ネットショップ担当者フォーラム

台湾の最新EC事情~決済・物流編~[台湾向けEC実施企業のEC担当者は必読] | 台湾の最新ネット通販事情~トランスコスモス台湾からの現地レポート~

6 years 4ヶ月 ago

台湾は国土・人口ともに日本と比較すると非常に小規模で、小売市場規模は日本の約1/10。EC市場も日本と比べ1/10ほどの規模ですが、市場成長率は日本より高いのが特長。今回は高い成長率の台湾ECにおいて利用されている物流と決済について紹介します。

決済方法

台湾のECサイトでは、「コンビニ払い」「クレジットカード払い」「銀行振込」「プリペイド払い」「代金引換」「モバイル決済」など、さまざまな決済方法を選択できます。

台湾EC市場 各決済手段の利用割合
インターネットで購入する際の決済方法(2018年、出典は資策會産業情報研究所(MIC)よりトランスコスモス台湾が作成)

日本と同じくクレジットカードが主流ですが、コンビニで商品を受け取ると同時に決済を行う方法が一般的なのが、台湾ECの特徴です。

この背景にはコンビニの多さが理由としてあげられます。台湾では4大コンビニブランド(セブンイレブン、ファミリーマート、OK-MART、HiLife〔萊爾富〕)があり、台湾全体で約1.1万店舗出店しています。日本もコンビニが多く、人口2000人あたりに1コンビニと言われていますが、台湾も同じ比率です。

日本と比較した台湾のコンビニ数と人口あたりのコンビニの数
日本と比較した台湾のコンビニ数と人口あたりのコンビニの数(出典は「自由時報」より)

この人口あたりのコンビニ数は世界的に見ても多く、台湾は世界2位、日本が3位となっています。ほぼ24時間営業で、いつでも好きなタイミングで商品の受け取り・決済が可能という利便性は、消費者が愛用する大きな理由となっています。

また、注目すべきなのが日本でも人気の「LINE Pay」です。2018年からLINEブランドのプリペイドカード「LINE Payカード」で決済サービスの提供が始まりました。

台湾では、日本よりもLINEが普及しています。「LINE Pay」はLINEアプリと連携しているので、使用履歴や残高の確認も簡単。最近流行のコード支払い(二次元バーコードやQRコードを提示する支払い方法)にも対応しています。

利用金額によってはポイント還元率が高いのも人気の秘訣(ひけつ)で、特に若者の間で多く利用されています。コンビニ払いやクレジットカード払いと比べるとまだ利用者が少ないものの、客単価が高い傾向があります

物流とコンビニ事情

台湾資策会の調査によると、「台湾ECサイト利用者が使用する配送手段」は、1位が郵便小包。2位がコンビニエンスストアでの受け取り、3位が宅配便の順になっています。

台湾ECサイト利用者が使用する配送手段
台湾ECサイト利用者が使用する配送手段(出典:中華民国台湾投資通信(PDFが開きます))

台湾国内のBtoC、CtoC配送分野では、ヤマト運輸と提携する統一速達、日本通運と提携する宅配通が主力プレーヤー。それ以外にBtoB分野を主体とする新竹物流や嘉里大栄などもBtoCの小口配送を実施しています。

ECの配送は、郵便局、各社宅配便、ECサイト内の自社物流システムなどの選択肢があります。配送にかかる時間は、だいたい発送から数時間~1週間以内で、時間帯指定も行えます。

台湾の大手ECサイトである「Pchome」は、24時間以内に配送する「PChome 24h購物」サービスを実施するなど、配送時間競争が激しく、消費者はより短い配送時間を要求している傾向が見られます

◇◇◇

筆者が在籍するトランスコスモス台湾は、日本企業のECサポートを積極的に行っています。市場規模は小さいですが、EC市場成長率の高い台湾でEC展開をお考えのEC担当者はぜひご相談ください。

トランスコスモス台湾
トランスコスモス台湾

国内アパレル小売市場は9.2兆円でほぼ横バイ。通販などのその他チャネルは1.5兆円で4.2%増[2018年]

6 years 4ヶ月 ago

矢野経済研究所は12月13日、2018年の国内アパレル小売市場が前年比0.1%増の9兆2239億円で、2年連続して横ばいだったと発表した。

品目別に市場をみると、婦人服・洋品市場が前年比0.2%減の5兆7214億円、紳士服・洋品市場が同0.7%増の2兆5845億円、ベビー・子ども服・洋品市場が同0.0%の9180億円だった。

矢野経済研究所が発表した2018年の国内アパレル小売市場は、前年比0.1%増の9兆2239億円で、2年連続して横ばい
国内アパレル総小売市場規模推移(品目別)

2018年の国内アパレル総小売市場規模を販売チャネル別に見ると、百貨店は前年比4.0%減の1兆7945億円、量販店は同3.7%減の8027億円、専門店は同1.0%増の5兆674億円。その他(通販など)は同4.2%増の1兆5,593億円と、専門店チャネルおよびその他(通販など)チャネルが伸長している。

百貨店は、衣料品全般で厳しい状況が続く。しかし、紳士服においては売り場の見直し、商品のテコ入れなどあらゆる施策を講じている中、AIを活用した接客ツールを自主編集売場に導入するといった動きも見られ、より顧客ニーズに即した提案を強めている。

量販店はマイナス基調が続き、明るい兆しが見えない。店舗によっては在庫過多による仕入れ抑制の影響やアイテムを全面撤廃するといった動きもあり、プラスに作用する要因が見いだしにくいという。

専門店は、セレクトショップのようなファッション性を訴求し、感度の高いゾーンが堅調に推移。一方で主要紳士服専門店チェーンは苦戦を強いられている。その背景には、天候不順のほかにクールビズによるカジュアル化、スーツ離れの影響がある。一方、紳士服の大手メーカーでは自社サイトを中心とするECに注力する成長戦略が引き続き功を奏している。

国内アパレル総小売市場は、今後、少子高齢化の影響などにより横ばいから微減傾向で推移する見通し。販売チャネル別では、EC(ファッション通販サイト)が好調なことなどから、引き続き「その他(通販など)」の構成比が高まっていくと予測する。

そのため、今後ますますオムニチャネル化の戦略が重要となる。リアル店舗を意識したEC展開の取り組みがより必要となっており、相互の送客効果が生き残り戦略になるとしている。

石居 岳
石居 岳

ヤマダ電機傘下入りを決めた大塚家具、EC強化のためWEBマーケチームを立ち上げへ

6 years 4ヶ月 ago

ヤマダ電機の子会社になることを発表した大塚家具は、ヤマダ電機を引受先とする第三者割当増資で調達する約44億円の一部を使いEC事業を強化する。2020年4月にWEBマーケティングチームを立ち上げるほか、ECシステムの開発やクラウドサーバーの追加導入、OSの更新費用などを含め、「Web・IT関連投資」として2022年12月までに4億7300万円を投資する予定。

2020年4月に立ち上げるWEBマーケティングチームの人件費として9000万円を使う。チームのメンバーは新規採用を行うか、外部の専門家に委託するとしている。

このほか、EC事業に適した業務システムの開発費用として2億円、業務用パソコンのOSの更新費用として1億3000万円、EC事業の強化に伴うクラウドサーバーの追加導入や維持費用として2022年末までに5200万円を充当する。

大塚家具はEC事業を強化するため、2019年6月に実施した資金調達でアプリ注文システム(ECアプリケ ーションシステム)と関連システムの改修に5800万円、クラウド環境の整備に4400万円を充当した。また、1億4800万円を人件費の支出にあてることも決めている。

商品開発、物流強化、店舗リニューアル、ブランディングに投資

ヤマダ電機に対する第三者割当増資で調達する約44億円のうち、「Web・IT関連投資」以外の主な使い道は、商品開発や在庫投資といった「運転資金」に4億100万円、物流や店舗リニューアルの「設備投資」に12億3200億円、広告宣伝費などの「ブランディング投資」に13億円としている。

大塚家具はヤマダ電機に新株予約権(第3回)も発行。ヤマダ電機が新株予約権を行使すれば大塚家具は追加で約21億円を調達できる。

中間期EC売上高は1億7400万円、デジタルシフト急ぐ

大塚家具の2019年1~6月期(上期)における売上高は前年同期比26.3%減の138億7000万円、営業損益は23億9700万円の赤字だった。EC事業の売上高は同1.8%増の1億7400万円。

大塚家具のEC売上
EC売上の推移(大塚家具のIR資料から編集部がキャプチャ)

近年はデジタルシフトを進めており、公式オンラインショップを中心にEC事業を展開しているほか、2017年9月以降は「LOCONDO HOME」「Yahoo!ショッピング」「Amazon」など外部サイトにも出店した。

2019年4月からは実店舗での買い物を疑似体験できる「バーチャルショールーム」の運営を開始。6月にはECサイトへの集客などを目的としたオウンドメディア「LIFEinTERIOR」を開設した。

渡部 和章
渡部 和章

「見破るのは実質不可能」な手法がECサイトを襲う! 古いシステムはセキュリティチェックを【ネッ担まとめ】 | ネットショップ担当者が 知っておくべきニュースのまとめ

6 years 4ヶ月 ago
ネッ担まとめ

ずっと使い続けているシステムって、なかなかバージョンアップができないですよね。しかし、それが原因でカード情報が洩れてしまっては本末転倒です。早めのセキュリティチェックを。

EC-CUBEのバージョン2を使っている人はセキュリティチェックを

「見破るのは実質不可能」──ECサイトからカード番号盗む“最新手口”、セキュリティ専門家の徳丸氏が解説 | ITmedia NEWS
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/1912/09/news078.html

まとめると、

  • セキュリティ専門家の徳丸浩氏によると、2019年に目立った攻撃手法は「入力画面の改ざん」と「偽の決済画面」。最新の手口については「自分でも気付けるか分からない」と語った
  • ECサイト側でクレジットカード情報を保持していないにもかかわらず、漏えいが起こっ
  • EC-CUBEのバージョン2を間違った設定で導入してしまうと穴が開いた状態になってしまう。バージョン4ならこうしたことは起きないが、作り直しになるために移行が難しくなっている

徳丸氏は、「基本的なセキュリティの知識を付けて対策を行えば防げるはず」という。同氏が代表を務めるセキュリティ専門会社のEGセキュアソリューションズはEC-CUBEのアドバイザリーを行っており、EC-CUBEで構築したECサイトのセキュリティチェックを無償で行っているが「その依頼も中々来ない」と嘆く。

EC-CUBEのバージョン2系を使っているネットショップは多いですよね。安価でカスタマイズできるものがこれくらいしかありませんので。しかし、上記のようにセキュリティ面では問題があるので、ちゃんとした知識がある人が関わるか、バージョン4系を使ったほうが良さそうです。開発コストも気になりますが、それ以上にユーザーのことを考えれば、どうするべきかはおのずと決まりますよね。

年末恒例のランキングで世間の動向を把握しましょう

2019年を総まとめ!アクセス数が多いWebサイトランキング | マナミナ
https://manamina.valuesccg.com/articles/670

「SNS流行語大賞2019」発表 19年にTwitter上で最も多くつぶやかれたフレーズとは? | ITmedia ビジネスオンライン
https://www.itmedia.co.jp/business/articles/1912/09/news123.html

2019年Google検索ランキング 47都道府県別ランキング【Google調べ】 | Web担当者Forum
https://webtan.impress.co.jp/n/2019/12/12/34849

まとめると、

  • ヴァリューズの調査では、2019年のアクセス数が多かったサイトはGoogle、2位がAmazon、3位は楽天市場
  • 2019年にTwitterでつぶやかれたフレーズ1位は「平成最後の」、2位は「終 制作・著作 NHK、3位には「手取り〇〇万」
  • Web担当者Forumの「2019年都道府県別Google検索ランキング」によると、青森県の1位は「青森山田 サッカー」、愛知県の1位は「台風」だった
「アクセス数が多いWebサイトランキング」(バリューズ)
「アクセス数が多いWebサイトランキング」(バリューズ)
https://manamina.valuesccg.com/articles/670より編集部でキャプチャ
「SNS流行語大賞2019」(イーガーディアン調査)
「SNS流行語大賞2019」(イーガーディアン)
https://www.itmedia.co.jp/business/articles/1912/09/news123.htmlより編集部でキャプチャ

年末ということでさまざまなランキングが次々と発表されています。アクセス数が多いのはGoogle、Amazon、楽天。Yahoo!がランクインしていないのがちょっと意外ですね。Twitterは予想通り「平成最後」。面白いのが都道府県別のGoogle検索ランキング。みなさんのお住まいの地域は何がランクインしているでしょうか? こういったランキングはメルマガやSNSのネタとして使いましょう。

モバイルショッピングはまだまだ伸びます

「世界モバイル利用動向調査2019」を発表 | 時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=000000260.000000202&g=prt

ペイパル、モバイルコマースに関するグローバル調査 2019年度版を発表 | PayPal Pte. Ltd.
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000060.000019784.html

EC市場は2025年度に27.8兆円規模、オムニチャネルコマースは80.6兆円市場へ【NRIの予測】 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/7058

まとめると、

  • デロイトトーマツグループの調査によると、日本は「スマートフォンを使いすぎている」と回答したユーザーが30%と6か国中(日本、イギリス、ドイツ、カナダ、韓国、中国)最も低かった
  • NRIの予測では、2025年にオムニチャネルコマースは80.6兆円市場になる。市場規模にはB2C EC市場も含まれている
  • ペイパルの調査によると、日本では73%がオンラインショッピングにモバイル端末を利用している
「モバイルコマースに関するグローバル調査 2019年度版」(ペイパル)
「モバイルコマースに関するグローバル調査 2019年度版」(ペイパル)
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000060.000019784.htmlより編集部でキャプチャ

日本人はスマホで買い物もするしオムニチャネルで購入もするけど、スマホを使い過ぎているという意識はない……という結果になりました。中国のように何から何までスマホでできるわけではないからでしょうか? とはいえ、オムニチャネル市場が伸びる=スマホを使った購入が増えるということになりますので、スマホ対応やアプリ化はしておきたいところです。

EC全般

日本のオンライン小売の推移を紐解く | Yamotty note
https://yamotty.tokyo/post/20191205_online_retail_history/

アクセス数調査を見てもわかるように、どんどんモールに集中しています。自社ECはモールにはない何かを出さないと生き残れません。

89歳の要介護女性がヤマトの荷物運ぶ深い理由 | 東洋経済オンライン
https://toyokeizai.net/articles/-/318162

これは良い取り組み。事業所さんの負担は大きそうですが、広がってくれると良いですね。

アマゾンの自社物流「Amazon Flex」は誤解されている--ジェフ・ハヤシダ社長インタビュー | CNET Japan
https://japan.cnet.com/article/35146454/

こちらはちょっと上から目線というか、いつも通りのAmazonっぽい発言。

日本でファンによる「応援広告」が急増したワケ | 東洋経済オンライン
https://toyokeizai.net/articles/-/318995

今後間違いなく増加しそうな「応援広告」。これをコントロールしようとするとステマ以上に炎上するでしょうから要注意。

記事の拡散手法30個+α、勉強会メンバーに聞きました #オウンドメディア勉強会 第51回 | Six Apart ブログ
https://blog.sixapart.jp/2019-12/ownedmedia-workshop-report-51.html

広告費がなくて告知に困っているショップは必読です。

普通の女子高生が「小売の極意」をつかめたワケ | 東洋経済オンライン
https://toyokeizai.net/articles/-/318131

「売れる」という喜びを早く持つことがポイントのようです。

ECモールやフリマアプリなどが負うべき消費者保護の責任を議論、消費者庁 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/7068

直接は関係ないですが出店者にも影響してくるはずなので、動向は知っておきましょう。

今週の名言

ここまでのキャリアで、ずっと一貫していたのは「どこが一番経験値が上がるか」という軸です。

「描くのは右肩上がりの人生グラフ」成長し続けるマーケター、すなえりさんの原点とは | MarkeZine
https://markezine.jp/article/detail/32495

無駄と思うか経験値と思うか。それによって個人もショップも成長するかどうかが決まります。

森野 誠之
森野 誠之

I-neの取締役&EC部長が語る「SALONIA」「BOTANIST」成功の秘訣とEC戦略【12/19イベント開催】

6 years 4ヶ月 ago

ボタニカルシャンプー「BOTANIST」などで知られるI-neは、「D2CブランドにおけるEC戦略とI-neの新たな展望」をテーマにしたデジタルマーケター向けの自社イベントを12月19日(木)に大阪本社で開催する。

I-ne主催の「D2CブランドにおけるEC戦略とI-neの新たな展望」

I-neの伊藤翔哉取締役、小松悠EC部長が、「BOTANIST」、美容家電ブランド「SALONIA」成功の秘訣(ひけつ)を解説するイベント。販売戦略の振り返りに加え、現在の市場の動向を踏まえた今後の具体的なEC戦略も説明する。

I-neでは、「実際に現場でマーケティングに携わっている方から、事業主としてEC販売戦略を考えている方に、新しい目線と知識をインプットしていただき、翌日からの業務に生かしてほしい」としている。

こんな人におすすめ

  • これから、日本・世界を目指してD2C EC事業を展開しようとしている事業者
  • EC・通販事業を展開している事業責任者
  • EC・通販事業で、より一層の成長戦略・事業展開について課題をお持ちの方
  • EC・通販事業で、課題の解決策を見出したい方
  • デジタルマーケに限界を感じている方

タイムテーブル

  • 19:00:受付開始
  • 19:20:イベント開始
    • BOTANIST/SALONIAが産まれた秘話
    • BOTANIST/SALONIAの事例を交えた初期からの販売戦略
    • 認知広告のKPIとダイレクトレスポンス広告のKPIについて
    • コミュニケーションCRMと、マーケティングの関連性について
    • 数々の失敗から生み出したD2Cにおける新フレームワークとは
    • D2Cにおけるチャネル展開含めたEC戦略まとめ
  • 20:30:懇親会開始
  • 21:30:完全撤収

開催概要

瀧川 正実
瀧川 正実

スマホ決済「PayPay」が自社ECでも利用可能に。「PayPayオンライン決済サービス」をスタートへ

6 years 4ヶ月 ago

PayPayはスマホ決済サービス「PayPay」を2020年に自社ECサイトでも利用できるようにする。登録者数2000万人を超えた「PayPay」が利用できる場所をさまざまな企業が運営する自社ECサイトにも拡大。「PayPay」を“使う”“ためる”といった利用を促進する。

「PayPay」に登録したカード情報を使って決済が利用できるようになる今回のサービス名は「PayPayオンライン決済サービス」。利用者はECサイトで商品を購入する際、PayPay決済を選択するとクレジットカード情報を入力することなく、商品を購入することができるようになる。

PayPayはスマホ決済サービス「PayPay」を2020年に自社ECサイトでも利用できるようにする
PayPayがスタートする「PayPayオンライン決済サービス」(画像は編集部がPayPayのHPからキャプチャ)

接続を予定している決済サービスプロバイダ、ショッピングカート事業者は12月16日時点で次の通り。

決済サービスプロバイダ

  • SBペイメントサービス
  • GMOイプシロン
  • GMOペイメントゲートウェイ
  • ゼウス
  • ベリトランス
  • Boku Network Services, Inc.

ショッピングカート事業者

  • aishipR(ロックウェーブが開発・販売)
  • e-shopsカートS(ハンズが開発・販売)
  • おちゃのこネット
  • カラーミーショップ(GMOペパボが開発・販売)
  • ショップサーブ(Eストアーがが開発・販売)
  • futureshop(フューチャーショップが開発・販売)
  • MakeShop(GMOメイクショップが開発・販売)

QRコード決済などのアカウント情報を利用して自社ECサイトで決済できるようにする仕組みはID決済と呼ばれ、ECモールではAmazonの「Amazon Pay(アマゾンペイ)」、楽天の「楽天ペイ」が先行している。

ID決済は自社ECサイトの決済方法の拡充に加え、カード情報の入力の手間を省くことによってカート落ちの改善につながる効果があるとされている。

なお、接続を予定しているショッピングカート事業者の1社であるロックウェーブは12月16日、「aishipR」の「PayPayオンライン決済サービス」への対応を発表。2020年2月末をメドに連携するとしている。

ロックウェーブでは早期エントリーキャンペーンを展開。初期・月額費用無料といった自社ECサイトへの「PayPayオンライン決済」導入キャンペーンを行う。

瀧川 正実
瀧川 正実

失敗しないECシステム刷新のポイントとは? ネクトラスの中島社長が解説 | 通販新聞ダイジェスト

6 years 4ヶ月 ago

今夏、アパレル大手のアダストリアやユナイテッドアローズが相次いで自社ECのシステムリプレースに失敗し、旧システムへの切り戻しを余儀なくされたことを受け、アパレル業界に限らず、「明日は我が身」と肝を冷やしているEC責任者は少なくないはず。本紙ではトイザらスやジュピターショップチャンネル、三越伊勢丹などでEC事業やオムニチャネルの事業責任者を歴任したネクトラスの中島郁社長にリプレースを行う際のポイントについて提言してもらった。

社内に“分かる人”を

自分自身もリプレースと新規のローンチも含めて大型のシステム刷新は6度たずさわり、結果としては4勝2敗で、その中には一度、旧システムに切り戻してリプレースを延期するという痛い目にもあっている。

新規ローンチはよほどのことでもない限り、多少のトラブルに見舞われても切り抜けられるものだが、リプレースの場合は既存事業を行わなくてはいけないし、すでにお客様がいるので失敗すると大変なことになる

昔は「1秒たりとも(サイトを)止めるな」とさえ言われていた。今は結構な期間、一旦閉鎖することが前提になっているのに旧サイトへの切り戻しという事態が続いたのは不思議なくらいだ。

トイザらスやジュピターショップチャンネル、三越伊勢丹などでEC事業やオムニチャネルの事業責任者を歴任したネクトラスの中島郁社長
トイザらスやジュピターショップチャンネル、三越伊勢丹などでEC事業やオムニチャネルの事業責任者を歴任したネクトラスの中島郁社長

リプレースを行う目的には大きく分けて4つのパターンがある。まず、単純リプレースというものがあり、使っているシステムの保守が切れるなど、システムやソフトウェアが今後使えなくなるといった場合に行う。

本来の改善や構想もないまま今の仕様のままの単純リプレースを行うくらいなら、可能であればベンダーに割増額を払ってでも特別保守をお願いした方がいい。大幅な売り上げ拡大が見込めない単純リプレースでもそれなりの投資は必要だし、もちろんシステムリリースリスクはある。

ふたつ目は、事業規模が大きくなったときにキャパシティーを増やすスケールアップ目的のリプレースで、10億円の売り上げを想定してシステムを作ったら50億円くらいの売り上げが見込めるようになり、だましだまし使っているようなケースになる。元々のプラットフォームの構造が売り上げ規模に準じて作っていたり、商品数やコンテンツが増えてサイト表示が遅くなるなど、単純なハードウェアの追加では解消できない場合だ。こういうケースはほとんどが入れ替えで、旧サイトのベンダーの上位システムを導入することもあるが、違うプラットフォームを入れることも多い。

3つ目が、事業展開に合わせた改修、追加開発が困難になった場合に行う。基本的にECシステムは最初の状態から少しずつ欲しい機能をつけ足したり、改修していくもの。つけ足すことはできなくはないが、蓄積していくとシステム全体のリプレースと同じくらい割高なコストがかかったり、制限される項目が増えたり、全体のパフォーマンスに影響するような場合はリプレースで対応することになる。

最後は、大きな事業の進展や戦略変更、世の中の要求で実現させるべき要件が大きく変わってプラットフォームを変更せざるを得ないケースだ。その他は既存のシステムを作るときに期待していたようなリリースができず、他のシステムに変えたり、次世代のシステムに切り替えたらすごく良くなるという幻想を抱えてリプレースするケースで、これも結構多い

欲張り過ぎは大失敗のもと

ECシステムのリプレースについて結論から言うと、自社内に知見のある人、エンジニアということではなく、仕組みを含めいろいろなECにまつわることがわかっている人がいないと良いシステムはできない

また、最初のシステム構築がうまくいかず、不十分な状態で数年間そのシステムを使っていたような場合でも、ベンダー側はその間にコミュニケーションもよくなり、知見を貯めて育ってきているのに、他のベンダーのシステムに切り替えてしまうケースがある。ただ、違うベンダーとリプレースを行うと結局、コミュニケーション面で同じことが起きる。

個人的には最初の悪感情を捨て、せっかく育ったベンダーと協力し、いったんきれいに作り直すことを勧めたい。ただ、各社いろいろな事情があってそうならないことが多い。

リプレースの要件としては、運用費が高くなったり機能も限界で開発費も高くなった、キャパシティーも限界に近づいてきたり、新しい売り方もしたいといった具合に、あれもこれもと社内で盛り上がってしまう。

さまざまなことがリプレースの要素としてあり、それを全部いっぺんにやろうと欲張ってしまいがちだ。システム刷新で失敗するのは欲張り過ぎか、企業の論理がシステムやセキュリティーに先行されたときのどちらか。企業の論理とは、ビジネス上の都合でいつまでにオープンしないといけないなどスケジュール的に無理があったときなどだ。システムは間に合わせようと無理をすると質が落ちる品質とセキュリティーを犠牲にしては絶対にいけない。

細かい部分では、ECのシステムリプレース時には社内の人員とベンダー、要件定義ができる人が必要だが、内部にわかる人がいないとうまくいかない。ベンダーが「できる」と言っていてもできないことはたくさんある。会社として経験があっても担当チームに経験がないこともあり、しっかりと確認してから進める必要がある。そうした確認をするのにも、社内にECの仕組みがわかる人がいないといけないいない場合は経験のあるコンサルタントなどに入ってもらう方がいい

実際にシステムリプレースを行う際、社内のメンバーは会社の規模や組織にもよるが、情報システム部門の位置づけも関係してくる。できれば、情報システム部門の人や企画部門の人を含め、リプレースの2年くらい前から似たような他社の事例や海外事例も調べて調査や構想を薄く始めてほしい

その後、ベンダーの提案や説明を受けながら、材料をそろえた上で、商品部、販売部、物流部などのキーマンにプロジェクトチームに入ってもらって詳細の要件定義を作る。その際、ECの仕組みがわかっている人がいなければ、外部から人を採用してある程度のポジションに置いて進める方がいい。しっかり入り込んでくれるコンサルなどを雇うのもいい。

そもそもECシステムのプラットフォームは規模や売り方によって合うものと合わないものがある。合うものを選んだ上で、SI(システムインテグレーション)屋も経験豊富で、経験者をしっかり担当にしてくれるところが選ぶことは外せない。未経験のSI屋や開発チームには怖くて任せられない。

海外のプラットフォームの場合はローカリゼーションが不十分な場合もある。パッケージとしていいものもあるが、国内に事例が少ないと経験のあるエンジニアも少なく、開発するときに時間がかかるし、何かあったときのリソース調達が難しいのがデメリットになる。

トラブル発生時の事前計画を

これはベンダー目線になるが、SI屋はプロジェクトがずるずる延びてローンチが遅くなるよりも、ローンチしてトラブルがあった場合にその原因部分を2週間くらいかけて一気に直す方が結果的に好ましいようだ。ずるずる何カ月もローンチが延びるとリソースを投入し続けなければならず、赤字になってしまう。

それよりも、非常事態があったときにリソースを一気に投入して集中的に解消する方がコストもかからない上に、その期間は大変でもエンジニアの疲弊感も少ない。昨今のリプレース事例は、1カ月以上もサイトを止めているのに、新システムの不具合を解決できていないということで、よほどの問題が起きているということなのだろうかと推測してしまう

リプレース時には程度の差こそあれ、何かしらのトラブルはあると思った方がよく、トラブルが起きたときの準備を事前に計画しておくことが大事になる。ひとつは、大々的に事前告知をしたり、リリース直後に大型キャンペーンなどを開催するようなことをせず、必ずソフトオープンすることだ。もうひとつは、旧システムへの切り戻しプランを作っておくこと旧システムをそのままキープしておき、差分がなければスムーズに切り戻せるが、一度蓋を開けてしまうと難しい。いくつものタイミングで、どういう状況であれば、移行を継続するとか、切り戻すなどを決めておくといい。

例えば11月1日にサイトを休止し、20日に新システムで再オープンする場合、新しいシステム側では20日のオープンに向けて新商品やキャンペーンページなどを作っているが、旧システムでは作らない。そうすると旧システムに切り戻したときに、クローズした状態と再オープンするときの差分の情報を埋める必要があり、これにはかなりの時間を要する。これをいつ始めるかなど決めておければなおいい。

切り戻しにはかなりのコストがかかるが、昨今のようなトラブル事例が増えていることを考えると、大きな選択肢のひとつと言える

まとめとなるが、ECシステム構築の際は初回でもリプレースでも「社内にわかる人を」「経験ある開発者チームを雇う」「欲張らない」「とにかくソフトオープン」「企業の論理に負けない」、そしてできれば「痛い目にあったことのある人をプロジェクトに入れる」ということを実施し、「どんなシステム、プロジェクトでもでもトラブルは起こりうる」ということを念頭に置いて取り組んでもらいたい

通販新聞

EC機能を強化している「note」、クリエイター販売商品を一覧掲載できる「ストア連携機能」を追加

6 years 4ヶ月 ago

クリエイターとファンをつなぐウェブサービス「note」を運営するピースオブケイクは12月6日、クリエイターが販売する商品やオリジナルグッズを、自身の「note」に一覧掲載できる「ストア連携機能」を新たに開発したと発表した。

第1弾として、7月に資本業務提携を締結したUUUMが運営するオンラインストア「MUUU(ムー)」と共同で開発したクリエイターグッズを展開する。

「ストア連携機能」は、「note」のクリエイターがさまざまなECサイトで販売している商品やオリジナルグッズを、自身が運営する「note」の「ストア」タブに一覧掲載できるもの。

今後、他のECプラットフォームとも連携して、さまざまなクリエイターが利用できるようにしていく予定。これにより、クリエイターがさまざまな場所で販売している商品を、自身の「note」にまとめて販売できるようになる。

「note」を運営するピースオブケイクはクリエイターが販売する商品やオリジナルグッズを、自身の「note」に一覧掲載できる「ストア連携機能」を新たに開発したと発表
ストア連携機能イメージ

これまで、「note」と連携しているECプラットフォームの商品URLを埋め込むと、「note」上で店舗名、商品名、価格、商品画像がカード形式を埋め込むことができる機能「note for shopping」を提供していた。クリエイターが自身の作品を紹介しやすい環境を整えるため、「ストア連携機能」を提供していく。

今後は、「note」とMUUUが共同開発したクリエイターのグッズ販売を展開したうえで、すべての「note」クリエイターや、ほかのECプラットフォームが利用できるよう、一般公開をめざすとしている。

石居 岳
石居 岳

「ECサイトを見たが未購入」の会員の2割以上が来店購入したヒマラヤのO2O施策とは?

6 years 4ヶ月 ago

スポーツ用品の専門店を106店舗展開するヒマラヤが、オンラインショップの会員の行動データを活用して実店舗の集客を促進するO2O施策に取り組んでいる。

オンラインショップを閲覧して購入に至らなかった会員について、嗜好性やデモグラフィック情報を踏まえて8つのセグメントに分類。実店舗のキャンペーンを告知するハガキDMを発送した結果、実店舗に来店して購入した割合(来店購入率)は平均21.9%、セグメントによっては最大37.0%に達するなど一定の成果を上げた。

1万9000人にキャンペーン案内のハガキDMを送付

ヒマラヤは2019年4月19日から5月19日にかけて実施した大型セール「総額10億円値引き!ヒマラヤメンバーズセール」において、実店舗への来店促進を図るため、公式ECサイト「ヒマラヤオンラインショップ」の会員データを活用してO2O施策に取り組んだ。

「ヒマラヤオンラインショップ」を閲覧したものの商品の購入には至らなかった会員を8つのセグメントに分類。「店内商品20%割引」というキャンペーンを案内するハガキDMを1万9148通送った。不達を除いた有効通数は1万8506通だった。

スポーツ用品の専門店を106店舗展開するヒマラヤが、オンラインショップの会員の行動データを活用して実店舗の集客を促進するO2O施策に取り組んでいる
DM配信リストを作成したO2OのハガキDM配信実験のイメージ

8つのセグメント

  • ゴルフカテゴリをよく閲覧かつ未購入
  • アウトドアカテゴリをよく閲覧かつ未購入
  • ランニングシューズカテゴリをよく閲覧かつ未購入
  • 某有名アウトドアブランドをよく閲覧かつ未購入
  • 某有名スポーツブランドをよく閲覧かつ未購入
  • LINEやメールの配信不可×若年(20~30代)かつ未購入
  • LINEやメールの配信不可×中年(40~50代)かつ未購入
  • LINEやメールの配信不可×シニア(60代以上)かつ未購入

来店購入率は最大37.0%、DM対象者はECサイトの購入単価が高い結果に

有効通数1万8506通のうち、来店購入率は平均21.9%だった。特に「某有名アウトドアブランドをよく閲覧かつ未購入」の会員の来店購入率は37.0%、「某有名スポーツブランドをよく閲覧かつ未購入のユーザー」は30.5%と他のセグメントより高かった。

一方、「LINEやメールの配信不可」としている各年代の会員の反応率は、5.8%~10.9%と低かったという。

また、実店舗で購入した顧客の平均購入額(Arppu)について、DM対象者とDM非対象者を比較したところ、DM対象者は1.09%とやや上回った。実店舗と同時に開催したオンラインショップでのセールでは、DM対象者がDM非対象者に対して600.0%の平均購入額だった。

今回の施策に取り組んだ理由について、「購入意思が高いと想定される未購入者をセグメントすことにより、ハガキDMの効果を高めることが狙い」(ヒマラヤの経営企画室)と説明。施策の結果を踏まえ、ユーザーデータを活用した販促の取り組みを今後も検討していくという。

ヒマラヤが実施したハガキDMを活用したO2O施策は、顧客体験プラットフォーム「KARTE(カルテ)」と印刷APIサービス「Codenberg(コーデンベルク)」を活用した。会員情報を「KARTE」と連携し、サイトの閲覧行動と紐付けた上で、配信対象者を抽出。8つのセグメントにハガキDMを送った。

渡部 和章
渡部 和章

洋菓子ECサイトに不正アクセスで3312件のカード情報が漏えいの可能性、セキュリティコードも

6 years 4ヶ月 ago

洋菓子の製造販売を手がけるプレジィールは12月11日、ECサイト「グラマシーニューヨークオンラインショップ」を利用した顧客3312人分のクレジットカード情報が流出した可能性があると発表した。

ECサイトのシステム委託先に対して不正アクセスが発生。第三者がECサイトのカード入力フォームを改ざんし、顧客が入力したカード情報を不正に取得したという。一部のカード情報が不正利用された可能性もあるとしている。

情報漏えいの対象は、2018年10月31日~2019年6月14日に「グラマシーニューヨークオンラインショップ」にクレジットカード情報を入力した顧客。カードの名義人名、カード番号、有効期限、セキュリティーコードが流出した可能性がある。商品を購入した顧客だけでなく、購入をキャンセルした顧客も含まれる。

「グラマシーニューヨークオンラインショップ」のシステムは外部ベンダーに委託していたという。委託先のシステムの一部に脆弱(ぜいじゃく)性があり、第三者が不正にアクセスした。プレジィールは、クレジットカード情報を社内に保有していないとしている。

12月11日時点で「グラマシーニューヨークオンラインショップ」の運営を休止している。再発防止策を講じたうえで再開する予定。

EC業界におけるセキュリティ対策について

経済産業省主導の「クレジット取引セキュリティ対策協議会」(事務局は日本クレジット協会)は、2017年3月8日に公表した「クレジットカード取引におけるセキュリティ対策の強化に向けた実行計画-2017-」において、EC事業者に対して2018年3月までにカード情報の非保持化、もしくは「PCI DSS準拠」を求めていく方針を掲げた。

カード情報の漏えいの頻度が高い非対面(EC)加盟店については原則として非保持化(保持する場合はPCI DSS準拠)を推進。EC加盟店におけるカード情報の非保持化を推進するため、PCI DSS準拠済みのPSP(決済代行会社)が提供するカード情報の非通過型(「リダイレクト(リンク)型」または「JavaScriptを使用した非通過型」)の決済システムの導入を促進するとしている。

2018年6月1日に施行された「割賦販売法の一部を改正する法律(改正割賦販売法)」では、クレジットカードを取り扱うEC事業者などに対して、「クレジットカード情報の適切な管理」と「不正使用防止対策の実施」が義務付けられている。

また、独立行政法人情報処理推進機構では不正アクセス対策についての資料をまとめており、「安全なウェブサイトの作り方」などを閲覧することができる。

渡部 和章
渡部 和章

パナソニックと西川が睡眠データ+IoT家電+アプリ+ECで快眠をサポートするサブスク型新サービス

6 years 4ヶ月 ago

パナソニックと寝具メーカーの西川は12月10日、センサー付きの専用マットレスでユーザーの睡眠状態を把握した上で、インターネットにつながったエアコンや照明器具で快適な睡眠環境を提供するサブスクリプション型のサービス「快眠環境サポートサービス」を共同開発したと発表した。

パナソニックのECサイト「くらしサービスストア」を通じて2020年3月18日からサービス提供を開始する。

パナソニックと寝具メーカーの西川は、センサー付きの専用マットレスでユーザーの睡眠状態を把握した上で、インターネットにつながったエアコンや照明器具で快適な睡眠環境を提供するサブスクリプション型のサービス「快眠環境サポートサービス」を共同開発
「快眠環境サポートサービス」の仕組み

「快眠環境サポートサービス」は専用のアプリ「Your Sleep」と「nishikawa LINK」、センサー搭載マットレス「エアーコネクテッドSIマットレス」、パナソニックの対応家電で構成する。

「エアーコネクテッドSIマットレス」は睡眠状態を計測するセンサーを内蔵しており、睡眠中の呼吸など、微細な動きから睡眠時間や睡眠状態を計測するという。睡眠データに基づき、エアコンの温度や風向、風量を制御するほか、照明器具の明るさを自動で調整する。就寝時や起床時に音楽を再生することもできる。

専用のスマホアプリを使ってサービスを提供する。「睡眠時間」「睡眠効率」「寝つきまでの時間」「中途覚醒回数」「目覚めの状態」「深い睡眠」の6項目で「睡眠スコア」を算出。日次、週次、月次で履歴を表示するほか、「行動アンケート」に回答したユーザーには、アプリを通じて睡眠状態を改善するためのアドバイスも表示する。

睡眠の結果を可視化「快眠環境サポートサービス」を西川とパナソニックが開発
睡眠の結果を可視化する

「エアーコネクテッドSIマットレス」は西川の一部店舗と公式ECサイト、パナソニックのECサイト「くらしサービスストア」で販売する。サービスを利用するには、マットレスや対応家電の代金に加え、月額990円を支払う必要がある。

渡部 和章
渡部 和章

ECサイトにブランド・メーカーの広告掲載で収益化を支援――Criteoが新たな広告ソリューションを提供

6 years 4ヶ月 ago

リターゲティング広告の配信事業を手がけるCriteoは、小売企業のECサイトに広告枠を設置できる新製品「Criteo リテールメディア」の提供を12月1日に国内で開始した。

自社ECサイトを運営している小売企業は、他社のブランドやメーカーの広告をECサイトに掲載することで収益を得ることができるようになる。

「Criteo リテールメディア」はECサイトを訪問したユーザーの閲覧履歴や行動履歴、検索結果に連動した商品の広告を表示する仕組みで、広告のクリック数や表示回数に応じた価格モデル。クリエイティブはディスプレイ広告や動画広告などがある。カテゴリーやSKU単位で売り上げを表示するレポーティング機能も備えている。

Criteoは2018年から欧米で「Criteoリテールメディア」を提供している。米国では複数の大手小売企業が「Criteo リテールメディア」で収益を上げているという。

Criteo上級副社長兼リテールメディア&サプライ担当責任者のジェオフロイ・マーティン氏は次のようにコメントしている。

Criteoリテールメディアは小売業者の新たな収入源の確保を可能にするだけでなく、広告主となるブランド、そして消費者それぞれをつなぐソリューションです。すでに小売ECサイトとの関係構築ができているネットワークを利用することで、自社データの活用や小売ECサイトの広告在庫を集約することでき、様々な規模での施策が可能となります。ブランドは広告による売上増、様々な角度から分析可能な独自データや新たな広告在庫へのアクセスが可能となり、消費者は自身に関連性のある役立つ広告により、満足度の高い買い物体験ができます。

渡部 和章
渡部 和章

日本人の73%がモバイル端末でECを利用。越境ECの利用率は11か国中で最下位

6 years 4ヶ月 ago

日本、アメリカ、イギリス、ドイツ、フランス、イタリア、スペイン、オーストラリア、ブラジル、メキシコ、インドの11か国の消費者22,000人と事業者4,600社を対象に、PayPal(ペイパル)が「モバイル端末」「越境EC」「ソーシャルコマース」の利用状況について調査し、その結果を発表した。

73%がオンラインショッピングにモバイル端末を利用率

買い物にモバイル端末(スマホ/タブレット)を利用する割合をたずねたところ、最も高かったのはインドの88%、次いでブラジルとメキシコが共に76%、日本はイギリス、オーストラリアと同じ73%だった。

インドは完全なモバイルファースト社会。その他の国では通勤電車の中でスマホでショッピングをする習慣があるのか、家に帰ってからPCでゆっくり買い物することを好むのかといったライフスタイルの違いが出ているのではないか。(PayPal東京支店 加盟店営業部 部長 野田陽介氏)

Eコマースにおけるモバイル端末の利用率
Eコマースにおけるモバイル端末の利用率

消費者側に「オンラインショッピングでモバイル端末を利用したいかどうか」を質問し、事業者側に「モバイルに最適化されたアプリまたはサイトを提供しているかどうか」を聞いたところ、日本は「買い物にモバイル端末を利用したい」とする割合が11か国中4位だった一方、モバイルに最適化されたアプリまたはサイトを提供している割合は49%と、11か国中もっとも低かった。

オンラインショッピングでモバイル端末の利用を好むコンシューマーの割合(上)と、モバイル最適化されたサイトまたはアプリを提供しているマーチャントの割合(下)
オンラインショッピングでモバイル端末の利用を好むコンシューマーの割合(上)と、モバイル最適化されたサイトまたはアプリを提供しているマーチャントの割合(下)

日本の消費者にモバイルコマースを利用する障壁についてたずねたところ「セキュリティや信用」が28%で最も多かったが、世界平均で同項目は51%だった。日本の消費者は他国と比べ、モバイルコマースに対する障壁は全般的に低いと言える。

日本におけるモバイルコマースの障壁
日本におけるモバイルコマースの障壁

日本人の越境ECの利用は進んでいない

オンライン販売を行っている各国の事業者に海外の顧客からの売上の割合について聞いたとことろ、最も高かったのはインドの47%、次いでフランスの40%。日本は26%と最も低かった。

過去6か月間における海外顧客からの売上の割合
過去6か月間における海外顧客からの売上の割合

日本の消費者が越境ECを利用する割合も、11か国中最も低い。理由として高かったのは、自国の企業をポートすることを好む傾向があること、海外サイトの信頼度が低いこと。

日本とイタリアの越境ECのモバイル利用状況(右)と、日本人が越境ECを利用する際の障壁
日本とイタリアの越境ECのモバイル利用状況(右)と、日本人が越境ECを利用する際の障壁

SNSを介したショッピングの利用状況

ソーシャルメディアを介して買い物をする消費者はインドが57%と最も多く、最も低いのはイギリスの16%で世界平均は30%。ソーシャルコマースに使用されているプラットフォームは日本ではLINEが1位。年代別では18歳~36歳が3割超と高い。グローバルではFacebook(16%)やInstagram(11%)の利用率が比較的高い。

ソーシャルコマースで日本人が利用するチャネル(上)、世界の傾向(下)
ソーシャルコマースで日本人が利用するチャネル(上)と世界の傾向(下)

「ソーシャルコマースに対応している」と回答した事業者は22%と11か国中2番目に低い

ソーシャルコマースに関する世界の事業者の対応
ソーシャルコマースに関する日本、メキシコ、ブラジル、インドの事業者の対応

日本の事業者の26%は「ソーシャルメディアを介してどのように販売すれば良いのかわからない」と回答し、顧客情報のセキュリティについても懸念している。

ソーシャルコマースに関する日本、メキシコ、ブラジル、インドの事業者の障壁
ソーシャルコマースに関する日本、メキシコ、ブラジル、インドの事業者の障壁
調査実施概要

調査方法:インターネット調査
調査期間:2019年7月23日~8月25日
調査国:11か国(日本、アメリカ、イギリス、ドイツ、フランス、イタリア、スペイン、オーストラリア、ブラジル、メキシコ、インド)
回答者数:コンシューマー22,000人(2,000/国、18歳〜74歳)および、マーチャント4,600社(300社〜500社/国)

内山 美枝子
内山 美枝子

「コストコオンラインショッピング」オープン/EC市場は2025年度に27.8兆円規模へ【ネッ担アクセスランキング】 | 週間人気記事ランキング

6 years 4ヶ月 ago
  1. コストコが日本でのネット通販をスタート、店舗と同様の会員のみ購入可能

    「コストコオンラインショッピング」の利用は店舗と同様に会員のみに限定。利用には会員登録とオンラインアカウントの作成が必要となる。会費はビジネスメンバー(法人会員登録)が年間費3850円、ゴールドスターメンバー(個人会員登録)は同4400円

    2019/12/11
  2. EC市場は2025年度に27.8兆円規模、オムニチャネルコマースは80.6兆円市場へ【NRIの予測】

    野村総研がICTやメディア市場に関する調査レポート「ITナビゲーター2020年版」を公表。2025年度のEC市場とオムニチャネル市場の市場規模は、2019年度の約1.4倍に拡大すると予測している。

    2019/12/9
  3. 訪問者数が多いWebサイトの1位はGoogle、2位にAmazon、3位に楽天市場

    上位3サイトはPCとスマホを合わせて、延べ1億人以上がWebサイトに訪れており、日常利用が定着。SNSでは「Twitter」が5位、「Facebook」は10位で、Webサイトの訪問者数は「Twitter」に軍配が上がった

    2019/12/10
  4. デジタルマーケ支援のリンクルがメディアハウスHD傘下へ。制作からプロモーションまで一気通貫型のデジタル支援体制を拡充

    中小・ベンチャー企業を中心にデジタルマーケティングを支援してきたリンクルと、制作からプロモーションまでの一気通貫型支援の拡充と顧客基盤の拡大をめざすメディアハウスホールディングスの考えが一致。リンクルはメディアハウスホールディングス傘下に入ることを決めた

    2019/12/10
  5. 象印のECサイトが不正アクセスで個人情報28万件が流出、改ざん決済画面の誘導でクレカ情報が不正盗取された可能性も

    「象印でショッピング」において買い物をした顧客情報が最大で約28万件が流出。流出したメールアドレスには、改ざんしたサイトへ誘導するためのリンクを設置したメールが送信されており、クレジットカード情報を入力した一部顧客のカード情報が不正に搾取された可能性があることも判明している

    2019/12/6
  6. 中小ECのみなさん、BtoB-ECの波に乗りましょう! え? 人手が足りない? なら「MA」をどうぞ

    今さら聞けない「MA(マーケティング・オートメーション)」入門(連載第14回)

    2019/12/9
  7. D2C-ECで月商840万円を超えるまでの成功と失敗を無料で公開。読むしかない!【ネッ担まとめ】

    ネットショップ担当者が読んでおくべき、2019年12月2日〜8日のニュース

    2019/12/10
  8. 【年末年始の消費】ネット通販での買い物は12月中旬までにが8割、セールや福袋の平均金額1万円以内が約6割

    auコマース&ライフが実施した、プレミアム・タイムセールサイト「LUXA(ルクサ)」を利用する会員に年末年始の買い物に関するアンケート調査。ネット通販での購入を12月中旬(20日ごろ)までに済ませる割合は81.4%。セールや福袋で使う平均金額は「1万円以内」が59.2%と最多だった

    2019/12/6
  9. カインズがECサイトの注文商品を取り置く専用ロッカーを設置、大型店中心に全国展開へ

    オンラインで決済した商品を受け取れるほか、商品の実物を見てから店頭で決済することもできる。顧客の来店を促進し、実店舗での「ついで買い」につなげる

    2019/12/9
  10. アーバンリサーチとファミリーマートが協業で新業態、ライフスタイル提案のコンビニエンスストア

    新設するのは「アーバン・ファミマ!!虎ノ門ヒルズ ビジネスタワー店」。サスティナビリティをキーワードに都市型ワーカーへ持続可能なライフスタイルを提案する新世代のコンビニエンスストアをコンセプトとして、アーバンリサーチとファミリーマートが持つノウハウを融合する

    2019/12/9

    ※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。

    内山 美枝子

    【発売中】EC業界の最新動向、各社の戦略をまとめた電子版ムック

    6 years 4ヶ月 ago

    ネットショップ担当者フォーラムが編集したムック本(電子版)『ネットショップ担当者フォーラム 2019 年間特集号 ECビジネスに必携の一冊』が発売されました。

    第1章は「デジタル時代を勝ち抜く小売&ECの販売戦略」

    消費スタイルが多様化し、事業者のデジタル化が加速度的に進む一方、企業間の競争はさらに激しさを増しています。そんな中、事業を伸ばすにはどうすればいいのか。ヒントを探るべく、ビックカメラ、ファーストリテイリング、コメ兵、タマチャンショップ、大都、ナチュラムを取材しました。

    『ネットショップ担当者フォーラム 2019 年間特集号 ECビジネスに必携の一冊』

    第2章は「5大ECモールの戦略」

    楽天市場、amazon.co.jp、Yahoo!ショッピング、Qoo10、au Wowma!について、各社の動向や取り組み、最新トピックなどをまとめました。

    『ネットショップ担当者フォーラム 2019 年間特集号 ECビジネスに必携の一冊』

    海外ECハンドブック2019ダイジェストを収録

    海外EC ハンドブック2019』(トランスコスモス:著、インプレス:刊、定価:2,500円+税)の一部を特別に収録しました。世界のEC市場がわかる貴重な資料です。

    『ネットショップ担当者フォーラム 2019 年間特集号 ECビジネスに必携の一冊』

    決済サービスのトレンドを調査

    「月刊ネット販売 2018年10月号」(宏文出版・刊)の「第18回ネット販売白書」において、EC売上高上位200社に掲載されている企業を対象に、どの決済方法を採用しているかを調査しました。

    『ネットショップ担当者フォーラム 2019 年間特集号 ECビジネスに必携の一冊』

    システム選びなどに役立つ保存版資料

    巻末にはネット通販の業務を支援する217サービスを一覧化しました。システム選びなどに役立つ保存版資料としてご活用ください。

    『ネットショップ担当者フォーラム 2019 年間特集号 ECビジネスに必携の一冊』

    このほかにも今話題のBtoB-ECについてまとめた「知識ゼロから学ぶBtoB-EC 拡大するBtoB-ECの今」や、ECに関する調査データをわかりやすいグラフにした「データで見るEC」なども掲載しています。

    『ネットショップ担当者フォーラム 2019 年間特集号』目次
    『ネットショップ担当者フォーラム 2019 年間特集号』目次

    第1章 デジタル時代を勝ち抜く小売&ECの販売戦略

    • ビックカメラ
    • ファーストリテイリング
    • コメ兵
    • タマチャンショップ 014
    • 大都 + ナチュラム

    第2章 5大ECモールの戦略

    • 楽天
    • アマゾンジャパン
    • ヤフー
    • eBay Japan
    • auコマース&ライフ

    第3章 仕事に使えるデータ集「調査データで見るEC」

    第4章 決済サービス&トレンド&事例まとめ

    • 消費者が使う決済サービス最新情報&注目トピックス
    • EC売上ランキングトップ200サイト 決済サービス一覧
    • 決済サービスの拡充で利便性と買いやすさを追求する「SHOPLIST」の戦略

    第5章 知識ゼロから学ぶBtoB-EC拡大するBtoB-ECの今

    • BtoB-ECの市場規模
    • BtoB-ECの基礎知識
    • BtoB-ECとEDI
    • BtoB-ECのメリットと注意点
    • BtoB-ECのターゲットは?

    第6章 海外ECハンドブック2019 ダイジェスト

    • 世界のEC市場規模予測 064 地域別EC市場データ
    • 30の国・地域のEC市場ポテンシャル 066 越境EC市場規模およびEC利用者の推移
    • 越境ECの地域別利用状況 069 アジア10都市EC利用動向調査
    • EC市場データランキング(TOP10) 072 各国のEC市場環境比較表 2018年
    • 越境ECの巨人ビィ・フォアード。そのビジネスモデルとは?

    ネット通販の業務を支援する 217サービス「ネットショップ サービス & テクノロジー 一覧」

    インプレスブックスやAmazonで発売中!

    『ネットショップ担当者フォーラム 2019 年間特集号 ECビジネスに必携の一冊』は、インプレスブックスなどで発売中です。ぜひご覧ください。

    『ネットショップ担当者フォーラム 2019年間特集号』
    『ネットショップ担当者フォーラム 2019
    年間特集号』

    価格:1,500円(税別)
    筆者:ネットショップ担当者フォーラム編集部
    発売日:2019年11月13日
    ネットショップ担当者フォーラム編集部
    ネットショップ担当者フォーラム編集部

    アリババが進めるニューリテール戦略をを支える「天猫旗艦店2.0アップグレード」と「データバンク」とは? | 中国の最新買い物事情~トランスコスモスチャイナからの現地レポート~

    6 years 4ヶ月 ago

    アリババグループが新たなマーケティングサービス「Uni-Marketing」を発表した翌年の2017年3月、コアサービスとなるデータバンク(Brand Databank)が正式リリースされました。アリババグループの担当者は「データバンクはブランドに関わる全てのユーザーデータを財産・資産として取り扱い、貨幣のように蓄積と価値増加を図ることができます」とコメントしました。

    アリババが示した2つの方向性

    アリババグループは2019年6月25日の「Tmall旗艦店2.0アップグレード発表会(Tmall FLAGSHIP STORE 2.0 UPGRADE PRESS LAUNCH)」で、2つの方向性を明確に公表しました。

    • Tmallは、出店企業の「モノ」に関するオペレーションモデルから、「ユーザー」オペレーションモデルへの転換を支援します
    • シングルサイト(ECサイト)での販売モデルから、オンラインとオフラインを融合した多元的、多様なシーンで活用できる運営モデルへと転換します

    今回の発表で、Tmallは「アリババプラットフォームにとって最も重要な財産はユーザー資産(ユーザーが「タオバオ」と「Tmall」を通してブランド企業にもたらすGMV予測値)である。“旗艦店2.0アップグレード計画”の目的は、ユーザー資産の価値最大化、および、加速度的な増加にある」と明らかにしました。

    小売市場の継続的な成長において、ブランド企業はユーザーの購買行動を詳細に把握することが重要となります。従って、Tmall旗艦店のアップグレード計画において、「データバンク」は非常に重要視されています。

    「データバンク」とは

    アリババの「データバンク」は、ブランド企業へ全面的にユーザーデータの管理を提供するダッシュボード。アリババが提供する統合マーケティングツール「Uni Marketing(ユニマーケティング)」の核となるサービスです。

    アリババグループが保有するすべてのブランドのデジタルマーケティングに関するデータとユーザー購買履歴データを合わせた、総合マーケティング応用システムを搭載。ブランド企業がユーザーのライフサイクルを把握するために必要なデータベース(アリババグループのプラットフォームで蓄積されるブランド企業に関係あるユーザーデータ。ユーザーが何を好み、どのようなライフスタイルなのかに関するデータ)を管理、言い換えればCRM(顧客関係管理)を支援するものです。

    ブランド企業が抱える課題

    近年、ブランド企業は次のような問題を抱えています。

    • オンライン/オフラインのチャネル間の情報連携ができなく、それぞれバラバラになった各種データをマーケティングに活用できない
    • ユーザーの購買行動に関する情報が断片的で、カテゴライズとインサイト(ユーザーの行動や態度の奥底にある、時には本人も意識していない本音の部分を見抜くこと)の発見が困難
    • データが持続的に活用されず「使い捨て品」として扱われ、一方的かつ限定的な運用にとどまる

    理想的なデータ活用は、マーケティングの各段階でのデータが深く紐づき、シナジー効果を生み出すこと。ブランドがユーザーごとにカスタマイズされた施策を実施し、効果を検証、ユーザー分析後、改善施策を実施するPDCAサイクルを回すことが理想的な姿です。

    理想的なブランドマーケティングの流れ
    理想的なマーケティングの流れ(transcosmos China作成)

    「データバンク」が実現すること

    「データバンク」はブランド企業の問題点を解決し、理想的なデータ活用を可能にします。

    アリババの「データバンク」が実現すること
    「データバンク」が実現すること(「データバンク」の公開情報を元にtranscosmos Chinaが図を編集)

    「データバンク」は、AIPL(「認知」(Awar)、「興味」(Interest)、「購買」(Purchase)、「ロイヤリティ」(Loyalty)」というユーザーのブランドに対する各ファネルをオムニチャネルデータを用いて可視化します。

    ブランド企業はユーザーの各ファネルでの特徴を把握し、ユーザーことにカスタマイズした個別の戦略を立案することが可能になります。これにより、ユーザーへのリーチをオーダーメイド化し、有効的な露出回数と購買転換率を大幅に向上させることが可能になります。これは「Tmall旗艦店2.0計画」が掲げる「1人ひとりが違う」というコンセプトと一致しています。

    「統合ID(Uni Identity)」データシステムと人物像分析

    圧倒的な資本力と技術力を備えているアリババグループは、EC事業、ローカルサービス、デジタルの娯楽産業、モバイル決済、金融、物流などのサービスを提供する膨大なエコシステムを作り上げました。

    そのうち、タオバオとTmallのアクティブユーザー数は6億人超で、決済サービスなどのアント・フィナンシャル(Ant Financial)の中国国内ユーザーは7億人を超えています。アリババはこのようなユーザー情報を統合的に管理マーケティング効果を最大化するデータ(ユーザーの興味、購買履歴など)と組み合わせています。これが「データバンク」の最大の強みです。

    また、「データバンク」はマルチチャネルからもデータも収集できます。ブランド企業は自社のリアル店舗のユーザー情報、オフラインでのユーザー購買行動データ、ユーザータグシステム(ユーザーの興味嗜好・商品閲覧履歴に合わせて蓄積されたユーザーデータにタグをつけて特定化する仕組み)など、あらゆる情報を「データバンク」に取り込み、クロス分析を行えます。オンラインとオフラインのユーザー購買行動をより深く理解でき、購買データを生成できます。また特定のマーケティング環境において、ユーザーの購買行為、購買ルートの分析なども可能です。

    統合マーケティングツール「Uni Marketing(ユニマーケティング)」のコアサービスである「データバンク」は、マーケティング活動で発生するすべての結果に関するデータを再収集することも可能。これらを実現しているのが、「統合ID(Uni Identity)」のデータシステムとなります。

    データバンクのユーザー人物像と分析図
    「データバンク」のユーザー人物像と分析図(transcosmos Chinaが作成)

    カスタマージャーニーに基づくユーザーオペレーション施策

    アリババは統合ID(Uni Identity)データシステムを通して、AIPLを定義しています。さらにAIPLの各ファネルを可視化して、運営可能なユーザーデータ管理プロセスに進化させました。「データバンク」は効果測定、ペルソナ抽出、ターゲティング配信の3手法でマーケティングを高度化します

    広告効果測定の新しい視点

    「データバンク」は、新しい切り口をブランド企業に提供することで、今までにない広告効果測定を可能にします。広告配信の基礎的指標としての「認知」だけでなく、「興味」、「購買」、「ロイヤリティ」の指標も提供します。

    「データバンク」の広告測定について(出典:アリババの「データバンク」公式サイト

    ここでの「認知」とは、広告の表示回数やクリック数のみならず、タオバオでのブランドに関するキーワードの検索行為も含まれます。また、「興味」、「購買」、「ロイヤリティ」はタオバオとTmallにおけるユーザーの購買行動から定義されます。

    つまり、「データバンク」は初期段階のプロモーション(主に広告配信)とその後のタオバオ、Tmallでのユーザー購買行動を結びつけ、ブランド企業の広告露出と「認知」の測定を支援すると同時に、露出後のユーザー行動がどれだけ変化するかも可視化します。

    認知データとユーザーの購買行動を紐づけることで、「ブランディング」と「購買転換効果」が連動したモニタリングメカニズムを構築。プロモーションの効果測定を高度化します。

    ユーザーの人物像に基づくマーケティング施策

    「データバンク」は詳細な条件設定により、ターゲット層を区分して、個人別の消費行動モデルを描き出します。ユーザーのさまざまな好みや分析側の使い勝手に合わせて、多様なタグをつけて管理することが可能です。

    人物像に基づくマーケティング施策
    人物像に基づくマーケティング施策(アリババの「データバンク」公式サイト

    オーディエンスターゲティング

    オーディエンス(広告の受け手であり、データベース上に蓄積されたユーザーデータ群)ターゲティングは「データバンク」の最大の価値と言えるでしょう。「データバンク」が属性情報や位置情報、行動履歴等のオーディエンス選定規則を提供、細分化された条件よってターゲット層を選定します。

    たとえば、ある電子製品ブランドが複数のECサイトを運営しているとします。その中には、Tmall旗艦店も各種のディーラー店もあります。従来のブランド企業は、割引やギフトなどのキャンペーン活動を通してマルチチャネルで最大限の販売をしようとします。一方、「データバンク」を活用したブランド企業は、各EC店舗のユーザーの人物像に対して分析/インサイトを実施することで、各店舗のユーザー像の相違性を掴み取り、従来よりも具体的なユーザー像を明らかにできるようになります

    マルチマーケティングチャネルにおけるユーザー行動の全体像比較の例

    旗艦店ユーザー行動の全体像ディーラー店ユーザー行動の全体像
    年齢範囲:18~29歳年齢範囲:30~39歳
    女性、Tmall88VIP会員男性、Tmall88普通会員
    ユーザータグ:色白でお金持ちの美女、撮影好き、スターのファン、コスメに高い関心、ファッション好きユーザータグ:ホワイトカラー、国産スマホを使う、IT従業員、内装に高い関心
    2018年以前の「Tmall」では、獲得ポイントによって「VIP会員」と「普通会員」にわけられていました。一定のポイントがたまると、自動的に「VIP会員」となる仕組みを採用していましたが、2018年以降、「Tmall」会員システムは「88普通会員」と「88VIP会員」に変更。注文したユーザーは自動的に「88普通会員」に認定。ユーザーの獲得ポイントが1000点以上の場合、88元の入会費で「88VIP会員」になることができるようにしました

    分析結果をみると、ブランド企業はどのようなマーケティングチャネルを利用すべきか、どんなマーケティング施策を採用すべきか、どんな顧客に最適化を行い購買転換率を上げるかなどを的確に把握できるようになります。

    こんな背景があれば「データバンク活用」が適する

    • アリババプラットフォームでの広告配信ニーズがあり、特に露出系の広告配信を行いたい (大型動画プラットフォーム「YOUKU」など、アリババ以外の広告資源も豊富)
    • 商品がTmallとタオバオで販売されている(旗艦店を運用しているなら更に適している)
    • ターゲットの属性情報、行動履歴を把握したい

    「データバンク」認証サービス企業

    アリババの「データバンク」は認証制となっており、トランスコスモスチャイナは「アリババデータバンク認証サービス企業」29社のうちの1社(2019年3月時点)。2017年3月データ分析チームを発足させ、2018年6月にアリババエコシステムとニューリテールの活用に向けてUni-marketing部門を立ち上げました。2019年現在、35人のデータアナリストがデータバンクを活用して、ブランド企業のデータ分析から戦略立案、マーケティング施策の実行を提供しています。

    今後もトランスコスモスチャイナは継続的にブランド企業のデジタル化に取り組み、Tmall旗艦店2.0アップグレードの中で、お客様企業にブランド影響力と業績向上の実現に向けてサポートしていきます。

    トランスコスモスチャイナ(transcosmos China)
    李立群(Richard Li)
    トランスコスモスチャイナ(transcosmos China), 李立群(Richard Li)

    ECモールやフリマアプリなどが負うべき消費者保護の責任を議論、消費者庁

    6 years 4ヶ月 ago

    オンラインショッピングモールやフリマアプリ、オークションサイトといった「デジタル・プラットフォーム」が介在する消費者取引において、プラットフォーム運営企業の消費者保護に対する責任範囲などを議論するため、消費者庁は12月5日に検討会を立ち上げた。

    プラットフォーム運営企業の「取引の場の提供者としての役割」や、「デジタル・プラットフォーム企業から消費者に対する情報提供の在り方」などを議論する。検討会は原則非公開。2020年夏をめどに結論を得るとしている。

    検討会の名称は「デジタル・プラットフォーム企業が介在する消費者取引における環境整備等に関する検討会」。

    BtoBとBtoCのデジタル・プラットフォームが介在する消費者取引において、消費者被害の実態を把握した上で、政策や制度の観点から環境整備の方向性を議論する。

    消費者庁の「デジタル・プラットフォーム企業が介在する消費者取引における環境整備等に関する検討会」。オンラインショッピングモールやフリマアプリ、オークションサイトといった「デジタル・プラットフォーム」が介在する消費者取引において、プラットフォーム運営企業の消費者保護に対する責任範囲などを議論する
    消費者取引の法的関係(消費者庁の発表資料から編集部がキャプチャ)
    消費者庁の「デジタル・プラットフォーム企業が介在する消費者取引における環境整備等に関する検討会」。オンラインショッピングモールやフリマアプリ、オークションサイトといった「デジタル・プラットフォーム」が介在する消費者取引において、プラットフォーム運営企業の消費者保護に対する責任範囲などを議論する
    消費者庁における検討の全体像

    委員は大学教授や弁護士、消費者団体、日本経済団体連合会のメンバーなど10人。座長は京都大学大学院の依田高典教授。

    オブザーバーは内閣官房、公正取引委員会、個人情報保護委員会、総務省、経済産業省、独立行政法人国民生活センター。

    渡部 和章
    渡部 和章

    中国版「ZOZOTOWN」をスタート、日本の「ZOZOBASE」から発送の越境ECで展開

    6 years 4ヶ月 ago

    ファッション通販サイト「ZOZOTOWN」を運営するZOZOは12月10日、中国版ZOZOTOWN「ZOZO」のサービス提供を開始したと発表した。

    中国国内の既存のECプラットフォームへの展開ではなく、ZOZOが運営する「ZOZOTOWN」として展開。UI/UXの自由度を保ちながら、参加ショップ・ブランドの世界観を発信する。

    現在「ZOZOTOWN」に出店中ショップなど全177ショップが出店、今後も追加出店する予定。「ZOZO」は商品の販売に限らず、「ファッションメディアEC」として、コーディネート情報や日本のファッション文化の発信を通して、商品の魅力を訴求する。

    ZOZOグループが運営するファッションコーディネートアプリ「WEAR」の機能を生かし、「WEAR」上に蓄積されたユーザーによる等身大のコーディネート投稿、トレンドショップニュース、着こなしのコツなどのファッション情報を発信。日本のファッション文化やファッションの楽しみ方を紹介しながら、商品の購入につなげる。

    ファッション通販サイト「ZOZOTOWN」を運営するZOZOは中国版ZOZOTOWN「ZOZO」のサービス提供を開始したと発表
    中国版ZOZOTOWN「ZOZO」(画像は編集部が中国サイトからキャプチャ)

    中国国内の現地法人「上海走走信息科技公司(Shanghai ZOZO Co., Ltd.)」が、メディア編集や翻訳等の業務、日本国内から中国への配送や通関といった一連のフルフィルメント業務、カスタマーサポート業務などの中国での販売に必要な作業をサポートする。出店ショップは追加のコストなしに、中国へのスピーディーな販路拡大が可能となる。

    出店ショップは、日本でのZOZOTOWN出店時と同率の販売代行手数料のままに販売市場を拡大することができる。商品在庫は日本国内の物流センター「ZOZOBASE」で管理し、中国から注文が入った商品は「ZOZOBASE」から発送する。

    越境ECに関する一連の法律や政策などに定められた条件をZOZOがクリアすることで、出店ショップの負担となる参入障壁を解消。中国での主要決済手段の導入や、APIなどのシステム開発、商標登録支援などにより、中国での販売をサポートする。

    「ZOZOTOWN」は、2011年10月に中国向けECサイトをスタートしたものの、2013年1月に閉鎖した。ZOZOによると、現在の中国におけるファッション小売市場は流通総額35兆円超。1人当たりの年間ファッション消費額は2012年と比較して約4倍に成長、売上規模も15兆円を超えているという。

    石居 岳
    石居 岳

    クレカ決済を扱う事業者に求められるPCIコンプライアンスとは? 必要要件とチェック項目を解説 | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ

    6 years 4ヶ月 ago

    PCIコンプライアンスは、PCI DSS(編注:クレジットカード情報保護のためのペイメントカード業界におけるデータセキュリティ基準)に規定されている基本ルールに準拠しています。この規定では、クレジットカードを取り扱うベンダーが、カードデータを盗難や悪用から確実に保護するために、クレジットカードデータだけでなく自社のネットワークも管理する方法が定義されています。

    誰がPCI DSSを開発しているのか?

    PCI DSSは、PCI安全対策理事会によって開発されました。同会は、すべての主要クレジットカード会社(MasterCard、Visa、American Express、Discover、JCB)で構成され、クレジットカードを取り扱うすべての加盟店が同じセキュリティガイドラインに従えるように、プライバシーの基準を設定しています。

    クレジットカードの利用件数が増えれば増えるほど、プライバシーに関するガイドラインは厳しくなります。

    PCI DSS以前は、西部開拓時代のような状況で、販売者が独自の方法でクレジットカードのデータを管理するか、利用しているカード会社のルールに準じてデータを管理していました。安全対策理事会はカード会社にかかわらず、決済時、データ保管中のいずれにおいても、クレジットカードデータの保護方法の一貫性を確保するために作られました。

    カード利用事業者に求められるPCI DSSとは? PCIコンプライアンスのチェックリスト

    安全なネットワークとシステムにおけるプライバシーの構築と保守

    1. カードデータを保護するためのファイアウォールのインストールと保守
    2. ベンダーが提供するデフォルト機能をパスワードやその他のセキュリティ・パラメータに使用しない
    3. 保管中のカードデータの保護
    4. オープンなパブリック・ネットワーク経由で転送されるカードデータの暗号化

    脆弱性管理プログラムの保守

    1. マルウェアからすべてのシステムを保護し、ウイルス対策ソフトウェアまたはプログラムを定期的にアップデートする
    2. 安全なシステムとアプリケーションの開発と保守

    強力なアクセス制御とプライバシー対策の実装

    1. 必要な情報以外のカードデータへのアクセスを制限
    2. システム・コンポーネントへのアクセスの特定と認証
    3. カードデータへの物理的アクセスを定期モニタリングとテストにより制限する
    4. ネットワークリソースとカードデータへのすべてのアクセスを追跡し、モニタリングする
    5. セキュリティシステムとプロセスを定期的にテストする

    情報セキュリティプライバシーポリシーの保守

    1. 全従業員を対象とした情報セキュリティポリシーの保守

    加盟店によって違いはあるのか? PCIコンプライアンスのチェックリスト

    はい、確かにあります。加盟店には4つのレベルがあり、それぞれが厳しいガイドラインに準拠し、PCI DSS要件を満たす必要があります。クレジットカードの利用件数が増えれば増えるほど、プライバシーに関するガイドラインは厳しくなります。

    加盟店のレベルは以下のとおりです。

    PCI DSS要件を満たすための4つの基準
    加盟店のレベルについて

    レベルごとに異なるPCIコンプライアンス要件はあるか?

    はい、あります! レベル1、または情報漏洩があった加盟店は、認定セキュリティ評価機関(QSA)と連携する必要がありますが、レベル4の加盟店は、自己評価アンケートと呼ばれる書面を埋めるだけで済みます。

    認定スキャンベンダー(ASV)と呼ばれる評価機関も存在します。ビジネス規模に関係なく、ほとんどの加盟店が対象システムに対して自動化された脆弱性診断ツールとウェブスキャナーを実行するために、これらの機関を利用しています。

    「範囲内システム」とは?

    「範囲内システム」とは、カードデータを保存、処理、転送する組織のネットワーク上のシステムを指します。通常、他のネットワークから分離されていて、企業がインフラストラクチャ全体の評価に時間とコストをかける必要がないようになっています。

    残念ながら、一部の企業は「フラットな」ネットワークを構築しているため、カードデータが危険にさらされることのないよう、プリンタに至るまでのすべてのシステムを評価する必要があります。

    基準に満たなかった場合の対処方法は?

    もし組織が評価基準を満たせなかった場合、組織はQSAまたはASVによって検出された脆弱性を、再テストの前に修正する必要があります。場合によっては、修復時に複数のツールを使用して、最初に検出された問題が修正されたことを確認します。評価作業をお願いするQSAまたはASVによっては、このコストが非常に高くなる場合があります。

    組織が問題を解決できなければ、消費者のクレジットカードの取り扱いができなくなる可能性があります。そうなれば組織にとって壊滅的な打撃になり、場合によっては会社を畳まざるを得なくなることさえあるのです。
    組織が評価テストに合格すると、PCI認定を受けていることを証明する文書が発行され、それを銀行に提出するよう求められます。

    企業が評価テストに合格するための方法とは?

    評価テストで失敗しないためにできる常識的なことを、いくつかご紹介します。

    1. クレジットカードネットワークを他のネットワークから分離する
    2. 脆弱性診断ツールとウェブアプリケーションスキャンを繰り返し実行して、タイムリーに脆弱性が検出され、修正されていることを確認する
    3. 組織内でのクレジットカードデータの利用方法を規定するルールと手順を開発・実装して、カードデータが危険にさらされないようにする
    4. 評価を行うために適切なQSAまたはASVを選択する。PCI DSSは世界中に存在する評価機関のリストを管理しているので、あなたの地域でも見つけられるはずです
    5. 評価テストに不合格になる可能性のある脆弱性が発見された場合は、できるだけ早く修正する。再テストで合格する可能性を高め、クレジットカードの取り扱いを続けることができるようにする
    6. カード処理ネットワークシステムに影響を与える可能性のある脆弱性を監視し、最もリスクの高い脆弱性をできるだけ迅速に修正する

    最後に

    PCIに準拠した状態を維持することは困難な場合もありますが、克服できない課題ではありません。QSAでもASVでも、評価を受けるたびに一度で合格するためには、組織側の入念な努力が必要なのです。

    Internet RETAILER
    Internet RETAILER

    KDDIグループのECモール「au Wowma!」で出店者向けのコミュニティサービスを提供

    6 years 4ヶ月 ago

    KDDIグループでECプラットフォーム事業を手がけるauコマース&ライフは11月27日、ECモール「au Wowma!」の出店企業を対象としたコミュニティーサービス「au Wowma! Salon(エーユーワウマサロン)」の運営を開始したと発表した。

    オンライン動画やオフラインの勉強会を通じ、「au Wowma!」で売り上げを伸ばすための情報やノウハウを会員に提供する。

    会員の知識やスキルに合わせ、段階的に学べるコンテンツを用意した。最初の1~2か月は「au Wowma!の理解」、3~5か月目は「au Wowma!で売り上げを上げる」、6~8カ月目は「EC事業の経営について学ぶ」、9~12カ月目は「au Wowma!で目標売上を達成する」といったテーマが設定されている。

    「au Wowma! Salon」の料金プランは2種類ある。オンラインで基礎知識を中心に学ぶ「Lite(ライト)」が月額1000円、応用的な知識を学べてオフラインのセミナーも受講できる「Pro(プロ)」は月額1万円。「Pro」は2020年2月に開始する予定。

    「au Wowma! Salon」ではメーカーと出店企業のマッチングサービスなども予定している。

    渡部 和章
    渡部 和章
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    25 分 46 秒 ago
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