売ごとに商品カテゴリーに応じて8%から25%の手数料を徴収していますが、ほとんどの商品には15%の手数料が必要です。これは、アマゾンが2018年にマーケットプレイスで約240億ドル、アメリカだけで163億7000万ドルの手数料収入を得たことを示唆します(アマゾンはマーケットプレイスからの手数料収入を報告していません)。

    手数料の他に、マーケットプレイスの販売者にAmazon Advertising(アマゾンアドバイタイジング)経由でブランドや商品を販売させたり、在庫管理と発送をアマゾンに委託するフルフィルメント by Amazon(FBA)のような追加サービスを提供することで収益を得ています。

    『インターネットリテイラー』の新しい『2019 Amazon Report』は、この巨大企業が小売業界のほぼすべての面でどのように影響力を行使しているかを説明するために、アマゾンが展開する様々なビジネスを調査しています。

    Internet RETAILER
    Internet RETAILER

    アマゾンがコンビニや駅などで商品を受け取れる「Amazon Hub」を日本に導入

    6 years 5ヶ月 ago

    アマゾンジャパンは9月18日、コンビニエンスストアや駅の宅配ロッカーなどで商品が受け取れる宅配ロッカー「Amazon Hub」を日本に導入したと発表した。

    消費者は9月中にも東京と神奈川で数十か所のAmazon Hubとアクセスできるようになる。年内には東京、神奈川を中心に約200か所へ拡大する予定。商品受け取り方法の選択肢を増やし、再配達の削減や顧客の利便性向上を図る。

    セルフサービスの宅配ロッカー「Amazon Hub ロッカー」と、店舗スタッフの受け渡しによる「Amazon Hub カウンター」を導入した。

    2019年中に、ファミリーマート、小田急電鉄、富士シティオ、昭和女子大学、東京海上日動火災保険、ecbo、りらく、大学生協事業連合など、200か所を超える「Amazon Hub」で商品が受け取れるようにする。

    「Amazon Hub ロッカー」の仕組み

    「Amazon Hub ロッカー」は、顧客が選択した希望の場所で商品を便利に受け取れるサービス。顧客はAmazonで商品の注文時、配達先として希望のロッカーを指定。Amazonから商品が発送され、ロッカーへの配達が完了すると顧客に受け取り準備完了の通知メールが送信される。

    メールに記載された受け取りバーコードをロッカーのスキャナーでスキャンすると、ロッカーが開き商品を受け取れる。保管期間は3日以内。

    アマゾンジャパンは9月18日、コンビニエンスストアや駅の宅配ロッカーなどで商品が受け取れる宅配ロッカー「Amazon Hub」を日本に導入
    「Amazon Hub ロッカー」のイメージ
    「Amazon Hub ロッカー」のイメージ動画

    「Amazon Hub カウンター」の仕組み

    「Amazon Hub カウンター」は、顧客が普段生活で利用する店舗でスタッフから商品を受け取れるサービス。顧客は商品注文時、配送先として「Amazon Hub カウンター」を指定する。

    Amazonから商品が発送され店舗へ配達が完了すると、顧客に受け取り準備完了の通知メールが送信される。メールには受け取りバーコードが記載されている。

    店舗では店舗スタッフが顧客の受け取りバーコードをスキャンし、商品と顧客の情報を照会して、商品を顧客に渡す。店舗では、そのバーコードをスタッフに見せればスタッフが顧客に商品を渡す。保管期間は14日以内。

    アマゾンジャパンは9月18日、コンビニエンスストアや駅の宅配ロッカーなどで商品が受け取れる宅配ロッカー「Amazon Hub」を日本に導入
    「Amazon Hub カウンター」のイメージ
    「Amazon Hub カウンター」のイメージ動画

    Amazonは2019年2月に「置き配指定サービス」を開始、6月から実施エリアを拡大しており、現在東京23区、名古屋市内、大阪市内などの都市部でサービスを提供している。
    「置き配指定サービス」は、デリバリープロバイダを中心とした配送パートナーによって商品が配達されるエリア内で、商品注文時に配送オプションとして置き配が表示された顧客に限り利用できる。

    「置き配指定サービス」に加え、Amazon Hubの導入で、再配達削減など配送ドライバーへの支援につながるとみている。

    石居 岳
    石居 岳

    ECモール「Qoo10」が好調、「Qoo10の日」セールの取扱高が前年同日比4割増

    6 years 5ヶ月 ago

    eBay Japanはインターネット総合ショッピングモール「Qoo10」で、9月10日に実施した「いいショッピングQoo10の日」制定の記念セール「Qoo10DAY」の取扱高が、前年同日比を約1.4倍上回り過去最高を記録したと発表した。

    人気上位商品は、「ゲーム:ニンテンドー Switch」「ヘアケア:ボタニスト セットモイスト/セットスムース」「スニーカー:コンバース ALL STAR OX」「生活家電:ダイソン コードレス掃除機」だった。

    「いいショッピングQoo10の日」は、インターネットショッピングの魅力をより多くの方に伝え、気軽に利用してもらうための日として2018年に制定。一般社団法人日本記念日協会に登録認定された記念日となる。

    「Qoo10」は記念日当日、利用者100人に1人の割合で当たる全額ポイント還元、「Qoo10」(キューテン=910)語呂に合わせ、910円でブランドバッグや家電が当たる企画、特別クーポンなども用意した。

    9月10日に実施した「いいショッピングQoo10の日」制定の記念セール「Qoo10DAY」の取扱高が、前年同日比を約1.4倍上回り過去最高を記録
    「Qoo10DAY」での主なセール内容

    増税直前となる2019年は、顧客の購入ニーズの高まりを受け、9月末までを「衝撃コスパ祭り」と題して特別セールを開催している。

    「Qoo10」はeBay Japanが運営する“衝撃コスパモール「Qoo10」”をコンセプトとしたオープンマーケットプレイス。2010年に運営を開始した「Qoo10」は、ファッション・ビューティ・スポーツ・デジタル・モバイル・ホームリビング・生活・食品・ベビー・エンタメ・ブック・eチケットなどを取りそろえる。

    石居 岳
    石居 岳

    Amazonが「置き配」の標準配送方法をめざす実証実験を実施へ

    6 years 5ヶ月 ago

    アマゾンジャパンは9月11日、「置き配指定サービス」の標準配送方法をめざす実証実験を開始すると発表した。

    岐阜県多治見市において10月から11月、Amazonで購入された商品の届け先が多治見市内の住所となる顧客に対し、在宅・不在を問わず指定の場所に商品を届ける。配送オプションである「置き配指定サービス」の利便性や効果を検証し、サービス向上をめざす。

    実証実験では、配送効率の変化(再配達率など)、毀損や紛失のデータ、対面での商品の受け取りを選択した方などに関するデータの集計を行い、実証実験期間の前後で顧客への調査を実施する予定。実験期間中でも、置き配を希望しない顧客には対面での受け取りに対応する。

    実証実験の調査結果は、アマゾンがさらに利便性を向上させ、注文商品を安全に届けるための貴重な情報として役立てる。

    顧客は、「配送ボックス」「玄関」「ガスメーター」「ガレージ」「自転車の荷物かご」「ビルの受付係」など、置き配を希望する場所をリストから選べる。置き配が完了すると、配達したドライバーは専用のタブレットを使って商品を配達した場所の写真を撮影する。

    アマゾンジャパンの「置き配指定サービス」
    「置き配指定サービス」で配送きる場所について(画像は「Amazon.co.jp」から編集部がキャプチャ)

    顧客は配達完了のメール、またはアマゾンの配達状況確認ページで配達の状況を確認できる。天候やその他の状況により、顧客が指定した場所への配達が困難な場合は、顧客に連絡を取り、都合のいい他の配達方法を相談する。

    アマゾンは2019年6月に「置き配指定サービス」の実施エリアを拡大。現在東京23区、名古屋市内、大阪市内などの都市部でサービスを提供している。

    「置き配指定サービス」は、デリバリープロバイダーを中心とした配送パートナーによって商品が配達されるエリア内で、商品注文時に配送オプションとして置き配が表示された顧客に限り利用できる。

    サインなしで商品が受け取れ、従来のような不在配達票の確認や再配達の時間指定など、受け取る側の負担も軽減することが可能となる。「置き配指定サービス」もこれまでの補償と同様に、顧客から状況をうかがい、商品の再送や返品、交換に対応する。

    石居 岳
    石居 岳

    ヤフーによるZOZO買収とは一体何なのか、何をもたらすのか?【ネッ担まとめ】 | ネットショップ担当者が 知っておくべきニュースのまとめ

    6 years 5ヶ月 ago
    ネッ担まとめ

    部外者にとっては突然のニュースでしたが、舞台裏はそんなことはなかったということなんでしょうね。お互いの利害が一致しての買収劇のようです。

    今が売り時だったということ?

    ヤフー川邊社長が語るZOZO買収の効果とは? 「ZOZOTOWN」の「PayPayモール」出店など4つの期待するポイント | ネットショップ担当者フォーラム
    https://netshop.impress.co.jp/node/6810

    ヤフーはZOZOをなぜ買収した?そして前澤氏は最後に何を語ったのか -- 孫氏に相談したことから買収話は始まった | 商業界オンライン
    http://shogyokai.jp/articles/-/2015

    ZOZOをヤフーへの身売りに追い込んだ「前澤商法」の限界 | ダイヤモンド・オンライン
    https://diamond.jp/articles/-/214736

    ヤフーのZOZO買収がアマゾンを意識する理由 | 東洋経済オンライン
    https://toyokeizai.net/articles/-/302621

    まとめると、

    • 9月12日、ヤフーとZOZOが資本業務提携を発表。ヤフーはZOZOに対しTOB(株式公開買い付け)を行い連結子会社化。最大で約4,000億円を投じてZOZOを傘下に収める
    • ねらいはPayPayモールへのZOZO出店→購入者数が爆増→eコマース取扱高が爆増→コマース事業の営業利益が爆増
    • 背景にはZOZO独自手法での成長の限界、ヤフーがZOZOの物流網を手に入れたかったことなどもある

    未来の小売業はそのほとんどがアマゾンに破壊されるといわれます。国内の小売業の中ではアマゾンに対抗できるのはセブン-イレブン、ユニクロぐらいかと思われてきましたが、それと同じくらい将来性が見込める存在にヤフーが生まれ変わることができるかもしれない。そんな期待感を抱かせる今回の買収劇だったと思います。
    https://toyokeizai.net/articles/-/302621?page=3

    先週はこのニュースでEC業界やアパレル業界に激震が起こりました。誰もが予想していなかった買収劇だと思いますが、ちょっと時間が経って出そろった関連記事を読んでみると自然な流れにも感じてしまいます。

    WORKMAN Plusの勢いは増すばかり

    ワークマンがファッションショー?雨や雪を降らせ、優れた機能をアピール -- 秋冬の新製品は防水、はっ水、防風機能が進化 | 商業界オンライン
    http://shogyokai.jp/articles/-/2001

    ”着るこたつ”がワークマンから初登場 「価格破壊」を続ける理由を担当者に直撃 | ITmedia
    https://www.itmedia.co.jp/business/articles/1909/06/news073.html

    まとめると、

    • WORKMAN Plusは「大型SC出店」「ロードサイド出店」「全面改装」「売場分離改装」をコンセプトに、今期中に167店舗まで増やす予定
    • 電熱線が入った「Wind Core ヒーターベスト」(税込み9,800円)など、秋冬新製品を発表

    開会のあいさつの後に、ワークマンの土屋哲雄専務がステージに立ち、WORKMAN Plusの商品が支持されている要因を3つ挙げた。

    商品の98%以上が定価販売
    プロ客と一般客向けの共通製品が大半
    製品原価率が平均64%と圧倒的なコストパフォーマンス

    --- 中略 ---

    今回の秋冬のアイテムは女性用にも力を入れており、機能性はもちろんのこと、デザイン性が高いものが目立つ。アウトドアだけでなく普段着としてもおしゃれに着る「ワークマン女子」が増えるのではないかと思っている。
    http://shogyokai.jp/articles/-/2001

    アパレルで急成長中といえばWORKMAN Plusですよね。支持されている3つの理由にあるように、購入しやすい金額帯にこだわっています。機能性も高いですし、しばらくはどんどん伸びていきそうですね。

    メルカリは引き続きシニア層を強化

    メルカリ、「終活・生前整理」出品が2.5倍!シニア層の実態調査 | 通販通信
    https://www.tsuhannews.jp/73111

    メルカリの使い方を学べる「メルカリ教室」、全国50カ所で開催 | ケータイ Watch
    https://k-tai.watch.impress.co.jp/docs/news/1206081.html

    まとめると、

    • メルカリでは「終活・生前整理」というキーワードでの2018年の出品数が、2017年の約2.5倍に増加。2019年6月時点のまとめでは、50歳以上の利用者が前年同月比で6割増
    • 調査対象者が自分に当てはまる言葉として挙げたのは「責任感」「真面目」「誠実」
    • 楽しいと感じるのは「売れた時」「お得な買い物ができた時」「取引相手とのつながりを感じる時」
    メルカリの代表的な60代以上のユーザー像
    メルカリのプレスリリースより編集部でキャプチャ

    メルカリでシニア層の利用が増えているのはこのまとめでも何回か取り上げていて、その際の結果も似たような感じでしたよね(調査自体はこの記事)。「終活・生前整理」出品が2.5倍になっているのは初めて見ましたので、ここの市場というかニーズはかなり大きなものがありそうです。そして、メルカリ教室を開催するなど、打ち手も的確ですね。

    EC全般

    ユナイテッドアローズがECサイト運営を一時停止、再開は10月中の見込み | ネットショップ担当者フォーラム
    https://netshop.impress.co.jp/node/6798

    大きくなってしまったECサイトのリニューアルは大変ですよね。基幹連携など重たいものが盛りだくさんです。

    アパレルの“定番アイテム”という秀逸すぎるコピーから学べること 「目的買い」についてのいち考察 | ECzine
    https://eczine.jp/article/detail/6998

    これは考えてもわからないことが多いので、お店で販売員さんに聞いてみましょう。

    家にある不用品が箱に入れて渡すだけでお金になる新サービス「ウレテク」、9月18日にリリース | ECzine
    https://eczine.jp/news/detail/7011

    メルカリの終活・生前整理と関連して。

    通販・ECの梱包を意識している消費者は49.1%、「素敵なデザイン」の場合はリピートしたいに約25% | ネットショップ担当者フォーラム
    https://netshop.impress.co.jp/node/6794

    届いたとき、開けたとき、ここの体験は重要ですよ。

    海外で売れやすい商品と国別の傾向は? これから越境ECを始める人に秘策を伝授 | ECzine
    https://eczine.jp/article/detail/6997

    体格が日本人に近い人たちはよく買ってくれますよね。

    ecbo、カフェや美容室などで宅配物受け取りが可能な新サービス「ecbo pickup」を始動 | ECzine
    https://eczine.jp/news/detail/7013

    ヤマト運輸、コンビニでスマホ発送・LINE友だち匿名配送に対応 | 通販通信
    https://www.tsuhannews.jp/73047

    アマゾン、ファミマや駅に宅配ロッカー 再配達を削減 | 日本経済新聞
    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO49682590R10C19A9MM8000/

    Amazon、「置き配」を標準配送にした実証実験開始 | 通販通信
    https://www.tsuhannews.jp/73183

    今週も配送関連まとめて。Amazonは再配達削減にどんどん力を入れてきました。

    今週の名言

    月に行きたいなら行かしてやればいいじゃねえか!

    【全文8】「月に行かしてやればいいじゃねえか!」 孫正義氏が前澤前社長の“いかがわしさ”に見出した希望 | ログミーBiz
    https://logmi.jp/business/articles/321874

    「いかがわしくあれ」という孫さんらしい発言。このあたりも共感するものがあったんでしょうね。

    森野 誠之
    森野 誠之

    ZOZOが売上の1%と「Let's Start Today」Tシャツの売上金すべてを台風19号の被災地に寄付するプロジェクトを開始

    6 years 5ヶ月 ago

    ZOZOはこのほど、売上金の一部を台風19号の被災地に寄付する「2019年台風15号千葉災害支援プロジェクト ZOZOTOWN×CHIBA」を始めた。

    「ZOZOTOWN」の売上高の1%、「Let's Start Today」Tシャツの売上金額すべてを千葉県の自治体を通して被災地に寄付する。

    創業者で前社長の前澤友作氏は千葉県出身。ZOZOの本社は千葉市の幕張新都心で、千葉ロッテの本拠地ZOZOマリンスタジアムの命名権を持つ。

    ZOZOはECサイト「ZOZOTOWN」で、次のようにメッセージを掲載している。

    今回発生しました台風15号にて、被災された皆さまに謹んでお見舞い申し上げます。
    ZOZOのスタッフや家族も被災しており、ZOZOを育ててくれた千葉が苦しんでいます。

    この度、ZOZOTOWNでご購入いただいた売上の1%を、千葉県の自治体を通して寄付させていただきます。さらにZOZOの思いの詰まった「Let's Start Today」Tシャツの売上金額のすべてを寄付させていただくことが決まりました。

    1日でも早い復興を深く願うとともに、みなさんの笑顔がひとつでも多く溢れますように。
    がんばろう、千葉。
    Let's Start Today!!

    ZOZOはこのほど、売上金の一部を台風19号の被災地に寄付する「2019年台風15号千葉災害支援プロジェクト ZOZOTOWN×CHIBA」を始めた
    「Let's Start Today」Tシャツの売上金額のすべてを寄付(画像は「ZOZOTOWN」からキャプチャ)

    なお、「Let's Start Today」Tシャツは、ヤフーとZOZOが9月12日に開いた会見で前澤氏が着用したものと同じデザインのTシャツ。

    スタートトゥデイから現在のZOZOに社名変更したのは2018年。会見で前澤氏は「Let's Start Today」について、「直訳すると、今日から始めよう」と説明していた。

    僕の実家は千葉県勝浦市で、友人や知り合いの家も停電、家屋の一部損壊といった被害にあっています。

    台風が過ぎてから1週間ほど父の携帯は不通の状態が続いていました。連絡を入れ続けていた妻に聞くと、父からは携帯の電波が届いていない状態だったとのこと。実家のある地区でも数件が停電が続いているようで、幼なじみの実家も含まれていました。

    停電でも大変な状況ですが、勝浦市よりも以南の鴨川市、鋸南町、南房総市、館山市などは報道や友人のFBを見ると甚大な被害が出ています。

    ZOZOはこのほど、売上金の一部を台風19号の被災地に寄付する「2019年台風15号千葉災害支援プロジェクト ZOZOTOWN×CHIBA」を始めた
    台風15号通過後の鴨川市の道路(画像は勝浦市在住の友人が提供)

    南房総の基幹産業である漁業や観光も大きなダメージを受けています。あまり報道はされていませんが、水揚げされた魚介類を一時的に飼育しておく生け簀(いけす)、冷蔵、冷凍庫が停電により動かなくなったため、大きな被害が出ていると友人から聞きました。

    ZOZOはこのほど、売上金の一部を台風19号の被災地に寄付する「2019年台風15号千葉災害支援プロジェクト ZOZOTOWN×CHIBA」を始めた
    台風15号通過後の館山市の道路(画像は館山市在住の友人が提供)

    そんな中、普段はビジネスとしてお付き合いしているZOZOさんが、被災地支援に動き出してくれることはとても心強く感じました。台風が過ぎ去ってから約1週間。復興まで長い道のりなので個人的にできることはやっていこうと考えています。

    ちなみに、地元民の間で広がっている被災地の情報のまとめサイトがあります。こちらを見ると、現地の状況、ボランティアの受け付けなどが記載されているので、ご覧下さいませ。

    瀧川 正実
    瀧川 正実

    「楽天ペイ(アプリ決済)」導入全店舗でポイント5%還元キャンペーン、楽天ペイメントが一部差額を補填

    6 years 5ヶ月 ago

    楽天ペイメントは10月1日から、スマホ決済「楽天ペイ(アプリ決済)」を導入している全店舗において、決済金額の5%相当の「楽天スーパーポイント」を還元する。キャンペーン期間は10月1日から12月2日まで。

    経済産業省が実施する、キャッシュレス決済におけるポイント還元事業を活用する。経産省が実施する事業では、ポイント還元の対象になるのは経産省が認定した店舗のみで、還元率は2~5%。

    一方、楽天ペイメントは経産省の事業の対象店舗を含め、「楽天ペイ(アプリ決済)」を導入している全店舗を対象に一律5%分のポイントを還元。ポイント還元の一部差額は楽天ペイメントが補填する。

    「楽天ペイ(アプリ決済)」のキャンペーンにおけるポイント還元の上限は、期間中で最大3000ポイント。ユーザーがポイントを受け取るにはエントリーが必要。9月12日に事前エントリーの受け付けを開始した。


    楽天市場は2万店舗以上がポイント還元

    楽天グループは「楽天ペイ(アプリ決済)」のほかにも、楽天カード、楽天ペイ(アプリ決済・実店舗決済)、楽天銀行デビットカード、楽天銀行プリペイドカード決済などを対象加盟店で使った場合にも、ポイントや現金を還元する。

    10月1日からは「楽天市場」でキャッシュレス決済を利用したユーザーに対するポイント還元を実施。楽天市場に出店している2万店舗以上のショップが対象となる。

    渡部 和章
    渡部 和章

    ジャパネットがBS放送の新規チャネルに認定、2021年に「BS Japanet Next」を開局へ

    6 years 5ヶ月 ago

    ジャパネットホールディングスは9月10日、グループ会社であるジャパネットメディアクリエーションが申請していた総務省の「BS放送等に係る衛星機関放送の業務認定申請受付」に対し、認定することが適当と認められたことを発表した。

    チャンネル名は「BS Japanet Next(仮称)」で、2021年の開局、放送開始をめざす。

    「BS Japanet Next」は、世の中に埋もれた素晴らしいモノ・コト・サービス・考え方・エンターテインメントを選び抜いて紹介。世の中のあらゆる素晴らしいモノを“つなぎ”、生活の変化を通して、“ワクワク”を広げていくチャンネルになることを予定している。

    見て楽しいコンテンツに加え、オリジナルスマホアプリを連動させることで、番組の中で見つけたモノ、興味を持ったモノなどを手軽に購入でき、見るだけではない“つながる”テレビの制作・編成をめざす。

    通販事業とスポーツ・地域創生事業の相乗効果で、「買って楽しむ」をよりリアルに体験できる環境を生み出すことで、社会課題の解決を目指していく考えだ。

    ジャパネットホールディングス傘下でメディアバイイングなどを手がけるジャパネットメディアクリエーションは、総務省が公募しているBS放送の新規参入業者の申請受付に申し込んだ
    将来に向けた取り組み

    ジャパネットホールディングスの髙田旭人社長は「これから具体的に番組企画を進める中で、たくさんの方に『今を生きる楽しさ』を感じていただける番組を作ってまいりますので、2021年の開局を楽しみにしていただければ」とコメントしている。

    BS放送の参入を申請したのは今回、ジャパネットメディアクリエーションを含めて9社。そのうちジャパネットのほか、吉本興業の子会社と松竹ブロードキャスティングの子会社の3社が認定された。

    テレビ通販企業にとってテレビショッピングの放送枠を広げることは、売り上げ拡大に直結する。BSでは民放キー局の通販事業が系列局で自社のテレビショッピングを展開するほか、ジュピターショップチャンネル、オークローンマーケティングといったテレビ通販企業、化粧品・健康食品企業など多種多様な企業が枠を買い取り、テレビショッピングを実施している。

    石居 岳
    石居 岳

    ヤフーの新設ECモール「PayPayモール」にアスクルの「LOHACO」が出店へ

    6 years 5ヶ月 ago

    ヤフーが10月にスタートする予定の「PayPayモール」(決済サービス「PayPay」利用者向けプレミアムモール)に、アスクルの「LOHACO」が出店する。

    新規顧客の獲得、「LOHACO」オリジナル商品の認知拡大と拡販などで売上高拡大、BtoC事業の収益改善につなげるのが狙い。

    アスクルの2019年5月期連結決算における「BtoC事業」の営業損益は92億円の赤字。2020年は「LOHACO」の大幅な収益改善などで64億円まで営業赤字を減らす見通し。

    売上総利益率向上施策として、アスクルは化粧品・健康食品・酒類といった戦略的に強化している。「PayPayモール」では化粧品・健康食品・酒類のキャンペーンを実施予定。日用品、食品、キッチン用品などの「LOHACO」オリジナル商品の投入スピードを加速させる。

    ヤフーが10月にスタートする予定の「PayPayモール」(決済サービス「PayPay」利用者向けプレミアムモール)に、アスクルの「LOHACO」が出店
    「PayPayモール」に出店する狙い(アスクルの決算説明会資料からキャプチャ)

    「PayPayモール」は「Yahoo!ショッピング」上位の優良店、上場企業や一定の年商規模がある大企業が出店できるECモール。売り上げに対する手数料は3パーセント。「PayPay」利用者のショッピング利用を促進する狙いがある。

    出店ストアの商品は「PayPayモール」だけでなく、「Yahoo!ショッピング」内の検索結果にも掲載される。「Yahoo!ショッピング」への出店有無は問わない。

    「PayPay」モールの目玉店舗として、子会社化を進めているZOZOの「ZOZOTOWN」が出店する予定。

    なお、ヤフーとアスクルでは「LOHACO」事業の譲渡に端を発した対立が表面化。ヤフーやプラスら大株主は、創業者で当時社長だった岩田彰一郎氏の退任を求め、8月2日開催の定時株主総会で再任反対の議決権を行使。岩田氏はアスクルの社長から退いたものの、アスクルの新社長に就いた吉岡晃氏は、岩田氏退陣前から求めてきた資本提携の解消をヤフー側に継続して求めていく考えを表明している。

    瀧川 正実
    瀧川 正実

    店内情報をメーカーとリアルタイムで共有する新しい小売店「b8ta(ベータ)」の魅力とは? | 米国カンファレンスレポート

    6 years 5ヶ月 ago

    米国で人気急上昇の「b8ta(ベータ)」をご存じでしょうか? 最新IoT製品を展示・販売をする店で、筆者も大好きなお店です。お店を見つけるとすぐに入っていろんなアイテムをチェックしています。 今年のRetailX(@IRCE2019)でも、「b8ta」のパートナーシップ責任者のジョン・ケネリー(John Kennelly)氏のセッションがありました。今回は講演の内容と実店舗の様子から、「b8ta」のすごさをお伝えします。

    b8ta(ベータ)公式サイト
    「b8ta」の公式サイト https://b8ta.com/

    「b8ta」は製品のβ(ベータ)テストを行いながら販売するお店。2015年にシリコンバレーで誕生し、現在、全米で79店舗(旗艦店15店舗、パートナー店64店舗/2019年6月現在)を展開しています。「最先端のアイテムをチェックするならb8taで」と言っても過言ではない存在で、VRをはじめ最新のIoT製品が集まっています。

    b8ta(ベータ)店内
    ニューヨークの新しいショッピングセンター「ハドソン.・ヤード」にある「b8ta」の実店舗
    b8ta(ベータ)店内
    たくさんの人が最先端のアイテムをチェックしていました
    b8ta(ベータ)店内
    人気の商品は順番待ち。なかなか触れない

    4年間で79店舗という急激な店舗展開ができた理由はパートナーシップ。アイテムを製造する企業とユーザーを結びつける強力なビジネスモデルが注目され、Googleやメイシーズともパートナー契約を結んでいます。このパートナーシップを進めているのが、IRCE2019に登壇したジョン・ケネリーです。

    IRCE b8taのパートナーシップ責任者のジョン・ケネリー(John Kennelly)氏
    「b8ta」のパートナーシップ責任者のジョン・ケネリー(John Kennelly)氏

    「b8ta」は販売数に関わらず、メーカーから月額固定の出品料を徴収するというビジネスモデルです。出品料を支払う代わりにメーカーは「b8ta」で商品が売れてもマージンを支払う必要はなく、売上は100%メーカーに入ります。

    店員はタブレット

    「b8ta」には店員がほとんどいません。来店客は商品の横に置かれたタブレットで商品説明や価格、動画を見ます。「b8ta」はユーザーが説明をどの程度読んだのか、動画をどこまで観たのかといった、ECサイトでいうアナリティクスのリアル版のデータを収集し 、それをGoogleアナリティクスのような画面でメーカーに提供しています。

    Qualitative and Quantitative data for makers
    IRCEのスライドから。チラッと数秒だけ見せてくれた「b8ta」のアナリティクス。メーカーのために質的、量的なデータをリアルタイムで提供しています

    興味を持ったと思われるユーザーに関する情報や、ユーザーがタブレットをどう使い、どのように見たのかといったユーザーの反応を、リアルタイムで詳細に知ることができるため、メーカーは製品の改良やマーケティングを合理的、効果的に実施できます。この点をメーカー側はメリットととらえているわけです。

    さらにカメラやセンサーなどで「b8ta」店内を動くユーザーの行動データや会話データも収集し、データ化しているとのことです。

    IRCEのスライドから
    店内ではたくさんのカメラで来店者の行動をデータ化している

    「b8ta」では店員さんから話しかけられることがほとんどないので、私のようにコミュニケーションが苦手な人にとっては好都合。タブレットで丁寧に説明してあるので、自分で触って確認できれば十分です。ちなみにこのタブレットの説明もユーザーの動向によって随時修正、改善されているということでです、まさに優秀な営業マンがいる感じです。

    IoT製品だからこそ必要な実店舗

    最近のGoogle ホームのような先進的なアイテムは、実際に触ってみないとわからないものが多いですよね。アップルに惚れ込んでいるユーザーならiPhoneに触らなくても購入できますが、新しいIoT製品はサイトで紹介されている内容を見ただけではなかなか手が出ません。ユーザーとってもメーカーにとっても、商品に触接触れられる場というのは、とても貴重だと思います。

    製品の体験を実際に触れる
    VRも体験しないとわからないですね。ディスプレイの重さやケーブルの有無なども体験の1つ
    IRCEのスライドから
    ドラムが演奏できるアイテム。実はスティック側にセンサーがあるのでパッドは不要
    b8ta(ベータ)店内
    タブレットでの動画説明。どこでもドラムができるので練習でもパーティでも使えそうです

    Google & b8taの今後に注目

    Googleはこの 「b8ta」でリビングやオフィスなど、実際に利用するシーンを再現し、「Made by Google」で発表したアイテムを実際に手に取れるようにしています。今後、Googleが作るスマートホームテクノロジー製品もここで紹介されることでしょう。

    Amazonはすべてのデータを自社で収集し、必要なデータだけをセラーに提供していますが、Googleとb8taの取り組みではネット上のデータと店舗内のデータをリアルタイムで共有するのです。そこからどんな変化が生まれてくるのか? おもしろい展開になるのでははいかと想像しています。

    前回のコラムでご紹介したダグ・スティーブンス氏の「データ企業ではなくエクスペリエンス企業になるべき」という提言にも関連してきますが、Googleだけではできないことが「b8ta」を使うことでとまさしくエクスペリエンス(体験)になるわけで、このGoogleと「b8ta」の取り組みからは目が離せません。

    as a maker, traditional retailers are often a barrer to reaching the consumerw
    IRCEのスライドから。「b8ta」はマーケットプレイスリテイラーとして、メーカーとリテイルの障壁を取り払おうとしている

    最近のプレスリリースによると、「b8ta」はトイザらスともパートナー契約をしたようで、次のホリデーシーズンには新商品も登場するようです。おもちゃの世界も触らないとよくわからないアイテムが多くなっていますから、体験型のお店は人気が出るでしょう。

    シリコンバレーやニューヨーク、シアトルに行く機会があったら、ぜひ「b8ta」で最先端のアイテムを体験してみてください。私が興奮した理由をわかっていただけると思います。

    川連 一豊
    川連 一豊

    ロシアのEC市場はどんな状況? 露向け越境ECサービス情報&最新の市場動向まとめ

    6 years 5ヶ月 ago

    いつも.は9月5日、ロシアのウラジオストクで開催された東方経済フォーラムにおいて、ロシアの国有企業 ロシア郵便と覚書を交わし、2019年11月にオープン予定のロシア郵便の越境ECサイト「kupi japan」において、日本商品の越境ECを始める。

    2018年5月に日本郵便とロシア郵便が締結した「日本郵便株式会社とロシア郵便公社との間の郵便事業における協力に係る包括覚書」に関連する施策の一環。

    2019年11月にオープン予定の「kupi japan」(現在はテスト公開中)

    この覚書に基づき、いつも.は「kupi japan」で販売される製品に関する情報や広告、マーケティングに関する情報をロシア郵便に提供し、「kupi japan」での受注とロシアへの発送手続きまでを担当する。

    ロシア郵便は「kupi japan」の運営と、日本から国際郵便で届いた商品を購入者へ配達するまでを担う。両者は覚書に続いて契約書を締結する予定。

    ロシアとはどんな市場なのか

    大和総研 チーフコンサルタントの本谷知彦氏によると、ロシアのEC市場規模はおよそ2兆円。越境EC市場規模は推定6,550億円。

    ロシアのEC市場規模(ロシア越境EC業務提携発表会 講演資料より)

    ロシアの特徴は越境ECの比率が高いことだが、アリババが運営する「AliExpress(アリエクスプレス)」がシェアの8割を占めると言われている。

    「AliExpress」には低価格商品が多いため、「中国製品と相対的に、高価格で高品質なポジショニングをとることで消費者ニーズを獲得できるのではないか」と語った。

    「チャイナプラスワン」という経済用語があるが、ECでも「チャイナプラスワン」があって良いと思う。これからは中国一辺倒ではなく、ASEANも魅力だし、中東、北アフリカもマーケットニーズがある。そしても何よりもロシア。日露経済協力という政府間の後押しがあり、民間が動きやすい状況がある。(木谷氏)

    ロシア郵便が語るロシアEC市場

    ロシア郵便 マーケティング&コーポレートコミュニケーション プロジェクトリーダーで副局長補佐のDmitriy Khorunzhiy氏
    ロシア郵便 マーケティング&コーポレートコミュニケーション プロジェクトリーダーで副局長補佐のDmitriy Khorunzhiy氏

    ロシア郵便のDmitriy Khorunzhiy氏によると、ロシアのインターネットユーザー数は約1億1,170万人(全人口の76%)。EC市場規模は約300億ドル。内訳は半数の158億ドル(2018年)が小売で。次いで旅行、金融、その他と続く。

    2018年は注文数が3億件、平均単価は17.8ドル。越境ECの売上は58億5千万ドルだった。80%が中国からの商品。

    ロシアに届く商品の発送元(左)と、売上高(右)
●中国 ●EU ●米国 ●その他
    ロシアに届く商品の発送元(左)と、売上高(右)
    中国 ●EU 米国 その他

    92%の貨物が中国だが、売上高は54%にとどまっている。逆にEUからの荷物が高単価なのがわかる。

    内訳は衣類・靴、電子機器・家電が多い。

    ロシアで購入されている商品カテゴリー(2018年)
●衣類・靴 ●電子機器・家電 ●その他(アクセサリー、ギフト、ペット用品など)●美容・健康 ●自動車関連用品 ●家庭用品 ●スポーツ用品 ●食品
    ロシアで購入されている商品カテゴリー(2018年)
    衣類・靴 電子機器・家電 その他(アクセサリー、ギフト、ペット用品など)美容・健康 自動車関連用品 家庭用品 スポーツ用品 食品

    現在ロシアには日本製品を扱うECサイトが40サイトあり、115万4千ユーザーが訪れる。その中で検索されているのは111万ワードくらい。化粧品、美容関連グッズ、健康関連、ベビー用品、つり用品、小さなガジェットなどが注目されている。

    モニタリング調査によると、日本の製品に対して「高品質」「他にはないユニークな商品がある」「良い商品」と思っていることがわかった。(Dmitriy氏)

    日本製品を扱っているサイトやSNSなどの調査をした結果、日本商品を購入するユーザー像が見えてきた。

    日本製品の顧客像80%は女性。中核になるのは23歳〜35歳の美容、健康、育児に興味がある女性。次が18歳〜45歳。自身の健康に興味がある、他人とちょっと違うライフスタイル送りたいと思っている女性
    日本製品の顧客像

    ユーザーの80%は女性。中核になるのは23歳〜35歳の美容、健康、育児に興味がある女性。次が18歳〜45歳。自身の健康に興味がある、他人とちょっと違うライフスタイル送りたいと思っている女性。ペット用品にも興味がある。

    スタート段階では男性のデータが少ないが、18歳〜45歳の男性もターゲット。ロシアでは日本の包丁が人気。他には釣り用品、電子機器、自動車、オートバイ、旅行、スポーツ用品などが人気。

    ・メイン商材として予定している商品

    マタニティー・ベビー用品、パーソナルケア用品、健康、サプリメント、家庭用品(バス、キッチン)、ペット用品、釣り、包丁、スポーツ、アウトドア用品

    ・上記以外に需要がありそうな分野

    小型家電、携帯電話・関連アクセラリー、アダルトグッズ、家電・ガジェット、ハイテクおもちゃ

    ターゲットはモスクワ市およびモスクワ州。その後100万都市、50万都市に展開する。ロシアでもブロガーやインフルエンサーの影響力が強いため、プロモーションにおいてはブロガーやインフルエンサーを活用する。

    越境ECの成否を分けるのはプラットフォームの本気度

    いつも.グローバルEC事業部 グループマネージャーの加藤至繁氏は、下記のように語った。

    越境EC支援をたくさんやっていますが、正直、すべてうまくいくわけではありません。例えば中国では、どんなに良い商品でどんなにプロモーションをがんばっても、プラットフォームのルールが突然変わったりする。プラットフォームが本気で売ろうとしようとしてくれないと、なかなかうまくいかないんです。

    今回の場合は日露郵便協定の中で進んでいるプロジェクトですし、パートナーのロシア郵便が本気でやってくれるというのを感じています。

    ロシア郵便さんと打ち合わせをする中で、「ロシアは越境比率が高いけど安いものが多い。ロシアの人でもベビー用品やコスメなどは良いものを使いたいというニーズはある。だから、ロシア郵便としても高品質なものをロシアで売りたい。良いものを国民に届けたい」という話をいただきました。

    ロシアの方が日本の商品を本当に良いものだと思ってくれているんだなということがわかったし、本気でやろうとしているんだと感動しました。(加藤氏)

    いつも.グローバルEC事業部 グループマネージャー 加藤至繁氏

    なぜロシア郵便がeコマース事業を行うのか

    日本郵便 国際事業部担当部長によると、2016年5月の日露首脳会談において確認された、8項目の経済協力プランの中に「郵便」が含まれており、2016年12月と2018年5月、日本郵便とロシア郵便は郵便事業での協力を内容とする覚書を締結した。

    協力分野は、①郵便輸送の高度化の推進、②物販およびEコマースでの協力、③郵便オペレーションおよび郵便サービスに関するベストプラクティスの共有。

    ①については、2018年8月からシベリア鉄道での輸送が実現。それまで2〜3か月かかっていたヨーロッパ向けの配達の所要日数がおよそ半分になった。②については、2018年5月からロシア国内の約2,500の郵便局において、日本商品の販売が開始されており、取扱い局は4,000超に拡大している。

    ロシア郵便は2019年内の民営化に向けて準備を進めており、郵便以外の事業に積極的に取り組んでいる。今回の協業については2018年7月から具体的な検討を開始し、同年11月からはいつも.が参画した。

    内山 美枝子
    内山 美枝子

    ユニクロがECサイトで始めた体の採寸サービス&サイズの提案サービスとは

    6 years 5ヶ月 ago

    ユニクロは9月9日、簡単・正確に体の採寸ができる「MySize CAMERA(マイサイズカメラ)」、商品ごとに顧客のサイズを選んで提案する「MySize ASSIST(マイサイズアシスト)」という、ECサイトでの買い物に役立つ2つのサービスを本格展開すると発表した。

    「MySize CAMERA」はユニクロアプリ上で利用できる。規定の画面にユーザーが身長と体重、性別、年齢を入力し、画面の指示に従って、正面と左側面の2方向から撮影した写真をアップロードすると、体の10か所の寸法を推定して表示する。

    表示された数値は、オンライン上で自身の体のサイズを記録しておける「マイサイズ」機能に登録可能。登録データは別の商品を購入する際も、簡単に参照することができる。

    まずiSO向けのサービスを先行して公開。Android向けのサービスは後日公開する予定。

    ユニクロが提供する簡単・正確に体の採寸ができる「MySize CAMERA(マイサイズカメラ)」
    「MySize CAMERA(マイサイズカメラ)」の利用イメージ

    「MySize ASSIST」は、ユーザーが身長、体重、性別、年齢を入力し、お腹やヒップの形、好みの着用感などを選択肢の中から選ぶと、似た体系の他のユーザーがどのようなサイズを購入したかといったデータを反映。ユーザーにお勧めのサイズを表示する。

    「MySize ASSIST」は、オンラインストアでもユニクロアプリでも利用できる。一度利用すると、別の商品を閲覧した際も、各商品に合わせたお勧めのサイズを自動的に表示する。

    ただし、キッズ商品とインナーウエアの一部、ベビー用品、マタニティウエア、ルームウエア、グッズを除く。

    ユニクロが提供する商品ごとに顧客のサイズを選んで提案する「MySize ASSIST(マイサイズアシスト)」
    「MySize ASSIST(マイサイズアシスト)」の利用イメージ

    2つのサービス展開によって、オンラインで服を購入する際に多くの人が頭を悩ますサイズ選びをサポートする。これらのサービスは、機械学習によって次第に精度が向上する仕組み。

    ユニクロは顧客が入力した情報や撮影した写真の分析は、「MySize CAMERA」に関するものはBodygram社に、「MySize ASSIST」に関するものはFit Analytics社に委託する。これらの情報は両社において適切に管理されるという。

    石居 岳
    石居 岳
    確認済み
    42 分 40 秒 ago
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