ネットショップ担当者フォーラム

アスクルが「衛生・介護用品 定期配送サービス」を開始

6 years 7ヶ月 ago

アスクルは8月21日、大人用おむつをはじめとする介護施設で必要不可欠な5品目を、顧客が設定した数量・サイクルで自動配送する「衛生・介護用品定期配送サービス」を開始した。

介護施設における購入比率が高い商品を定期的に配送し、忙しい介護現場での発注業務の手間を削減するほか、買い忘れによる在庫切れのリスク低減をサポート。通常価格よりも安価で購入できることから、顧客の経費削減にも貢献するとしている。

「衛生・介護用品定期配送サービス」は、介護施設の必需品の中でも特に購入比率の高い「大人用おむつ」や「プラスチックグローブ」など、5品目・24商品からスタートする。顧客がサービス申し込み時にあらかじめ設定した、希望の数量・サイクルで自動的に届ける。

定期的に一定の数量を確実に届けることで、都度発注する手間を省き、買い忘れ防止や在庫切れリスクの低減につなげる。

アスクルは通常購入よりも一定の割引価格で販売。たとえば、「エルモアいちばんうす型パンツM-Lサイズ」1箱(4パック)を購入した場合、通常価格から194円、12カ月なら2328円(ともに税別)お得に購入できる。

スタート時の対象商品は「大人用おむつ」「やわらかおしりふき」「プラスチックローブ」「3層式マスク」「とろみ剤」。対象品目、商品数は順次拡大する。

お届けサイクルは、1週間ごと(曜日指定)、2週間ごと(同)、3週間ごと(同)、4週間ごと(同)、1カ月ごと(日付指定)、2カ月ごと(同)の6種類から選べる。お届けサイクルの変更は、お届け予定日の4日前の午後3時までに(沖縄本島の場合は5日前の午後3時まで)に変更すれば、次回お届け分から変更する。

なお、中堅・大企業向け一括電子購買サービス「ソロエルアリーナ」は対象外。介護施設では現場の介護職員が通常業務の傍らに発注するケースが多く、24時間のケアに加え、備品の発注や管理業務が負担になっていると見られる。

そのため、これまで介護施設の顧客から「在庫を切らすことができない介護用品の在庫管理に定期配送をしてほしい」「発注の手間を削減したい」といった声が多く寄せられていた。このような介護現場の課題を軽減するため、「衛生・介護用品定期配送サービス」を開始した。

石居 岳
石居 岳

2020年に向けて投資すべきもっとも重要な技術は「音声」かも。収益化を促進する3つのヒントとは? | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ

6 years 7ヶ月 ago

アマゾンの「Alexa」やグーグルの「Google Assistant」のような音声認識サービスを使って買い物する消費者はまだ多くはありませんが、ブランドがより魅力的なアプリを作るようになれば、状況は急速に変わるでしょう。今回は、小売事業者とブランドが今後1年で音声サービスの収益化を加速するための3つのヒントをご紹介します。

人工知能、データ収集、クラウドコンピューティング、IoT(Internet of Things/モノのインターネット)の進歩のおかげで、ボイスコントロールは、人間と機械の触れ合いを可能にする次の大きな進化と言えるでしょう。

Voicebotの調査によると、アメリカでは5,000万人近く(成人のおよそ5人に1人)がスマートスピーカーを所有しているそうです。これは専用デバイスのみの数です。さらに25億台のデジタルアシスタントが、スマートフォンやスマートカーインターフェイスを含むすべてのデバイスで使用されました。私たちは声を使って買い物したり質問したり、一流ブランドの顧客サービスを受けたりしているのです。

サブスクリプションブランド、食料品店、化粧品ブランド、そしてリピート購入する人にとって、音声技術はますます重要になるでしょう。RBC Capital Marketsは、「Alexa経由の音声ショッピングだけで、アマゾンは2020年に50億ドルの収益を上げるだろう」と予測しています。

ブランドは、直感的な商品レコメンド、アップセル、詳細な店舗情報などによって、現在の一方通行の会話を変えることができます。スターバックス、ダンキンドーナッツ、ピザハットなどのレストランはすでに始めています。これらの企業は、消費者が音声で注文できるようにしています。旅行会社のExpediaとKayakも最近、同様の音声機能を発表しました。

企業がこれらのイノベーションを実行し、新たな収益源を開拓することによって、この流れはさらに加速していくでしょう。

Alexa、私に何か買って!

音声アシスタントはすでにリピート購入に使用されています。日々の生活の中で、私たちは家で必要なものを覚えています。多くの人は、料理の材料、掃除用品、トイレタリー、衣類などを、買い物リストやカートに追加するだけです。

しかし、現在の音声検索で提示される商品カタログは面白みに欠け、総合的でも魅力的でもないカスタマーエクスペリエンスになっています。例えば、スマートスピーカーでトイレットペーパーを注文する場合、音声が提示する選択肢は1度に1つだけ。ですから、テキスト検索よりも音声検索の方が検索結果でトップになることが重要なのです。

「Facebook Portal」や「Echo Show」など、多くのスマートデバイスには画面があります。2018年末には約870万台のスマートディスプレイが市場に出回りましたが、その数は年初の130万台から劇的に増加しました。画面があると、よりダイナミックな結果を表示できます。

ブランドがこれらの技術と顧客データを組み合わせれば、真のつながりが生まれるでしょう。そのつながりが、かご落ちの問題を解決し、広告エンゲージメントを増やし、音声技術の収益化を可能にするのに役立つはずです。例えば出版社のSimon & Schusterが提供するAlexaのスキル「Stephen King Library」は、読者に質問をしてその人にぴったりのスティーブン・キングの小説を提案します。

2020年の音声サービス収益化の方向性

会話型広告と音声検索は進歩し始めています。2020年までに、一方通行のマーケティングを双方向コミュニケーションに変えるでしょう。広告で顧客と話をするのではなく、条件に合った完璧な会話を提供できるようになります。2020年末までに音声サービスの収益化を促進するヒントをいくつかご紹介しましょう。

1. 音声アシスタントは顧客のすべてを知っています

消費者はすでに音声アシスタントから基本的なカスタマーサービスを受けることができますが、すぐによりシームレスな双方向の会話ができるようになります。チャットボットは顧客の好みやプロフィール、購入履歴に基づいて価値ある情報を提供し、より直感的な商品レコメンドを行えます。

そのためには、双方向の会話を作ることに焦点を当ててAIに投資する必要があります。データ追跡によって、総合的な顧客プロフィールが作成されるでしょう。テキストと音声のキーワードの変化に注意してください。話し言葉と書き言葉は、考えている以上に違うのです。

2. 音声はWebのナビゲート方法を変えます

一般的に音声の利用が増えればエンゲージメントとブランドロイヤルティは高まると言われていますが、音声サービスに参入しない限りどちらも高まりません。カスタマーエクスペリエンスは急速に進化しており、2019年にもすでにいくつかの大きな変化があります。例えば、ウォルマートは4月にグーグルと提携し、同社のプラットホーム上で食料品の再注文を可能にしました。キーワードを使わずに卵や牛乳、パンなどを購入できるので、キーワードに影響を与えることになります。

Adobeの調査によると、企業の76%は2020年までに、一方通行のマーケティングを双方向コミュニケーションに変えるでしょう。音声が差別化要因になると考えているようです。

3. 音声技術はすべてのチャネルで利用できます

音声アシスタントはビッグデータの頂点であり、長年に渡って消費者から収集したすべての情報を利用し、エクスペリエンスをパーソナライズできます。すべてのビジネスのタッチポイントや提携先を音声とAIのチャネルに結びつけることで、双方向の会話が生まれるのです。

ブランドは、購入後だけでなく、購入前に音声によるヘルプを利用できるようにすることで、カスタマーエクスペリエンスの向上を目指します

ホテルチェーンのMarriottは、すでに5つのホテルでAlexa対応デバイスを使用しており、HyattもゲストにGoogle Assistantへの統合アクセスを提供しています。これらのアシスタントは、現代的なスマートホームの雰囲気を作り出し、アナログの競争においてホテルに優位性を与えています。

◇◇◇

音声技術には多くの可能性があります。現在は主なショッピング手段としては使われていませんが、徐々に使われ始めています。この技術を使用して消費者を支援する方法を理解しているブランドは、確実に多くの収益を生み出すことでしょう。

Internet RETAILER
Internet RETAILER

サポート力の高い優良サイトの1位は「オルビス」。ファッションEC分野では「ユニクロ」がトップ

6 years 7ヶ月 ago

企業のブランディングを支援するトライベック・ブランド戦略研究所は8月20日、企業のサポートを評価する「顧客サポート調査2019」の結果を発表した。

それによると21業種、125製品・サービスのうち、サポートサイトで1位となったのは化粧品通販のオルビスだった。オルビスは化粧品通販・健康食品通販でもトップだった。

全体のランキング結果は、2位が任天堂、3位はアフラック生命となった。EC関連ではファンケルオンラインが7位にランクインした。

トライベック・ブランド戦略研究所が発表した、企業のサポートを評価する「顧客サポート調査2019」
サポートサイトランキング2019のトップ10

ちなみにファッションEC分野ではユニクロがトップとなっている。

化粧品通販・健康食品通販業界のサポートサイトは、「購入の参考にする」「製品の使い方を調べる」などの目的で閲覧する人が多く、「製品マニュアル・カタログ」「FAQ・Q&A」「マイページ」などがよく参照されている。

オルビスのサイトは、「美容コラム」や「商品口コミ」など商品の選定や使用に役立つコンテンツが充実しており、ユーザーニーズを的確に押さえた情報提供が高評価につながっているものと考えられる。

化粧品通販・健康食品通販では、1位がオルビス、2位がファンケルオンライン、3位が富士フィルム。

トライベック・ブランド戦略研究所が発表した、企業のサポートを評価する「顧客サポート調査2019」 化粧品通販・健康食品通販のランキング
化粧品通販・健康食品通販のランキング

ファッション通販では1位がユニクロ、2位はZOZOTOWN、3位はZARA。

トライベック・ブランド戦略研究所が発表した、企業のサポートを評価する「顧客サポート調査2019」 ファッション通販のランキング
ファッション通販のランキング

調査概要

  • 調査対象:21業種、125製品・サービスのサポートサイトおよびコールセンターについて、利用経験者による評価を実施
  • 調査方法:インターネット調査
  • 有効回答数:1万2000人(20歳~69歳までの一般消費者)
  • 調査期間:2019年5月31日~6月25日
  • 調査対象製品・サービス:OTC医薬品/化粧品・トイレタリー/化粧品通販・健康食品通販/ファッション通販/クレジットカード/モバイル決済サービス/銀行/医療保険/自動車保険/携帯電話会社/インターネット接続サービス/有料放送サービス/動画配信サービス/電力・ガス/ゲーム機・ゲームソフト/パソコン/プリンター・パソコン周辺機器(個人向け)/オフィス機器/デジタルカメラ/時計/家電製品
石居 岳
石居 岳

ヤフーとアスクルの対立、株主総会で起きた「LOHACO」巡る激しい“舌戦” | 通販新聞ダイジェスト

6 years 7ヶ月 ago

運営する通販サイト「LOHACO(ロハコ)」の運営や業績への責任論などを巡って資本提携の解消を要求するなど筆頭株主であるヤフーらとの対立が続いているアスクルは8月2日、都内で定時株主総会を開催し、ヤフーおよび同社に同調するプラスら大株主の事前の岩田社長再任に反対する議決権行使などで岩田氏はアスクルの代表取締役社長を退任した。株主総会では社長再任を含む取締役選任議案の決議を前に一般株主からの質疑に応じる形で岩田氏とアスクルの社外取締役として出席していたヤフー常務の小澤隆生氏が一連の問題に対して“舌戦”を繰り広げるなど改めて両社の間の深い溝が鮮明となった。

ヤフー小澤常務と元アスクル岩田社長が舌戦

「本件を契機にして親子上場を許容している日本の資本市場において上場子会社におけるガバナンスのあり方、独立社外取締役が果たすべき役割の議論が深まり、正しいガバナンス遵守の社会が一日も早く訪れることを期待している」と議長を務める岩田氏による正規のプロセスを踏まずに社長退任を迫ったとし、また、中立的な立場から会社と支配株主との間の利益相反の監督などを担う3人の独立取締役の再任に反対する議決権行使を同総会前に事前に行ったヤフーら大株主への皮肉ともいえる言葉からスタートしたアスクルの第56回定時株主総会は前期の業績報告となる前半までは淡々と進行。“動き”が出たのは取締役選任議案など各決議事項の説明が終了し、株主からの質問を受け始めてからだ。

「岩田社長を含む4名の取締役が筆頭株主(ヤフー)と第2位株主(プラス)の事前の議決権行使で再任を否決されているわけだが、その真意を聞きたい」とある株主からの質問を機に岩田氏と小澤氏の舌戦がスタート。

まず、アスクルの取締役として出席していたヤフーの小澤常務が「皆様(一般株主)と同様、ヤフーもアスクルの株主。株主価値の向上のために業績があがり、株価があがるということを期待している立場だ。昨今の業績や株価の低迷に対して、今回は再任をしないと反対させて頂いた。少数株主の皆様同様、株価、業績が上がることを期待しての行動だ」と回答。

これに対し、岩田氏は「ロハコ事業は12年にヤフーと一緒に新たな事業をやろうと業務資本提携を結んで、両社一体となって成功させるために力を合わせてやってきた。その後はヤフーと毎月、議論しながら共同で運営してきた。共同事業でやってきて、昨年12月の取締役会でヤフーの皆様の含めロハコの新しい方向性も決め、それを実行し始めた最中なので大変、残念」とした。

アスクル株主総会 ヤフー、プラス(共同保有者分を含む)の議決権行使を含めた決議内容について
ヤフー、プラス(共同保有者分を含む)の議決権行使を含めた決議内容について(画像はアスクルが公表した資料を編集部がキャプチャし追加)
アスクル株主総会 ヤフー、プラス(共同保有者分を含む)の議決権行使を含めた決議内容について
ヤフー、プラス(共同保有者分を含む)の議決権行使を除いた賛成・反対の意思表示に係る議決権数と賛成割合(画像はアスクルが公表した資料を編集部がキャプチャし追加)

次に「新しい体制となった場合にどのような施策を持ってロハコの業績を回復させていくのか」という質問に対して、小澤氏は「ヤフーとして何か(ロハコの業績回復のための)プランがあり、それを押し付けるということこそ、アスクルの独立性を犯すもの(現経営陣が進める)ロハコのリバイバルプランに関して特に異存があるわけでない。問題はその執行だ。この経営陣でちゃんとやれるのかどうかというものがまさに問われている。あらゆるリスクに対応しながら、しっかりと執行していくべきで、また何かを起きてしまったら、それに適切な処理をして掲げた数字(の達成)を実行していくべき。やり遂げることができる執行体制とはどういうものなのかを選んでいく」と回答。

それに対し岩田氏は「(ヤフーには現在のロハコのプランの)代替プランがあるわけではなく、再任をしないとした4人を除いて執行体制もこれまでと全く変わらないという状況で、これでどう(成果が)上がるのかしっかり見ていきたい」とした。

「(既定のプロセスを踏んで選定した役員候補に対して)ヤフーとプラスが事前に反対の議決権を行使する行為はコーポレートガバナンス上、問題ではないか」との質問には「議決権の行使自体は正当な行為でコーポレートガバナンスの議論とはまったく切り離されたもの。一方で私どもが今回、議決権を行使することによってコーポレートガバナンスがおかしくなってしまうのではないかという疑念を持たれるのはもっともだ。我々も苦渋の選択で、こういった非常時を一刻も早く正しい形に回復させなればならない。アスクルの企業価値の最大化のために今はやむにやまれずやっている」と小澤氏は回答。

この回答を受け再度、「岩田社長を含む4人の取締役を解任しなければいけないほど今、緊急事態なのか」という同じ株主からの問いに「由々しき緊急事態。ロハコ事業単体で売り上げ500億円に対して、90億円以上の赤字と。色々な事情があるにせよ、これは看過できない」(小澤氏)とした。

これに対して岩田氏は「ロハコ事業はヤフーと共闘して成功させようという建付けで一緒にやってきた。状況は常に共有してきた中で、また、親子上場という状況の中で親会社がむやみに利害相反を含めた株主権をつかって様々なことを行う危険性を抑制するための重要な機関が独立社外取締役だ。それを今回、独立社外取締役3人の再任を反対し、1人も社外役員がいなくなるということはコーポレートガバンス上、非常に問題だ。そうまでしてやらなければいけない緊急の状況は何か」と反論した。

会場がにわかにざわついたのは「今後、アスクルからロハコ事業を分離する可能性があるか、ないか」との問い。これに対し、ヤフーからアスクルに派遣された輿水取締役は「昨年来、ロハコの事業を何とかよくしようと社内取締役などとかなりディスカッションしてきた。その中でアスクルのためにあらゆる選択肢を考えている中で、その1つとしてロハコをやめたり、譲渡するということも検討していたが、それは社内でしっかり審議をして取締役会で譲渡はしないと決めたので今は一旦、そういう予定はない」と回答したが、岩田氏は「今の“一旦”とはどういう意味か」と問い正し、「特に意図はない。経営判断として決めたことなので今のところは考えないということだ」と輿水氏が再度回答。今回の対立の1つの争点となったロハコ事業の譲渡問題について岩田氏が改めてけん制した。

“舌戦”の終了後、会場にいる一般株主からの“再任賛成”の意思を示す拍手が鳴り響く中、ヤフー、プラスが岩田氏の社長再任について反対という自前の議決権行使を行っていたこともあり、「過半数の賛成を得ることができませんでしたので、候補者番号1、岩田彰一郎は否決されました」と岩田氏自ら淡々と決議結果を読み上げた。

岩田氏は株主総会終了後、記者会見に応じ「不本意な結果で大変遺憾と思っているが、総会の決議であり、その結果を厳粛に受け止めて本日をもって経営から退く」とした上で「今回の問題は日本の上場企業、特に親子上場のガバナンスのあり方について、根本的な問題提起をしたと思っている」と一連の行動の意義を改めて訴え、新経営陣に対しては「(大株主の力という)恐怖と戦わなければいけない。強いプレッシャーに対して、少数株主や社員、取引先の方々の顔を思い出して、自分たちの役割を認識して行動することを期待する」として会場を去った。

新たな代表取締役社長の就任が決まった吉岡晃氏
新たな代表取締役社長の就任が決まった吉岡晃氏(写真=中央)

その後、同日開催した取締役会で新たな代表取締役社長の就任が決まった吉岡晃氏は記者会見を開催し、「アスクルのDNAは岩田が抜けても不変。我々は信念をもって全員で団結してやっていく。現時点において、これまで我々が主張してきたことは変わらない」とこれまで行動を共にしてきた岩田元社長の意思を引き継ぎ、基本的にはヤフーとの対決姿勢を崩さない意向を示した

通販新聞

9割は「片付けたい不要品がある」。シニア世代の「片付け」と「フリマアプリ」に関する意識調査

6 years 7ヶ月 ago

楽天が運営するフリマアプリ「ラクマ」は、シニア女性誌『ハルメク』と共同で「シニア世代の片付けとフリマアプリに関する意識調査」をおこなった。「ラクマ」では、2016年からの3年間で60代以上の新規登録ユーザー数が約30倍に増えており、中でも女性ユーザーが多いため、シニア女性から支持される雑誌『ハルメク』と共同調査をおこなった。

アンケート調査概要

調査期間: 2019年7月10日~2019年7月12日
調査対象: 50歳以上のハルメクモニター(ハルトモ)326名

シニア女性の9割は「片付けたい不要品がある」

「あなたは現在、家の中に片付けたいと思っている不要品がありますか?」という質問をしたところ、 92.6%が「片付けたい不要品がある」と回答した。

「家の中に片付けたいと思っている不要品がありますか?」(単一回答/N=326)

「家の中に片付けたいと思っている不要品がありますか?」(単一回答/N=326)

片付けたいのは「洋服」「本・雑誌」「着物」

「家の中に片付けたい不要品がある」と回答した302名に、「家の中にある片付けたい不要品は何ですか?」と質問したところ、1位「洋服」(77.2%)、2位「本・雑誌」(55.6%)、3位「着物」(48.3%)、4位「食器」(47.7%)、5位「靴・かばん」(40.7%)という結果になった。

「家の中にある片付けたい不要品は何ですか?」(複数回答/N=302)
「家の中にある片付けたい不要品は何ですか?」(複数回答/N=302)

不要品でも「タダで手放すのはもったいない」

「家の中に片付けたい不要品がある」と回答した方に「不要品の片付けに対する意識について、あてはまるものはなんですか?」と質問をしたところ、1位「タダで手放すのはもったいない」(33.4%)、2位「何から始めてよいかわからない」(27.5%)という結果になった。

また、片付けたい不要品ベスト5に対して「それらをどのように片付けたいですか?」と質問したところ、それぞれ以下のような結果になった。

「不要品の片付けに対する意識について、あてはまるものはなんですか?」(複数回答/N=302)
「不要品の片付けに対する意識について、あてはまるものはなんですか?」(複数回答/N=302)

84%がフリマアプリを認知。買う派が多数

回答者全員に「あなたはフリマアプリを知っていますか? また、知っている方は、現在利用していますか?」と質問したところ、フリマアプリを「認知」しているのは84.4%で、そのうち「利用経験」があるのは15.0%だった。

あなたは、「フリマアプリ」を知っていますか? また、知っている方は、現在利用していますか?(複数回答/N=326)
あなたは、「フリマアプリ」を知っていますか? また、知っている方は、現在利用していますか?(複数回答/N=326)

利用頻度は「1回以上出品したことがある」が59.2%、「1回以上購入したことがある」が81.6%と、「購入経験あり」が「出品経験あり」を22.4%上回る結果になった。また、出品「利用したことはない」が40.8%の一方、「10回以上利用した」が24.5%と、両極化していることがわかった。

フリマアプリを、出品・購入それぞれ過去1年以内に何回くらい利用しましたか? (単一回答/N=49)
フリマアプリを、出品・購入それぞれ過去1年以内に何回くらい利用しましたか? (単一回答/N=49)

毎月平均約6千円を「娯楽資金の足し」や「貯金」に

過去1年以内に2回以上出品した28名の平均売上額は平均5,650円だった(N=28のため参考値)。売上金の使い道については、最も多かったのが「娯楽資金の足し」(28.6% / 8名)、次いで「貯金」(25.0% / 7人)。その他には「フリマアプリでの購入資金にあてる」という回答が多く見られた。

「フリマアプリでの売上金を、主に何に使っていますか?」 (単一回答/N=28)
「フリマアプリでの売上金を、主に何に使っていますか?」 (単一回答/N=28)

やりたくない理由は「面倒くさい」「決済に抵抗がある」

アンケート回答者全員に対して、「あなたは今後、フリマアプリを利用したいですか? 現在フリマアプリを利用している方は、今後も利用したいかについて教えてください。」と質問したところ、「利用したい」、「少し利用したい」と回答したのが合計35.3%、「どちらとも言えない」が27.6%、「あまり利用したくない」、「利用したくない」が合計37.1%という結果だった。

「あなたは今後、フリマアプリを利用したいですか? 現在フリマアプリを利用している方は、今後も利用したいですか?」 (単一回答/N=326)
「あなたは今後、フリマアプリを利用したいですか? 現在フリマアプリを利用している方は、今後も利用したいですか?」(単一回答/N=326)

フリマアプリ非利用者291名の中で「あまり利用したくない」「利用したくない」と回答した120名に、「フリマアプリを利用したくない理由はなんですか?」と質問したところ、以下のような結果となった。

「あなたがフリマアプリを利用したくない理由はなんですか?」 (複数回答/N=120)
「あなたがフリマアプリを利用したくない理由はなんですか?」 (複数回答/N=120)

最も多かった回答が「面倒だから」(45.0%)、 「アプリで決済するのに抵抗があるから」(45.0%)、次いで「知らない人と取引をすることに抵抗があるから」(44.2%)となり、これらがフリマアプリ利用のハードルになっていることがわかった。

内山 美枝子
内山 美枝子

ヤマトHDが自動搬送ロボットを活用した物流サービスを中国に導入

6 years 7ヶ月 ago

ヤマトホールディングス(YHD)は8月16日、YHD傘下の雅瑪多国際物流有限公司(YIL)がロジザードのグループである龍騎士供応鏈科技(上海)有限公司と連携、上海ロジセンターに自動搬送ロボット(AGV)を導入し、主に中国でEC事業を行っている企業向けに高品質な物流サービスの提供を開始したと発表した。

庫内業務の省人化を図るとともに、物流波動に影響されず高い作業品質の運用実現を目指していく。

YILは龍騎士供応鏈科技が中国企業にOEMとして提供するWMS「e-倉庫」と、100以上のロボット倉庫プロジェクトに5000台以上のロボットを供給している現地企業「北京极智嘉科技有限公司」のAGVを導入した。

これにより作業の大半を占める商品のピッキング作業と、入荷時に商品を保管棚へ運搬・格納する作業を自動化。作業効率が従来比の3倍となり、急な出荷増への対応やキャンペーンなどの物流増に対し、人員を新たに雇用する必要なく、高品質な物流サービスの提供を可能にした。

ヤマトホールディングス(YHD)は8月16日、YHD傘下の雅瑪多国際物流有限公司(YIL)がロジザードのグループである龍騎士供応鏈科技(上海)有限公司と連携、上海ロジセンターに自動搬送ロボット(AGV)を導入し、主に中国でEC事業を行っている企業向けに高品質な物流サービスの提供を開始したと発表
倉庫外観とAGV導入エリア

今後、eコマース事業を展開している企業に限らず、BtoBの小口頻度の店舗納品型のビジネスを展開している事業者や、現状の物流品質に課題を抱える企業に対し、高品質な物流サービスを提供していく。

BtoBとBtoCの領域において、より細かくクライアントのニーズに対応するため、今回のAGVの導入を皮切りとし、AIなどのデジタルテクノロジーや自動化設備を積極的に活用した、高品質な物流サービスを中国で提供していく。

中国では、日本などからの越境を含めたeコマースが急激に拡大しており、特に「独身の日」などキャンペーン実施時の出荷増への対応は、旧来の「人員を増やす」人海戦術で出荷業務を乗り切っている状況となっている。

一方、一時的な人員では一定の作業品質が維持できないなど、新たな課題も発生。さらに、人件費の高騰や作業員不足の課題は日本と同様で、この課題に対する中長期的な対応が物流事業者に求められている。

石居 岳
石居 岳

アダストリアの自社ECサイトがリニューアルで不具合、再開は9月中旬の見通し

6 years 7ヶ月 ago

「グローバルワーク」「ローリーズファーム」などのアパレルブランドを展開するアダストリアは8月15日、不具合で運営を休止している公式ECサイト「.st(ドットエスティー)」の再開時期について、9月中の再開をめざして作業を進めていると発表した。

「.st」は8月5日に実施したリニューアルに伴い不具合が発生。8日からメンテナンスを行っている。

15日時点では、オンラインショップはWebサイトとECアプリのどちらもメンテナス中で、商品を購入できない。ECサイトの休止期間が長期化すれば、ECの売り上げに影響がでる可能性もある。

各種キャンペーンの一時中止も発表した。サイトの再開日時は「.st」内で告知するとしている。

アパレルブランドを展開するアダストリアは、不具合で運営を休止している公式ECサイト「.st(ドットエスティー)」の再開時期について、9月中の再開をめざして作業を進めていると発表
公式ECサイト「.st(ドットエスティー)」で告知している進捗状況について(画像は「.st」から編集部がキャプチャ)

2019年度中にオムニチャネルサービス開始予定

アダストリアの2019年2月期におけるEC売上高は前期比16.0%の405億円で、国内売上高に占めるEC売上高の比率は19.6%。「.st」の会員数は900万人を超えているという。

実店舗とECの連携強化を掲げ、オムニチャネルサービスを準備している。ECで購入した商品の店頭受取、オンラインでの試着予約、ECで購入した商品の店舗での返品などを計画しており、これらのサービスは今年5月に開始する予定だった。

しかし、サービスのクオリティ向上を理由に、開始予定時期を2019年中に延期した。

渡部 和章
渡部 和章

永久保存版! コマースデザインの坂本さんとアナグラムの阿部さんが語る売上アップの秘訣【ネッ担まとめ】 | ネットショップ担当者が 知っておくべきニュースのまとめ

6 years 7ヶ月 ago
ネッ担まとめ

数多くのネットショップをサポートし、結果を出し続けているプロが語る売上アップの秘訣。「なぜ売れているのか?」「なぜ買っているのか?」を知ることが大切なようです。

まさに保存版! 読まなきゃ損

【保存版】ネットショップで売上を上げ続ける為に必要な13のtips | アナグラム株式会社
https://anagrams.jp/blog/13-tips-to-keep-increasing-sales-in-the-net-shop/

まとめると、

  • 商品ページを磨いたり競合と比較することも大切だが、戦う市場をずらした方が、安定的に売上が上がりやすいこともある
  • 売り手が言いたいことよりも、実際に買ってくれている理由をヒアリングしてランディングページ等に載せる「需要と訴求の一致」をすると良い
  • 既存の商品で末永く定期購入を続けてもらっても売上は横ばい。売上を伸ばすのであれば「薄い座布団を重ねていく考え方」が必要

例えば、中学でテニス部に入部することになる娘を持つ母親が、娘宛にテニスラケットを買ったとします。母親が買おうとしているのはラケットなんですけど、本当に買おうとしているのは「テニス部に入る子供のためのモノ」なんです。

つまり、「新入生テニス初心者用グッズ特集」ページでテニスシューズなど他のテニス商品を載せたコンテンツページへ引き込み導線をつくります。すると、テニスラケットの商品詳細ページにランディングした母親はラケットに加えて他の商品も検討してくれる可能性が高くなるんです。結果、テニスラケットとは違うものが売れることも往々にしてあります。
─コマースデザイン株式会社 代表取締役 坂本悟史氏

売れる秘訣が満載の対談です。個人的には「メガニッチ」が印象に残りました。確かに今はニッチなものでちょっとずらしたほうが売上が上がりますし、競合も増えにくいですよね。時代に合った売れ方を把握して戦略を立てていきましょう。

プラットフォーマーに乗っかる時代から、うまく利用する時代に

楽天「3,980円送料無料」から、「私達の居場所」について考えてみた | ECコンサル坂本のブログ「ECバカ一代」
https://www.commerce-design.net/blog/archives/3644

まとめると、

  • Amazonのように中央で管理する方が強く、楽天市場のような「共同負担型」のショッピングモールが昔ほど有利ではなくなってきた
  • 消費増税もあるのでEC事業で全体的に値上げを考えるべき
  • プラットフォーム側がどうなろうが、楽天市場のあり方に左右されることなく、「店としてのアイデンティティと存在意義」を確立させるべき

自分自身の形をねじ曲げることなく、ねじ曲げられることなく、なるべく、そのままの姿で、そのままの魅力で、なおかつお客さんから支持を得られる、そういうポジションやスタイルを、作り上げることだと思います。変えられないために自ら変わる

そして、我々中小事業者が、十把一絡げで置き換えの効く軽い存在でなく、「多様な価値」を体現する存在であり、お客さんが価値を感じる存在であるならば、プラットフォーマーも、我々をより尊重することになるだろうと思いますし、これからがそういう世の中になっていくと信じたいです。
─コマースデザイン株式会社 代表取締役 坂本悟史氏

引き続きコマースデザインの坂本さんの記事から。楽天市場の送料3,980円問題だけを見てしまうとおかしなことになるので、GoogleやFacebookなど、他のプラットフォーマーを見ておかなければなりません。

自分たちを中心に回さないと振り回されるだけになるので、引用したような考え方になるわけですね。見つけてもらうためには、自分たちの色をはっきりさせることからです。

EC全般

楽天市場の送料無料ラインが3980円以上に統一へ!全店舗強制実施に出店者の声は? | 売れる!ネットショップの教科書
https://urerunet.shop/1billionyen/choka190802

楽天・三木谷社長が語る送料無料ライン全店舗3980円以上を行う理由と今後の物流戦略 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/6711

楽天市場のこれから 三木谷 浩史氏が語る「物流へ2000億円投資」「送料無料ライン」「ZOZO追撃」他 | ITmedia
https://marketing.itmedia.co.jp/mm/articles/1908/06/news107.html

「決済・物流を制すものが、通販・ECを制す」。この考えに沿ってちょっと強引にでも進めていくのが楽天。これがどう出るかがしばらくは気になります。

ヤフーの2019年1Qショッピング取扱高は2040億円で16.5%増、「LOHACO」は6%減 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/6721

ヤフーの「PayPayモール」への出店条件は? 「Yahoo!ショッピング」との違いは? | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/6712

ヤフーは何で稼いでいるのか 数字を見たらアスクルとの対立の背景も見えてきた! | ECzine
https://eczine.jp/article/detail/6918

ヤフーはPayPayモールを作って過去と決別しようとしているように見えますね。PayPayという強力な決済を持っていますが物流が弱いのが……。

Amazonが11月1日より最低販売手数料を設定 9月からは手数料引き下げのプロモーションも実施 | ECのミカタ
https://ecnomikata.com/ecnews/23275/

Amazonが怪しい中国製品で埋め尽くされている中、僕たちはどうやってまともな商品を見つけたらいいか | 俺の遺言を聴いてほしい
https://oreno-yuigon.hatenablog.com/entry/2019/08/02/143028

アマゾンの次は楽天が「TOKYO Fashion Week」冠スポンサー契約を締結 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/6704

アマゾンの「Dash」ボタン、8月31日に機能停止へ--仮想ボタンは継続 | CNET Japan
https://japan.cnet.com/article/35140782/

相変わらず良さそうな施策とトラブルが混在するAmazon。日用品を中心に販売手数料を値下げしているものの、レビューが荒れまくっています。

ヤマトが2割も値上げして赤字転落した最大の理由 ネット通販事業者が戦略転換、読みを誤った経営陣 | JBpress
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/57276

佐川急便、1日100万枚の伝票入力をAIで自動化 約8400時間分の人力作業を削減 | ITmedia NEWS
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/1908/02/news114.html

佐川急便とセイノーが業務連携で基本合意、共同配送などで | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/6709

ヤマトがもたつく中で着々と足場と固めていく佐川。事業者側が独自物流を構築していく流れが強まっていくので、配送業者もうかうかしていられないですね。

メルカリの「成長シナリオ」に黄信号、頼みの国内流通総額が初の減少 | ASCII.jp
https://ascii.jp/elem/000/001/913/1913504/

ゾゾ離れ一服でもZOZOの視界が晴れない事情 | 東洋経済オンライン
https://toyokeizai.net/articles/-/296671

何かあるとすぐにこう言われてしまうメルカリとZOZO。この手の記事だけを読むと見誤りますので、やっていること・やめたこと・やろうとしていることを見ておきましょう。

軽減税率、微妙すぎる線引きをまとめてみた プロ野球チップスが対象外のナゾ | Yahoo!ニュース(税理士ドットコム)
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190811-00000819-zeiricom-soci

店舗を持っている人はこの問題も……。本当に腹立たしいほど面倒な仕組みです。

今週の名言

今主流となっているデジタルツールは「インテリ」を軸にした思想で作られていると思うんですよ。
─NextInt代表 中山ところてん氏

グーグルも注目の「デジタル心理的安全」がチームの結果を左右する | BUSINESS INSIDER JAPAN
https://www.businessinsider.jp/post-195542

お客さんとの関係もこのあたりを意識したほうが良さそうです。電話って意外と重要ですよ。

森野 誠之
森野 誠之

Instagramは“発見”から“購入検討”のプラットフォームへ――最新インサイトとEC活用方法のヒントを解説

6 years 7ヶ月 ago

Instagram(インスタグラム)への投稿写真や動画などからECサイトの商品ページにリンクする「ショッピング機能」が日本でリリースされてから1年(日本でのローンチは2018年6月)。「Instagramは“発見のメディア”から、商品やサービスを“購入検討するメディア”としても利用されるプラットフォームに変化しています」。こう話すフェイスブック ジャパンの丸山祐子氏(クライアントソリューションマネージャ リード)が、国内利用者の最新インサイト、事例などを交えながらEC企業が注目するInstagramの最新動向について解説する。

Instagramはショッピング機能搭載でどう変わったのか

グローバルのケース

Instagramは現在、世界で月間10億アクティブアカウントが利用し、フィード投稿とは別に短い動画や写真を気軽にシェアでき、24時間で自動消滅する機能「Instagramストーリーズ」のデイリーアクティブアカウント数も5億を超える

時代の変化に合わせて機能強化を進め、米国では2017年3月にショッピング機能がスタートしている。この機能によってInstagramはどのように変わったのか。丸山氏は次のように説明する。

私たちの調査から、利用者の83%がInstagramを新しい商品やサービスの発見に使い、81%が商品やサービスの検索、80%が実際に商品を購入するかどうかを決めるときにも使用していることがわかっています。

Instagramでは
購入までのあらゆる段階で利用者とつながることが可能

また、ユーザーがInstagramで製品やサービスを見た後にとった行動としては、46%がオンラインで商品を購入79%が詳しい情報を調べた65%がブランドのWebサイトやアプリにアクセスしたと答えている。

Instagramで
製品やサービスを見た後にとった行動

記事冒頭で丸山氏が述べたように、Instagramは“発見のメディア”から、商品やサービスを“購入検討するメディア”としてもユーザーに利用されるプラットフォームへと変わっているのだ。

フェイスブック ジャパンの丸山祐子氏(クライアントソリューションマネージャ リード)
フェイスブック ジャパンの丸山祐子氏(クライアントソリューションマネージャ リード)

日本のケース

日本の月間アクティブアカウントは2019年3月時点で3300万を超えた。男女比では男性が43%、女性が57%。「男性も増えてきており、利用者の属性も多様に拡大しつつあります」(丸山氏)。

次に丸山氏が説明したのは日本ならではの特徴というハッシュタグによる画像検索。昨今、検索行動はテキストだけでなく画像でも行われるようになったが、日本ユーザーはグローバル平均と比較して3倍もハッシュタグで関連画像を検索する回数が多いという。

日本のInstagram利用者がハッシュタグで検索する回数

日本ユーザーの2割が毎日Instagramの検索機能を使用し、4人に1人が情報を検索する際にハッシュタグを利用しているという。

Instagramは日常生活の一部になっているという

そんな日本のもう1つの特徴が「世界有数のストーリーズ大国であるということです」(丸山氏)。

日本のデイリーアクティブアカウントの70%が「ストーリーズ」を利用。投稿数は2016年と2018年を比較すると20倍も増えており、「ものすごいスピードで利用が広がっています」(丸山氏)

日本は世界有数のストーリーズ大国

2018年6月に日本で始まったInstagramのショッピング機能は順次アップデートされており、9月には「ストーリーズ」においてもショッピング機能を活用した投稿ができるようになった

また、11月には動画の投稿から商品ページへの誘導を実現。それまではフィードに投稿された写真(静止画)のみに対応していたが、動画にもショッピングタグを付けられるようにアップデートした。利用者は、投稿動画の左下に表示されるショッピングバッグのアイコンをタップすると、動画にタグ付けされた商品を確認できるようにしている(下の画像)。

Instagramは動画にもショッピングタグを付けられるようにアップデート

Instagram ショッピング機能活用のヒント

ここでショッピング機能の仕組みについて説明していく。

写真や動画、ストーリーズなど、ショッピング機能に対応した投稿をタップすると、商品名と価格が付いたタグが表示される(事業者はそれぞれの商品にタグ付けできる)。タグをクリックするとアプリ内でそのまま商品詳細ページが表示され、「購入する」ボタンを押すと外部のECサイトに移動する仕組み。

通常、Instagramでは投稿に外部リンクを貼ることはできません。ショッピング機能を使うと、商品の画像をタップするだけで、アプリ内で商品詳細を表示することが可能です。画像や詳細を見て利用者が購入したいと思ったら、外部のECサイトへスムーズに遷移する仕組みになっています。(丸山氏)

ショッピング機能で検討・購入までをシームレスになったInstagram

ショッピング機能の導入に必要な条件

  • ビジネスで、提供者契約とコマースポリシーに準拠した物理的な商品を販売している
  • Instagramアカウントがビジネスプロフィールに移行済みである
  • Instagramアカウントが所有権のあるFacebookページと接続されている
  • Facebookページでショップセクションを追加もしくはビジネスマネージャでカタログを作成している(あるいはBASE、EC-Cubeなど、カタログ作成をサポートする国内事業者のECプラットフォームと連携する)

ショッピング機能の導入が特に進んでいるのはアパレル系やビューティなどモデルによる衣類などの着用といった“利用シーンがイメージしやすい”商材を扱う業界だという。また、文房具などの雑貨、インテリア、消費財(ライフスタイルを提案できるようなもの)といった商材にも広がっているという。

なお、ショッピング機能を使った投稿にアクション(ショッピング投稿をタップしてタグを表示する)を起こすユーザーは、グローバルで月間1.3億アカウントにのぼる

ショッピング投稿にアクションを起こす利用者

丸山氏によると、日本はショッピング機能の利用がもっともアクティブな国の1つ。「SNS流入の8割がInstagram経由という企業もあります。ただ運用するだけではなく、商品の発見から購入・検討までをシームレスに提供できるようになっているからです」(丸山氏)

ショッピング機能をEC購入へ役立てるためのポイント

まず、丸山氏がInstagramのショッピング活用を推進するために列挙した重要ポイントは3点。

  • ショッピング機能を使ったフィード投稿を9件以上作成すること。Instagramビジネスプロフィールを見た人が「ショップ」タブを利用できるようになる
  • エンゲージメントを高めるために、1投稿につきタグを2件以上使用すること(タグの付け過ぎは注意)
  • ショッピング機能の投稿だけではなく、「ストーリーズ」、動画、ライブ動画、IGTVなどのオーガニック投稿を積極的に活用し、ブランドのファンをふやすこと
ショッピング機能をEC購入へ役立てるためのポイント

そして、具体的な投稿ポイントにも言及した。

①ビジュアルで伝える

ECサイトでは商品の平置き、白バックで商品のみという画像が多いが、ブランドの世界観は伝えにくい。ライフスタイルシーンを想像できる背景を使い、ライフスタイルの提案をしている事例が多いのです。写真や動画で商品の魅力をアピールすれば、どんな規模のブランドにも大きなチャンスがあります。(丸山氏)

Instagramをビジネスでうまく活用するコツはビジュアルで伝える

②使い方を見せる

メイクアップ製品を販売する「@maccosmeticsuk」の例(下の画像)。製品をどう使えばいいのか、どの色が合うのか、どんな仕上がりになるのかなどを利用者は知りたがっています。使い方を動画などで訴求すれば、その製品を購入できるECサイトへスムーズに誘導できるようになるのです。(丸山氏)

Instagramをビジネスでうまく活用するコツは使い方を見せる

③ストーリーズで顧客との距離を縮める

「@cohina.official」(下の画像)はInstagramの使い方がうまいブランドの1つ。新商品ローンチにあわせてライブ配信してリアルタイムで情報発信するほか、アンケート機能を使って収集した意見を商品開発に生かすなど、フォロワーとインタラクティブな関係性を作っています。消費者も意見を言える環境を生み出すことで、買いたくなるサイクルを作っているんです。”(丸山氏)

Instagramをビジネスでうまく活用するコツはストーリーズで顧客との距離を縮める

こうしたことを踏まえ、丸山氏は次のようにまとめた。

消費者と効果的にコミュニケーションを取るために、ショッピング機能による投稿だけでなく、ストーリーズやフィードのオーガニック投稿、ライブ、広告、IGTV(Instagramの長尺動画投稿・視聴アプリ)など、さまざまな機能を総合的に使うのがポイントです。

消費者と効果的にコミュニケーションを取るために、ショッピング機能による投稿だけでなく、ストーリーズやフィードのオーガニック投稿、ライブ、広告、IGTV(Instagramの長尺動画投稿・視聴アプリ)など、様々な機能を総合的に使うのがポイント

オーガニック投稿と広告の違いから理解するInstagram

そもそもInstagramユーザーは企業が発信する情報にどのくらい興味を抱いているのだろうか? Instagramの内部データによると、ビジネスアカウントをフォローしている利用者は8割。ビジネスアカウントを訪れる利用者の内、そのアカウントをフォローしていないユーザーは2/3にのぼる

丸山氏はこう言う。「ビジネスアカウントであっても利用者は興味があればフォローします。自身にメリットがあれば企業からの発信を好意的に受け入れる土壌があるのです」。

ビジネスからの発信に対しても高い関心を集めるInstagram

そのためには、Instagramを使う事業者はゴールに合った運用方法を選ぶ必要がある。ブランディングなのか、新規獲得なのか……。Instagramのオーガニック投稿、広告の考え方を理解しておきたい。

オーガニック投稿と広告の違い
オーガニック投稿と広告の違い

丸山氏によると、Instagram広告の特徴として、Facebookと同じ広告配信システムを利用していることがあげられるという。

Facebookは、年齢や性別など一般的な属性に加えてどんな趣味を持っているかなど人ベースのデータを保有しており、Instagramでもそれを活用しています。結果、100%に近い形で想定したターゲット層の利用者にリーチし、情報を届けることができます。(丸山氏)

Instagram広告を使ってどのように認知してもらい、関心を抱いてもらって、購入へ結び付ければいいのだろうか。丸山氏は認知、興味といったファネルの各フェーズに応じた広告メニューがあると言う。

Instagramの広がるサービス ‒ 認知から購入まで

認知

フィード広告、ストーリーズ広告、さらに最近導入したばかりのブランドコンテンツ広告(インフルエンサーおよびパブリッシャーといったクリエイターが投稿したオーガニックのブランドコンテンツを、協業関係にあるビジネスが広告配信することができる広告メニュー)などが適しています。(丸山氏)

Instagramでの認知獲得

興味

ダイナミック広告、アプリインストール広告、ウェブサイトコンバージョン広告を使うことで、さらに興味・関心を促すことができます。(丸山氏)

Instagramでの興味喚起

発見から購入検討のプラットフォームとなったInstagramはさらなる進化を遂げる。今年、米国ではInstagram上で決済を行えるチェックアウト機能のテストをスタートした。日本でのローンチ時期はまだ未定だが、今後さらにEC事業のマーケティング活用に適したプラットフォームへと進化していくことが予想される。

瀧川 正実
瀧川 正実

「Shopify」がビデオや3Dモデルで表示する機能などのアップデートを実施

6 years 7ヶ月 ago

マルチチャネルコマースプラットフォームを運営するShopify Inc,の日本法人Shopify Japanは8月6日、毎年グローバルカンファレンスとして行っている「Unite」の日本版「Post-Unite Japan 2019」を開催し、2018年に達成した成長数字と2019年の新機能を発表した。

新機能は、Shopify内でビデオおよび3Dモデルで製品を表示する機能などのアップデートを公開した。

新しいオンラインストアデザインのアップデートを実施。ストアのレイアウトや雰囲気をさらにコントロールできるようになり、公開前のデザインの保存とプレビューがよりシンプルにできるようにした。

Shpify内でビデオおよび3Dモデルで製品を表示する機能を導入。オンラインで店頭にいるような購買体験を提供する。

パートナーは、サブスクリプション支払いソリューションをShopifyのチェックアウトに直接統合できるようになった。サブスクリプション対象の商品や、サービスを購入したときに購入者がチェックアウトフローで、Shopifyから離脱しなくなるなどのカスタマイズが可能となった。

海外の買い物関連では、中国語(繁体字)、中国語(簡体字)、デンマーク語、オランダ語、ヒンディー語、マレー語、ノルウェー語、スウェーデン語、韓国語、タイ語を含む11の新しい言語機能を導入。Shopifyの決済サービス「Shopify Payments」を使用すると、すべてのマーチャントが複数の通貨で販売し、現地通貨で支払い受けることができる。

2018年に日本国内でShopifyを使ったストア数は、2017年に比べて100%増を記録。日本国内でShopifyを利用するマーチャントの2018年の流通総額は、前年比100%を突破するなど日本に本格的に進出して以来、年々確実な成長を遂げている。

Shopifyのパートナーシップ兼事業開発部長のマーク・ワング氏によると、2018年末時点でのグローバルにおける利益はおよそ110億円。総流通総額は10兆円を突破した。スタッフは4000人。175か国で82万店舗が稼働している。

石居 岳
石居 岳

キャッシュレス決済で5%還元事業にアマゾンも参加へ、対象はAmazon出品サービスを利用している中小企業

6 years 7ヶ月 ago

アマゾンジャパンは8月2日、「平成31年度キャッシュレス・消費者還元事業」の「キャッシュレス加盟店管理事業者」として登録決定された。

10月1日から2020年6月30日までの9か月間、当該事業の対象となる中小・小規模事業者が販売する商品をAmazonでキャッシュレス決済によって購入した顧客を対象に、決済金額の5%分に相当する金額を即時還元する。消費者への還元分はアマゾンが一時負担し、補助金申請を行う。

キャッシュレス・消費者還元事業の対象商品には5%還元のタグを表示する予定。8月末までに特設ページを開設し、説明するとしている。

キャッシュレス決済方法は、Visa、Mastercard、JCB、アメリカン・エキスプレス、ダイナースクラブ、Amazonポイント、Amazonギフト券、パートナーポイント(JCBのOki Dokiポイント)。

8月8日から、「中小・小規模事業者向けキャッシュレス・消費者還元事業のお申込」のWebサイトで、当該事業の対象となる事業者の加盟店登録申請の受け付けを開始した。

アマゾンジャパンは8月2日、「平成31年度キャッシュレス・消費者還元事業」の「キャッシュレス加盟店管理事業者」として登録決定された
アマゾンジャパンが用意した「中小・小規模事業者向けキャッシュレス・消費者還元事業のお申込」ページ。このWebサイトから、対象となる中小・小規模事業者は申し込むことができる(画像は編集部がキャプチャ)

「キャッシュレス・消費者還元事業」は、キャッシュレス対応による生産性向上や消費者の利便性向上を目的に、消費税率引き上げ後の一定期間に限り、中小・小規模事業者によるキャッシュレス手段を使ったポイント還元などを支援する事業。経済産業省の監督のもと、一般社団法人キャッシュレス推進協議会が事務局業務を運用している。

「キャッシュレス・消費者還元事業」には、楽天の「楽天市場」、ヤフーの「Yahoo!ショッピング」が参加を決定。ポイント還元事業の対象となる中小・小規模事業者の出店者は、国の施策による買い物客へのポイント還元に加え、クレジットカード決済手数料の負担減といった恩恵を受けることができるようになる。

なお、アマゾンの決済サービス「Amazon Pay」は現在、キャッシュレス加盟店支援事業者として申請しているという。

キャッシュレス・消費者還元事業(ポイント還元事業)とは

キャッシュレス・消費者還元事業は、消費税率引上げ後の一定期間、中小・小規模事業者が提供するキャッシュレス手段を使った買い物に対して、ポイント還元・割引を支援するというもの。事業予算として2798億円を投じる予定。支援内容は次の通り。

  • 実施期間:2019年10月からの9か月間、2020年6月まで
  • 支援内容(一般の中小・小規模事業者の場合):消費者還元5%のポイント付与。加盟店手数料率3.25%以下への引下げを条件とし、加盟店手数料の1/3を国が補助。中小企業の負担ゼロで端末導入(1/3を決済事業者、残り2/3を国が補助)
  • 支援内容(フランチャイズなどの場合):消費者還元2%(端末費用及び加盟店手数料の補助はなし)
キャッシュレス・消費者還元事業 消費者還元の仕組み
消費者還元の仕組み(画像は経産省発表の「決済事業者向けパンフレット」から編集部がキャプチャ)
石居 岳
石居 岳

大塚家具の2019年中間期のEC売上は1億7400万円で1.8%増、全社売上は減収が止まらず

6 years 7ヶ月 ago

大塚家具の2019年1~6月期(中間期)決算におけるEC事業の売上高は、前年同期比1.8%増の1億7400万円だった。全社売上高(単体)に占めるEC売上高の比率は約1.3%。

自社ECサイトの商品情報を拡充したことなどから売り上げが伸びた。ただ、EC事業の増収率は前年同期(2018年1~6月期)と比べて大幅に鈍化している。

全社売上高は同26.3%減の138億7000万円。中間期決算の売上高は、2016年1~6月期から4年連続で減収となった。

大塚家具のEC売上高の推移
大塚家具のEC売上高の推移(画像は大塚家具の決算説明会資料から編集部がキャプチャ)

中国「天猫国際」に出店、国内ではオウンドメディアを開設

今期はEC事業を強化するため、今年6月に中国の大手越境ECモール「天猫国際」に出店した。

また、国内ではインテリアの選び方などを提案するオウンドメディア「LIFEinTERIOR(ライフインテリア)」を6月26日に開設。公式オンラインショップの商品ページへのリンクを貼り、読者をECサイトへ誘導している。

5月30日には、有明本社ショールームにある大型照明専門店「Lightarium(ライタリウム)」での買い物を、パソコンやスマートフォンで疑似体験できる「バーチャルショールーム」を公開した。約1200種類(オープン当時)の照明器具の詳細を、スマホやパソコンの画面で閲覧することが可能。ECサイトへ移動し、商品を購入することもできる。

大塚家具は直近2年で出店モールを増やしている。2017年9月に「LOCONDO HOME」、10月には「Yahoo!ショッピング」に出店。2018年は5月に「Amazon」、9月には家具やインテリアのサイト「Laig」で販売を開始した。

2018年12月期決算におけるEC事業の売上高は、前期比69.1%増の3億9600万円。

渡部 和章
渡部 和章

DM送付のコストを10%削減、売上150%UPを実現したDM収益最大化サービスとは?

6 years 7ヶ月 ago

トランスコスモスは8月6日、機械学習を自動化する「DateRobot」を活用した、DM収益最大化サービスを開始したと発表した。トランスコスモスの通販事業や顧客企業向けのサービスで培った成功ノウハウとAIを活用し、高精度なDM送付リスト作成業務の内製化と収益最大化を支援する。

大手交通系サービスではDMコストを10%削減。トランスコスモスの通販事業では売上高が150%増加した。2019年度中、10社への導入を目指す。

「DateRobot」を顧客企業に導入し、機械学習によって顧客ごとの購買確率を予測する。購買確率が高い顧客にはDMを送付、低い顧客にはメールを配信するなど、売り上げ拡大とコスト削減が可能となる。トランスコスモスのデータサイエンティストが、顧客企業の担当者に分析支援やノウハウを提供する。

DataRobotを使ったDM収益最大化サービス
データ加工→データマート作成→DataRobotで購入確率を予測→購入確率上位の会員にDM送付
成果①:大手交通系企業のカタログ送付成果→カタログコスト10%削減
成果②:大手通販企業のLINEクーポン背信性か→ROIが400%アップ

トランスコスモスの通販事業「日本直販」では、「DateRobot」をいち早くDM送付作成業務に活用。外部業者が作成した従来のリストと比べ、売上高が150%増、工数は50%の削減となった。分析ノウハウの社内蓄積も可能になったという。

DM・カタログ担当者の課題:
理想→今よりDM送付を効率化したい
現状→実現するための分析ツールやアナリストがいない
DataRobotを使ったDM収益最大化サービス
サービス内容:
・DataRobotを導入して予測モデルを構築し、高精度なDM送付リストを自動作成
・貴社の担当者をトランスコスモスがトータルサポート。予測モデルの構築から業務実装まで内製化
日本直販での成果:
・売上150%アップ
・社内でノウハウ蓄積とアナリスト育成
・リスト作成工数50%削減

大手交通系会員サービスでは、DM送付の最適化に「DateRobot」を活用。従来のRFMルールのDM送付リストと比べ、DMコストを10%削減することに成功した。

大手通販企業では、LINEユーザーへの効率的なクーポン配信に「DateRobot」を活用している。「DateRobot」で購買確率を予測し、高確率層に絞ったLINEセグメント配信を行うことで、ROIを400%アップさせた。

石居 岳
石居 岳

ヤフーの2019年1Qショッピング取扱高は2040億円で16.5%増、「LOHACO」は6%減

6 years 7ヶ月 ago

ヤフーの2019年4~6月期(2020年3月期 第1四半期)連結決算によると、「ショッピング事業」の取扱高は前年同期比16.5%増の2040億円だった。「ショッピング事業」は「Yahoo!ショッピング」とアスクルの日用品通販「LOHACO」、ペット用品ECを手がけるチャームの取扱高を合計したもの。

「Yahoo!ショッピング」は同約20%成長だった一方、「LOHACO」(Yahoo!ショッピング店含む)は同約6%減だったという。

オークションサイト「ヤフオク!」の取扱高は同0.7%増の2004億円。

ヤフーの2019年4~6月期(2020年3月期 第1四半期)連結決算 コマース事業 主要指標の実績
コマース事業 主要指標の実績(画像はヤフーの決算説明会資料からキャプチャ)

今秋「PayPayモール」開設

ヤフーは2019年秋に新モール「PayPayモール」を開設する。ヤフーが定めた出店基準を満たした店舗のみが出店できる「プレミアムなショッピングモール」という位置付け。掲載料は売り上げの3%。「PayPayモール」の掲載商品は「Yahoo!ショッピング」にも掲載されるという。

フリマアプリ「PayPayフリマ」も2019年秋にリリースする。「PayPayフリマ」は「ヤフオク!」と連携するという。掲載手数料は近日発表する予定。

ヤフーの2019年4~6月期(2020年3月期 第1四半期)連結決算 ヤフーは2019年秋に新モール「PayPayモール」を開設績
ヤフーは2019年秋に新モール「PayPayモール」を開設(画像はヤフーの決算説明会資料からキャプチャ)

「PayPayモール」と「PayPayフリマ」の取り組みを通じ、「eコマース取扱高(物販)」(「ショッピング事業」と「ヤフオク!」の取扱高を合計したもの)の2桁成長をめざす。

ヤフーはこのほか、新たな収益モデルを創出するため、ECモールの出店者向けにオンラインコマース広告のテストマーケティングを実施している。

ヤフーの2019年4~6月期(2020年3月期 第1四半期)連結決算 ECモールの出店者向けにオンラインコマース広告のテストマーケティングを実施している
ECモールの出店者向けにオンラインコマース広告のテストマーケティングを実施している(画像はヤフーの決算説明会資料からキャプチャ)
渡部 和章
渡部 和章

メルカリの流通総額は5307億円、日本事業は4902億円【2019年6月期まとめ】

6 years 7ヶ月 ago

フリマアプリ「メルカリ」を展開するメルカリの2019年6月期連結業績における流通総額は、前期比43.2%増の5307億円だった。2018年6月期に続いて40%台の高い伸び率を維持している(2018年6月期は48.1%増)。

日本事業の流通総額は同41.3%増の4902億円で、2018年6月期に続いて40%台の高い伸び率を記録。マンスリーアクティブユーザー(MAU)は2019年6月期に1357万人へ達した。

フリマアプリ「メルカリ」を展開するメルカリの2019年6月期連結業績における流通総額
日本事業の流通総額、MAUの推移(画像はメルカリの決算説明会資料から編集部がキャプチャ)

日本の流通総額は、「メルカリ カウル」「メルカリ メゾンズ」「CARTUNE」経由を含む数値。

なお、売上高は同44.5%増の516億円。営業損失は121億4900万円で、当期純損失は137億6400万円。

女性関連以外のカテゴリーの流通割合が増加

商品カテゴリー別の構成比を見ると、「レディース」が23%で最も高いが前期から2ポイント下がった。「エンタメ ホビー」は21%で前期比2ポイント増。「メンズ」は16%で同1ポイント増、「家電」は前期に続いて8%。

女性関連のカテゴリーと位置付けている「レディース/コスメ・美容/ベビーキッズ」の合計割合は2018年の38%から、2019年6月期はに34%に下がった。メルカリは近年、さらなる成長に向け女性関連以外のカテゴリーを戦略的に強化している。

フリマアプリ「メルカリ」を展開するメルカリのカテゴリー別のGMV構成比
メルカリ事業(日本)のカテゴリー別GMV構成比(画像はメルカリの決算説明会資料から編集部がキャプチャ)

AIの積極活用を進める

プロダクト施策として進めているのが出品ユーザーエクスペリエンスの向上。バーコード出品、AIによる画像検索、画像10枚対応による情報掲載料の増加などを行った。

フリマアプリ「メルカリ」を展開するメルカリのカテゴリー別のプロダクト施策
メルカリ事業(日本)のプロダクト施策(画像はメルカリの決算説明会資料から編集部がキャプチャ)

メルカリでは、潜在出品顧客は国内に3600万人存在すると見ており、持続的な成長に向けて出品者の増加施策を実施する。

中心に掲げるのがAIを活用したプロダクト施策。出品予定の商品を撮影するとAIによって売れ筋の価格帯がわかる機能など、AIテクノロジーを活用した圧倒的なユーザー体験を提供するとしている。

フリマアプリ「メルカリ」のAIを活用したプロダクト施策
AIを活用したプロダクト施策(画像はメルカリの決算説明会資料から編集部がキャプチャ)

また、メルカリ講習会、外部コミュニティサイトとの連携強化、郵便局などでの梱包・発送場所の増加といったリアルタッチポイントの強化も進める。

フリマアプリ「メルカリ」のオフライン施策による出品拡大
オフライン施策による出品拡大(画像はメルカリの決算説明会資料から編集部がキャプチャ)
瀧川 正実
瀧川 正実

楽天 三木谷社長が語る物流戦略/顧客満足度 6年連続1位はヨドバシ.com【ネッ担アクセスランキング】 | 週間人気記事ランキング

6 years 7ヶ月 ago
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    2019/8/2
  3. 「商品価格にのせるしかない」。楽天の送料無料ラインに対する川添さんのコメントのわかりみが深い【ネッ担まとめ】

    ネットショップ担当者が読んでおくべき、2019年7月29日〜8月4日のニュース

    2019/8/6
  4. ヤフーの「PayPayモール」への出店条件は? 「Yahoo!ショッピング」との違いは?

    ヤフーが10月に新設する仮想モール「PayPayモール」は、グループ企業が展開中のスマートフォン決済サービス「PayPay」の利用者向けのプレミアムモールという位置付け。運営する仮想モール「ヤフーショッピング」での上位の優良店または上場企業や一定の年商規模の大企業のみが出店できる

    2019/8/7
  5. アスクルとヤフーの攻防で岩田彰一郎元社長が伝えたかったこと

    筆頭株主であるヤフーと対決するという“捨て身”ともいえる一連の行動を起こした背景などを元アスクル社長の岩田彰一郎氏が語る

    2019/8/5
  6. 佐川急便とセイノーが業務連携で基本合意、共同配送などで

    SGホールディングスとセイノーホールディングスは8月2日、持続的かつ利便性の高い物流サービスを提供していくことを目的に、業務連携に向けた検討を進めることについて基本合意したと発表

    2019/8/6
  7. アマゾンの次は楽天が「TOKYO Fashion Week」冠スポンサー契約を締結

    今秋からイベントの名称が「Rakuten Fashion Week TOKYO」になる。ファッション領域におけるブランディングを強化するのが目的

    2019/8/5
  8. 「楽天市場」グルメの実食&「楽天ペイ」体験などが楽しめる「Rakuten OPTIMISM 2019」レポート

    キャッシュレスでブランド牛とスイーツ食べまくり!

    2019/8/2
  9. 日本生協連の個人向け宅配供給高は1兆2860億円、宅配のネット受注は3181億円[2018年度]

    インターネット経由で注文する登録組合員は前年度比11%増の375万人。週ごとの利用人数は平均118万人(同9%増)だった

    2019/8/5
  10. 「ボタニスト」I-neの新設子会社に日本コカ・コーラが資本参加、飲料マーケットで価値創造めざす

    日本コカ・コカコーラのマーケティングリソースを活用し、I-neが手がける飲料「CHILL OUT」の販売を強化する

    2019/8/6

    ※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。

    内山 美枝子

    楽天の国内EC流通総額は13.8%増の1兆7936億円【2019年中間期まとめ】

    6 years 7ヶ月 ago

    楽天の2019年1~6月期(中間期)連結業績における国内EC流通総額は、前年同期比13.8%増の1兆7936億円だった。

    楽天の2019年1~6月期(中間期)連結業績における国内EC流通総額
    国内EC流通総額の推移(画像はIR資料をキャプチャ)

    2019年4~6月期(第2四半期)は同14.5%の9219億円。ここ数年では四半期ベースで最も高い成長率を達成したという。さらなる成長のため横断的な取り組みとジャンル強化策を推進していくとしている。

    国内EC流通総額の伸び率推移と今後の強化策
    国内EC流通総額の伸び率推移と今後の強化策(画像はIR資料をキャプチャ)

    国内EC流通総額は「楽天市場」「楽天トラベル」「楽天ブックス」「楽天マート」「ラクマ」などのほか、ケンコーコムと爽快ドラッグの合併会社「Rakuten Direct」などの流通額を合算した金額。

    なお、2019年中間期から一部事業において内部取引消去を行ったため、数値を遡及修正している。今回発表のデータから過去の1~6月期のEC流通総額を算出すると、2018年1~6月期は1兆5752億円。

    楽天市場トピック① クロスユースが堅調に推移

    SPUなどの施策により、クロスユースは堅調に推移。アクティブユーザーの増加に伴いメンバーシップバリューが拡大しているという。

    楽天のクロスユース率
    クロスユース率の増加(画像はIR資料をキャプチャ)

    楽天市場トピック② モバイル流通総額の比率は74.1%

    2019年4~6月期における「楽天市場」のモバイル流通総額の比率は74.1%に拡大。前年同期比で7.5ポイント上昇した。

    楽天市場トピック② モバイル流通総額の比率
    モバイル流通総額の比率(画像はIR資料をキャプチャ)

    楽天市場トピック③ カード決済比率は59.4%

    「楽天市場」の流通総額における楽天カード決済比率は継続的に拡大。2019年6月時点で59.4%となっている。

    「楽天市場」の流通総額における楽天カード決済比率
    「楽天市場」の流通総額における楽天カード決済比率(画像はIR資料をキャプチャ)

    楽天市場トピック④ 今後の施策

    「購入金額●●●●円以上で送料無料」といった送料の消費者負担を0円とする“送料無料ライン”を、「楽天市場」全店舗共通で税込み3980円以上にする。2020年春前までにスタートする予定。

    購買頻度増加や新規ユーザーの獲得を見込むという。

    「楽天市場」では「購入金額●●●●円以上で送料無料」といった送料の消費者負担を0円とする“送料無料ライン”を、「楽天市場」全店舗共通で税込み3980円以上にする
    購買頻度増加や新規ユーザーの獲得を見込む(画像はIR資料をキャプチャ)
    瀧川 正実
    瀧川 正実

    9/6札幌開催、ヤッホーブルーイング、TikTok、ノース物産、AmazonPay、マージェリックなど登壇、1Day全5講演

    6 years 7ヶ月 ago
    本イベントのお申込受付は終了いたしました。
    多数のお申込ありがとうございました。
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    ネットショップ担当者フォーラム & Web 担当者 Forumミーティング2019 in 札幌
    (function($){ $(window).resize(function(){$('#mainImageArea').height($('#mainImageArea').width() * (300 / 1140));}); $(window).trigger('resize'); })(jQuery);ネットショップ担当者フォーラム2019春-->

    ネットショップ担当者フォーラム & Web 担当者 Forumミーティング2019 in 札幌

    ネットショップ担当者フォーラム、Web担当者Forumでは、地域におけるeコマース市場の現状と課題を把握し、その方策を導くため、「ネットショップ担当者フォーラム/Web担当者Forumミーティング2019 in 札幌」を開催します。

    基調講演
    「よなよなエール」のヤッホーブルーイングが語るブランディング&ファン作りの極意(仮)
    講師
    開発事業本部 EC統括部 部長 兼 碧慕絲股份有限公司 董事
    -->株式会社ヤッホーブルーイング
    株式会社ヤッホーブルーイング
    ゼネラルセッション
    「TikTok」大解剖! 最新インサイトなどの基礎からビジネス活用までを徹底解説​
    講師
    Bytedance株式会社
    X Design Center
    鈴木 瑛
    TikTok
    クロージングパネルディスカッション
    失敗から学んだECビジネス成功のポイント~EC事業者の本音対談(仮)
    パネリスト
    ノース物産株式会社
    常務取締役
    鈴木 洋一
    パネリスト
    常務取締役
    -->調整中
    モデレーター
    ネットショップ担当者フォーラム編集部
    編集長
    瀧川 正実

    ご来場プレゼント

    当日、主催者アンケートにお答えいただいた方に下記をお渡しします。

    「EC ビジネス最前線 楽天、Amazon、ヤフー 次の戦略&成長企業の事例12選」

    • 発行:インプレス
    • 発売:2018年10月31日
    • 定価:本体1,350円+税
    「EC ビジネス最前線 楽天、Amazon、ヤフー 次の戦略&成長企業の事例12選」

    開催概要

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    イベント名
    ネットショップ担当者フォーラム & Web 担当者 Forumミーティング2019 in 札幌
    日時
    2019年9月6日(金) 12:40~16:45(受付開始12:10)
    場所
    札幌市中央区北4条西4丁目読売北海道ビル3F(地図
    交通アクセス
    JR札幌駅より徒歩5分
    地下鉄さっぽろ駅より徒歩3分
    参加費
    無料(事前登録制)
    ※ご参加いただいていないセッションの協賛企業からも、個別に電話・メール等でご連絡を差し上げる場合がございます(イベント全体協賛企業)。ご了承ください。
    主催
    株式会社インプレス ネットショップ担当者フォーラム・Web担当者Forum
    協賛企業
    • アマゾンジャパン合同会社
    • 株式会社マージェリック

    ※50音順

    特別協力

    一般社団法人ウェブ解析士協会

    定員
    60人
    このページのURLhttps://netshop.impress.co.jp/event/201909sapporo
    お問い合わせ
    株式会社インプレス イベント事務局
    受付時間 10:00~18:00(土・日・祝日を除く)
    ※ 8/13~8/16は夏季休暇とさせていただきます
    集客ページURLhttps://netshop.impress.co.jp/event/201904tokyo

    タイムテーブル※講師・講演内容は予告無く変更される場合があります。予めご了承ください。

    12:40~13:20
    K-1 基調講演
    「よなよなエール」のヤッホーブルーイングが語るブランディング&ファン作りの極意(仮)
    講師
    株式会社ヤッホーブルーイング
    セッション概要

    ビームスのECビジネスは、スタートしてからEC売上は13年連続増収、自社ECサイトは立ち上げから9年連続で増収を達成しています。「ZOZOTOWN」でスタートしたビームスのECビジネスの変遷を踏まえ、“利益を稼ぐ”という経営者視点で運営している自社ECサイトでの取り組み、オムニチャネル施策を解説していきます。今回のセッションで聞き手を担うのは、元キタムラの執行役員で現在はオムニチャネルコンサルタントの逸見光次郎氏。逸見氏自身の経験も踏まえ、経営者視点によるECサイト運営の重要性、自社ECサイトを伸ばすコツ、オムニチャネルを成功させるためのポイントなどをお伝えします。​​

    プロフィール
    株式会社ビームス
    矢嶋 正明

    2000年ビームス入社。店舗での販売業務等を経て、2005年に責任者としてEC部門を立ち上げEC事業全般の拡大に取り組み、2009年に自社ECサイトを開設した。以降、店舗と自社ECのサービス共通化を進め、2016年には自社ECを完全直営化。その後、全てのオウンドメディアを統合したメディアコマースサイトを構築。2018年には台湾で直営の自社ECサイトを開設。現在は、全社のオムニチャネル化を推進中。

    株式会社CaTラボ
    逸見 光次郎

    学習院大文学部史学科卒。
    三省堂書店本支店勤務、イー・ショッピング・ブックス(現:セブンネットショッピング)立ち上げ、アマゾンジャパンブックスMD、イオンネットスーパー立ち上げとデジタルビジネス戦略担当、カメラのキタムラ執行役員EC事業部長のち経営企画オムニチャネル(人間力EC)推進担当を経て独立。現在は株式会社CaTラボ代表オムニチャネルコンサルタント。個人コンサル以外にプリズマティクス社アドバイザー、GMOメイクショップオムニチャネルスーパーバイザーを兼務。流通問題研究協会 特別研究員。

    続きを読む
    -->13:25~14:05
    S-2 講演
    Re:Dealer(リディ―ラー)リターゲティング広告配信の新しい形
    講師
    株式会社マージェリック
    営業部
    セールスプランナー
    守上 和也
    守上 和也
    セッション概要

    広告業界が抱える問題の、アドフラウド問題、クッキー情報の利用是正など、ユーザー様へ未同意の広告配信の規制が今後厳しくなることが予想される中で、同意を得たユーザー様にのみ広告配信を行う新たな広告媒体、「Re:Dealer(リディ―ラー)」のご紹介と参考実績をお話致します。​

    プロフィール

    インターネット広告代理店、広告配信プラットフォーム会社を経験。
    主に、自社ECサイトと楽天店の集客サポートを行っております。

    内容のレベル感

    中規模向け

    内容のレベル感への補足

    マーケティングもしくはEC運営者かつ広告利用社向け

    参加対象者

    EC

    受講するメリット

    新たな効果的な広告販促の話が聞ける

    こんなニーズや悩みにこたえられる内容です

    広告費用対効果が上がらない/上げたい方向け

    続きを読む
    14:15~14:55
    K-3 ゼネラルセッション
    「TikTok」大解剖! 最新インサイトなどの基礎からビジネス活用までを徹底解説​
    講師
    Bytedance株式会社
    X Design Center
    鈴木 瑛
    鈴木 瑛
    セッション概要

    誕生以来世界150の国と地域で人気となったショートムービープラットフォーム「TikTok」。どんなユーザーが使っているの? ビジネスに活用できるの? どうすれば成功できるの? ショートムービーを活用したブランディング、新規獲得や製品売上を伸ばしたいマーケター、プランナー、EC事業者さんが抱える「TikTok」の“?(クエッション)”を解決するセミナーです。「TikTok」の基礎から、成功するキャンペーン・クリエイティブといった応用までを解説していきます。

    プロフィール

    7年電通入社。クリエイティブディレクターとして多数のマーケティング戦略をディレクションし、Cannes Lions、D&AD等140以上の国際的なアワー ドを受賞した。
    また、2016年には米国の国際政治雑誌Foreign Policy Magazine が表彰する「世界の頭脳100人」にヒラリー・クリントンやマーク・ザッカー バーグらと並んで選出。
    そして、2018年にはPR業界誌「Holmes Reports」から「アジアのイノベーター25人」に、広告業界誌Campaignから「40歳以下の注目すべき40人」として選出・表彰を受ける。
    2019年よりByteDanceに入社し、「X Design Center」を立ち上げる。

    続きを読む
    15:05~15:45
    S-4 講演
    ネットショップから音声ショッピングまで~Amazon Payの導入効果・事例を一挙公開~
    講師
    アマゾンジャパン合同会社
    Amazon Pay事業本部
    事業部長
    井野川 拓也
    井野川 拓也
    セッション概要

    「Amazon Pay」は、ECサイトにおけるID決済サービスとして数千サイトで利用されています。昨年からは、スマホでのQRコード決済に加えて、Alexaスキルでの音声ショッピングにも対応し、様々な業種の事業者様に利用されています。本セッションでは、ネットショップ、実店舗から音声ショッピングまで、Amazon Payがもたらす導入効果を事例を交えてご紹介します。特に音声ショッピングの初公開ビデオをご用意してご参加をお待ちしています。

    プロフィール

    2010年1月より2015年10月までアマゾンジャパン セラーサービス事業本部 事業開発部 部長として、セラービジネスの事業企画、マーケティング、出品事業者向けの広告事業、事業者向けのID決済ビジネス、などを担当。

    2015年11月よりAmazon Pay事業の日本に於ける責任者となり、現在に至る。

    内容のレベル感

    大規模店舗向け・中規模向け・小規模店舗向け

    参加対象者

    自社ECサイト事業関連者(事業責任者、運営担当者、マーケティング担当者)、ソリューションプロバイダー、ECサイト開発者

    受講するメリット

    EC売上向上のヒントが得られる、Amazon Payの導入事例がわかる、音声ショッピングについて知ることができる

    こんなニーズや悩みにこたえられる内容です

    コンバージョン率向上、新規顧客増加、不正取引対策、Alexaスキルでの音声ショッピングの実現

    続きを読む
    15:50~16:40
    K-5 クロージングパネルディスカッション
    失敗から学んだECビジネス成功のポイント~EC事業者の本音対談(仮)
    パネリスト
    ノース物産株式会社
    常務取締役
    鈴木 洋一
    鈴木 洋一
    パネリスト
    常務取締役
    -->調整中
    モデレーター
    ネットショップ担当者フォーラム編集部
    編集長
    瀧川 正実
    瀧川 正実
    16:40~16:45
    SPECIAL
    一般社団法人ウェブ解析士協会よりプレゼンテーション
    一般社団法人ウェブ解析士協会
    スポンサー
    • アマゾンジャパン合同会社
    • 株式会社マージェリック
    特別協力
    • 一般社団法人ウェブ解析士協会
    • Web担当者Forumミーティング2018秋
    • EC物流フォーラム2018
    -->
    高嶋 巌

    「futureshop」と「Sprocket」が連携強化、きめ細やかなOne to One接客を実現

    6 years 7ヶ月 ago

    フューチャーショップは8月7日、SaaS型ECサイト構築プラットフォーム「futureshop」と、Sprocketの統合Web接客プラットフォーム「Sprocket」との連携を強化したと発表した。

    Sprocketが新たにリリースした「データ連携機能」を利用し、「futureshop」で構築されたECサイト内の行動、他のDMP(データマネジメントプラットフォーム)などのデータを「Sprocket」に取り込めるようにした。

    「futureshop」導入サイトは、多角的な視点で顧客を分析し、興味・関心に合わせた接客シナリオを作成することができるようになる。

    自社ECサイト内の行動に加え、DMPなど外部連携の大量データから導き出されたインサイトを組み合わせ、接客シナリオを作成。One to OneのWeb接客を実現する。

    「Sprocket」は、任意のページの閲覧回数有無や回数、サイト訪問回数、滞在時間などのデータを元に、細かい条件でターゲティングを設定することができるWeb接客プラットフォーム。初回訪問ユーザー限定で買い物ガイドのバナー表示、商品カート投入時のオファー表示など、購入への不安を解消する情報提示やクーポンオファーなどをタイムリーに実施できる。

    瀧川 正実
    瀧川 正実

    「ブランディア」のデファクト社、wajaのファッションEC事業を買収

    6 years 7ヶ月 ago

    デファクトスタンダードは8月5日、wajaが運営するマーケット事業を取得することで契約を締結したと発表した。wajaが手がける、世界のバイヤーが現地で仕入れた商品を販売する「WORLDROBE」など3つのマーケットが集まるファッションマーケットモール「waja」を譲り受ける。

    デファクトスタンダードが持つさまざまな販売チャネルとシナジーを図ることで、事業の拡大と利用者への付加価値が提供できると判断した。

    マーケットモール「waja」は販路が自社サイトにとどまっていた。今回、デファクトスタンダードとの提携による連携で、デファクトスタンダードが保有している、さまざまな販売チャネルを同時に利用することで、販売強化が図れるという。

    デファクトスタンダードにとっても、これまでにない新しい商材(新品商品を含む)を取り込むことにより、品ぞろえの強化が一層図れると期待している。

    デファクトスタンダードが運営する中古品のECサイト「ブランディア」で、バッグや服を販売するユーザーは、持ち込む商品を百貨店や免税品店で新品として購入する人が多いという。そういったユーザーに対し、海外の珍しい新品商品を「waja」を通じて提供することができると見ている。

    デファクトスタンダードはwajaが運営するマーケット事業を取得することで契約を締結したと発表した
    デファクトスタンダードが考える「waja」とのシナジー

    また、海外の珍しい新品商品を買うユーザーが集まって「waja」が盛り上がれば、より一層「waja」の新品商品が充実し、「waja」だけにとどまらず、オークションサイトの「ブランディアオークション」も盛り上がると見ている。

    その後、デファクトスタンダードで購入された新品および中古商品が「ブランディア」の買い取りに回るというサイクルを作ることができる。

    これはデファクトスタンダードが創業以来、リユース(中古)品に特化してきたサービスからの転換であり、ユーザーへの大きな付加価値になると見ている。

    瀧川 正実
    瀧川 正実
    確認済み
    22 分 15 秒 ago
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