ネットショップ担当者フォーラム

コストコが日本でのネット通販をスタート、店舗と同様の会員のみ購入可能

6 years 4ヶ月 ago

コストコホールセールジャパンは12月10日、日本で「コストコオンラインショッピング」サイトをスタートした。

ネット通販は米国をはじめ、英国、カナダ、メキシコ、韓国、台湾でECを展開しており、米国のEC専門誌『Internet Retailer』が発表した「Internet Retailer 2019 Top 1000.」によると、EC売上高ランキングは15位に位置している。

「コストコオンラインショッピング」では、コストコのプライベートブランドである「カークランドシグネチャー」のほか、日用雑貨、家電製品からアウトドア用品、ジュエリーなど幅広く商品を販売する。

コストコは現在、日本国内に26倉庫店と13のガスステーションを展開。倉庫店では展開していないオンライン限定の商品や、WOW(ワオ)商品と呼ばれるユニークな商品提案など、今まで以上に会員に対しエキサイティングな商品を届けるとしている。

「コストコオンラインショッピング」の利用は店舗と同様に会員のみに限定。利用には会員登録とオンラインアカウントの作成が必要となる。会費はビジネスメンバー(法人会員登録)が年間費3850円、ゴールドスターメンバー(個人会員登録)は同4400円。

オンラインストアでの支払い方法は、マスターカードのみとなる。オンラインストアのすべての商品は送料込みの価格表示。なお、沖縄と北海道への配送に限り、別途配送サーチャージを徴収する。オンラインストアで販売している商品は配送料を含むため、店頭価格とは異なる設定となっている。

商品によるが、オンラインストアの商品を店頭で購入できないものがある。逆に、オンラインストアでの取り扱いがなく、店頭のみで販売している場合もある。

石居 岳
石居 岳

台湾女性は化粧品を買う時、何を重視する? どこで買う? 【台湾向けECで知ってたら役立つデータまとめ】 | 台湾の最新ネット通販事情~トランスコスモス台湾からの現地レポート~

6 years 4ヶ月 ago

台湾女性は美容への関心が高く、台湾の美容・化粧品市場規模は年間約1200億元(日本円換算で約4178億円)と言われています。台湾の有名な市場調査会社「博思市場調査」が、過去半年以内に化粧品の購入経験がある22歳以上の台湾女性3568人を対象に行った「スキンケア商品、化粧品の購入行動」に関する調査結果から、台湾女性の化粧品購入動向について見ていきます。

化粧品の購入チャネルは「ドラッグストア」が約4割

コスメの購入チャネルについて聞いたところ、「ドラッグストア」(42.7%)が最も多く、次いで「百貨店・デパート」(37.9%)、「テレビやインターネット」(32.5%)、「スーパー」(23.6%)、「コンビニ」(5.3%)となっています。

台湾女性のコスメの購入チャネルについて
コスメの購入チャネルについて。グラフ上から「ドラッグストア」「百貨店・デパート」「テレビやインターネット」「スーパー」「コンビニ」(画像は博思市場調査の調査資料からキャプチャ)

台湾の「ドラッグストア」は日本と似ているところがあり、若い女性向けの低価格のコスメから欧米・海外有名ブランド、日本ブランド、韓国ブランドなどあらゆるコスメが手に入ります。そのため、アンケートでは特に若い世代が「百貨店やデパートより、簡単に購入できる」と回答しています。

スキンケア商品/化粧品の購入時、1番重視しているのは「価格」

スキンケア商品や化粧品を選ぶ際の決め手は何でしょうか。重視する点は、「商品価格」(30.8%)、「商品効果」(28.3%)が上位にあがっており、次に「ブランド知名度」(25.5%)と「キャンペーン」(15.4%)が続きました。

台湾女性のコスメの購入理由
コスメの購入理由。右上から「商品価格」「商品効果」「ブランド知名度」「キャンペーン」(画像は博思市場調査の調査資料からキャプチャ)

スキンケア商品や化粧品は、毎日使うものなので「商品価格」が最も重要だと感じているそうで、次に「商品効果」を大切にしています。特に台湾人女性は敏感肌の人が多いため、敏感肌向けの化粧品は人気があります。

ネットショップよりリアル店舗で購入する割合が高い

次に、コスメのEC利用ついて。ネットショップよりリアル店舗で購入する割合がまだ多いのが現状です。ですが、ここ数年でネット限定価格や、キャンペーンが増えてきているため、リアル店舗で商品の現物を確認してから、ネットでその商品を購入する「ショールーミング」という行動が普及するのではと予想されます。

台湾女性の化粧品購入に関するコスメのECの利用率 VS. 店頭の利用率
コスメのECの利用率 VS. 店頭の利用率。右からリアル店舗、ネットショップ(画像は博思市場調査の調査資料からキャプチャ)

購入時の参考情報源、「口コミ」など第三者の動向が重要

購入時の参考情報源については「家族や知人からのおすすめ」(52.5%)、「SNS」(48.7%)という回答が多く挙がりました。また、「店頭広告」(45.6%)、「テレビ広告」(38.2%)も参考にしている人が多く、次に「新聞雑誌」(33.1%)と「店員さんのおすすめ」(26.7%)が続いています。

台湾女性の化粧品購入に関する購入時の参考情報源
購入時の参考情報源。グラフ上から「家族や知人からのおすすめ」「SNS」「店頭広告」「テレビ広告」「新聞雑誌」「店員さんのおすすめ」(画像は博思市場調査の調査資料からキャプチャ)

家族・知人の意見やおすすめが大事ということで、InstagramやFacebookなどのSNSも重要な情報源となっているようです。

「美白・アンチエイジング」成分が入っている化粧品が大人気

購入時に最重要視している点についてじゃ、「美白・アンチエイジング成分が入っている化粧品」(32.7%)が1位。「仕事中綺麗でいられるコスメ」(30.1%)、「自分の顔に自信が持てる化粧品」(27.4%)なども上位にランクイン。「ファッションに合わせて楽しめるコスメ」も全体の9.8%を占めています。

台湾女性が購入時に最重要視している点
購入時に最重要視している点。右上から「美白・アンチエイジング成分が入っている化粧品」「仕事中綺麗でいられるコスメ」「自分の顔に自信が持てる化粧品」「ファッションに合わせて楽しめるコスメ」(画像は博思市場調査の調査資料からキャプチャ)

「美白・アンチエイジング」対策商品の需要が圧倒的に高いのは日本でも一緒ですよね。台湾は湿気が多く、暑い日が続き化粧がすぐ崩れるため、日常生活はノーメークで過ごす方も多くいます。(出勤する時にもメイクをしない方もいます)なので、仕事やデートのために、化粧品を購入するという傾向もあります。

【番外編】台湾人しか知らない! 台湾女性がコスメを購入する際必ず確認する<台湾版の@Cosme!>

同溫層數據(SocialSphereの市場調査によると、35歳以上の女性の情報源は、ほとんどがテレビ番組。特に台湾の大人気美容情報番組「女人我最大」が膨大な影響力を持っています。日系の化粧品のブランドも頻繁に「女人我最大」で商品紹介をしています。

商品が取り上げられると、一気に検索広告の効果も跳ね上がる傾向もあるため、インパクトが大きい媒体です。

一方、18~34歳の女性の情報源は、ファッション関連サイトと回答しており、世界で最も影響力のあるファッション誌「Vogue」や「Elle」、「Marie Claire」といったファッション情報サイトから、台湾発の人気ファッション情報サイト「Jusky Girl」、台湾発の人気No.1コスメ口コミ情報サイト「Fashion Guide」の情報や口コミを参考に購入している傾向が見られます。

日本人女性が@Cosmeを確認しコスメを買うように、台湾の女性消費者も口コミをはじめとした第三者の意見を重要視しているのが伺えます。

35歳以上の女性の情報源(画像は台湾の経済誌のWebサイト「數位時代」からキャプチャ)
◇◇◇

トランスコスモス台湾は、化粧品、コスメ、健康食品を始めとしたお客さまを多く抱えており、DM、EC、CCを総合的にサポートしています。

トランスコスモス台湾
トランスコスモス台湾

「ozie」の柳田社長、ECコンサルカンパニー江藤社長が語る「実績を伸ばす方法」「ECビジネスのこれから」 | 動画で学ぶ「ECの未来」produced by Savari.,Co.Ltd.

6 years 4ヶ月 ago

ECに関わるキーパーソンがこれからのECビジネスなどについて語り合う「ECの未来」。司会進行役は人気ECサイト「ozie」を運営する柳田織物の柳田敏正社長。1回目はECコンサルカンパニー代表取締役の江藤政親氏をゲストに迎え、「これからのECで実績を上げていくには」というテーマについて語る。

「ECの未来」とは

EC業界の著名人などにインタビューし、これからのECを考察する動画メディア。企画・運営はEC支援のサヴァリ。司会進行役の柳田社長がEC業界のキーマンに独自の視点で切り込んでいく。

▼動画を早くみたい! という方はこちらをクリック

  • 【1回目のゲスト】ECコンサルカンパニー 代表取締役の江藤政親氏

明治大学卒業後、送電線建設業に就職。その後、コンサル会社や大手ダイレクトセリングメーカーに転職し独立。1999年よりEC運営に携わり立ち上げ1年半で月商4500万円を達成。東日本大震災を機に世の中の役に立つことはできないかと考え、ジャパンEコマースコンサルタント協会(JECCICA)を設立し、現在専務理事を務める。
  • 【司会進行】柳田織物 代表取締役の柳田敏正氏

柳田織物代表取締役の柳田敏正氏。
法政大学卒業後、バーニーズジャパンに入社し横浜店にてメンズ全般の接客に従事。1999年退社し柳田織物に入社。2002年オリジナルのシャツを販売する自社ECサイト「ozie(オジエ)」を開設しBtoCへ進出。2011年にOSMC(オンラインショップマスターズクラブ)最優秀実践者賞受賞。2012年第4回エビス大賞にて大賞受賞。2013年4月代表取締役に就任。

江藤氏が指南! これからのECで実績を上げていくために必要なこと

20年にわたってECサイトの運営代行やコンサルティングを手がけている江藤氏。仕事の原点は、以前勤めていた建設会社での現場監督業務から学んだ「モノ作りをゼロから鍛えられたこと」「目標やスケジュール、資材、品質、安全などすべてのことをきちんと管理しながら人を使って目標を達成すること」と言う。

ECで実績を上げるために必要なことを語り合った江藤氏と柳田氏

「Eコマース=経営」。売り上げは総合力で伸ばす

江藤氏が発したインタビュー内での印象的な言葉を以下に紹介する。

経営とは物事のかけ算。何か1つがゼロでもほかの何か1つができれば売り上げを伸ばせるという風潮があるが、それは間違っていると思う。

ある程度有名で、ある程度売り上げの母数を持っている店舗は広告やポイントではなくメルマガで売っている。きちんと利益を出しながら、お客さまがリピートする施策を続けている。

効率を考えるのは大手で、中小企業が効率を考えたら負ける。効果があるならアナログだろうが少ししんどかろうが、やらなければならない。

抱えきれないタスクは人に依頼する。人を雇えないなら安い人を探してくる。根性論を考える前に、自分のタスクに対して細かな分析ができていないなら、自分でやることと人に依頼することを分析する。さらに作業にかかる時間も把握していれば外注もできる。

江藤氏と柳田氏が語り合った「ECの未来」。詳細をもっと知りたい方は動画をチェックしてください!

サヴァリ株式会社
サヴァリ株式会社

企業によるデータ活用「知っていた」は約6割。どんな広告に興味を持つかは「内容次第」

6 years 4ヶ月 ago

アドビと電通デジタルは、20歳~69歳の男女1,000名を対象に、企業による個人情報の利用に関する消費者意識について調査し、「消費者のデジタル体験に関するインサイトリサーチ」として公開した。

データ活用「知っていた/そうかもしれないと思った」は61.7%

企業がダイレクトメールやクーポンの送付、商品の提案などを行うために、ユーザーのさまざまなデータを参照していることについて、「知っていた/そうかもしれないと思った」という回答は61.7%と、消費者の6割以上が企業のデータ活用について認知していることがわかった。

知っていた 28.8%そうかもしれないと思ったことはある 32.9%知らなかった 38.3%
企業がさまざまなデータを参照したマーケティング活動を行なっていることへの認知(全体)

年代別に見ると「知っていた/そうかもしれないと思っていた」が75%と最も多かったのは60代。「知らなかった」が最も多かったのは30代の46.5%だった。

若い世代は企業からのきめ細かな提案を当たり前としているため、データを参照しているかどうかを特に意識していないと考えられる。(アドビシステムズ デジタルエクスペリエンス営業本部 プロダクトエバンジェリスト 安西敬介氏)

知っていた そうかもしれないと思ったことはある 知らなかった
企業がさまざまなデータを参照したマーケティング活動を行なっていることへの認知(年代別)

参照されても良いデータ、参照されたくないデータ

名前もよく知られた、信頼している企業からのプロモーションやお知らせを受け取るために、自分の個人情報を「参照されたくない」回答した消費者は53.5%だった。「参照されても良い」46.5%で、内訳は「性別/年齢」(37.1%)、「趣味/興味/関心」(22.2%)、「生年月日」(16.1%)など、自分の興味関心に合ったレコメンドや提案を受け取るために必要な情報が上位だった。

参照されても良い個人情報性別、年齢趣味、興味、関心生年月日
信頼している企業からプロモーションやお知らせを受け取るうえで、参照されても良いと思える情報(個人情報/複数回答)

信頼している企業からのお知らせであっても、個人を特定できるような情報源やクレジットカード情報などに関しては、64.0%の消費者が「参照されたくない」回答した。「参照されても良い」情報としては、「その企業に登録している会員情報」(20.6%)、「SNSで公開している情報」(13.7 %)など、自分の意思で登録・公開している情報の活用については、消費者側もある程度容認していることがわかった。

参照されてもいい情報源会員登録情報SNSで公開されている情報
信頼している企業からプロモーションやお知らせを受け取るうえで、参照されても良いと思える情報(情報源/複数回答)

信頼している企業からのプロモーションであっても、自分の購買履歴情報を「参照されたくない」という回答は68.4%だった。「参照されても良い」の上位は「日用品の購入履歴」(19.1%)、「オンラインでの購入履歴」(12.0%)、「実店舗での購入履歴」(10.0%)で、過去の購入履歴をベースに、自分に合った商品や必要な商品の提案については、容認する意見が見られた。

参照されてもいい購買履歴日用品オンライン実店舗
信頼している企業からプロモーションやお知らせを受け取るうえで、参照されても良いと思える情報(購買履歴/複数回答)

自分のオンラインの行動履歴を「参照されたくない」と考える消費者の割合は70.7%だった。「参照されても良い」という情報のなかには、「パソコンで見たWebサイト」が13.2%でトップ、その他「スマートフォンで見たWebサイト」(9.0%)や「マイページでお気に入り登録した情報」(8.8%)、「スマートフォンで使ったアプリの履歴」(4.0%)だった。よりプライベートな行動履歴を参照することに関し、抵抗があることが改めて示された。

参照されてもいい行動履歴パソコンで見たWebサイトスマホで見たWebサイトマイページでお気に入り登録した情報ネット接続されたテレビで見たCM版食いM
信頼している企業からプロモーションやお知らせを受け取るうえで、参照されても良いと思える情報(行動履歴/複数回答)

どんなメッセージに関心を持つかは「内容次第」

プロモーションの中で消費者が興味を持つのはどのようなものかを尋ねたところ、「受け取る内容次第」が38.9%で最も多く、「発信者次第」 (21.2%)、「受け取るタイミング次第」(14.9%)と続いた。

「内容次第」は当然のことながら、自分のニーズとプロモーションのマッチング度合いを見て、「どの企業が送ったプロモーションか」「ちょうどよいタイミングで送られた提案か」という要素も、興味を持つための重要な要因であることがわかった。

インターネットやスマホアプリの検索や利用、会員情報や購買履歴、位置情報などを参照して、より精度の高いプロモーションやお知らせをすることが 企業のマーケティング活動で「一般的なこと」となってきています。そのようなプロモーションやお知らせをあなたが受け取った場合、どうであれば興味を持ちますか?(複数回答)

受け取る手段で印象が変化

企業が活用するデータについて、「情報の参照元」「個人情報」「行動履歴」「購買履歴」「位置情報」の5種類と、「受け取るタイミング」「受け取る方法」「受け取る内容」の3つの条件を組み合わせて相対的な重要度を洗い出したところ、「情報の参照元」と「受け取る方法」が相対的に大きな影響を与えることがわかった。

客観的に見て「良い」とされる内容の提案であっても、「情報の参照元」によって、その提案がより良い(あるいはより悪い)と捉えられる、ということである。また、どんなに良い提案であっても、「メールならより嬉しいが、電話だと迷惑に感じる」といったように、メッセージを受け取る手段1つで消費者が受ける印象は変化することがわかった。

参照される情報等の相対的な重要度(各属性の何がどの程度重視されているのかを表す百分率数値)

マイナスのプロモーションになり得る情報源とは

消費者がプロモーションを受け取って「嬉しい」と感じる上で、プラスまたはマイナスに作用する個人情報を尋ねたところ、プラスに作用するのは「趣味、興味、関心」(+0.70)、「性別、年齢」(+0.49)、「生年月日」(+0.21)だった。一方、マイナスに作用する情報は、「収入」(-0.45)、「自宅住所」(-0.37)、「家族や子供の情報」(-0.29)で、よりプライベートに近い情報を参照している提案は、印象がマイナスに作用することがわかった。

参照されるデータはどのような情報がより好ましいと感じるのか?

企業からのプロモーションやお知らせについて、プラスもしくはマイナスに作用する要素をより詳しく見ていくと、自分の意思で登録していない情報や、プライベート性がより高い情報に基づく通知については、マイナスに作用することがわかった。反対に、自主的に登録した情報や、自身の趣味、興味、関心などの情報を参照することについては、好意的に捉えられている

参照される情報の効用値(数値の大きさはプロモーションやお知らせを嬉しいと感じるかどうか)

受け取る内容については、「セールなど催事の案内」が+0.74と好感度が高く、次いで「関連商品、サービスの案内」が+0.46、「新製品、サービスの案内」が+0.31で、自分にとって利益になるもの、関連のある提案が好まれることがわかった。

プロモーションやお知らせを受け取るタイミングとしては、「購入日や会員登録日などの節目」「買い物サイトやアプリにログインした時」など行動した瞬間がより重視されるが、「久しぶり、または頻繁に訪れる店舗や施設に着いた時」など、リアル行動をとらまえた告知タイミングは、マイナスに受け取られる傾向がある。

行動のリアルタイムの把握や居場所の特定など、現実の行動のモメンタムに基づく提案は、内容が良くても好意的に受け取ってもらえないリスクがあると考えられるが、「タイミング」「方法」「内容」の組み合わせによっては、最終的にプラスに転じていればポジティブに受け取られると考えられる。

同じ案内でもコミュニケーション方法やデータによって印象が異なる

調査結果に対する感想を、電通デジタル 執行役員 データテクノロジー部門長の中津久美子氏は下記のように語った。

我々マーケティングにたずさわる者が肝に銘じなければならないのは、パーミッションを取ってお預かりしたものであっても、データは企業の資産ではなくお客さま一人ひとりの資産であるということ。その資産をお借りして、お客様とのコミュニケーションを開始していくという、そいういう姿勢がないといけないと改めて感じた。(中津氏)

調査実施概要

・調査目的:デジタル体験の好みや企業への期待に対する日本の消費者の意識・認識を把握する
・手法:オンライン調査(日本国内、全国)
・有効回答数:1,000名(一部A/B設問で500人ずつ割り振り)
・対象者条件:20~69歳の男女(性年代10歳刻みで均等割付/マーケティング、デジタルマーケティング、広告・広報、調査に関する職業は除外)
・実施時期:2019年7月8日
・外部委託先:エデルマン・ジャパン、ディーアンドエム

内山 美枝子
内山 美枝子

デジタルマーケ支援のリンクルがメディアハウスHD傘下へ。制作からプロモーションまで一気通貫型のデジタル支援体制を拡充

6 years 4ヶ月 ago

Web広告の運用代行などを手がけるリンクルは12月9日、リクルートのトップパートナーで人材採用支援事業や広告関連事業などを手がけるメディアハウスホールディングスの傘下に入った。

リンクルは発行済み株式の全株式を、12月9日付でメディアハウスホールディングスへ譲渡。メディアハウスホールディングスの完全子会社となる。

リンクルはリクルート出身の川崎祐一社長が2011年に設立。リスティング広告の運用代行、DSP、DMP、アフィリエイト広告、レコメンド広告、SNS広告などインターネット広告の運用、Web解析、クリエイティブ制作、インハウス・リスティング構築などを手がけ、EC向け支援にも強い。3年連続で「Google AdWords Excellent Performer Award」(Googleが行う代理店表彰制度で、リスティング広告代理店の中からTOP10に選ばれた企業だけが受けられる賞)も受賞している。

メディアハウスホールディングスは制作スタッフ150人超を抱え、人材採用支援事業を軸に数千社の中小・ベンチャー企業を支援してきた実績がある。

中小・ベンチャー企業を中心にデジタルマーケティングを支援してきたリンクルと、制作からプロモーションまでの一気通貫型支援の拡充と顧客基盤の拡大をめざすメディアハウスホールディングスの考えが一致。リンクルはメディアハウスホールディングス傘下に入ることを決めた。

Web広告で成果を上げるためには、広告の最適化だけでなくホームページや広告向けランディングページ、動画の制作や改善など複合的な対策を求められる。少人数で業務を兼任するような中小企業において、その負担は大きいため実行に移せないケースも多い。制作からプロモーションまでの一気通貫型支援の拡充と顧客基盤の拡大をめざしていきたい。(リンクル川崎祐一社長)

リンクルの川崎祐一社長(写真左)とメディアハウスホールディングスの佐藤大介社長

 

なお、リンクルの川崎社長は代表権のない社長に。代表取締役にはメディアハウスホールディングスの江田通充取締役が就いた。

瀧川 正実
瀧川 正実

訪問者数が多いWebサイトの1位はGoogle、2位にAmazon、3位に楽天市場

6 years 4ヶ月 ago

マーケティング調査・コンサルティングサービスを提供するヴァリューズは12月9日、2019年1~10月のWebサイトのアクセス数、スマホアプリの起動数に関する調査結果を発表した。

それによると、サイト訪問者数トップは検索エンジンの「Google」。2位は「Amazon.co.jp」、3位は「楽天市場」だった。

マーケティング調査・コンサルティングサービスを提供するヴァリューズは12月9日、2019年1~10月のWebサイトのアクセス数、スマホアプリの起動数に関する調査結果を発表
2019年の年間トップWebサイト

上位3サイトはPCとスマホを合わせて、延べ1億人以上がWebサイトに訪れており、日常利用が定着。SNSでは「Twitter」が5位、「Facebook」は10位で、Webサイトの訪問者数は「Twitter」に軍配が上がった。

4位は「Yahoo!JAPAN」、7位に「Yahoo!ニュース」、11位に「Yahoo!ショッピング」など“Yahoo!関連”サイトも複数ランクインしている。

2018年と比較してユーザー数が伸びた、ユーザー増加数ランキングでも「Google」はトップ。検索ニーズがより一層高まっていることがわかる。

マーケティング調査・コンサルティングサービスを提供するヴァリューズは12月9日、2019年1~10月のWebサイトのアクセス数、スマホアプリの起動数に関する調査結果を発表
2019年の年間トップWebサイト(前年比増加数ランキング)

スマホアプリのランキングでは、トップが「LINE」。利用ユーザー数は約9300万人と1億人に迫る勢いで、2位の「Twitter」に大差をつける結果となった。「Twitter」はWebサイトのランキングでは5位だったが、アプリでは2位に浮上している。

3位は「Amazonショッピング」で5000万弱人が利用。他のショッピング系アプリでは、9位に「楽天市場」、10位にNTTドコモの「dポイントクラブ」、11位に「メルカリ」が入った。

マーケティング調査・コンサルティングサービスを提供するヴァリューズは12月9日、2019年1~10月のWebサイトのアクセス数、スマホアプリの起動数に関する調査結果を発表
2019年のアプリ年間利用者数ランキング

2018年と比較して利用者数が伸びたアプリを調査したところ、トップはスマホ決済アプリ「PayPay」だった。2018年10月にサービスを開始したため、2019年の前年比は驚異的な伸び率となっている。

マーケティング調査・コンサルティングサービスを提供するヴァリューズは12月9日、2019年1~10月のWebサイトのアクセス数、スマホアプリの起動数に関する調査結果を発表
2019年のアプリ年間利用者数ランキング(前年比増加数ランキング)

調査概要

全国のヴァリューズモニター(20歳以上男女)の協力により、ネット行動ログとユーザー属性情報を用いたマーケティング分析サービス「VALUES eMark+」を使用。2019年1月~10月のネット行動ログを分析した。Webサイトのユーザー数はPC、スマートフォンからのアクセスを集計し、ヴァリューズ保有モニターでの出現率を基に、国内ネット人口に則して推測。Webサイトの「カテゴリ」はヴァリューズが独自に定義している。

アプリのユーザー数は、Androidスマートフォンでの起動を集計し、ヴァリューズ保有モニターでの出現率を基に、国内ネット人口に則して推測。アプリのカテゴリはGoogle Playのアプリカテゴリより取得している。メール、Google Chrome、YouTube、Googleマップ、Gmailなどプリインストールアプリは対象外。

石居 岳
石居 岳

D2C-ECで月商840万円を超えるまでの成功と失敗を無料で公開。読むしかない!【ネッ担まとめ】 | ネットショップ担当者が 知っておくべきニュースのまとめ

6 years 4ヶ月 ago
ネッ担まとめ

リンク先の記事も含めてすべて何度も読みました。ここまで考えて動くのは難しいかもしれませんが、「動けば売れる」という気持ちになれるはず。

成功と失敗の全記録

【D2C】ブランド販売開始から約8ヶ月で月商840万円を超えるまでにやった全記録 | HushTug College(note)
https://note.com/hushtug/n/nd763ecd58032

モンゴルレザーを使ったバッグなどの製造・販売を手がける「HushTug(ハッシュタグ)」では、ブランドを立ち上げた時に参考になる本やメディアが少なかったため、自分たちがやってきたことを社員総出でまとめた。

第1章:準備編
1. コンセプトメイク~ポジショニング編
2. ECサイト開設編
3. 物流業者選定編

第2章:マーケティング編
1. 初期顧客を獲得しよう!クラウドファンディング編
2. 顕在層を獲得し売上を安定させよう!オウンドメディア&アフィリエイト編
3. 潜在層を攻略し更に売上を伸ばそう!SNS広告&運用編
おまけ、マーケティング:インフルエンサーマーケティング編(失敗談)

第3章:LPO&CRM編
1. CVR向上で売上を最大化しよう!ECサイトのCVR向上施策編
2. お客様から愛されるブランドへ!カスタマーサポート編

第4章:在庫管理編
1. 在庫をどれだけ抱えるか?需給計算編
2. 売り切れでも大丈夫(?)在庫が無くなったときの対処法編

僕たちは大きな失敗を1つご紹介すると、将来的な拡大の事を考えて0からECサイトを構築するためにモンゴル人のエンジニアを採用し100万円以上の開発費を突っ込みましたが『shopify』を使うことで一瞬で全てが解決したので完全に無駄金になりました。

なぜか自社開発にこだわっており、shopifyの安さと便利さを知った時の絶望感は人生の中でもトップクラスでした。笑

─ECサイト開設編より

SNSをやっていないなら急いでアカウントを開設して情報発信を始めましょう。プロジェクト公開してからはじめても効果はほとんどありません。普段から信頼関係を築いておくことが重要です。

そして周りのリアルな友人知人も声をかけましょう。両親や兄弟も当然対象です。

少し厳しい言い方をすると、最も親しい仲の人たちに自信を持って勧めることが出来ないなら、それは世間に対して販売すべきではありませんよね。自信を持って勧められる製品になるまで磨くべきです。

─マーケティング:クラウドファンディング編より

大手メディアにアフィリ営業はしないほうがいいです。ほぼ確実に断られます。大手は既に自社で広告掲載方法が決まってるので、自分の庭以外で商売をしません。各メディアのルールに則り、広告掲載を依頼したほうが効率よく話が進みます。

─マーケティング:アフィリエイト編より

どうしても一般的な内容になりがちな書籍と違って、実体験をベースに書かれているので、明日からできることがたくさんあると思います。売上が伸びなくて悩んでいるショップの皆さんは、時間をかけて読んでみてください。お金を払ってでも知りたいことが書かれていますよ。

Amazonで売れるためには

AmazonとGoogleでのマーケティングは何が違う? アマゾンで成功するための包括的アプローチとは | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/7004

まとめると、

  • Amazon内で検索する消費者は、Googleで検索する消費者よりも最初の検索から購入に至るまで時間がかかる
  • 商品のコピーや画像などの優れたコンテンツは、クリック率とコンバージョン率を向上させ、オーガニック検索のランキングを高め、広告の効率を改善する
  • 良い商品に関しては、PPC広告で販売が伸びることで、より多くのレビューが集まり、オーガニック検索と広告の両方のパフォーマンスを再び高めることになる

広告、SEO、および収益性は最終的に密接に結びついていて、Amazonでの事業を成功させるためには必ず覚えておくべき重要な三角形を形成しています。

Amazonは売れてなんぼなので、売れている商品ならAmazonがどんどん売ろうとしてくれます。引用文にある通りです。こちらで紹介した記事では「Amazonでは商品が売れないとどうにもならない」と書いてあります。テクニックではなくて商品。これが基本です。

「メルカリハイ」は加速する!?

メルカリ、「100円以下の利益でフリマアプリに出品する利用者」の意識・実態調査を発表 | 株式会社メルカリ
https://about.mercari.com/press/news/article/20191205_smalltransaction_survey/

まとめると、

  • メルカリは「100円以下の利益で商品を出品するフリマアプリ利用者」515名と、「最低1,000円以上の利益を見込み商品を出品するフリマアプリ利用者」515名、合計1,030名を対象に調査を行った
  • 少額取引利用者は高額取引利用者より「捨てることがもったいない」意識が約2割高い
  • 少額取引利用者は商品が売れることで、男性は女性より「他者からの承認」を感じ、女性は男性より「まだ使えるモノを捨てる罪悪感の軽減」を感じている
出品物が売れた瞬間に「嬉しい・楽しい」と思う理由をお答えください
メルカリのプレスリリースより編集部でキャプチャ

出品した商品が売れることで、利用者の7割以上が「承認欲求が満たされる」と感じることも分かりました。しかもその充足感は、SNSでコメントされる時より高い。私たちが消費者に取材しても、一部の男女の間では「メルカリハイ」と呼ぶべき心理状況が発生しています。これは、メルカリに出品した商品が売れると、「誰かに価値を認めてもらえた!」と嬉しくなり、つい普段から「他にも何か売れるモノはないか」と探してしまうこと。

売れる喜びはECサイトを運営していなくても体感できるという結果が出ました。儲けることよりも何かに貢献できることが嬉しいようですね。ECサイトを始めた人もきっかけはこういったことが多いので、メルカリ経験者がECサイトを立ち上げることも珍しくなくなるかもしれません。

EC全般

「メルカリトレンドワード2019」「出品ワードマップ2019」を発表 | 株式会社メルカリ
https://about.mercari.com/press/news/article/20191203_trendwords/

トレンドワードでわかったのは「白エビビーバー」だけ。それ以外はわからず……。

Yahoo!検索大賞2019 | Yahoo! JAPAN
https://searchaward.yahoo.co.jp/

こちらももっとわからず……。私は世間から取り残されているようです……。

「レビュー消してくれたら2倍返金するよ」 Amazonで低評価レビューを書いたらとんでもないメールが来た―― 投稿者に経緯を聞いた | ねとらぼ
https://nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/1912/03/news039.html

こういったことをする業者がいれば、一方的にアカウント停止にしたくなるのも分かります

佐川急便の年末年始の配送対応まとめ【2019年】 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/7041

「指定日配達シール」の貼付、もしくは送り状に配達指定日を明記するよう荷主に依頼しているとのこと。

3年間で「電話」利用者が78%へ減少、「消費者が望む、企業とのコミュニケーション手段」とは?【トランスコスモス調べ】 | Web担当者Forum
https://webtan.impress.co.jp/n/2019/12/02/34729

とはいえ、業種によってはまだまだ電話も根強いです。

生活者調査レポート・リサーチデータ 最新情報のお知らせ | 日本能率協会総合研究所
https://www.jmar.biz/report2/...

無料レポートのタブから詳細を見ることができます。減少ワースト5はなかなかの落ち込み。

「オタク」市場に関する調査を実施(2019年) | 矢野経済研究所
https://www.yano.co.jp/press-release/show/press_id/2278

アニメ、アイドルが安定した成長。

スマホで旅行予約は50%超、国内ツアーは「情報入力が面倒」 JTB総研が旅行消費の調査発表 | トラベルボイス
https://www.travelvoice.jp/20191123-141511

店舗では順番待ち、Webサイトは面倒。ここに商機がありそうな感じ。

『うんこドリル』に『バブリーナイト』。今一番注目の金沢「グッズ担当の女」とは? | REAL SPORTS
https://real-sports.jp/page/articles/330111511500424444

「むしろ女性向きの仕事かもしれないです」。これは意外。

今週の名言

データ分析によって視界がひらけ、見えなかったものが見えるようになった。物事の解像度が上がったんです。ようやく、経営者が本当に経営者っぽいことに専念できる環境になりつつあるんじゃないかと思っています。

小売にはびこる「悪しき先入観や現場主義」をぶっ壊せ! データドリブンなグッデイ三代目社長は、何と戦ってきたのか | ITmedia
https://www.itmedia.co.jp/business/articles/1912/02/news013.html

経営者が困るのはとにかく「見えない」こと。見えるようになれば動ける=見せれば動いてもらえるということですね。

森野 誠之
森野 誠之

アーバンリサーチとファミリーマートが協業で新業態、ライフスタイル提案のコンビニエンスストア

6 years 4ヶ月 ago

アーバンリサーチとファミリーマートは12月5日、フランチャイズ契約を締結し、両社のコラボレーション店舗として「アーバン・ファミマ!!虎ノ門ヒルズ ビジネスタワー店」を開店すると発表した。

2020年2月12日、虎ノ門ヒルズエリアに新たに誕生する「虎ノ門ヒルズ ビジネスタワー」に開店する。

「アーバン・ファミマ!!虎ノ門ヒルズ ビジネスタワー店」は、サスティナビリティをキーワードに都市型ワーカーへ持続可能なライフスタイルを提案する新世代のコンビニエンスストアをコンセプトとして、両社が持つノウハウを融合。都市型ワーカーに向けた新たなライフスタイル提案型リアル店舗となる。

生活スタイル研究所が店舗プロデュース(企画支援・店舗及びグラフィックデザイン)を手がけており、店内什器などに再生、再利用素材を使うなど、環境に配慮した素材を用いた“サスティナブルデザイン”を採用している。

店内は大型イートインスペースを境に、“PERSONAL LIFE SUPPORT”をコンセプトとした「アーバンリサーチエリア」と、より働く時間を支援“WORK TIME SUPPORT”をコンセプトとした「ファミマ!!エリア」に分かれている。

「アーバンリサーチエリア」では、サスティナブルなライフスタイルとファッション、インナーウエア、ソックス、アウトドア用品、ギフト、日用品をコンセプトなどを販売する。

「アーバンリサーチエリア」のイメージ

アーバンリサーチとファミリーマートは、同店舗を通じてコンビニエンスストアの「非常に高い通客性」を生かした集客のプラットフォームに、他業態の強み(商品力・販売ノウハウ)を組み合せることで、顧客のライフスタイルを充足する、新しい業態への進化をめざすとしている。

石居 岳
石居 岳

カインズがECサイトの注文商品を取り置く専用ロッカーを設置、大型店中心に全国展開へ

6 years 4ヶ月 ago

ホームセンター大手のカインズは12月2日、オンラインショップで注文した商品を店内で受け取れる専用ロッカー「CAINZ PickUp Locker(カインズ ピックアップ ロッカー)」の設置を開始した。

オンラインで決済した商品を受け取れるほか、未決済の商品の実物を見てから店頭で購入することもできる。取り置きサービスを提供することで顧客の来店を促進し、実店舗での「ついで買い」につなげる。

「CAINZ PickUp Locker」の設置は「浦和美園店」で試験的に開始した。オンラインで注文した際に付与される特定の番号かQRコードをロッカーに読み取らせると、ロッカーが開いて商品を受け取れる。ロッカーの数は23個。大きさは最大で横50cm×縦180cm。ロッカーに入らない商品はスタッフが渡す。

カインズは12月2日、オンラインショップで注文した商品を店内で受け取れる専用ロッカー「CAINZ PickUp Locker(カインズ ピックアップ ロッカー)」の設置を開始
「CAINZ PickUp Locker」のイメージ

一般的な宅配ロッカーと異なり、商品の実物を見てから決済できるのが特徴だ。

オンラインで決済した商品を受け取れるだけでなく、商品を取り寄せて、実物を見てから買うことができます。また、ロッカーで商品を受け取ってから、店内の他の商品とまとめて会計することもできます。(カインズ広報)

大型店中心に設置店舗を全国に拡大

今後は店頭受け取りサービスのニーズを調査し、大型店を中心に「CAINZ PickUp Locker」の設置店舗を段階的に増やす。2021年度までに全国展開を計画している。

カインズは現在、プロ向けのサービスとして、店舗在庫を取り置きする「55-DASH PRO」や、店頭にない商品を取り寄せて購入できる「CAINZ-DASH PRO」を提供している。今後は一般の消費者向けにも、ネットで注文した商品を自宅以外の場所で受け取れるサービスを拡大していく。

渡部 和章
渡部 和章

EC市場は2025年度に27.8兆円規模、オムニチャネルコマースは80.6兆円市場へ【NRIの予測】

6 years 4ヶ月 ago

野村総合研究所(NRI)はICT(情報通信技術)やメディアに関する市場調査レポート「ITナビゲーター2020年版」をこのほど公表した。レポートでは「BtoC EC(消費者向けEC)」の2025年度の市場規模は27兆8000億円に拡大すると予測している。市場規模は2019年度の約1.4倍に相当する。

野村総研の推計では、2019年度の「BtoC EC」の市場規模は19兆5000億円。2020年度以降は20兆8000億円、22兆1000億円、23兆4000億円、24兆9000億円、26兆3000億円と成長が続く見通し。

また、消費者がインターネット上の情報を見た上で商品やサービスを購入する「オムニチャネルコマース」の2025年度の市場規模は、2019年度比で約1.4倍の80兆6000億円に拡大すると予測している。

野村総合研究所(NRI)はICT(情報通信技術)やメディアに関する市場調査レポート「ITナビゲーター2020年版」を公表、レポートでは「BtoC EC(消費者向けEC)」の2025年度の市場規模は27兆8000億円に拡大すると予測している
日本におけるオムニチャネルコマース市場とBtoC-EC市場について(NRIが公表した資料から編集部がキャプチャ)

「ITナビゲーター2020年版」はICT(情報通信技術)とメディアに関連する主要な5つの市場(デバイス/ネットワーク/コンテンツ配信/xTech/IoT)について、2025年度までの市場動向の分析と市場規模の予測を行ったもの。12月4日に一部資料を公表した。

「B2C EC」の定義

同社が試算した「B2C EC」の対象は、インターネット経由で一般消費者向けの商品やサービスを販売する市場。携帯電話端末やスマートフォンなど、携帯電話回線を介したインターネット経由の販売金額も含む。また、ホテル予約など、店頭で決済を行う場合でもオンラインで予約したものは含まれる。

自動車や不動産の見積もりをネット経由で行うなど、契約がネットで完結しないものは含まない。オンラインの金融サービスや音楽・映像・eラーニングといったデジタルコンテンツ、ネットを介した公営競技やオークションも含まない。

「オムニチャネル・コマース」の定義

「オムニチャネル・コマース」の定義は、最終的な購買経路がインターネット経由かリアル店舗かを問わず、一般消費者向けの商品やサービスを、インターネット上の情報を見たうえで購入、利用すること。「オムニチャネル・コマース」の市場規模には「B2C EC」の市場も含まれる。

渡部 和章
渡部 和章

中小ECのみなさん、BtoB-ECの波に乗りましょう! え? 人手が足りない? なら「MA」をどうぞ | 竹内謙礼の一筆啓上

6 years 4ヶ月 ago

BtoB事業を始めるEC企業が増えている。ホテルに寝具を卸したり、日用品を百貨店に卸したり、今まで個人客にネット販売していた商品を、法人企業に売り込む動きが以前よりも活発化している。最近では自社のITノウハウを、企業に提供するケースも多く見受けられるようになった。ホームページ制作やリスティング広告の運用代行をはじめ、コンサルティングなどを手掛けるネットショップも増えてきている。

背景にはeコマース事業の頭打ちがある。大手企業が参入して価格競争が激しくなると、中小のネットショップは売上や利益の確保が難しくなる。新たな収入源として、自分たちが持っているリソースを法人企業に提供しようという動きが出てくるのは、むしろ自然な流れと言ってもいいだろう。

MAは中小ECの救世主?

しかし、そう簡単にBtoBを展開できない事情がネットショップにはある。最大の問題は人材不足だ。ネットショップ運営に時間と手間が取られてしまい、新しく取引先を切り開いていく人的リソースを割くことができない。展示会で見込み客と接触したり、DMで資料請求をさせたりすることができても、人手不足でその後のアプローチがおろそかになってしまい、ビジネスチャンスを逃してしまうのである。

そこで注目されているのが「MA(マーケティング・オートメーション)」である。わかりやすく言うと「自動にマーケティングを行い、顧客のスコアリングやWebトラッキングなどを駆使して見込み客を掘り起こし、ホットなお客様にアプローチするためのツール」である。

そんなうまい話、あるわけないだろ!

そう思われるかもしれないが、実はこのMA、ネットショップ運営者の間では馴染みがないが、世間一般の企業の間ではここ数年で急成長しているサービスの1つだ。仕組み的にはオートステップメールで見込み客をファン化していくやり方に近い。つまり、今までBtoCでやってきた優良顧客の育成方法を、BtoBに転用したのがMAなのである。

営業や展示会でお客様と接触し、そのリストを元にメールでアプローチする。有益な情報を定期的に配信して、見込み客を育て上げ、そのお客さんを「商談したい」という気持ちにさせ、最後は営業が乗り込んでいく……というのが、MAの大ざっぱな流れである。ネットショップの運営経験がある人ならイメージしやすいはずだ。

MAはすでに390億円市場

見込み客へのアプローチや優良顧客への引き上げだけではなく、AIを用いて適切なコンテンツを配信したり、セミナーや展示会などのオフラインとデータをリンクさせたり、最近のMAは非常に優秀だ。国内外の大手IT企業も次々に参入しており、矢野経済研究所の調査によると、MA市場は2024年には940億規模に成長すると言われている。

2018年	49700
2019年(見込み)	66800
2020年(予測)	83800
2021年(予測)	94600
2022年(予測)	109000
2023年(予測)	120500
2024年(予測)	133000
MA市場規模推移・予測(事業者売上高ベース)
矢野経済研究所の資料をもとに編集部で作成

しかし、初期費用で数百万、月額利用料で数十万円という高額なものが多く、中小企業では手が出しにくい料金がネックだ。また、顧客を育て上げるまでのストーリー作りや、コンテンツを制作するスキルが伴わず、「MAは導入したけど、うまく使いこなせない」という企業も少なくない

MAの課題を解決するサービスとは?

そんなことを考えていたときに、ラクスの「配配メールBridge」を知った。2007年から運用しているメールマガジンの配信スタンド「配配メール」をBtoBに特化させて、MA化したサービスだ。クラウド事業本部マーケティングクラウド事業部石川太郎さんによると、「配配メール」のユーザーが他社のMAを導入してみたものの高機能過ぎて使いこなせず、「やっぱり配配メールの運用1本に注力する」と言って戻ってきたことがあったそうだ。

そこで、従来の配配メールをカスタマイズし、メール配信で見込み顧客を簡単に見つける機能に特化してプラン化したところ、非常に使いやすくてコスパも良い簡易MAになったという。さらに「本格的なMAに準じた機能も増やして欲しい」という要望を受け、リリースしたのが「配配メールBridge」だそうだ。

目指したのは初心者向けのMA

「配配メールBridge」が目指したのは、中小企業でも使いこなせる初心者向けのMAだ。ほとんどの中小企業はマーケティング部という部署すらなく、片手間でマーケティングをしているのが実状。機能が多すぎても使いこなせない。「コレとコレだけやれば、もうOK」というシンプルな仕組みの方が使いやすい。

「配配メールBridge」の主な機能は「見込み客のセグメント」と「適切なタイミングでアプローチ」の2つだ。「見込み客のセグメント」は、複数のメールの配信結果から横断して顧客をリスト化する機能だ。これにより、どのくらい“アツい客”なのかを可視化できるようになり、案件の検討度合いによってステータス分けしたリストも簡単に制作できる。

「適切なタイミングでのアプローチ」は、自社のホームページやオウンドメディアに見込み客が来訪した際、自動でメールを配信することができる機能だ。例えば、料金ページにアクセスしたお客様には、キャンペーンのステップメールを配信し、比較コンテンツを閲覧したお客様には、資料請求の案内メールを出す……といったことが可能だ。お客様のその時の心理状況や環境をデータから読み取り、自動的に適切なメールを配信できるのだ。

また、指定したページに顧客が来訪したことを営業担当やリード管理者にメールで通知することもできるので、見込み顧客の検討意欲が上がるタイミングを検知し、適切なアプローチができる。

◇◇◇

モール側の規制が年々厳しくなり、大手企業が次々に参入してくるEC業界の将来は、決して明るいものではない。自社サイトの運営に舵を切る企業も多いが、SEOとリスティング広告を使いこなせるのも、やはり大手企業やスキルの高いIT企業に限られる。

そのような背景の中、中小規模のネットショップにとって、BtoBの攻略は、1つの突破口と言えるのではないか。少人数で大きな金額を動かせるし、安定した取引先を見つけられれば、価格競争にさらされるネットショップ運営よりも売上は安定する。

ネットショップで培ったITスキルを用いてMAを使いこなせば、アナログなBtoB企業よりも高いパフォーマンスを発揮できる可能性は高い。少人数のネットショップで、BtoB事業を展開しているけれども「もうちょっと効率よく営業できたら」と思っている企業にとって、MAの導入は急務と言って良いだろう。

竹内 謙礼
竹内 謙礼

象印のECサイトが不正アクセスで個人情報28万件が流出、改ざん決済画面の誘導でクレカ情報が不正盗取された可能性も

6 years 4ヶ月 ago

象印マホービングループの象印ユーサービスは12月5日、運営するECサイト「象印でショッピング」において買い物をした顧客情報が最大で約28万件が流出したと発表した。漏えいしたのはユーザー名、住所、注文内容(商品、金額など)、配送先情報、メールアドレスなど。

流出したメールアドレスには、改ざんしたサイトへ誘導するためのリンクを設置したメールが送信されており、クレジットカード情報を入力した一部顧客のカード情報が不正に搾取された可能性があることも判明しているという。

「象印でショッピング」システムの一部の脆弱(ぜいじゃく)性を突いた第三者による不正アクセが発生。28万52件にものぼる個人情報の抜き出しに加え、商品情報、決済情報入力画面の改ざんが行われていたことが判明した。

この改ざんによって決済情報入力画面が書き換えられた可能性が高い。悪意の第三者から送られたメールから改ざんサイトに移動し、当該画面でクレジットカード情報を入力した一部顧客のカード情報が不正に盗取されたという。

盗取された可能性のあるクレジットカード情報は、カード名義人名、クレジットカード番号、有効期限、セキュリティコード。

12月4日、一部顧客からキャンペーンに乗じた不審なメールが届いているとの問い合わせがあり、第三者による不正アクセス、個人情報の漏えいが発覚。「象印でショッピング」の運営を停止した。

象印グループでは、第三者調査機関の調査結果を踏まえ、システムのセキュリティ対策、監視体制、リスクマネジメント体制の強化を実施。再発防止を図っていくとしている。

EC業界におけるセキュリティ対策について

経済産業省主導の「クレジット取引セキュリティ対策協議会」(事務局は日本クレジット協会)は、2017年3月8日に公表した「クレジットカード取引におけるセキュリティ対策の強化に向けた実行計画-2017-」において、EC事業者に対して2018年3月までにカード情報の非保持化、もしくは「PCI DSS準拠」を求めていく方針を掲げた。

カード情報の漏えいの頻度が高い非対面(EC)加盟店については原則として非保持化(保持する場合はPCI DSS準拠)を推進。EC加盟店におけるカード情報の非保持化を推進するため、PCI DSS準拠済みのPSP(決済代行会社)が提供するカード情報の非通過型(「リダイレクト(リンク)型」または「JavaScriptを使用した非通過型」)の決済システムの導入を促進するとしている。

2018年6月1日に施行された「割賦販売法の一部を改正する法律(改正割賦販売法)」では、クレジットカードを取り扱うEC事業者などに対して、「クレジットカード情報の適切な管理」と「不正使用防止対策の実施」が義務付けられている。

また、独立行政法人情報処理推進機構では不正アクセス対策についての資料をまとめており、「安全なウェブサイトの作り方」などを閲覧することができる。

瀧川 正実
瀧川 正実

「futureshop」と自動出荷ツール「ロジレス」が連携、自社ECの受注・配送業務の負荷軽減&品質向上を実現

6 years 4ヶ月 ago

フューチャーショップは12月4日、SaaS型ECサイト構築プラットフォーム「futureshop」がロジレスのオールインワン型自動出荷ツール「ロジレス」と連携したと発表した。

「ロジレス」は、ECの受注・在庫・出荷の管理をワンストップで実現するSaaS型のWMS(倉庫管理システム)。在庫管理や出荷業務のアウトソース先としてロジレス指定の倉庫と契約すると、商品出荷も「ロジレス」を通じて指示することが可能になる。

「futureshop」導入企業が「ロジレス」を利用すると、次のようなメリットを受けることができるようになる。

  • 多店舗の一元管理
    「futureshop」で運営する自社ECサイトのほか、モール店などの多店舗展開でも「ロジレス」で受注、在庫、出荷を一元管理できる
  • 在庫保管先を複数の倉庫に分散可能
    在庫保管先として東日本と西日本に倉庫を分散させるなど、複数倉庫を利用できるようになる。届け先都道府県や倉庫の在庫状況に応じた出荷元の自動振分も可能
  • 定型業務の自動化を実現
    「ロジレス」での条件設定で、定型業務を自動化できる。大型商品受注時は特定の配送会社への依頼、商品サイズごとの発送方法の変更、会員ごとの購入回数に応じた同梱物変更依頼なども自動化が可能

近年、あいさつ状やチラシ、ブランドの世界観を表現したルックブックなどの同梱物の充実、購入回数による同梱物の追加・変更など、付加価値を向上するための取り組みとして発送業務が高度化している。

ただ、このような業務を自社内で対応しようとすると、現場の負荷が大きくなってしまう。フューチャーショップは企業のこうした課題を解決するため、受注後の作業をワンストップで対応できる「ロジレス」との連携を実現した。

瀧川 正実
瀧川 正実

【年末年始の消費】ネット通販での買い物は12月中旬までにが8割、セールや福袋の平均金額1万円以内が約6割

6 years 4ヶ月 ago

auコマース&ライフは12月2日、プレミアム・タイムセールサイト「LUXA(ルクサ)」を利用する会員に年末年始の買い物に関するアンケート調査の結果を発表した。それによると、ネット通販での購入を12月中旬(20日ごろ)までに済ませる割合は81.4%。セールや福袋で使う平均金額は「1万円以内」が59.2%と最多だった。

「年末年始に備えた買い物をするか」聞いたところ、91.1%が「する」と回答。およそ半数の51.6%が「店舗とネットで購入」としている。延べ数での割合で見ると「店舗で購入」は84.9%、「ネットで購入」は57.8%。

年末年始の買い物について(auコマース&ライフの調査)
年末年始の買い物について

「ネット通販で購入する」を選択したユーザーに、「年末年始のために、ネット通販で主に購入するもの」について質問したところ、「少し贅沢な食料品」と82.4%が回答。店舗ではなかなか手に入りにくい商品をネット通販で購入する傾向があるとしている。

年末年始の買い物で主に購入する商品(auコマース&ライフの調査)
年末年始の買い物(ネット通販)で主に購入する商品

「ネット通販で買い物する際、年末年始のための買い物はいつぐらいまでに済ませるか」は、「11月末」9.1%、「12月上旬」28.4%、「12月中旬」43.9%、「12月下旬」18.6%。72.3%が「12月上旬から中旬」に買い物をすることがわかった。11月末までに完了する層も含めると81.4%が12月中旬までに買い物を済ませている。

年末年始の買い物をする期間について(auコマース&ライフの調査)
ネット通販での年末年始用の買い物期間について

「セールや福袋で使う平均金額」は、「1万円以内」が59.2%、「3万円以内」が26.1%、「5万円以内」が8.9%、「5万円以上」は5.8%。3万円以内の予算で統合すると85.3%となり、大多数がこの予算で買い物をしている。

年末年始のセールや福袋に使う金額について(auコマース&ライフの調査)
年末年始のセールや福袋に使う平均金額について

ただ、「年末年始のセールや福袋で高額商品を購入したことがあるか」と聞いたところ、「毎年する」は3.7%。一方、「毎年ではないがいいものがあったときは購入する」との回答は44.7%だった。

「毎年福袋を購入する」と回答したのは26.4%で、ほぼ4人に1人が購入している。福袋を毎年購入する人のうち、「どこで購入するか」を質問したところ、「店舗でのみ購入」は38.3%、「ネットでのみ購入」は14.2%、「店舗でもネットでも購入」は47.5%。

福袋の購入場所について(auコマース&ライフの調査)
福袋の購入場所について

調査概要

  • 調査方法:インターネット調査
  • 調査対象:「ルクサ」の会員
  • 回答人数:705人
石居 岳
石居 岳

あるマケプレセラーの告白/ECの利用目的調査/佐川急便の年末年始【ネッ担アクセスランキング】 | 週間人気記事ランキング

6 years 4ヶ月 ago
  1. 「無実の罪で死刑判決を受けるような気分」。出品者が恐れるAmazonの制裁とは【ネッ担まとめ】

    ネットショップ担当者が読んでおくべき、2019年11月25日〜12月1日のニュース

    2019/12/3
  2. ネット通販の利用率は27業態中10位、ECの利用目的は「品ぞろえの多さ」4割強、「安いもの」が4割弱

    この1年間で利用した店を聞いたところ、2009年調査と比較して最も増加したのは「インターネット通信販売」。2009年は50%台だったが、2019年調査では60%強の利用率となっている

    2019/11/29
  3. 佐川急便の年末年始の配送対応まとめ【2019年】

    2019年12月29日~2020年1月5日の期間に配送を希望する場合、「指定日配達シール」の貼付する、もしくは送り状に配達指定日を明記するよう荷主に依頼している。

    2019/12/3
  4. 化粧品の通販売上ランキングTOP20(2019年)――1位はオルビス、2位は新日本製薬

    新規参入の増加から中堅以下の市場では主要プレーヤーの勢力図も変わりつつある。「単品通販」の限界も露呈。次の成長に向けた一手を打ち出せる企業とそうでない企業で、明暗が分かれ始めている

    2019/12/4
  5. ロシア向け越境ECサイト「kupijapan」が11/29本格オープン、いつも.とロシア郵便が協力

    「kupijapan」に参加する日本メーカーは、商品データをいつも.側に提供し、商品をいつも.の国内倉庫に送る。 いつも.はロシア郵便と協力し、「kupijapan」におけるマーケティングや商品データ管理、物流、サイト更新、顧客対応などを代行する

    2019/12/3
  6. ユーザーの購買心にトライ!商品の魅力をしっかり伝えるキャッチコピー作り5つのコツ

    ECサイトで商品が売れる!キャッチコピーの作り方と5つのコツ【商品ページの基本①】

    2019/12/2
  7. 消費者の5割超が接客やサポートなどのコミュニケーション体験がきっかけで“ファン”になる

    コミュニケーション体験によって、特定企業・ブランドのファンとなった好意的な評価がクチコミの形で広まると、他の消費者の購買行動にも良い影響を及ぼす。逆に、不満を持った消費者が広めた悪評は、他の消費者が比較・検討時にその商品を購入候補から除外する原因になるとしている

    2019/12/2
  8. KDDIとフェイスブック、次世代ショッピング体験&ビジネスのDX支援で連携

    新しい買い物体験のコンセプトを紹介する「フューチャーポップアップストア」を2020年春に共同で開設する予定

    2019/12/2

    ※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。

    内山 美枝子

    ecbeingとオプトがEC分野のSNSマーケティングで業務提携

    6 years 5ヶ月 ago

    ecbeingは12月4日、オプトと業務提携を締結したと発表した。業務提携を通じて、SNSマーケティングのノウハウとECマーケティングのノウハウを融合し、生活者と企業へのさらなる貢献をめざす。

    業務提携で取り組むのは、SNSでの商品認知から興味喚起・ECでの商品理解、検討から購入、SNSでのシェアなど、生活者の行動(ビッグデータ)を分析。事業戦略・商品戦略・コミュニケーション戦略立案への活用を支援する。

    さらに、ECとSNSを統合したコミュニケーションの「戦略立案・実行・改善」までをワンストップで提供する。

    ecbeingはオプトと業務提携を締結。業務提携を通じて、SNSマーケティングのノウハウとECマーケティングのノウハウを融合する
    業務提携によるマーケティング対応範囲

    昨今、商品を購入する前にSNSで口コミを参考にして、購入後の使用感をSNSで発信するなど、生活者の消費行動は変化。生活者の認知・興味・検討(比較)・購入・シェアといった一連の行動を理解する上でビックデータの活用・分析が重要となっている。

    企業側では、SNSマーケティングとECマーケティングの管轄部門は異なる場合が多く、生活者の変化に対し一貫した効果的・効率的なコミュニケーション活動に支障を来すなどの課題も顕在化。両社は統合型コミュニケーション設計のニーズは増加傾向にあり、需要が見込めると判断した。

    ecbeingが提供しているECサイト構築システム「ecbeing」は、富士キメラ総研が発行する『富士マーケティング・レポート 2018年 ECソリューション市場占有率』において、ECサイト構築ソリューション市場占有率で11年連続1位を獲得している。

    ECビジネスにおけるビジュアル活用支援の強化を進めており、2019年にはデジタル施策におけるビジュアル活用支援に特化した子会社「株式会社visumo(ビジュモ)」を新設。ビジュアルコンテンツの1つである動画素材をツール上で簡単に作成できる新サービス「visumo video maker」の提供をスタートしている。

    オプトはこれまで、デジタルマーケティング事業を通して、企業にSNSアカウントコンサルティングやインフルエンサーマーケティングの提供を行い、企業のブランディング・売り上げ向上に貢献してきた。

    石居 岳
    石居 岳

    イオンがAI活用の「次世代ネットスーパー構想」を公表

    6 years 5ヶ月 ago

    イオンは11月29日、人工知能(AI)やロボティクス機能を活用した次世代型のネットスーパー事業を開始すると発表した。英国のネットスーパー企業OcadoSolutionsと日本国内における独占パートナーシップ契約を締結。Ocado社が持つフルフィルメントや宅配のノウハウを活用する。

    Ocadoは2000年に設立されたネットスーパー運営企業。店舗を持たず、オンラインで食料品などの注文を受け、顧客に配送しているという。AIとロボットを駆使した最先端の顧客フルフィルメント・センター(中央集約型倉庫)と宅配システムを確立し、そのノウハウとシステムを外部企業に提供している。

    イオンはデジタルやAI、ロボティクス機能の強化に向け、2020年3月までに新会社を設立する。また、Ocadoが提供するソリューションを利用して2023年に顧客フルフィルメント・センターを稼働させる。

    「次世代ネットスーパー」を運営することで2030年までに6000億円の売上高をめざす。

    イオンは2017年12月、2020年に向けた中期経営方針を発表し、グループ戦略の1つとして「デジタルシフト」の加速を掲げた。グループ売上高に占めるデジタル売上高は2016年時点で0.7%だったが、この比率を2020年に12%へ引き上げる計画。

    渡部 和章
    渡部 和章

    AmazonとGoogleでのマーケティングは何が違う? アマゾンで成功するための包括的アプローチとは | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ

    6 years 5ヶ月 ago

    マーケティング業界では従来、検索エンジン広告(SEM)と検索エンジン最適化(SEO)は別々の分野でした。マーケティング担当者の多くは、SEMとSEOの両方の取り組みをGoogleのような単一プラットフォームに集中させてきたかもしれませんが、両者はまだ明確に区別され、互いに影響を及ぼすことはありませんでした。

    しかし、信頼できる広告ツールと強力な検索エンジンを持つ企業はもはやGoogleだけではありません。Amazonは広告市場のシェアを伸ばし、GoogleではなくAmazonで直接検索される商品も増えています。類似点はありますが、AmazonとGoogleは1つの重要な点で異なっています。Amazon内では、広告とSEOが実際に相互に影響し合うのです。

    	Amazon	その他
0 分 〜 5 分	19%	35%
6 分 〜10分	4%	6%
11分〜15分	4%	6%
16分〜20分	5%	6%
21分〜25分	8%	7%
26分〜30分	15%	9%
31分〜35分	16%	9%
36分〜40分	11%	7%
41分〜45分	9%	6%
46分〜50分	5%	4%
51分〜55分	3%	2%
56分〜60分	1%	2%
    Amazonとその他のサイトにおける、最初の商品検索から購入までの所要時間の比較(2018年第2四半期)。Amazon内で検索する消費者は、Googleで検索する消費者よりも最初の検索から購入に至るまで時間がかかる
    eMarketerの「More Product Searches Start on Amazon」をもとに、ネットショップ担当者フォーラム編集部で作成

    広告、SEO、および収益性は最終的に密接に結びついていて、Amazonでの事業を成功させるためには必ず覚えておくべき重要な三角形を形成しています。

    従来の広告やSEOの取り組みから大きく異なるこの関係を理解することは、Amazonを最大限に活用しようとするブランド、代理店、販売者にとって非常に重要です。

    オーガニックvsペイドメディア

    何年もの間、業界のリーダーたちは、ブランドや代理店に対して、オンラインマーケティングに包括的なフルファネルを採用するよう求めてきました。このアプローチが実を結ぶことがなかった主な理由は、コンバージョンが起こる前に消費者を検索エンジン結果や広告から別のサイトへと移動させる、オープンWebの断片的な性質にあります

    この方法では、ペイドメディア(PPC検索、ディスプレイ広告など)とオーガニック検索結果を一緒に最適化することは非常に困難です。その結果、ブランドのオンライン上のプレゼンスを決める2つの重要な要素を、異なるチームや部門が縦割りで運営していました。

    アマゾンの新しいパラダイム

    Amazonは違います。大まかには、オープンWebとGoogleで使われているSEOとSEMのベストプラクティスは今でも適用されます。ブランドは、関連するオーガニック検索に対して可能な限り良い検索順位を求めますが、その為にはページコンテンツを最適化する必要があります。広告面では、最も関連性の高いキーワードの検索と並んで表示し、適切な価格でコンバージョン率を最大化することが目標とされます。

    Amazonは、ブランドの発見、商品リサーチ、購入目的での検索、潜在顧客のリターゲティング、リピート購入、商品やブランドの普及活動など、購入ファネル内のすべての行動を一本化しています。このファネルと基礎となるアルゴリズムは、Amazon、ブランド、消費者が共有する商品購入という1つのゴールを中心に設計されています

    これとは対照的に、GoogleとオープンWebでは、SEOと広告はサイトへの流入、ニュースレターへの登録、その他のアクションなど、購入以外のさまざまな目的の為に使われています。対してAmazonでは、PPC広告とSEOはずっと近い位置にあるのです。

    たとえば、GoogleのSEM。広告主は、広告のキーワードを選び、広告を作成してから、クリック先となるランディングページをデザインします。一方、Amazonの広告は商品リストから自動的に生成され、その商品ページ(この場合はランディングページ)はすでに広告自体と同じプラットフォーム内にあるのです

    ですから、Amazonの商品ページが、SEOと広告の両方の成功を決めるカギになります適切なキーワードでページを最適化することが、その商品がオーガニック検索に現れるかどうか、また選択した広告キーワードによるインプレッションを得られるかどうかを決定するのです。

    商品のコピーや画像などの優れたコンテンツも、クリック率とコンバージョン率を向上させ、オーガニック検索のランキングを高め、広告の効率を改善します。また、良い商品に関しては、PPC広告で販売が伸びることで、より多くのレビューが集まり、オーガニック検索と広告の両方のパフォーマンスを再び高めるでしょう。すべてが絡み合っているのです。

    Googleの場合、PPC広告は本質的にSEOに影響を与えません。その逆もまた同様です。そしてもちろん、購入は別のサイトで行われるため、Googleには一切コントロールされません。

    SEO、PPC、収益性

    オープンウェブでのカスタマージャーニーは複雑で断片的です。従来のSEMとSEOの手法から得られる利益を測定するには、アトリビューションへの多額の投資が必要になります。利益測定だけに焦点を当てたサードパーティー企業によるエコシステム誕生には、このような背景があるのです。

    Amazonはこうしたサードパーティーを必要としていません。検索リスト、広告、購入が1つにまとまっていて、販売者が売り上げと支出を紐づけることができるからです。これにより、利益に関するインサイトに基づいて広告費とSEOを管理する新しい方法が生まれました。

    Amazonは、テクノロジー企業が何年も前から話題にしているフルファネルの考え方を導入しました。オープンWebでは実現が難しい包括的なアプローチが、Amazonで成功するためには不可欠なのです。

    広告、SEO、および収益性は最終的に密接に結びついていて、Amazonでの事業を成功させるためには必ず覚えておくべき重要な三角形を形成しています。

    Internet RETAILER
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    化粧品の通販売上ランキングTOP20(2019年)――1位はオルビス、2位は新日本製薬 | 通販新聞ダイジェスト

    6 years 5ヶ月 ago

    通販新聞社が行った2018年度の「化粧品通販売上高ランキング調査」は、上位85社の売上高総計が5000億円を突破した。前回調査と比較可能な上位75社の売上高総計は、前回調査比12・2%増の4980億2500万円。インバウンド需要や越境ECをはじめとする海外進出が進み、大きく成長した。ただ、新規参入の増加から中堅以下の市場では主要プレーヤーの勢力図も変わりつつある。「単品通販」の限界も露呈。次の成長に向けた一手を打ち出せる企業とそうでない企業で、明暗が分かれ始めている。(表は週刊通販新聞本紙で掲載した1~85位までの売上高ランキングの中から上位20位のみを掲載。21位~85位は本紙のみに掲載しております

    上位85社で5000億円突破、インバウンド・海外進出で成長、「単品通販」の限界露呈、明暗分かれる

    【最新版(2019年公表)】通販新聞社が行った2018年度の「化粧品通販売上高ランキング調査」
    2018年度の化粧品通販売上高ランキング20社

    通販化粧品トップは、前回調査に続きオルビス。店舗を含む2018年12月期の売上高は前年比3.8%減の約510億円(健康食品を含む)だった。一時、600億円に迫ったが、16年12月期の通期業績以降、減収基調に転じている。一因にブランドの存在感の希薄化があるとみており、「価格」訴求から「価値」訴求への転換などブランドビジネスへの転換を進める

    ここ数年でポイントプログラムなど販促制度の刷新、これに伴う割引施策の廃止を実施。その影響を受け、通販顧客数は減少した。一方で、収益基盤の安定化に向け、LTVや購入単価の高いスキンケア利用層との関係強化を図る。直近の四半期決算は、消費増税に伴う駆け込み需要の影響があるものの、約3年ぶりの増収に転じるなど明るい兆しも見える。

    肌の保湿関連のトクホ「ディフェンセラ」も同決算で計画比30%増となる20億円の売り上げに達している。化粧品事業を下支えする事業として美容食品のカテゴリーが伸長。来年には、ブランドの世界観を体現するコンセプトショップも出店。ブランド価値を軸にした顧客との結びつきを強める。

    前回調査4位から2位に躍進したのが新日本製薬だ。直近の19年9月期の化粧品売上高も同12.4%増の約305億円(店舗・卸の実績を含む)で着地。主力スキンケア「パーフェクトワン」シリーズの季節限定商品のクロスセルなどを背景に堅調に進む。

    一方、事業は、化粧品が約91%、国内売上高が約98%の売り上げを占める。国内外のEC売上高は約8%にとどまるなどマーケティングが集約された単品通販の成功モデルでこれまで成長してきたことがうかがえる。オールインワン化粧品市場で約25%(調査会社調べ)のシェアを持つものの、市場はこれまでシェア争奪を繰り広げてきたシーズ・ホールディングス(ドクターシーラボ)などに加え、大手メーカーも参入。新興でもサントリーウエルネス、世田谷自然食品、メビウス製薬なども台頭している。今後、単品、単一チャネル依存からの脱却をいかに図るかが注目される。

    今年6月には東証マザーズに上場。調達資金をITインフラの構築などECの強化に充てる。将来のユーザー層となりうる30代女性など若年層の顧客開拓、ヘルスケア領域における新商品の開発も進め、事業基盤の強化を図る。海外もすでに越境ECを行う中国への投資強化によるブランド確立を図り、東南アジアや北米展開も視野に入れる。20年9月期は、化粧品事業で同6.6%増となる約326億円の売り上げを見込んでいる。

    ファンケルの19年3月期の化粧品事業は、同8%増となる約715億(店舗、卸、海外を含む)円だった。「ファンケル化粧品」は、約11%増の約567億円、「アテニア化粧品」は約4%増の約115億円だった。通販は微減で着地したが、店舗がけん引。

    今期は通販で新メンバーズサービスを導入し、優良顧客を対象に送料無料を復活させたことで、ミドル層、ヘビー層の顧客の売り上げが伸長している。直近の四半期決算(20年3月期中間)では、化粧品通販売上高が同13.5%増と増収に転じている。60代以降の女性向けの「ビューティブーケ」、30代女性向けの「アンドミライ」など新ブランドの育成も進む。ドラッグストアなど流通ルートでも酵素洗顔の商品が好調に推移するなど、継続的にヒット商品の育成が進んでいる。

    「100億円以上」の企業で今後の動向が注目されるのが、アテニアとランクアップ。アテニアは15年3月期の70億円を底に売り上げのV字回復を果たし、19年3月期も過去最高の売り上げを更新した。国内は店舗戦略の強化で顧客接点を築きつつ、海外にも成長力を求める。今年8月には、中国の主要モールに自社旗艦店を出店して展開を本格化している。

    ランクアップは、温感クレンジングゲルの市場では56%(調査会社調べ)のシェアを持つとされる。19年9月期も同約6%増となる110億円前後の売り上げを見込む。洗顔料やファンデーション、限定商品の展開など、単品に依存せず成長しており、顧客と直接の接点を持つ交流イベントの開催など、顧客のロイヤリティ向上に向けた取り組みも強化する。店舗、海外など販路も拡大する中、今後、ブランド戦略も強化していく。

    【表の見方】

    「18年度化粧品通販売上高ランキング」は原則、化粧品通販売上高のみをまとめた。調査対象は、18年6月から19年5月に迎えた決算期。

    ▽一部企業は公表資料や聞き取りで本紙推計値(※マーク)を掲載。一部を除き、卸販売や直営店舗など、他チャネルの売り上げは含まない。

    ▽社名の前に◎マークのある企業は、数字に特定の条件がある。(○内の数字は売上高順位)。

    • 2位:新日本製薬は店舗・卸の実績を含む。
    • 3位:ファンケルはグループの連結売上高に占める化粧品通販事業の数字。アテニアの化粧品売上高(19年3月期)は前年比4・35%増の115億1500万円(店舗売上高を含む)。
    • 4位:再春館製薬所は、海外の実績を含む。
    • 5位:コーセーは海外におけるEC、外部EC向け卸の実績を含む。
    • 8位:富士フイルムヘルスケアラボラトリーは卸の実績を含む。
    • 13位:悠香は今年4月、持株会社体制に移行。傘下に化粧品通販を行う悠香、Xenaをおさめる。
    • 14位:ランクアップは、海外・卸の実績を含む。
    • 16位:JIMOSは、健康食品、通販支援事業の実績を含む。
    • 19位:アンファーは、健康食品等の実績を含む。
    通販新聞

    丸井グループがホビーEC「駿河屋」のエーツーと資本業務提携

    6 years 5ヶ月 ago

    丸井グループは12月3日、中古ホビーのECサイト「駿河屋」を運営するエーツーに出資し、資本業務提携を締結したと発表した。

    今後、丸井グループが展開する小売店舗「マルイ」「モディ」や、ECサイト「マルイウェブチャネル」、クレジットカード「エポスカード」を通じて、さまざまな協業策を進めていく。

    「駿河屋」は2018年4月、新宿マルイ アネックスに出店。従来の「駿河屋」店舗と比べて多くの女性顧客が来店しているという。2019年11月15日には、マルイシティ横浜にも出店。今後もリアルでの顧客接点の場として、「マルイ」「モディ」に出店していく。

    エポスカードとは2020年1月から、新たな提携カード「駿河屋エポスカード」を発行する予定。入会金・年会費は無料で、エポスカード共通の優待サービスを提供するとともに、「駿河屋」直営のサイト・店舗からの新規入会や利用に応じた特典を用意する。全国の「駿河屋」ユーザーに使ってもらうよう、さまざまな取り組みを進めていく。

    丸井グループが運営するECサイト「マルイウェブチャネル」へ、2020年春にも「駿河屋」が出店。中古商品の取り扱いは「マルイウェブチャネル」初となる。書籍・ゲーム・フィギュアなどのカテゴリーを強化し、品ぞろえを拡充する。

    エーツーはゲーム・書籍・DVD・CD・トレーディングカード・フィギュアなどを取り扱う「駿河屋」の通販事業、直営店舗事業、FC事業を運営。中古商品は数多くのアイテムを取り扱うことで蓄積されたデータを活用して、買い取り・販売を行っており、中古ホビーのカテゴリーおいては国内シェアナンバーワンとなっている。

    丸井グループは、物販を中心とした「モノを売る店」から、飲食・サービスやシェアリング、D2Cやコンテンツなど、「体験を提供する店」への転換を進めている。

    通販新聞の姉妹雑誌『月刊ネット販売』で実施した売上高調査「ネット販売白書」によると、「マルイウェブチャネル」は31位(EC売上高は241億円)、「駿河屋」は48位(EC売上高は『月刊ネット販売』推計で175億円)。

    今回の提携でエーツーとの協業をさらに推進。エーツーが持つ独自のノウハウ、丸井グループの経営資源やノウハウを組み合わせ、体験の場を通じてリアル店舗ならではの価値をともに創り上げていくとしている。

    石居 岳
    石居 岳
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    25 分 46 秒 ago
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