ネットショップ担当者フォーラム

複数ECサイト運用業務を自動化する「eシェルパモール2.0」をスクロール360が提供スタート

6 years 6ヶ月 ago

スクロール360は8月28日、複数のECサイト運用業務の自動化を実現する一元管理システム「eシェルパモール2.0」の販売を始めた。

「eシェルパモール2.0」は、「楽天市場」「Yahoo!ショッピング」「Amazon」「au Wowma!」といった複数のECモール、自社ECサイトと連動し、受注管理や在庫管理、出荷指示などの業務を一元管理する一元管理システム。

スクロール360は、複数のECサイト運用業務の自動化を実現する一元管理システム「eシェルパモール2.0」の販売を始めた
「eシェルパモール2.0」による自動連携のイメージ

スクロール360が説明する特長は次の通り。

  • 複数モールを一元管理
    商品情報、販売情報、在庫情報について、複数のモールの情報を一元管理。各モールでの受注情報を自動的に取り込むことができる
  • ステータス更新を自動化
    取り込んだ受注情報から出荷指示までの各段階において、システム側で個別対応が不要な注文を判別し、受注ステータスを自動更新。受注担当者の余計な確認作業がなくなり、業務スピードUP・品質の向上を図ることができる
  • カスタマイズ対応
    クライアント企業の事業規模・要望に合わせた独自のシステム構築が可能
  • 物流サービスとも連携
    スクロール360が提供する物流代行サービスを併せて利用すると、出荷指示データが出荷場まで自動連携。配達スピードの向上を実現できる
  • コールセンター機能標準提供
    電話などでの問い合せ処理を円滑に運用できるコールセンター機能を標準で提供。消費者とのコンタクトポイントを強化できる

「eシェルパモール2.0」の料金は初期費用なしで、月額4万円から。運営ショップ数の制限もない。現在、1か月間の無料体験を提供している。

瀧川 正実
瀧川 正実

ベガコーポレーションがVR対応の家具ECコンテンツを開始

6 years 6ヶ月 ago

家具・インテリアのECサイト「LOWYA」を運営するベガコーポレーションは8月26日、バーチャルリアリティ(VR)で商品の設置イメージを体験できるサービス「LOWYA 360」を、ECサイト内で開始したと発表した。

「LOWYA」の家具を3Dでデザインし、リビングやキッチンなどの部屋を再現。ユーザーはパソコンやスマホ、VRゴーグルなどを使い、家具を設置した室内のイメージを擬似体験できる。

購入前に家具の質感やサイズなどを確認したいという顧客のニーズが多いことから、家具を配置した際の空間イメージを確認できるようにした。

「LOWYA 360」で再現した部屋は「リビング」「ダイニング&キッチン」「キッズ」の3つ。実空間を撮影したものではなく、インテリアの質感や光の陰影などを3Dで再現したという。

VRコンテンツのページ内では、3D空間に設置されている家具・インテリアを紹介。写真をクリックするとECサイトの商品ページに移動する。

家具・インテリアのECサイト「LOWYA」を運営するベガコーポレーションは8月26日、バーチャルリアリティ(VR)で商品の設置イメージを体験できるサービス「LOWYA 360」を、ECサイト内で開始した
商品の設置イメージを体験できるサービス「LOWYA 360」(画像は「LOWYA」から編集部がキャプチャ)

ベガコーポレーショは今年2月、WEBブラウザ上で利用できるARサービス「LOWYA AR」をリリースした。「LOWYA 360」では「LOWYA AR」と同じ3Dモデルを使用しているという。

今後、「LOWYA 360」のコーディネートの種類を拡充するとともに、部屋全体の空間デザインを人工知能で行うなど、技術開発に取り組むとしている。

ベガコーポレーションの2019年3月期決算における売上高は前期比2.7%増の133億2200万円。2億4000万円の最終赤字だった。

渡部 和章
渡部 和章

【EC決済利用調査】普段使う支払手段がない場合は62.5%が「他のサイトで購入する」

6 years 6ヶ月 ago

ソフトバンクの子会社であるSBペイメントサービスは8月21日、ECサイト(物販、デジタルコンテンツ)における決済手段の利用実態に関するアンケート調査の結果を発表した。

それによると、ユーザーが最も利用する決済手段に対応していないECサイトでは、物販サイトで62.5%のユーザーが購入せず、「他のサイトで探して購入する」と回答。デジタルコンテンツサイトでも51.5%が「他のサイトで購入する」と答えた。

SBペイメントサービスが実施した、ECサイト(物販、デジタルコンテンツ)における決済手段の利用実態に関するアンケート調査 普段最も利用する決済手段が対応していない場合、物販サイトで62.5%、デジタルコンテンツサイトで51.5%のユーザーが購入しない
普段最も利用する決済手段が対応していない場合の買い物行動について

ユーザーがECサイトで最も利用する決済手段は、物販サイトとデジタルコンテンツサイトのいずれにおいても「クレジットカード決済」が約80%と圧倒的に高い。物販サイトでは79.1%、デジタルコンテンツサイトでは76.2%が「クレジットカート決済」。

次に「コンビニ決済」となっているが、その利用率は物販サイトで6.6%、デジタルコンテンツサイトで8.0%。

SBペイメントサービスが実施した、ECサイト(物販、デジタルコンテンツ)における決済手段の利用実態に関するアンケート調査 ECサイトで最も利用する決済手段は、クレジットカード決済、次いでコンビニ決済。物販サイトでクレジットカード決済が79.1%、コンビニ決済が6.6%
ECサイトで最も利用する決済手について

物販サイトにおいて最も利用する決済方法を年齢別に聞いたところ、10~20代のクレジットカード決済の利用率は低く、10代の男性では52.4%がクレジットカード決済以外を利用している。

物販サイトにおける10代男性の決済手段は、「クレジットカード決済」が47.6%で最も高い。以下「コンビニ決済」21.4%、「キャリア決済」9.5%、「代金引換」7.1%。物販サイトにおける10代女性も「クレジットカード決済」は56.7%だった。

SBペイメントサービスが実施した、ECサイト(物販、デジタルコンテンツ)における決済手段の利用実態に関するアンケート調査 物販サイトでの10~20代のクレジットカード決済利用率は低く、10代男性の52.4%がクレジットカード決済以外を利用
物販サイトでの10~20代のクレジットカード決済利用率について

「コンビニ決済」を利用するユーザーのコメントによると、「そもそもクレジットカード」を持っていないとの回答があった。若年層のユーザーをターゲットとするECサイトの場合、クレジットカード決済以外の決済手段を用意する必要がありそうだ。

調査概要

  • 物販サイト:洋服、靴などの身に付けるアクセサリー、化粧品、本、食料品、医薬品などを販売するECサイト
  • デジタルコンテンツサイト:電子書籍、動画視聴サービス、オンラインゲーム利用料、イベント参加費、会員費などを販売するECサイト
  • 調査方法:「Fastask」を用いたインターネット調査
  • 調査地域:全国
  • 調査期間:2018年12月1~10日
  • 調査対象:1年以内に物販サイトで何らかの商品を購入した10~80代の男女1986人。1年以内にデジタルコンテンツを購入した10~80代の男女1173人
石居 岳
石居 岳

ピーチ・ジョンが通販カタログ休刊へ/キャッシュレス・消費者還元事業にAmazon Payも参加【ネッ担アクセスランキング 】 | 週間人気記事ランキング

6 years 6ヶ月 ago
  1. ピーチ・ジョンが定期発行のカタログ通販を中止、ECや直営ストアをメインへ

    通販カタログ「PEACH JOHN」は1988年に創刊。8月28日発行の「vol.110 2019年秋号」が最終号となる

    2019/8/28
  2. キャッシュレス決済で5%還元事業にアマゾンの決済サービス「Amazon Pay」も参加

    「Amazon Pay」を導入している中小・小規模事業者は加盟店登録されれば、決済手数料が一律3.25%に引き下げられ、クレジットカード決済手数料の1/3が国から補助される

    2019/8/26
  3. アスクル吉岡新社長「独立性犯すなら戦う」――ヤフーとの関係、ロハコはどうなる?

    アスクル新社長の吉岡晃氏は「ヤフーに対する基本的な考えは株主総会後も不変だ」とし、7月12日以来、ヤフー側に求めてきた両社間の資本提携の解消を継続して要求していく考えを改めて強調した

    2019/8/26
  4. 化粧品通販JIMOSのECサイトに不正アクセス、顧客情報の一部が流出した可能性

    運営するECサイト(マキアレイベル、Coyori、代謝生活CLUB)が不正アクセスを受け、顧客情報の一部が流出した可能性あると発表した

    2019/8/26
  5. アディダスが初の公式アウトレットサイト、eBayのECモール「Qoo10」に開設

    「Qoo10」内に開設した公式アウトレットショップは「adidas アウトレットショップ」「Reebok アウトレットショップ」。公式ECサイトでは扱っていない「Qoo10」限定のアウトレット商材を販売する

    2019/8/26
  6. 顧客をファンにするメール対応とは? 人気ECサイト「パジャマ屋」の事例に学ぶLTV向上策

    LTVを高めるために欠かすことのできない、丁寧・迅速なメール対応の重要性を人気ECサイト「パジャマ屋」の事例を踏まえてラクスの矢崎澪氏(カスタマーサービス・クラウド事業部)が解説

    2019/8/26
  7. Amazonが2回目の期間限定バー「Amazon Bar ~Tasting Fest~」を9月に実施

    2017年に続いて2回目となる今回は、来場予約をオンラインで受け付け、8月26日から9月6日21時まで、「Amazon Bar」特設ページで事前予約を行う

    2019/8/27
  8. 通販・EC市場は8兆1800億円で8.3%増(JADMA調査)【2018年度】

    直近10年間の平均成長率は7.1%。市場規模は10年で約2倍に拡大した

    2019/8/23
  9. 不在率約1.7%「LOHACO」の1時間指定配送「Happy On Time」が大阪府でエリア拡大

    独自の配送サービス「Happy On Time」の対象地域は、これまでの都内20区と大阪市内の16区に加え、大阪府豊中市と吹田市へ拡大した。

    2019/8/27
  10. 紙のDMはまだまだ効果が出せる!? AmazonにできないレコメンドDMとは?【ネッ担まとめ】

    ネットショップ担当者が読んでおくべき、2019年8月19日〜25日のニュース

    2019/8/27

    ※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。

    内山 美枝子

    ecbeing、法人取引(BtoB)ECサイト構築市場で49%のシェアを獲得

    6 years 6ヶ月 ago

    ECサイト構築システム「ecbeing」を展開するecbeingは8月29日、富士キメラ総研が発行する『富士マーケティング・レポート 2018年 ECソリューション市場占有率』において、法人取引(BtoB)を行うECサイトパッケージ構築においても49%のシェアを獲得したと発表した。

    『富士マーケティング・レポート 2018年 ECソリューション市場占有率』(富士キメラ総研)における、「ecbeing」のECサイト構築ソリューション市場占有率
    『富士マーケティング・レポート 2018年 ECソリューション市場占有率』(富士キメラ総研)における、ecbeingのBtoB版パッケージの市場シェア

    デジタルトランスフォーメーションへの取り組み、ITの重要性を理解する若手経営層への世代交代、企業内のIT化推進などが追い風となり、ecbeingのBtoB版パッケージの商談は、2018年4~7月末と比べて2019年は前年同期比143%(4~7月末)と大幅に増加しているという。

    ecbeingのBtoB版パッケージはBtoC版とは別システムにて機能を開発。BtoB専門の組織を構築し、BtoBサイトの対応を行っている。既存取引先との取引を行う「クローズドBtoB」、新規顧客を獲得していく「スモールBtoB」の同時運用を行うケースなど、EDIとの差別化を図れる大規模BtoBサイトの構築実績も多数あるという。

    拡大を続けるBtoB-EC市場

    経済産業省が5月に発表した2018年の「電子商取引に関する市場調査」によると、2018年のBtoB-EC市場規模は、前年比8.1%増の344兆2300億円。業種分類上の「その他」を除いたEC化率は、前年から0.8ポイント増の30.2%となっている。

    2018年のBtoB-EC市場規模は、前年比8.1%増の344兆2300億円
    BtoB-EC市場規模の推移(画像は経産省が発表した「電子商取引に関する市場調査」から編集部がキャプチャ)

    2018年に規模が2017年から拡大した業種は、上位順に「卸売」「輸送用機械」「繊維・日用品・化学」「電気・情報関連機器」。EC化率も拡大している。

    2018年のBtoB-EC市場規模は、前年比8.1%増の344兆2300億円 BtoB-EC市場規模の業種別内訳
    BtoB-EC市場規模の業種別内訳(画像は経産省が発表した「電子商取引に関する市場調査」から編集部がキャプチャ)

    こうしたBtoB-EC市場拡大の背景について、ecbeingは「働き方改革による業務効率化の機運が高まるなかで、企業内において電話やFAX、紙媒体で行ってきた受発注業務をデジタルへ移行する動きが活発になり、発注者側のECそのものに対する認知や知識の向上により、BtoB向けのEC販売が増加傾向にある」と説明している。

    瀧川 正実
    瀧川 正実

    ZOZO、類似商品を検索できるAI活用の「類似アイテム検索機能」をスタート

    6 years 6ヶ月 ago

    ZOZOは8月26日、ファッション通販サイト「ZOZOTOWN」サイト内に閲覧した商品の類似商品を検索できる新機能「類似アイテム検索機能」を実装した。

    商品画面上の「画像検索アイコン」をタップすると、閲覧中の商品の形や質感、色、柄などを人工知能(AI)が分析し、類似商品を一覧で表示する。

    現在はジャケット、トップス、パンツ、シューズなど8カテゴリーに対応。330万点以上の商品の中から類似商品を表示する。「類似アイテム検索機能」の対象カテゴリーや対象商品は順次拡充していく予定。

    「類似アイテム検索機能」の先行テストを数万人のユーザーを対象に行ったところ、機能の利用者は、非利用者に比べてサービスの滞在時間が4倍以上だったという。

    ファッション通販サイト「ZOZOTOWN」サイト内に閲覧した商品の類似商品を検索できる新機能「類似アイテム検索機能」を実装
    「類似アイテム検索機能」のイメージ

    今年はZOZOグループの「AI化元年」

    「類似アイテム検索機能」を開発したのは子会社のZOZOテクノロジーズ。ZOZOテクノロジーズは「ZOZOTOWN」や「WEAR」などの技術開発を担っている。

    ZOZOは2019年を「ZOZO AI化元年」と位置付け、運営しているサービスにおいて全面的なAIの活用をめざすとしている。

    Yahoo!ショッピングやSHOPLISTなども類似検索を導入

    ECサイトにおける類似商品の検索機能をめぐっては、大手ECモールへの実装が進んでいる。

    ヤフーは今年7月、スマホカメラで撮影した画像などを使い、見た目が似た商品を検索できる類似画像検索機能を「Yahoo!ショッピング」に実装した。

    昨夏には、クルーズが運営するファッションECサイト「SHOPLIST.com by CROOZ」や、マガシークが運営するファッション通販サイト「d fashion(ディーファッション)」などが画像検索機能を導入している。

    渡部 和章
    渡部 和章

    ユニクロとジーユーが着こなし画像から類似商品を探す検索アプリ「StyleHint」

    6 years 6ヶ月 ago

    ユニクロとジーユーは8月20日、共同企画・開発した着こなし検索アプリ「StyleHint(スタイルヒント)」のサービスを2019年秋にも公開すると発表した。

    公開に先駆けた試験運用を同日から開始。ユニクロ、ジーユーの会員など約1万人が参加する。先行モニターによる意見をもとに改善を加え、アプリの使い勝手を高める。

    ユニクロとジーユーは、共同企画・開発した着こなし検索アプリ「StyleHint(スタイルヒント)」のサービスを2019年秋にも公開すると発表
    共同企画・開発した着こなし検索アプリ「StyleHint(スタイルヒント)」

    「StyleHint」はスマホ向けの専用アプリで、着こなし画像を検索して類似商品を探す。具体的には以下のサービスを提供する。

    • インフルエンサーや一般顧客、店舗スタッフのリアルで旬な着こなしを閲覧できる
    • 画像認識技術を活用した検索機能を搭載し、写真画像から着こなしのアイデアを探す
      • 自分が持っている服を撮影すると、それに類似した服の着こなし画像が表示される
      • 写真に写った服が画像認識され、類似のユニクロやジーユーの商品が表示される
    • 自分のスマホのカメラロールやインスタグラムから投稿したい画像を選び、簡単に投稿できる
    • 写真画像を投稿すると、画像認識技術を使って、その画像に似たユニクロやジーユーの商品を特定し、タグ付けをサポートする
    • 「StyleHint」上で表示されるユニクロ・ジーユー商品は、ECサイト上の対象ページにリンクされるため、希望の商品を簡単に購入できる

    「StyleHint」には「Google Cloud Platform」の画像解析サービス「Google Cloud Vision API」を活用している。

    ファーストリテイリングとGoogle Cloudの緊密な協力体制に基づき、ファーストリテイリングの持つ服の専門性とGoogleのテクノロジーを活用することで、日常生活で便利に使える“あらゆる人の服のプラットフォーム”になる画像認識活用サービスの実現をめざしている。

    石居 岳
    石居 岳

    ネット通販利用者がカート離脱(カゴ落ち)する5つの技術的な問題とは | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ

    6 years 6ヶ月 ago

    サイトの技術的な問題が、カート離脱(カゴ落ち)の原因になるのはよくあることです。しかし、幸いなことにこれらの問題は修正可能です。修正すればオンライン小売事業者はより多くのサイト訪問者に購入してもらえます。今回はカート離脱に関する5つのポイントを紹介します。

    オンライン小売事業者は、シームレスで魅力的なカスタマージャーニーを構築するために膨大なリソースを投資していますが、消費者のおよそ75%がゴール直前にカート離脱しています。

    料金 74%	オプションが多すぎる  時間	ユーザー体験が貧弱 	その他
    米国のインターネットユーザーがオンラインショッピングでカート離脱をする主な理由(2018年3月/n=1,610)
    eMarketer/ContentSquareの資料をもとにネットショップ担当者フォーラム編集部で作成

    Business Insider Intelligenceの分析によると、オンライン小売事業者のカート離脱による損失は、2016年に4兆6000億ドルに登りました。とは言え明るいニュースもあります。その損失の約60%が実際は回収可能だったということです。割引やプロモーション、さらなるエンゲージメントによって収益を取り戻すことが明らかな解決策のように思えるかもしれませんが、実際のところ、ほとんどの消費者は値段の高さや迷いのせいではなく、Webサイトの技術的な問題のせいでカートを離脱してしまうのです。

    例えば支払いページがクラッシュする可能性があります。支払いオプションが消費者の画面に表示されない場合があります。不法侵入者が消費者を別のWebサイトにリダイレクトする可能性があります。あるいは同様の不具合があるかもしれません。あなたのWebサイトには免疫がありますか? カート離脱した最大の原因が明らかでない場合、実際にはあなたが思っているよりも脆弱なサイトかもしれません。

    幸いなことに、これらの問題はわかりやすいところに潜んでいます。つまり、主要な脆弱性に適切な注意を払うことで、小売事業者はカート離脱を抑制し、カスタマージャーニーへの投資を急速に回収することができるのです。以下に、消費者がカートを離脱する5つの理由について説明します。

    1. 支払いページがモバイルと互換性がない

    モバイルはeコマース売上のシェアを伸ばしており、2019年の44.7%から2021年には53.9%に増加すると予測されています。ですから、小売事業者はeコマースサイトをモバイルフレンドリーにするために十分な時間とリソースを費やしてきました。当然、Webサイトのモバイル対応を決済ページにまで拡張することは必須ですが、必ずしも行われているわけではありません

    支払いページは通常iFrameで開きますが、Webサイトの他の部分のようにモバイルに適応していないかもしれません。iFrameがモバイルに統合されていることで、モバイルユーザーはシームレスにチェックアウトできるようになります。

    2. SSL証明書の期限が切れている

    PCI(Payments Card Industry)に準拠するには、SSL(Secure Sockets Layer)証明書や、クレジットカード番号などの機密情報を保護する契約が必要です。Webサイトをホストしているブラウザーとサーバーとの間でSSLの取得が行えなければ支払いは失敗します。

    実際、ほとんどのECサイトはサードパーティーの決済プロバイダーを利用しています。支払いプロバイダーはSSL証明書を持っている必要があり、ほとんどの場合、サイト側もSSL証明書を持っている必要があります。ただし、ECサイトのSSL証明書の有効期限が切れた場合、SSLは中断され、消費者は支払いができなくなります

    消費者がサイトで支払えるようにするには、更新された有効なSSL証明書を維持する必要があります。

    3. カスタマージャーニーがハイジャックされている

    カスタマージャーニーのハイジャックとは、消費者のコンピュータにマルウェアが潜んでいて、ECサイトの一部と見せかけた商品広告やリンクをクリックさせるという不正行為です。消費者は元のサイトから他のサイトに「ハイジャック」され、事業者は収益の5%を失っています。さらに悪いことに、ユーザーのデバイス上に存在するため、オンライン小売事業者にはわからないのです。

    Namogooの調査によると、すべてのWebセッションの15%〜25%は無許可の広告とプロモーションによって「ハイジャック」されており、そのうちの70%はeコマースの消費者を競合サイトにリダイレクトする広告に関係しています。これらの広告が消費者を低価格のクーポンで誘導すると、多くがカート離脱をしてしまうのです。

    小売事業者はカスタマージャーニーのハイジャックによって年間収益の2%〜5%を失っており、問題が表に出て利害関係者がそれと戦うことにコミットするまで、小売事業者は価値の高い顧客を失うことになるでしょう。

    この問題に対処した方が良い理由があります。Namogooの調査によると、無許可広告にさらされた消費者は、そうでない消費者よりも高い率でコンバージョンしていることが明らかになったということです。

    4. 自社サイトの「スイートスポット」を見付けていない

    通常、ある地点を超えると消費者の移動はショッピングカートのどこかで1つの購入経路に収束します。重要なのは、消費者へのアップセルを早めに止めたり、ダラダラとアップセルを続けたりしないようにすることです。これ以上アップセルが発生しない「スイートスポット」を見つけることは、売上に劇的な影響を与える可能性がありますが、この問題に十分な注意を払っているEC事業者はほとんどいません。

    スイートスポットは業界によって異なります。例えば、旅行業者は消費者に最後までアップセルする傾向があります。自身のサイトのスイートスポットを特定するために、テストを実施することが不可欠です。

    5. カートとチェックアウトの地域性を考慮していない

    文化や消費者の期待や行動は場所によって異なります。もちろん、カートの離脱率も同じです。全体的な傾向は変わりませんが、地域間に顕著な違いがあることを示唆する研究もあります。SaleCycleの世界的な調査によると、北米でのカート離脱率は74.0%、ヨーロッパでは70.9%でした。また、カートの離脱率が最も高いのはアジア太平洋地域で76.3%でしたが、同地域の消費者は配送料が理由でカートを離脱する可能性が低いことがわかりました。

    北米	74%
ラテンアメリカ	75.3%
ヨーロッパ	70.9%
APAC	76.3%
アフリカ/中東	76.1%
全体	74.5%
    世界のカート離脱率
    SaleCycleの資料をもとにネットショップ担当者フォーラム編集部で作成

    地域ごとに異なる戦略をテストすることで、小売事業者は消費者のニーズに対応し、彼らの関心を引きつけることができます。

    Internet RETAILER
    Internet RETAILER

    全米第2位の小売業「Albertsons Companies(アルバートソンズ・カンパニー)が取り組むデジタルトランスフォーメーション | 米国大手小売りのデジタルマーケティング─Adobe Summit2019レポート

    6 years 6ヶ月 ago

    米国35の州で2,300店舗ほどのスーパーマーケットなどを運営する「Albertsons Companies(アルバートソンズ・カンパニー)」は、米国でウォルマートに次ぐ規模を持つ小売企業だ。

    「Safeway(セーフウェイ)」「Albertsons(アルバートソンズ)」など21ものブランドを擁し、2017年の売上高は599億ドル(1ドル=110円換算でおよそ6兆5,890億円)で、従業員数は275,000人(2017年7月時点)、1週間に同社系列の店舗を利用する顧客は平均3,400万人にのぼる。

    その「Albertsons Companies」が近年、EC事業で急成長している。2018年は前年比112%の成長を見せたという。「Albertsons Companies」の製品管理 プラットフォーム部長が、「Adobe Experience Cloud」を活用したデジタルマーケティングへの取り組みについて語った。

    Albertsons店舗外観
    全米で2,300の小売店を展開する「Albertsons Companies」

    データ中心主義でグループ企業全体の顧客体験に挑む

    「Albertsons Companies」の製品管理 プラットフォーム部長 ポール・ジョンソン氏は、激しさを増す競争に打ち勝つべく、よりデジタル化されたサービスを顧客に提供できるよう取り組んでいると説明した。

    「Albertsons」では2000年からeコマースに取り組んでおり、18年以上の歴史がある。現在ではウォルマートのような伝統的な小売店だけでなく、Amazonのような新興のeコマース事業者、さらにはスタートアップなどもあり、競争は激しくなっている。このため、1年半前から我々もデジタルトランスフォーメーションに取り組んでおり、新しい価値の創造に取り組んでいる。(ジョンソン氏)

    「Albertsons Companies」製品管理 プラットフォーム部長 ポール・ジョンソン氏
    「Albertsons Companies」製品管理 プラットフォーム部長 ポール・ジョンソン氏
    伝統的な小売業、新興小売業、スタートアップ
    「Albertsons Companies」の競合は伝統的な小売業だけではなくなった

    「Albertsons Companies」の課題は3つあった。

    • 利用者により優れた購買体験を提供すること
    • 21もの異なるブランドの顧客アカウントをきちんと管理できるよう、技術的な課題をクリアにすること
    • 持っているデータを活用すること

    同社は21のブランドで小売業を展開しており、それぞれのブランドで異なる会員サービスを展開していた。さらに、スマホアプリが42個もあるなど、複雑な状況にあり、それらを統合していく必要があった。

    need for digital experiences across all our brands
    「Albertsons Companies」のブランドとアプリ

    具体的な解決方法として、できるだけ手を広げないでシンプルにしていくことを目指した。例えば、実店舗のポイントカードの仕組みとeコマースの仕組みを統合し、シングルサインオンを実現した。できるだけ早くリリースするよう開発チームを鼓舞したが、「これまでのやり方を継承しない」「痛みを避けない」ということは決めていた。(ジョンソン氏)

    こうした課題を解決するため、社内で決めたのが下記のルールだ。

    「Albertsons Companies」のデジタルデジタルトランスフォーメーションのポイント
1 チームを調整する 2 より良い顧客とデジタル体験を推進するためにデータ中心になる 3 影響力のある体験のためにadobeスタック全体で複数のソリューションを活用する
私たちは共有します:どのように、やってやるのはいけないこと
    「Albertsons Companies」のデジタルデジタルトランスフォーメーションのポイント

    開発チームと密接なやりとりを行なうことデータと顧客中心主義を貫くこと、さらに「Adobe Experience Cloud」を中心とした複数のソリューションを活用していくことが、課題を解決する上で重要になった。(ジョンソン氏)

    徹底的にデータを重視する姿勢を貫くことで、利用者の購買体験は大きく変わったと説明した。

    正しい取り組みには正しいツールが不可欠

    続いて登壇したアンジェラ・シングー氏は下記のように述べた。

    正しい取り組みには正しいツールを使わなければならない。Adobeのサービスの中で、最も自社に適切なのは何なのか、精査しなければならない。(シングー氏)

    Albertsons Companiesの分析および実験担当 ディレクター アンジェラ・シングー氏
    「Albertsons Companies」の分析および実験担当 ディレクター アンジェラ・シングー氏

    結果的に同社が利用したのは分析サービスの「Adobe Analytics」、ユーザー体験を管理する「Adobe Experience Manager」、カスタマーへのリーチを目指す「Adobe Target」の3つ。それらのツールを利用した5年間のロードマップを立てて取り組んでいるという。

    「Albertsons Companies」が導入した「Adobe Experience Cloud」のソリューション
    「Albertsons Companies」が導入した「Adobe Experience Cloud」のソリューション

    まずは価格表示のA/Bテストから始めた。次いでクーポンのUIのテストを行い、次にレコメンデーションのテストというように、段階を経て取り組んでいる。

    「Albertsons Companies」の取り組み
    「Albertsons Companies」の取り組み

    現在はまだロードマップの途中。2018年は分断されていた複数のブランドのデジタル環境を1つにまとめ、ポイントカードやeコマースの環境を整備した。すでにeコマースの業績は110%伸長した。2019年はその延長として、実店舗とeコマースでシームレスにショッピングができる環境を整え、より顧客にリーチできるマーケティング体制を整え、顧客の利便性を上げてきたいとした。

    これまでも予定を立てて取り組んできたが、実際には予定通りには進まず、たくさんの落とし穴があった。しかし、大事なことは常にゴールを維持して、困難を乗り越えて前進することだ。(シングー氏)

    笠原 一輝
    笠原 一輝

    「空飛ぶトラック」の実現へ――ヤマトHDが無人輸送機の試験飛行に成功

    6 years 6ヶ月 ago

    米国テキストロン社傘下のベルとヤマトホールディングス(YHD)は8月26日、米国テキサス州で実施した無人航空機の機能実証実験に成功したと発表した。

    ベルが開発した自立運行型ポッド輸送機「ATP70」と、YHDが開発した荷物空輸ポッドユニット「PUPA」による電動垂直離着陸機(eVTOL)システムの実験を行った。両社は2020年代前半までにサービスの導入をめざす。

    米国テキストロン社傘下のベルとヤマトホールディングス(YHD)は8月26日、米国テキサス州で実施した無人航空機の機能実証実験に成功したと発
    実験に使用した機体

    ベルの「ATP70」は、テイルシッター型の電動垂直離着陸機に革新的なペイロードポッドを搭載する。電動垂直離着陸機は時速100マイル(時速160km)以上の速度で飛行し、70ポンド(32kg)の積載量になる。「APT」の能力によって、完全に別次元の輸送サービスやオペレーション効率の向上が実現できる。

    「PUPA」は「ATP70」などの貨物eVTOL機に結合して荷物を空輸できる貨物ユニット。70ポンド(32kg)までの積載可能重量を持つ試験機となっている。この期待は巡航中に高い能力特性を持つ一方、地上ではさまざまな環境下において、荷積み・荷下ろしや搬送を容易に行うことができる。

    実証実験では両社が開発した技術を連携し、以下の項目が検証および証明された。

    • 「ATP70」の空力特性と最適化した姿勢での自立飛行
    • 飛行中および地上での作業時の高い安全性と可能性
    • 空輸からラストワンマイルへのシームレスな輸送形態への遷移
    • 荷物の格納および取り出しに関する取り扱いの容易さ

    近年の無人航空機に関する技術の飛躍的な進歩の中で、ベルとYHDは顧客に対して新たな価値を提供するため、両社がこれまで培ってきたノウハウを融合させた空の新たな輸送モードの構築を進めている。

    実証実験の成功を踏まえベルとYHDは、2020年代前半までに「ATP70」がYHDの荷物輸送システムで導入され、前例のないオンデマンド物流サービスの顧客満足体験を作り上げることをめざしている。

    石居 岳
    石居 岳

    中国でネット通販発のオンラインドブランド企業が急成長している理由は? | 中国の最新買い物事情~トランスコスモスチャイナからの現地レポート~

    6 years 6ヶ月 ago

    中国経済・インフラの急速な成長に伴い、淘宝(Taobao)、京東(JD.com)、拼多多(PDD、唯品会(VIP)などのECプラットフォームはハイスピードでの発展を実現し、ネット通販利用者を増やしています。ECが広く普及するなかで、ブランド立ち上げ時からECでの販売活動を重視し、ECを中心に市場での認知を高め、Webマーケティングや口コミ評価を利用して人気を集めているブランドが急増しています。

    アパレル業界を代表するオンラインブランド「韓都衣舎(HSTYLE)」

    2006年設立の韓都衣舎(HSTYLE)は当初、「Taobao」に登録したネットショップの一店舗に過ぎず、韓国婦人服の代理購入のサービスを提供していました。しかし、現在は中国で流行している韓国のデザインを参考に、生産面は他社企業と提携しながら自社ブランドを展開するDtoC企業。毎日100件以上の新着情報を更新し、「Tmall」アパレル部門のトップ企業の1社となりました。

    2012年から2016年までの5年間は、中国EC市場の爆発的な成長期。それを支えたのは新社会人などの若者たちで、彼らはネットショッピングを愛し、EC市場のエヴァンジェリストとなりました。当時、韓国のドラマやアイドルグループが中国で大流行。「HSTYLE」は韓国のファストファッションに着目し、低価格を武器に多くの若者を取り込みました

    中国のアパレル業界を代表するオンラインブランド「韓都衣舎(HSTYLE)」
    中国のアパレル業界を代表するオンラインブランド「韓都衣舎(HSTYLE)」

    2014年から2015年まで、HSTYLEは韓国の全智賢(チョン・ジヒョン)、安宰賢(アン・ジェヒョン)、朴信恵(パク・シネ)、池昌旭(チ・チャンウク)などの芸能人と相次いでイメージキャラクターの契約を結び、国際的スターのイメージキャラクターが一番多いオンラインブランドとなりました。

    人気スターがイメージキャラクターを担うことで、ブランドイメージを向上。「Tmall」」の膨大なトラフィック、ジュ・ファ・スァン(モール内販促広告の一種)などのキャンペーン活動を最大限に活用し、店舗の売上拡大を実現させました。

    「HSTYLE」は「Tmall」の「ダブル11」(独身の日)イベントで、レディースアパレル部門の売上総額で2012年から2017年までの6年間連続でトップ5入り。2014年には、通年および「ダブル11」と「ダブル12」において売上総額で1位を獲得し、「三冠王」となりました。

    2014年の「Tmall」内での年間売上高は15億人民元(1元-16円で換算すると約240億円)に達し、「Tmall」歴代の売上記録を更新。2016年7月には店舗のフォロワー数が1,000万人を超え、さらに2017年10月11日には店舗ファンコレクション数を1,500万人に増やし、再び「Tmall」の記録を更新しました。

    小さなネット通販企業だった「HSTYLE」は現在、70以上のブランドを持つオンライン発の自社ブランドグループに成長し、レディースファッションに限らず、メンズファッションや子供服、アウトドアウェアと取扱カテゴリーを広げているのです。

    オンラインブランドの「偉業」――スナック食品ブランド「Three Squirrels」

    「HSTYLE」がネット発の自社ブランドの「先駆者」であれば、「Three Squirrels」は「偉業」を成し遂げたと言えるのではないでしょうか。

    2012年に誕生した「Three Squirrels」は、中国初の食品ECの専業企業です。創業時はたったの5人。わずか6年間で、年間売上総額は70億人民元(1元16円で換算すると日本円では約4200億円)を超すスナック・ナッツ業界の人気オンラインブランドに成長しました。当然、優れた商品を販売しているという点が評価されていますが、「Three Squirrels」の成功には2つのポイントがあります。

    1つは、明確なブランドIP(中国で最近流行している言葉で、インターネットプロトコルが由来。単一プラットフォームに縛られず、さまざまなルートから流入を得られるコンテンツのことで、ブランドIPはブランド自体が強力なコンテンツであることを意味します)。2つ目はターゲットのニーズをしっかりと把握し消費者の体験を重視した施策を実行していることです。

    スナック食品ブランド「Three Squirrels」
    急成長した中国のスナック食品ブランド「Three Squirrels」

    明確なブランドIPを構築

    「Three Squirrels」。商品は自社で生産せず、工場に生産加工を外注、インターネットを通じて直接消費者に販売しているDtoC企業です。3匹の可愛いリスのブランドIPを構築し、独自のリス文化をお菓子産業チェーンで築きました

    「Three Squirrels」の公式サイト
    「Three Squirrels」の公式サイト

    消費者体験を重視

    「Three Squirrels」は創業当初から、サービス理念を「消費者の体験を重視し、消費者の期待を超えるサービスを提供すること」としています。たとえば、消費者が食べやすいように、ナッツギフトボックスにウェットティッシュやゴミ袋、袋をとじるためのピンなども付けています。また、オンラインのカスタマーサービスでも可愛いリスをイメージするため、消費者を「主人」と呼んでいます。

    「Three Squirrels」旗艦店のオンラインカスタマーサービスのチャット画面
    「Three Squirrels」旗艦店のオンラインカスタマーサービスのチャット画面

    「Three Squirrels」は2012年6月19日に「Tmall」店をプレオープン。65日目となる2012年8月には、「Tmall」のナッツ類部門の売上高第1位に躍り出ました。そして「ダブル11」の売上高は766万人民元を記録し、「Tmall」食品分野の販売ランキングでNO.1を獲得しました。

    2013年の「ダブル11」では、売上総額は3562万人民元、その年のオンライン売上高は3億2,600万人民元を突破しました。「ダブル11」の1日の売上総額は、2014年に1億900万元、2015年は2億6600万元、2016年は5億800万元と教育的なスピードで成長。2018年まで「Tmall」の「ダブル11」スナック・ナッツ人気ランキング首位を他社に譲っていません。

    急成長した企業の秘訣まとめ

    「HSTYLE」は若者心理を捉え、ターゲットとマッチする人気スターをブランドのイメージキャラクターに活用。注目度と話題を増やし、ブランドイメージを高めました。「Three Squirrels」はスナック好きな若者の心をつかみ、かわいいリスのキャラクターをブランドのイメージキャラクターにすることによって、消費者に受け入れやすい環境を整えました。

    2社は明確なマーケティングポジショニング、ターゲットのニーズに応じた商品とサービスの提供を行ったことで、急成長を遂げたわけです。

    成長しているブランドが実践しているマーケティング手法

    流行のマーケティング施策① 「草」

    従来のメディアと比べ、SNSは情報伝達のハードルが低く、費用も安いのが特徴。成長しているブランドはSNSを活用し、プロモーションやマーケティング活動を実施しながら、販売につなげています。

    昨今、中国で流行っているのが「草」と「ライブ動画配信の通販サービス」です。

    草」は若者を中心に使われているネット用語で、直訳すると「種まき」。「他の人に商品を紹介することで、その商品に対して他者の購買意欲を沸かせる行動」を意味しています。現在、Webマーケティングでは、「草」を使った文章をSNS機能のあるECプラットフォームに投稿する施策が一般的になっています。

    草」は主に3種類の文章形態に分けられます。

    1. 知識系:商品の機能とメリットを紹介し、商品情報を細かく提供することで、消費者の購買意欲を高める
    2. 体験系:実際に使用した体験を記入し、商品の使用効果を伝える
    3. 想系:良くも悪くも個人的な感想を述べる投稿。ブロガーが自発的に投稿し、商品の機能、効果、使用体験は重点的に紹介しない

    知識系の文章は、商品の良さをより伝えることができるが、広告だと疑われやすいのがデメリット。「草」を実施する際、異なる時間に多様な文章を選んで発信することが効果的と考えられています

    1億5000万人のユーザーを抱える「小紅書」(RED)は、ショッピング体験をシェアできるプラットフォーム。現在、90後(1990年以降に生まれた世代)と95後(1995年以降に生まれた世代)の若者たちに広く愛用されているこのプラットフォームでは、「草」を使った投稿が頻繁に行われています

    「RED」での「TOPVALU」ヒアルロン酸原液について使用されている「种草」
    「RED」での「TOPVALU」ヒアルロン酸原液について使用されている「草」(投稿内容:「TOPVALU」ヒアルロン酸原液は大容量なので従来のヒアルロン酸と比べて約6倍の容量です。お財布には優しいですね!毎日何度も少量つけて優しくマサーシーして吸収されます!水っぽくサラサラした感じ。ファンデーションに混ぜたり使えなら、美しいナチュラルメイクに仕上げてます。乾燥肌の方におすすめです。脂性肌の方でも安心して使えます!お値段もお手頃なので是非皆さんも買ってみてください!(*^^*) )

    流行のマーケティング施策②「ライブ動画配信」

    「Tmall」がコンテンツマーケティング施策を推進したため、ここ数年で「ライブ動画配信」は多くのブランドが使うマーケティング手段の1つとなりました。「Tmall」「Taobao」もライブ動画配信機能を導入。「ライブ動画配信」は、慣れ親しんでいる「テレビショッピング」に似ており、加えて、時間や場所に左右されずに見ることができるので、「テレビショッピング」よりも人々の生活に密着しています

    言葉遣いの工夫、ユーモアな演出で、見る人も楽しくコンテンツを理解できるのが「ライブ動画配信」の大きな価値。「ライブ動画配信」にKOLを用いることで、商品の詳細な紹介、その人自身の影響力を活用し、多くの消費者の購買意欲を高め、売上向上につなげることができます。

    AEON天猫国際旗艦店2018年ダブル11のライブ配信画面
    AEON天猫国際旗艦店2018年ダブル11のライブ配信画面

    トランスコスモスチャイナは2018年の「ダブル11」にKOLを招き、「ライブ動画生放送」を活用してAEON天猫国際旗艦店の商品を紹介しました。店舗の人気商品を1つ選び、尺は5~10分程度。ライブ配信中、商品のクリック数は3,056回、注文数は102オーダーに達しました。わずか10分間の商品紹介で、KOL個人の影響力から102件のオーダーを獲得。高い効果を得ることができました。

    オンラインブランドのボトルネックを乗り越える

    成功しているオンラインブランドは、消費者との接点を広げて増やし、ニーズを把握。その上で、求められているサービス・商品を把握し提供しています

    そして、サービスや商品だけでなく、ブランド自体の個性を際立たせ、ブランドのファン・ポジションを確立。Webマーケティングの利点であるデータの分析、PDCAの高速回転で安定した成長を実現しています

    もちろん、オンラインブランドの発展は順風満帆ばかりではありません。商品開発・設計を自社で行い製品をOEM生産している一部のオンラインブランドは、高いイノベーションとサプライチェーンの管理能力が強く求められるため、小さなミスから、商品問題による企業危機を引き起こす恐れもあります。

    また、EC市場がブルーオーシャンからレッドオーシャンに変わっている中で、オンラインブランドも競争が激化する事は容易に想像できます。またここ数年はオンラインとオフラインの融合も増えてきています。オンラインブランドはオンラインだけでいいのか?多くのブランドで議論が続いています

    トランスコスモスチャイナ(transcosmos China)
    赵新文(Ximena Zhao)
    トランスコスモスチャイナ(transcosmos China), 赵新文(Ximena Zhao)

    ピーチ・ジョンが定期発行のカタログ通販を中止、ECや直営ストアをメインへ

    6 years 6ヶ月 ago

    下着通販のピーチ・ジョンは8月26日、通販カタログ「PEACH JOHN」と「SALON by PEACH JOHN」の発行を、2019年8月28日をもって休刊すると発表した。今後はECサイトやアプリ、直営ストア、SNSを中心に販売する。

    通販カタログ「PEACH JOHN」は1988年創刊。8月28日発行の「vol.110 2019年秋号」が、定期発行の最終号となる。

    「SALON by PEACH JOHN」は、「PEACH JOHN」のユーザーよりも年齢層が高い消費者をターゲットにした通販カタログ。ピーチジョンは顧客や会員向けに、2誌を無料で配布している。

    下着通販のピーチ・ジョンは通販カタログ「PEACH JOHN」と「SALON by PEACH JOHN」の発行を、2019年8月28日をもって休刊する
    休刊する通販カタログ(画像はECサイトから編集部がキャプチャ))

    通販カタログを休刊する理由について、リリースで次のように説明している。

    1988年に創刊したカタログ「PEACH JOHN」は、「元気・ハッピィ・セクシー」をテーマにランジェリーやファッションをはじめとする商品や情報を提供し、数多くのお客様にご愛読いただいておりましたが、今後は時代にあわせた多様な方法で、ECサイト・アプリ、直営ストア、SNSをメインにお客さまとのよりよいコミュニケーションを提供していきたいと考え、この秋号をもって定期発行通販カタログという形式はひとまずの役目を終え、休刊いたします。

    2.2億円の営業赤字、親会社のワコールは「のれん」など58億円減損計上

    ピーチ・ジョンの2019年3月期における売上高は、前期比2.8%減の104億9100万円。通販事業と店舗事業を中心に、他社ECサイトを通じた販売や、海外への輸出も手がけている。

    通販事業の売上高の増収率を四半期ごとに見ると、第1四半期は前年同期比99%、第2四半期は同105%、第3四半期は同94%、第4四半期は同80%。通期では前期比94%。

    店舗事業の売上高は11か月連続で前年同月を下回り、通期では前期比94%。

    ピーチ・ジョンの営業損益は2億2000万円の赤字。

    親会社のワコールホールディングスは、ピーチ・ジョンの、のれんや商標権の価値を再評価し、2019年3月期に56億4000万円の減損損失を計上している。

    ワコールホールディングスによると、2008年にピーチ・ジョンを完全子会社化して以降、計画した業績拡大を実現できず、過去数回にわたり無形固定資産の減損損失を計上。ブランドイメージの転換や商品開発力の強化を図るとともに、店舗やEC、海外事業などを強化してきたが、収益が回復しなかったとしている。

    渡部 和章
    渡部 和章

    Amazonが2回目の期間限定バー「Amazon Bar ~Tasting Fest~」を9月に実施

    6 years 6ヶ月 ago

    アマゾンジャパンは8月26日、期間限定バー「Amazon Bar ~Tasting Fest~」を2019年9月18日~23日の6日間、天王洲のキャナルエリアにオープンすると発表した。

    2017年に続いて2回目となる今回は、来場予約をオンラインで受け付け、8月26日から9月6日21時まで、「Amazon Bar」特設ページで事前予約を行う。

    ECの酒類購入では「試飲ができない」という点を解消できるように、限定品を含む約720種類のお酒のテイスティングを通じて、好みのお酒に出会うことのできる体験を提供する。

    アマゾンジャパンは、期間限定バー「Amazon Bar ~Tasting Fest~」を2019年9月18日~23日の6日間、天王洲のキャナルエリアにオープンする

    Amazonは2014年4月から酒類の販売を開始。ビールや日本酒、ワイン、洋酒などの各酒類を日本最大級の品ぞろえで提供している。Amazonならではの豊富な品ぞろえをリアルな空間で表現したのが「Amazon Bar」となる。

    今回の「Amazon Bar」は、「お酒は好きだけど、知らないお酒がたくさんあり、どんなお酒が自分の好みか分からない」「味見をする前に買うことに抵抗がある」といった人に向けて、好きなお酒を見つける体験を提供。2年前に実施した「Amazon Bar」をさらにパワーアップさせる形で企画した。

    顧客自身のタイプに合ったお酒が試飲できるシステムや、多種多様なお酒のボトルが壁一面に広がる360度リアルディスプレイ展示、限定商品の試飲体験をはじめとする「日替わりプレミアム体験」など、素敵なお酒に出会える6日間限定バーとなる。

    アマゾンジャパンは、期間限定バー「Amazon Bar ~Tasting Fest~」を2019年9月18日~23日の6日間、天王洲のキャナルエリアにオープンする 多種多様なお酒のボトルが壁一面に広がる360度リアルディスプレイ展示
    多種多様なお酒のボトルが壁一面に広がる360度リアルディスプレイのイメージ

    Amazon Barの店舗概要

    • 店舗名:Amazon Bar ~Tasting Fest~
    • 営業期間:2019年9月18日(水)~23日(月・祝)
    • 営業時間:平日 16:00-22:00 、土日・祝日 10:00-22:00<最終入店は各日とも20:30>
    • 場所:天王洲キャナルエリア(東京都品川区東品川2-1-11)
    • 参加方法:事前予約制<8月26日(月)12:00から9月6日(金)21:00まで予約申込可能>
    • 申込方法:Amazon Bar特設ページ上の申し込みフォームより必要事項を入力の上、申し込む。入場料は当選時に決済サービスAmazon Payによる決済での支払いとなるため、事前予約の申込時に有効なクレジットカードが登録されたAmazonアカウントが必要
    • 入場料:2,500円
    石居 岳
    石居 岳

    「駿河屋」のエーツーが女性向け同人誌ショップ「明輝堂」の事業を譲り受け

    6 years 6ヶ月 ago

    ゲーム、DVD、フィギュアなどのECサイト「駿河屋」を展開するエーツーは8月23日、女性向け同人誌の老舗である「明輝堂」の事業を譲り受けたことを明らかにした。「明輝堂スペース名古屋店」は今秋、「駿河屋名古屋乙女館」にリニューアルする。

    「駿河屋」は「明輝堂」が積み上げてきた「多くの過去作品に触れることができる歴史」を引き継ぎ、女性向け同人誌を応援していく。

    女性向け同人誌の「明輝堂」と、女性向け雑貨の取り扱いを得意とする「駿河屋」がタッグを組み、「駿河屋名古屋乙女館 supported by 明輝堂」としてリニューアルする。

    2019年5月のオープンから多くの女性客に親しまれている大阪の「駿河屋日本橋オタロード乙女館」は、「駿河屋オタロード乙女館 supported by 明輝堂」に変更。女性向け同人誌の取り扱いを増大し、大幅に増床して生まれ変わる

    明輝堂は6月24日、破産手続きを弁護士に一任し事業を停止した。1993年の設立以来、女性向け同人誌の販売店として大阪、名古屋、東京・池袋、広島本社に通販部を設置。買い取り販売や通信販売を積極的に行い、愛好家の間では高い人気と知名度があった。

    2012年8月期には売上高7億4601万円を計上していたが、近年は同業他社との競合激化から売り上げが低迷。2018年には池袋店を閉店するなどリストラを行っていたが、2019年6月24日、大阪、名古屋の店舗と通販事業を終了していた。

    瀧川 正実
    瀧川 正実

    不在率約1.7%「LOHACO」の1時間指定配送「Happy On Time」が大阪府でエリア拡大

    6 years 6ヶ月 ago

    アスクルは8月21日、日用品ECサイト「LOHACO」の独自配送サービス「Happy On Time」の対象地域を拡大した。対象地域はこれまでの都内20区と大阪市内の16区に加え、大阪府豊中市と吹田市へ広がった。

    「Happy On Time」は「LOHACO」のユーザーが利用すると、配達時間を午前6時から24時までの間で、1時間単位で指定できる配送サービス。配達予定時刻の1時間前から、アプリや専用サイトの地図で配送ドライバーの現在位置を確認することが可能。到着10分前にはアプリの通知も届く。

    アスクルによると、2019年6月21日から7月20日における「Happy On Time」の配達時の不在率は約1.7%だったという。国土交通省の調査では、一般的な宅配における都市部の再配達率が18.0%だったとと比べると、「Happy On Time」の不在率は大幅に低い。

    「Happy On Time」は顧客の在宅状況に関わらず、宅配ボックスへの配送を優先する。いわゆる「置き配」にも対応しており、「玄関扉の前」「車庫」「物置の中」「裏口扉の前」の4つの中から置き場所を選択できる。

    「LOHACO」で購入した商品の梱包用ダンボールや紙袋を、次回の配達時に回収するサービスも行なっている。

    アスクルは2019年1月、「LOHACO」の送料無料ラインを従来の「税込1900円以上」から「税込3240円以上」に引き上げた。一方、基本配送料は350円から216円に値下げしている。

    渡部 和章
    渡部 和章

    CtoCの取引トレンドは7年間でどう変わった?フリマアプリ「ラクマ」に見るニーズの変遷

    6 years 6ヶ月 ago

    楽天は8月22日、フリマアプリ「ラクマ」のサービス開始から7年間における売れ筋商品のトレンドを公開した。売れ筋ブランドのトップ3を年度ごとに振り返り、トレンドの変遷をまとめている。

    「ラクマ」は、2012年にサービスを開始したフリマアプリ「フリル」と、楽天の「旧ラクマ」が2018年に統合して現在のアプリになった。楽天によると、日本でフリマアプリを開始したのは「フリル」が初めて。2019年7月時点でアプリのダウンロード数は2000万ダウンロードを超えているという。

    「ラクマ(当時はフリル)」における最初の取引は、3500円のフレアスカート。2012年の売れ筋ランキングには「INGNI」「LOWRYS FARM」「dazzlin」など、若い女性向けのブランドが名を連ねている。

    2013年のランキングでは、3位に「snidel」が入った。「snidel」は2014年~2016年までの3年間、売れ筋1位を獲得している。

    2015年以降、ベスト3には「ZARA」や「UNIQLO」といったファストファッションが入っている。

    2018年には「NIKE」「Supreme」といったスポーツ・ストリート系のブランドがランクイン。その背景には、「フリル」と「旧ラクマ」が統合したことで、メンズブランドの取引が増えたことなどがあるという。

    ラクマの7年間の売れ筋ブランドランキング
    7年間の売れ筋ブランドランキング

    都道府県別の人気ブランドは?

    「都道府県別 売れ筋ブランドランキング」のトップ3もまとめた。全国的には「NIKE」「Supreme」「UNIQLO」の人気が高い。

    特徴的な都道府県では、兵庫県は子供服ブランド「familiar」が1位。広島県では「広島東洋カープ」の関連グッズが2位だった。

    ラクマの都道府県別 売れ筋ブランドランキング
    都道府県別 売れ筋ブランドランキング
    渡部 和章
    渡部 和章

    紙のDMはまだまだ効果が出せる!? AmazonにできないレコメンドDMとは?【ネッ担まとめ】 | ネットショップ担当者が 知っておくべきニュースのまとめ

    6 years 6ヶ月 ago
    ネッ担まとめ

    「DM? やったけど効果ないですよ」というのはよく聞きますが、ちゃんと考えて打てば効果が出ます。問題はDMという手法ではなく工夫できていないこと……ということですね。

    デジタルな仕組みでアナログなものを送る

    「Amazonにもできない」メガネスーパーのレコメンドには、小売現場に必要な"デジタルの武器"があった──川添隆氏×宮森修仁氏 | DooR(ドア)
    https://d8r.ai/interview/meganesuper-dm/

    まとめると、

    • メガネスーパーでは予算の許す限りDMを打ち、データを入手した。その結果、購入サイクルのバラつきがあることと、他社との差別化ができていないことに気付いた
    • メガネスーパーの「ユーザートリガーDM」には8つのシナリオがあり、担当者が変更できるなど柔軟な対応ができる
    • 購買データだけではなく店舗の会話などから集めた情報をもとにDMを打っている。「これはAmazonにもできないこと」

    「もちろん、忙しい現場への配慮は十分に考えました。店舗実務を経験していたのが大きかったですね。だから、シナリオを変えるのも『ボタンを押すだけ』という簡単な作業にしました」

    同時に、宮森氏は「シナリオを変更しなくてもOK」というアプローチも取ったという。なるべく店舗の手間を取らせたくなかったこともあり、「僕のシナリオでもある程度は反響があるはずです。信じてください」と伝えたのだ。

    マーケ担当者ってこういった配慮を飛ばしがちですよね。机上で考えたものを現場に押し付けておいて、「やってくれないので効果が出ませんでした」というパターン。現場がやってくれないことには何も変わらないので、実行まで考えて施策を練りましょう。

    なんだかんだで「検索」が重要なEC

    Instagramのタグづけにも使える!ECならではの「コンバージョンキーワード」の探しかた | ECzine
    https://eczine.jp/article/detail/6948

    消費者の購買を手助けするマーケティングができていますか? 検索×レビューがもたらすCXと売上の向上 | ECzine
    https://eczine.jp/article/detail/6890

    2020年には全検索の50%が音声に? 急増する「音声検索」とSEO対策5つのポイント | MarkeZine
    https://markezine.jp/article/detail/31714

    まとめると、

    • 検索件数×商品単価=市場規模。1,000円の商品×検索1,000件=100万円の商品×検索1件、検索キーワードが示す市場規模はどちらも同じ
    • 「検索結果 0件」という状況を実店舗での体験に置き換えると、「こういう商品はありますか?」と店員にたずねて「ありません」と突き返されるのと同じ
    • Amazon Echoは、MicrosoftのBingを検索エンジンとして使用しており、Bingを念頭に置いたSEO施策が必要。GoogleアシスタントやAppleのSiriが使用しているのはGoogleの検索エンジン

    サイトを訪れたユーザーのうち、購入せずに離脱する割合が95%、購入する割合が5%だとします。前者の95%を90%に減らすことはそこまで難しくありません。しかしこれは、従来5%だったお客様が10%になることを意味する。つまり、売上は倍になります。それくらい、検索の改善による売上向上の余地は大きいと言えます
    ─消費者の購買を手助けするマーケティングができていますか? 検索×レビューがもたらすCXと売上の向上

    検索にまつわる記事を3つ。通常のGoogleなどの検索で見るべきは市場規模。サイト内検索は接客と考えて0件対策を。音声検索のSEOは今までと大きく変わらないが、Amazon EchoはBingなので注意。新規ユーザーはほぼ何かしらの検索をしますので、そこに幅広く対応することで売上も上がります。

    関連記事

    日本はストーリーズ大国で男性も多いらしい

    Instagramは“発見”から“購入検討”のプラットフォームへ――最新インサイトとEC活用方法のヒントを解説 | ネットショップ担当者フォーラム
    https://netshop.impress.co.jp/node/6716

    まとめると、

    • 利用者の83%がInstagramを新しい商品やサービスの発見に使い、81%が商品やサービスの検索、80%が実際に商品を購入するかどうかを決めるときにも使用している
    • 日本のユーザーはグローバル平均と比較して、ハッシュタグで関連画像を検索する回数が3倍も多い
    • ユーザーはビジネスアカウントであっても興味があればフォローをする。自身にメリットがあれば企業からの発信を好意的に受け入れる

    丸山氏がInstagramのショッピング活用を推進するために列挙した重要ポイントは3点。

    ・ショッピング機能を使ったフィード投稿を9件以上作成すること。Instagramビジネスプロフィールを見た人が「ショップ」タブを利用できるようになる
    ・エンゲージメントを高めるために、1投稿につきタグを2件以上使用すること(タグの付け過ぎは注意)
    ・ショッピング機能の投稿だけではなく、「ストーリーズ」、動画、ライブ動画、IGTVなどのオーガニック投稿を積極的に活用し、ブランドのファンをふやすこと

    前述の検索行動と合わせて読むといい記事です。Instagramは男性も使っていますし、日本人はストーリーズをよく使うので、そのあたりも対応したいですね。Instagramの今とECでの活用法がたっぷり書かれているので、読んでおきたい記事です。

    EC全般

    【BASEショップ運営インタビュー/横浜みなとみらい万葉倶楽部】かんたんなのは作るだけじゃない、運用から発送まですべてまかなえるBASE | BASE U
    https://baseu.jp/13159

    チケットを自前で販売できるのはかなりのメリットでは? 真似できる施設も多そうですね。

    アマゾン物流センターにジャーナリストが15年ぶりに再潜入 | NEWSポストセブン
    https://www.news-postseven.com/archives/20190820_1433730.html

    徹底した管理……。ここで働くのはツラそうですが、我々がその恩恵を受けていることも事実。

    たとえ古い記事でも公開日を提示したほうがいい、高品質コンテンツであることを認識しやすくなる | 海外SEO情報ブログ
    https://www.suzukikenichi.com/blog/google-advise-you-to-put-date-on-your-conten/

    ブログを書いている皆さんは日付を入れましょうね。公開日と更新日が親切です。

    10月1日をまたぐ消費税の税率はどうなる?経過措置もあり | 消費税・軽減税率情報Cafe
    https://www.keigenzeiritsu.info/article/18701

    【EC事業者】消費税率の改定で8%から10%に。受注と出荷で消費税改定を跨ぐ時って!?【必見】 | Bカート
    https://bcart.jp/post/detail/120/

    マネジメント層、経理の皆さんはご存じかも知れませんが念のため。

    通販・EC市場は8兆1800億円で8.3%増(JADMA調査)【2018年度】 | ネットショップ担当者フォーラム
    https://netshop.impress.co.jp/node/6741

    「JADMAの会員455社の売上高を調査したほか、各種調査から推計できる非会員企業337社の売上高を加えて算出」された数字です。

    今週の名言

    その通りだよ。なんでアンタやらないんだい

    「あんたの仕事は楽でいいよね」失礼なタクシー運転手を黙らせた立川談志の返答が“カッコイイ!”と称賛 | リアルライブ
    https://npn.co.jp/article/detail/63593787/

    他のショップが簡単に売っているように見えた人にはこの名言。

    森野 誠之
    森野 誠之

    Googleアナリティクス活用でECサイトの売上UPノウハウなどを学ぶ計5回の連続講座[9月スタート]

    6 years 6ヶ月 ago

    EC事業者向けコンサルティングなどを手がける二天紀は9月から、GoogleAnalyticsを活用した分析から計画立案、アクションプランの実行までを学ぶ全5回の連続講座「ネットショップ道場 for futureshop」を始める。

    対象はECプラットフォーム「futureshop」を利用しているEC事業者で、1社2名まで。

    ネットショップ道場 for futuresho

    「ネットショップ道場 for futureshop」のコンセプトは、はGoogleAnalytics活用を「もっと身近に、もっと実務に」。参加者は、「自社の課題を自分で見つける分析力」「分析結果をもとに計画に落とし、更に実践する力」「課題解決、これからに向けた仮説立案力と創造力」といったEC担当者として必要な3つの力を身に着けることができるとしている。

    連続講座を通じて、次のようなことが学べるという。

    • 集客アップ以外で受注件数を増やすノウハウ
    • 売上アップに直結する分析ポイントと手法
    • 受注計画・売上計画の立て方
    • アナリティクスや受注データの活用方法

    こんな課題を抱えているEC担当者向け

    • GoogleAnalyticsを分析・改善に活かせていない
    • 売上アップに向けてのKPI(判断軸)がない
    • 自社ECの計画があいまい・ザックリしている
    • 自社ECの改善ポイントがわからない
    • EC運営担当者の育成に悩んでいる
    • ECの分析、計画、仮説立案力を鍛えたい

    開催概要

    • 日時:大阪会場 9月18日(水)から月1回開催の計5回、東京会場は9月27日(金)から月1回開催の計5回
    • 場所:大阪以上はフューチャーショップ大阪本社(大阪市北区)、東京会場はフューチャーショップ東京支社前会議室(東京都港区)
    • 料金:25万円(税別) ※1回5万円×5回
    • 詳細と申し込みhttp://niten-ki.com/ns_doujou.html
    瀧川 正実
    瀧川 正実

    ファッションECサイト「ALLU」「usus」がInstagram使ったビジュアルマーケをecbeingの「visumo」導入で実現

    6 years 6ヶ月 ago

    ecbeing(イーシービーイング)は8月22日、SOUが運営するファッションECサイト「ALLU(アリュー)」「usus(ウズウズ)」に、Instagram(インスタグラム)ユーザーが投稿した写真素材をECサイトやオウンドメディアで活用し商品購入率の向上を支援する「visumo(ビジュモ)」を導入したと発表した。

    「visumo」はInstagramのハッシュタグから指定したキーワードの検索・収集、ECサイトの商品詳細ページと関連付けを行い、対象画像をECサイト上にビジュアルコンテンツとして活用するツール。ユーザー投稿という透明性の高さに加え、商品の着用シーンや利用シーンのイメージが伝わりやすいため、商品の訴求力向上とユーザーの安心感醸成につながるという。

    コンバージョン率の向上や消費者とのコミュニケーション強化をめざすEC企業の利用が増えており、「visumo」の契約サイト数は100サイトを超えている。

    ecbeing(イーシービーイング)は、SOUが運営するファッションECサイト「ALLU(アリュー)」「usus(ウズウズ)」に、Instagram(インスタグラム)ユーザーが投稿した写真素材をECサイトやオウンドメディアで活用し商品購入率の向上を支援する「visumo(ビジュモ)」を導入
    「ALLU」「usus」ではユーザー投稿によるリアルな使用感やコーディネート例などをECサイト上で確認することができるようになった(画像は「usus」を編集部がキャプチャ)

    ヴィンテージセレクトショップの「ALLU」、ブランド古着・中古ブランドの「usus(ウズウズ)」で取り扱うアイテムは一点物。SOUは、両サイトをより楽しんでもらことに加え、「お客さまとの接点をより増やし、魅力を伝えるため、『visumo』を導入した」という。

    「visumo」導入によって、「ALLU」「usus」ではユーザー投稿によるリアルな使用感やコーディネート例などをECサイト上で確認することができるようになった。コミュニケーションツールとしても活用できるため、「既存のお客さまのファン化をめざし、潜在顧客との新たな出会いに期待する」(SOU」としている。

    瀧川 正実
    瀧川 正実

    アスクル吉岡新社長「独立性犯すなら戦う」――ヤフーとの関係、ロハコはどうなる? | 通販新聞ダイジェスト

    6 years 6ヶ月 ago

    (アスクルの)独立性を犯すものがあれば、岩田がいないのであれば私が戦っていく」――。ヤフーやプラスら大株主の再任反対の議決権行使により、岩田彰一郎氏は8月2日開催の定時株主総会で自ら創業し、年商4000億円目前の大企業に育て上げたアスクルの社長から退く事態となった。

    吉岡新社長がヤフーと対立継続を表明、一方で歩み寄りの動きも

    これまでロハコ事業などを統括するBtoCカンパニーの最高執行責任者(COO)であった吉岡晃氏(=写真)が同日、新社長に就任し、本業の法人向けオフィス用品通販事業を統括するBtoBカンパニーCOOの吉田氏と新たにBtoCカンパニーのCOOに選出された木村氏の両取締役とともに直後に開催した記者会見で冒頭のように述べ、ロハコ事業の売却打診に端を発し、その後、正規のプロセスを踏まえない形での社長退陣要求を行ったというヤフーと対立してきた岩田前社長の意思を引き継ぎ、「ヤフーに対する基本的な考えは株主総会後も不変だ」とし、7月12日以来、ヤフー側に求めてきた両社間の資本提携の解消を継続して要求していく考えを改めて強調。

    また、株主総会を前に発動を検討し、結局は矛を収めた12年のヤフーとの資本提携契約時に盛り込まれた一定条件を満たした際、ヤフーが保有するアスクル株を買い戻せる権利である売渡請求権の再度の発動の検討についても「可能性としては決して放棄しない」とした。

    その上で実質的な支配株主(ヤフー)を有する上場会社としての独立性を損なわれないため、また、少数株主の利益を保護するためのガバナンス体制の確立が急務であるとし、まずは独立した立場から業務執行の監視や上場子会社における支配的株主の横暴をけん制するために存在している「会社のガバナンスの根幹」(吉岡社長)とする独立社外取締役の選定を進めていく考え。

    同社にはこれまで3人の独立社外取締役がいたが、今回の株主総会で業績低迷を招いた岩田社長を任命した責任があるとしてヤフーやプラスが岩田氏とともに3人の独立社外取締役についても、再任に反対する議決権行使を行い、いずれも退任しているためだ。

    「(上場会社として重要な役割を持つ)独立社外取締役が1人もいないという前代未聞な状況自体が大変、遺憾」(吉岡社長)とし、早急に臨時株主総会を開催し新たな独立社外取締役の選任手続きを進めたいとする一方で、経営の方向性を決定する取締役会のメンバー構成は現在、アスクル側は吉岡・吉田・木村氏。

    ヤフー側は小澤・輿水氏およびヤフーと同調するプラスの今泉氏で3対3の拮抗状態となっていることから、そこに加わる独立社外取締役の立場は極めて重く、仮にどちらの陣営の意図を組んだ人物が選出された場合、今後のアスクルの経営の方向性を大きく左右することになるため、独立社外取締役の選定プロセスについては公平性および透明性を担保するため、取締役会での議論の内容を公表していくという異例の措置を取るとし、ヤフーら大株主への不信感をあらわにした。

    アスクルの取締役について
    取締役はアスクル側が吉岡・吉田・木村氏。ヤフー側は小澤・輿水氏およびヤフーと同調するプラスの今泉氏(画像はアスクルのHPから編集部がキャプチャし追加)

    ただ、一方でヤフーに求めている資本提携解消については「売渡請求を直ちに発動するような拙速な判断を下すことなく、どういう提携の仕方が最良であるのかを協議して最適解を見つけたい」(吉岡社長)としたり、「資本提携と業務提携は別という考え方もある」(同)として、集客面や決済面などでヤフーとの連携を継続できる考えも示した

    ヤフーも7月31日発表のプレスリリースで「アスクルの企業価値をヤフーより向上できる株式の譲受希望者がいる旨のアスクルの取締役会からの打診があれば当該第三者の話を伺うことを拒否するものではない」と一貫して否定してきたアスクルとの資本関係解消の可能性に含みを持たせ始めたほか、総会後に「速やかにアスクルが一般株主の利益を確保するために新たな独立社外取締役が選任されるよう最大限協力する」とアスクル側が懸念していた独立性の担保について配慮するようなコメントを出すなど互いに歩み寄りとみられる意思表示も表し始めている

    アスクルにおける第56 回定時株主総会および 「ヤフー株式会社に対する当社株式の売渡請求の件」を目的とする取締役会について
    ヤフーが7月31日に発表したプレスリリース(画像はヤフーが公表した資料を編集部がキャプチャし追加)

    アスクルとヤフーのこじれた関係は修復するか、または破綻に向かうのか。いずれにせよ、通販市場の力関係にも影響を及ぼす動きであることは間違いなく、行方を注視する必要がありそうだ。

    通販新聞
    確認済み
    24 分 34 秒 ago
    ネットショップ担当者フォーラム フィード を購読

    人気記事トップ10

    人気記事ランキングをもっと見る