ネットショップ担当者フォーラム

成長の秘訣は定期購入に絞って効果を実感してもらうこと

バルクオムは2018年12月、ニッセイ・キャピタルを引受先とした第三者割当増資を実施し、総額約5億円を資金調達。ニッセイ・キャピタルは「定期会員の高い継続率を獲得・維持しており、メンズ化粧品市場のリーディングカンパニーになれると確信し、出資した」と評価する。

ブランドのスタートは2013年（当時はTSUMO・JPのBULK HOMME事業部）。2017年に野口氏が「BULK HOMME」事業を行うバルクオムを設立した。サブスクリプションECのほか、全国850店舗以上の小売店・ヘアサロンでの商品展開、台湾、中国、韓国といった海外展開も行っている。飛ぶ鳥を落とす勢いのバルクオムだが、ブランドを立ち上げた野口氏は化粧品業界未経験。ゼロから化粧品ビジネスをスタートし、数年で「BULK HOMME」のブランド力をアップさせた。

野口卓也氏（以下、野口）：「BULK HOMME」は近年、D2C（Direct to Consumer）ブランドとしても認知されるようになってきた。バルクオムは化粧品の企画、販売、ブランド作りまでを一気通貫で展開。自社ECサイトの製品を定期購入限定で販売するサブスクリプションECというのが最大の特長だ。最低3～6か月間は商品を使ってもらわなければ効果は実感できない。思い切って定期購入限定でECビジネスを展開した。

転機となったのが2017年9月。「BULK HOMME」のブランド観をECサイトで体験してもらうには、それまでのECシステムでは難しかった。つまり、デザインの自由度が低かった。思い切ってECシステムを乗り換えたのが2017年9月だった。「デザインの自由度が高い」「開発力が優れている」「サブスクリプションECに強い」――こんなブランド観を重視するサブスクリプションに適したECシステムが、SUPER STUDIOさんが提供する［EC Force］だった。

バルクオムの代表取締役CEO 野口卓也氏

真野勉氏（以下、真野氏）：SUPER STUDIOはもともとシステムの受託開発を手がけていたが、いろんなシステムを作っている内に、ECビジネスを手がける上でシステム上に課題が多いことに気付いた。そこで開発したECシステムがサブスクリプションECに特化したSaaS型の「EC Force」。ほとんどが企業同士の紹介で、導入企業は現在約200店舗、導入企業の平均月商は約1.5億円規模となっている。

野口：ECシステムを乗り換えてからバルクオムは急成長した。「EC Force」と伴に成長してきたイメージがある。

真野：「EC Force」はサブスクリプションECのROI（投資対効果）を最大化する機能を持つECシステムで、柔軟な分析機能で広告費用の最適化やCRM施策を実施し、売上・利益を向上。シンプルなUIと自動化でオペレーターの効率、品質向上をサポートするのが特長だ。利用する企業の細かいデザインにも対応できるといった開発力がある。実は、バルクオムさんのように急成長している導入企業が多く、たとえば1年間で年商十数億まで伸びている事例もある。

バルクオムが運営するECサイト。「BULK HOMME」は、”THE BASIC”というコンセプトの元、男性のライフスタイルにスキンケアという新しい価値を提供するブランドコンセプトだという

CVRアップには「決済の充実が重要」→「Amazon Pay」の導入を決断

バルクオムの自社ECサイトは定期購入限定で運営。「Amazon.co.jp」にも出品し、単品購入したい顧客のニーズに応えるようにしている。こうした戦略を採用したのは「戦略上、自社ECは定期販売に特化した方が伸びるだろう」（野口氏）と判断したため。バルクオムの新規獲得施策は、SNSや広告がメイン。そして、訪問したユーザーのコンバージョン率をより伸ばすには「決済手段のバリエーションが必要」と考えていた。当時、提供していたのはクレジットカード決済、後払いのみ。

野口：「EC Force」の導入と同時に、Amazonが提供する決済サービス「Amazon Pay」を導入した。Amazonアカウントに登録された配送先住所やクレジットカード情報を使い、Amazon以外のECサイトでログインや決済ができるID決済サービスというのが導入の決め手になった。実は以前のECシステムを使っているときから「Amazon Pay」を導入したかったが、システム自体が対応していなかった。

なぜ「Amazon Pay」に注目していたかと言うと、顧客目線で見れば「Amazon.co.jp」のアカウント情報で買い物ができれば簡単だろうな、と感じていたため。自分もそうだが、周囲もAmazonで買い物をする人が多い。Amazonアカウントに登録した情報で簡単に買い物ができるようにする環境を作ることが、サブスクリプションECの成長には必要不可欠だと思っていた。

真野：「EC Force」は2017年3月に「Amazon Pay」とのAPI連携をスタート。「EC Force」導入企業には標準オプションとして提供した。標準搭載しているので、利用する企業の負担はほぼない。管理画面にログインし、簡単な設定をするだけで「Amazon Pay」を使うことができる。

SUPER STUDIOのエヴァンジェリスト 真野勉氏

野口：SUPER STUDIOさんにはECシステムの乗り換えを検討する前、つまり「EC Force」導入前からお話し、「Amazon Pay」対応を勧めていた。

真野：バルクオムさんから「Amazon Pay」の話を聞き、最短2クリックで購入できるとカゴ落ちが改善され、コンバージョン率が伸びると想像できた。対応したのは2017年3月。その後、すぐにバルクオムさんが「EC Force」を導入した。フォーム一体型のLP（ランディングページ）と「Amazon Pay」の親和性が高く、コンバージョン率の向上に大きく寄与した。他の「EC Force」導入企業ではLTV（顧客生涯価値）が23%アップしたという例もある。

サブスクリプションECには定期販売に対応する「Amazon Payは欠かせない」

「Amazon Pay」では、購入者は初回の支払い手続き時に「以降の支払いをAmazon Payで行う」と設定できる定期払い機能を搭載している。2回目以降は都度ECサイト上で支払いの手続きをすることなく継続して商品やサービスを注文できるようにするもので、サブスクリプションECのビジネスを根幹からサポートする。

バルクオムのECサイトは定期販売を前提に設計しているため、顧客が最短2クリックで購入できるようになるなど、サブスクリプションECビジネスにも適している「Amazon Pay」はうってつけの決済手段。そこで、ECサイトの決済手段として「Amazon Pay」を最重要視。真野氏は言う。「まさか通常の入力フォームよりも『Amazon Pay』を優先的に上へ置くとは予想もしていなかった」。

野口：「EC Force」「Amazon Pay」を同時に導入した結果、すぐにLPのコンバージョン率が50%ほど改善した。定期購入顧客も伸び続け、1年半前と比べると月商規模は3倍以上になった。ちなみに、「Amazon Pay」を使った購入の95%はスマートフォン経由だ。

ある程度こうした良い結果が出るのは想像できていたので、バルクオムの申し込みフォームでは、顧客情報の入力フォームよりも上部で「Amazon Pay」で購入できることを伝えている。当社の言葉で言うと、決済や個人情報の入力は“「Amazon Pay」に寄せている”。顧客目線で見れば、「Amazon Pay」で購入できたほうが簡単。だから、“「Amazon Pay」に寄せている”。

LP一体型のランディングページには、顧客情報の入力フォームよりも前に、「Amazon Pay」のボタンを設置している

真野：バルクオムさんの実績をシステム側から見ると、クレジットカード決済よりも「Amazon Pay」の方がコンバージョン率は高い。その影響もあり、全体のコンバージョン率は2017年に1%前後だった数値が、2018年は3%前後までアップした。

野口：現在、全体決済の割合はクレジットカード決済、後払い、「Amazon Pay」でそれぞれ3割前後。継続率、ユーザー数ともに伸び続けている。「Amazon Pay」導入によって全体のコンバージョン率が上がり、広告投資に対するROIも良くなっているので、積極的な広告戦略も採れるようになっている。バルクオムはサブスクリプションECに特化しているので、定期販売に対応した「Amazon Pay」は欠かせない。クリックだけで決済機関を選べるので、顧客のマインドとして決済に関するわずらわしさが解消できている。

また、「Amazon Pay」を導入しても、ECサイトの運営においてオペレーションの負荷はほとんど発生しないので、本当に助かっている。もし何かあったとしても「EC Force」のカスタマーサポートがしっかりしているので、何も心配していない。

野口氏と真野氏は「定期販売には『Amazon Pay』は欠かせない」と何度も強調した

「Amazon Pay」の信頼感、安心感が継続率にも好影響

バルクオム、SUPER STUDIOは共にEC関連のベンチャー企業。SUPER STUDIOの［EC Force］導入企業の中には、ブランド名がまだ浸透していない商材でサブスクリプションECを始めるベンチャー企業も多いという。二人が口をそろえたのは「『Amazon Pay』を導入すると、『Amazon』アカウントで購入できるんだという安心感を消費者に提供できる」ということ。

真野：サブスクリプションECはノーブランドから事業を立ち上げるケースが多い。そういったECサイトに「Amazon（Amazon Pay）」のロゴが入っていると安心感が与えられる。当社のクライアントを見ていても、継続率に大きく影響している。

野口：それは感じます。サブスクリプションECは継続率がビジネスの生命線で、安心感と信頼感はとても重要。加えて、シンプルな購入フローで注文が完了するため、結果としてコンバージョン率が伸びる。それが、継続率、LTVの向上につながっていると思う。

真野：消費者の購入フローはどんどん変わってきていて、シンプルな買い物を求めている傾向がある。システム側、EC事業者もそれに対応していかなければならない。たとえば、チャットで決済方法として「Amazon Pay」を案内したり。もっともっと買い物しやすい仕組み、環境はできると感じている。

野口：バルクオムは「Amazon Pay」の買い物のしやすさを鑑みて、もっともっと決済は「Amazon Pay」に寄せていこうと考えている。コンバージョン率が改善したため、結果として広告の費用対効果が大きく改善した。もっともっと攻める環境を作っていきたい。

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オリジナル記事：サブスクリプションECで事業を伸ばすには？ メンズ化粧品ECのバルクオム、「EC Force」のSUPER STUDIOが対談
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グローバルでECプラットフォーム「Shopify」を提供するShopifyの日本法人であるShopify Japanは、ECカンファレンス「Shopify Post-Unite Japan 2019」を8月6日（火）に開催する。

6月にカナダで開催したカンファレンスの日本版で、Shopifyが取り組んでいる未来のコマースの形を体感できるイベントという。メインステージでの講演のほか、開発者向けのワークショップも行う。

メインステージでは、Shopify Japan、フェイスブック ジャパン、PayPal Pte. Ltd.、アマゾンジャパン、イーベイ・ジャパン、グーグルが登壇。マーケティング、越境EC、決済などをテーマに各社が講演する。

ワークショップではフラクタ、トランスコスモス技術研究所といったパートナー企業がShopifyと共に登壇。「管理画面を活用したアプリマーケティングのグロース方法」など開発者向けにワークショップを実施する。

17時15分から無料で参加できるネットワーキングパーティーも行う。

• イベント名：Shopify Post-Unite Japan 2019
• 日時：8月6日（火）10:00～19:00（9:00受付開始）
• 会場：TABLOID（東京都港区海岸2-6-24）
• 料金：無料
• 主催：Shopify Japan
• 詳細と申し込み → https://shopifypostunitejapan.splashthat.com/

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オリジナル記事：フェイスブック、Google、アマゾンなど登壇の「Shopify」主催のECカンファレンス［8/6開催］
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スクロールは7月11日、ソリューション事業を手がける子会社のスクロール360が通販事業者向けに、「分散出荷サービス」の提供を開始すると発表した。

分散出荷とは、2つ以上の地域に物流拠点を分散し、配送先に近い物流拠点から商品を発送する出荷方法。配送先と出荷先の距離が短くなるため、通販事業者の配送コスト削減につながるメリットがある。

「分散出荷サービス」のイメージ

国内に複数の物流拠点を持つことで、商品を注文した顧客の配達先に近い拠点から出荷することで、配送距離が近くなり配送コスを削減することができる。エリアによっては、顧客へのお届け日数も短縮できるようになる。

分散出荷を行うためには、複数の物流拠点の確保と、それぞれの倉庫に対する出荷指示のシステムといったインフラが必要となる。「分散出荷サービス」は、スクロールが持つ全国の物流拠点（関東、中部、関西、北海道）と、流通プラットフォーム事業を手がけるブレインウェーブの分散プラットフォーム（複数の拠点に出荷指示を出すことができる機能）を連携。

システム投資を行うことなく、通販事業者が現在使っている物流センターを活用したまま、導入することができる。

「分散出荷サービス」のメリット

スクロールは「分散出荷サービス」の提案先として、以下の事業者をあげている。

• 現在の物流センターを活用しながら配送コストを削減したい事業者
• 顧客へ1日でも早く商品を届けたい事業者
• リピート（定期購入）商品を取り扱う事業者
• 月間5000件以上の物量がある事業者

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オリジナル記事：物流コスト削減は複数の拠点で商品配送を。スクロール360が分散出荷サービスを開始
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ニトリホールディングスは7月11日、スマホで撮影した商品写真を使ってECサイトの商品などを検索できる画像検索機能を、ニトリ公式アプリに実装すると発表した。

SBクラウドが提供している「Alibaba Cloud」の画像検索エンジン「Image Search」を導入する。2019年秋にニトリ公式アプリをリニューアルし、画像検索機能を追加する計画。

近年、SNSなどに投稿されたインテリアコーディネート画像を参考に、商品の購入を検討する顧客が増えていることから、アプリへの画像検索エンジンの導入を検討してきたという。

スマホで撮影した商品の写真や、スクリーンショットなどの画像をニトリ公式アプリで読み込むと、ニトリの店頭やネットショップで販売されている同一商品や類似商品を検索できる。検索結果として表示された商品をネットショップで購入することも可能だ。

商品画像検索機能の利用イメージ

店頭の従業員向けのアプリにも画像検索機能を搭載する予定。商品をスムーズに検索したり、画像検索で関連商品を提案したりするなど、実店舗における接客品質の向上につなげる。

「Image Search」は中国のアリババグループが開発した画像検索エンジン。商品画像データを「Image Search」上に登録すると、商品を識別するラベル（タグ）が自動で付与され、画像検索機能をネットショップやアプリなどに実装できるという。

中国のオンラインショッピングモール「天猫 」や、CtoCサイト「淘宝」などに導入されている。

日本ではSBクラウドが「Alibaba Cloud」の製品ラインアップの1つとして「Image Search」を提供。ニトリによると、「Image Search」を導入するのは日本国内では初めて。

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オリジナル記事：ニトリが画像検索機能をアプリに実装へ、アリババグループ開発の「Alibaba Cloud」を導入
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ニューリテールで適合カテゴリも拡大

ニューリテールに取り組んできて3年、9割以上の企業には設定した目標以上の成果をお返しできたと考えている。「天猫」や「天猫国際」を利用した日本の消費財メーカーの中国市場進出の基盤はできた。

今後もニューリテールとインバウンドソリューションをベースに、みなさまの中国市場の顧客の獲得をさまざまな視点から支援していきたい。

アリババ代表取締役CEOの香山 誠氏はイベントの冒頭こう語った。ニューリテール宣言当時、越境ECの適合カテゴリはコスメやサプリなど、中国に持って行きやすい商材が中心だったが、「ニューリテールのリアルな販売チャネルを使用することで、今後はほとんどの領域をカバーできる」と語った。

ニューリテールで輸送しにくい商品、低単価な商品も適合カテゴリに

農村部に多くの可能性がある

アリババグループCEOのダニエル・チャンは、2018年度のニューリテール事業のGMV（流通総額）は約94兆円（前年比+19%）、年間アクティブユーザー数は中国国内が6.5億人、中国国外が1.2億人。と発表した。成長の理由としては、地方都市や農村部の消費者ニーズ開拓や、ローカルサービスへの浸透を挙げた。

アリババグループ2019年度の実績

アリババのエコシステムはこの1年でかなり成長しましたが、ポテンシャルはまだまだある。中国は約13億の人口を有しており、3級都市、4級都市がその7割を占めている。農村地域には多くの可能性がある。彼らが都市部と同じような消費スタイルを享受できるよう、デリバリーサービスも充実させていく。

中国には167の都市がある。いくら店舗を開いてもカバーできないくらいの広さだ。販売量はまだまだ稼ぎ出せる。（ダニエル・チャン氏）

中国市場の能力を示すダブルイレブン

恒例の「独身の日」（ダブルイレブン／シングルデー）にもふれた。2018年のダブルイレブンの流通額はおよそ3.6兆円。2009年、27のブランドで始まったイベントは、10年を経て18万のブランドが参加する巨大なイベントに成長した。

独身の日取扱高の推移（2009年〜2018年）

シングルデーは中国市場の能力を示すもの。「爆買い」でもおわかりの通り、日本の商品は中国で人気だが、日本に観光できる中国人はまだ一部。だからプラットフォームを構築している。コスメやサプリが堅調で、オーラルケア、トイレタリー、雑貨など幅は広がっている。ニーズを把握してチャンスをとらえてほしい。（ダニエル・チャン氏）

東南アジアに広がる市場

中国国内だけでなく、タイ、ベトナム、シンガポールなど東南アジア市場の開拓にも意欲を見せた。東南アジア市場の魅力は、中国、インドに次いで人口が多いこと、加えて49歳までの若年人口率が高いこと。

アリババグループの「LAZADA（ラザダ）」は、東南アジアでEコマースやネットスーパーを運営しており、今年3月に越境EC事業の戦略を発表、日本ブランドをはじめ世界中の企業の東南アジア地域への進出を支援している。

アリババグループCEO ダニエル・チャン氏

ストライプインターナショナル

後半のセッションでは「中国小売市場への期待」と題し、アリババとの協業で中国市場に進出している企業がそれぞれの取り組みを語った。

ストライプインターナショナルは海外にも広く店舗を展開しているが、いま一番力を入れているのは中国市場。ストライプチャイナは2018年、アリババとアライアンスを組んだ。「アリババクラウド」を利用し、すべてのデータをアリクライドにためている。

ストライプインターナショナル 代表取締役社長 石川康晴氏は「一番大事なことは１つのクラウドにオンラインのデータもオフラインのデータもためていくこと。データドリブンをスケールさせること。これによりエンゲージメントスコアが上がり、ロイヤルカスタマーを作れる」と語った。

中国で実施しているユーザーとのチャットのイメージ

ECで買ったものを見せで受け取れるようにするなど、オンラインで獲得したユーザーを実店舗に連れて来る施策も実施している。

店の客がECにとられるという考え方は古い。このことによってオンラインもオフラインも売り上げが上がっている。（石川氏）

また、モバイルワークソリューションの「DingTalk（釘釘）」を導入しており、生産性アップに役立っているという。稟議が格段にスピーディに回せるようになり、お客様からの問い合わせやご意見の内容をAIが判断し、それぞれの責任者に直接回すため、レスポンスが上がった。

ライオン

ライオンでは中国事業の成長に向け、越境事業推進室を社長直下で新設。中国現地法人設立し、「日本発のヘルスケア習慣をアジアへ」を目標に取り組んでいる。中国も高齢化傾向にあり、歯周病リスクが高まっているため、オーラルケアの重要性は高まっている。

ライオン 代表取締役社長 執行役員最高執行責任者 掬川正純氏は、「中国での規模はまだそんなに大きくない。まだ中国の生活者への貢献も限定的」と語る。現状では1級、2級都市でのオーラルケア商品の普及は進んできたが、地方部ではそれほど普及していない。

ライオンの市場展開状況

地方部への普及に役立つのが「LST（零售通）」。LSTは、メーカーと「パパママストア」（中国国内に無数にあるとされている町の小さな商店）とをつなぐBtoBプラットフォーム。

アリババLSTで、130万以上あるパパママストアへの配荷が可能に

ECでカバーできるのは中国の人口の15％程度

ライオンでは2019年6月に、LSTで現地生産商品と日本からの輸入商品の販売を開始した。「天猫国際」や「天猫」では洗剤や美容系商品も販売するが、LSTではオーラルケア商品に絞って販売する。こうしたチャネル別の戦略が立てられるのもLATのメリットと語る。

今後はオーラルケア以外のカテゴリについても拡大し、2021年には売上3倍を目指す

UHA味覚糖

ライオンと同様、LSTを活用しているのがUHA味覚糖。代表取締役社長の山田泰正氏によると、UHA味覚糖は2001年に上海に会社を設立し、2003年から中国市場に取り組んでいる。2019年4月、アリババのLSTプラットフォーム上で旗艦店をオープン。LSTによる配荷店舗数の拡大、VMD（ビジュアル マーチャンダイジング）、プロモーションに取り組んだ。

すると、本格展開直後に配荷店舗が4倍になった。有力店舗向けオンライン発注会を実施したり、店舗向けに仕入れサイトを開設して新商品紹介やキャンペーンの案内を行ったりした。またダイレクト発注もできるようにしたことにより、飛躍的に注文しやすくなった成果だという。

アリババLSTの配荷店舗増加プラン

「都市部では配荷しきっているという自負があった」と語る山田氏。しかし、実際に地方の店に足を運んでみたところ、驚きの光景を目にする。

ビックリするくらいわかりにくい場所にある小さな店に、ビックリするくらいお客さんがたくさん来てる。でも「こんな小さな店の1つ1つに、とてもじゃないが行けない」というのが正直な感想。

だが同時に、配荷しきってると思い上がっていたが、なんのことはない、売上の半分も取っていなかったんだと思った。（山田氏）

2級、3級都市におけるアリババによる陳列改善指導

アリババLSTのVMD指導のおかげで、自ら店舗に出向かなくてもレジ前の一等地に商品を置いてくれたり、複数の場所に商品を置いてくれたりするようになった。

とはいえ、店頭の状況が改善してもお客さんが手を伸ばすかどうかはまた別の話。中国国内のUHA味覚糖の知名度はまだまだ。そこで必要になるのがプロモーションだ。山田氏の発想ではプロモーションといえばテレビCMだが、中国のテレビ視聴率は高くなく、採算も合わない。

アリババの提案はターゲットを絞ったクーポンの配布だった。実験的に行ったクーポン配布で3日間で11,607名にリーチし、大きな成果を上げた。

2019年5月18日から3日間実施したユーザー向けプロモーション

山田氏がLSTを知ったのは今年の2月。アリババのセミナーの中でLSTを知った。翌週には社長と副社長がやって来て「一緒にやりましょう」となり、3月13日、上海のオフィスでキックオフをした。翌週21日に杭州で実務に関する共同会議を開き、4月1日からLST販売をスタートさせた。

19日間で枠組みを作ったこのスピードには頭が下がるというか、ビックリしている。結果、500％伸びたが、UHA側がもっと準備ができればもっと伸ばせたと感じている。天井が見える気がしない。（山田氏）

2019年4月から6月の売上推移と2018年との比較

2020年の売上目標は100億円。「日本のインバウンドマーケットで売れた商品が中国でも売れるという流れが続いているため、日本国内のインバウンドについても、アリババとの協業によって売上を作り込む必要がある」と語った。

資生堂

資生堂は1981年から中国でビジネスをしており、資生堂にとって今は第3フェーズ。2015年から高級ブランドに投資を集中して成長している。

ラグジュアリー商品の消費分布。地域で見ると中国の消費は8％に過ぎないが、国籍で見ると32％を占める

中国ではデジタルを活用した消費者へのアプローチが必須。どれだけターゲティングできるか、どれだけタッチポイントやコンテンツを作れるか。多様に素早く対応できるローカライズされた仕組みが必要。（藤原氏）

ECの売上は全体の3割程度だが、投資については7割近くをデジタルにシフトしている。デジタルだけでなくリアルな体験も重要。「シームレスな顧客体験をデザインすることがブランドビジネスには重要、投資効果も増大させる」（藤原氏）

経済の成長により、年代によってかなり志向が異なり、世代間ギャップが大きいのも中国市場の特徴。2030年になると消費を楽しみ始めた世代が中心顧客になると期待を寄せる。多様化するニーズをとらえ、データを活用するために2019年、中国にイノベーションセンターを設立した。

コーセー

コーセーは2018年に海外進出50周年（中国進出30周年）を迎えた。2018年度の売上高は3,329億円。6期連続で上昇中だ。コーセー 代表取締役社長 小林一俊氏によると、好調の理由は2018年から大ヒットしている「DECORTE（コスメデコルテ）」。

コーセーが「天猫」「天猫国際」で販売を始めたのは2010年。かつては「雪肌精」（35年続くロングラン商品）が中心だった

DECORTEは高級ラインだが、日本の百貨店でのインバウンド売上も2倍に伸び、中国国内の百貨店の売上も3年間で10倍に跳ね上がるなど、中国人消費者が高級志向にシフトしていると感じている。

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オリジナル記事：中国アリババ「ニューリテール」宣言から間もなく3年。ストライプ、資生堂など日本企業5社が見た中国市場
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アマゾンジャパンは7月15日（月・祝）と16日（火）の2日間、年に一度のセールイベント「プライムデー」を開催する。今年は開催時間を36時間から48時間に延長し、セール対象商品は数十万種類と、過去最大規模のプライムデーになる。

7月12日、東京スカイツリータウンで行われた記者発表会には、北海道占冠村（しむかっぷむら）の田中正治村長が登壇。特産品のメープルシロップ「トペニワッカ」をPRした。

北海道占冠村 村長 田中正治氏と、占冠村の公式キャラクター「しむかっぴー」。しむかっぴーは占冠村に生息しているエゾクロテンの女の子

占冠村産メープルシロップ「トペニワッカ」は、村のシンボル・イタヤカエデの樹液から生まれたメープルシロップ。村の特産品として4年前から開発を始めた。1年目は生産量が少な過ぎて販路が確保できず、2年目は生産数は上げられたが販売の拡大が追いつかず在庫が残った。

転機となったのは3年目の2018年。広報活動の一環として農林水産省が主宰する「フード・アクション・ニッポン アワード」に応募したところ、千以上の応募産品の中からアワード受賞10産品の1つとして選ばれた。これがアマゾンで販売するきっかけになった。

占冠村産メープルシロップ「トペニワッカ」

受賞後すぐにアマゾンで販売を開始し、道の駅でも販売し、昨年の生産分は売り切れました。また知名度が上がったことにより、百貨店との取引もできるようになりました。アマゾンのおかげで販路が拡大でき、今年は500本から700本と増産に踏み切りました。

数量限定にはなりますが、「トペニワッカ」はプライムデーにも登場します。お楽しみいただき、自然あふれる占冠村を知っていただけるきっかけになればと思います。（田中村長）

体験イベントを3都市で開催

プライムデーに先立ち、7/13（土）～15（月・祝）の3日間、「Amazonプライムがあなたの街にやってくる プライムのある暮らし 体験イベント」が東京・大阪・新潟の3都市で同時開催される。Amazonが新潟でイベントを開催するのは今回が初めて。

プライムデーの注目商品やAmazonのテクノロジーを体験できるほか、Amazonフレッシュで購入できるバナナやアイスクリームのプレゼントなど、日本各地の特産品の試食や展示を楽しめる。

7月13日（土）には「Amazon プライムデー presents AI スペシャルライブ」を開催。3日間を通してさまざまなプログラムが実施される。東京限定のプログラムの一部は、大阪・新潟会場でも生中継される。

アマゾンプライムデー2019の限定商品は？

今回のアマゾンプライムデーには、「PCエンジン mini」（特典付き）、新海誠監督の最新作『天気の子』の高精細複製画付き公式ビジュアルガイド、『ポケットモンスター ソード・シールド』の限定セットなどが「プライムデー記念発売」対象商品として登場する。

レディー・ガガのビューティーブランドを国内独占先行予約販売

アマゾンはレディー・ガガが発表した新ビューティーブランド「HAUS Laboratories（ハウスラボラトリーズ）」と独占契約を締結。Amazon上のHAUS Laboratoriesのページから、対象商品を7月15日（月・祝）16時より予約できる。「HAUS Laboratories」の商品は 日本国内ではアマゾン限定での販売。出荷は2019年10月以降の予定。

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カタログ通販大手のディノス・セシールは7月11日、サイバーセキュリティ関連サービスのFlattへ出資したと発表した。

Flattが実施した第三者割当増資の引受先はディノス・セシールのほか、サイバーエージェント、メルカリCTOの名村卓氏。2社と名村氏で約2億2000万円を出資した。

Flattは、企業などにサイバーセキュリティ関連のサービスを提供するスタートアップ企業。同社は情報セキュリティの知識や技術を競う国内最大のハッカー大会「SECCON2018」で日本勢として初めて優勝した「東京大学理論科学グループ（TSG）」やセキュリティ・IT大手企業出身のメンバーを中心に構成。世界水準の非常に高い情報セキュリティ技術を保有している。

ディノス・セシールは経営上の最重要課題の1つに「個人情報保護」を掲げており、さまざまなセキュリティ対策、情報セキュリティ事故発生時の有事対応など、自社事業を運営する上での継続的な取り組みを実施しているという。

出資は「自社領域にとどまらず、通販業界全体が抱えるセキュリティ上の課題解決、世界的レベルでのサイバーセキュリティの発展にも少なからず貢献できると考えている」（ディノス・セシール）と説明。「IoT」「5G」時代におけるサイバーセキュリティ市場の高い成長性、Flattの優秀な人材や高い技術力なども含めて資金調達に応じた。

ディノス・セシールは次のようにコメントしている。

当社は“老舗”通販企業でありながらも、当社事業とも将来的に連携の可能性があり、さらに社会課題解決につながるような“最先端”の事業領域に対し、今後も積極的な投資を検討してまいります。

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オリジナル記事：“老舗”通販のディノス・セシールがサイバーセキュリティ関連のFlattへ出資
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ホームセンターの島忠が、来店客をECサイトへ誘導するオムニチャネル施策を強化している。

一部店舗では、店頭の商品タグにQRコードを貼り、スマホでECサイトの商品ページにアクセスできる仕組みを試験的に実施。効果検証を経て全店へ広げる計画だ。また、店頭在庫の有無をオンラインで確認できる機能をECサイトに実装した。

島忠の「さいたま中央店」では、店頭に陳列した商品のタグにQRコードを添付。来店客がスマホでQRコードを読み取ると、ECサイト「シマホネット」の商品ページにアクセスできる。ECサイトにアクセスしやすくすることで、来店客が帰宅後に商品の検討や購入を行いやすくした。

店舗で気に入った商品のQRコードを読み込むとECサイトへアクセスし、自宅でも検討や購入できるシステム（画像は島忠が公表した「『中期経営計画2021』の進捗について」から編集部がキャプチャ）

QRコードを活用して実店舗からECサイトへ顧客を誘導する仕組みは、2020年8月期から全店に導入する計画。

ECサイトから実店舗への送客も強化している。ECサイトの商品ページ内で「実物が確認できる店舗はこちら」のボタンをクリックすると、在庫を展示している店舗の店舗名、住所、電話番号が地域別で表示される。

ECサイトで店頭在庫が確認できる機能を搭載した（画像は島忠のECサイト「シマホネット」から編集部がキャプチャ）

島忠は2019年8月期～2021年8月期を対象とした中期経営計画を策定し、EC事業の強化を含む構造改革を進めている。

ECやデジタルマーケティング関連では、店舗とECサイトの相互送客を促進しているほか、SNSやメルマガ、コーポレートサイトなどで住まいに関するコンテンツを発信し、顧客を実店舗やECサイトに送客している。

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オリジナル記事：ECの強化を進める島忠のオムニチャネル施策――QRコードを使ったEC誘導施策を全店導入へ
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1. 

   Amazonが「置き配」指定サービスのエリアを拡大

   「置き配指定サービス」は、デリバリープロバイダーを中心とした配送パートナーによって商品が配送されるエリア内で、商品注文時に配送オプションとして置き配が表示された顧客に限り利用できる

   2019/7/9

   シェア39 ツイート5 はてブ0 noteで書く
2. 

   Amazon広告はいわゆる“広告”じゃない。Google広告との違いを専門家に聞いてきた【ネッ担まとめ】

   ネットショップ担当者が読んでおくべき、2019年7月1日〜7日のニュース

   2019/7/9

   シェア48 ツイート9 はてブ1 noteで書く
3. 

   9人月分の働きをするアスクルのAIチャットボット「マナミさん」「アオイくん」運用の裏側

   「LOHACOのマナミさん」と「ASKULのアオイくん」の秘密

   2019/7/8

   シェア33 ツイート9 はてブ0 noteで書く
4. 

   ニューバランスの「EC戦略」「オムニチャネル戦略」とは

   ニューバランスジャパンは、公式通販サイトが好調を維持。今春からはオムニチャネル化に向けた取り組みにも着手しており、顧客の利便性を高めてブランドのファン獲得をさらに進める

   2019/7/10
5. 

   「LOHACO」送料無料の基準引き上げで単価アップに成功、奏功した「まとめ買い促進」

   配送会社による運賃の値上げでECの配送コストが上昇していることを受け、販売単価の向上や、自社物流の強化に取り組んでいる。

   2019/7/9
6. 

   アスクルのBtoC-EC売上は28.7%増の652億円、流通総額は29%増の668億円

   日用品ECサイト「LOHACO」の売上高は23%増の513億円。前々期に連結対象としたペット用品EC「チャーム」も増収に寄与

   2019/7/8
7. 

   ECとリアル店舗を使うユーザーは「洋服・鞄・靴」で33%、「化粧品」が24%【消費者のデジタルシフト調査レポート 2019】

   「消費者のデジタルシフト調査レポート2109」によると、インターネットとリアル店舗の両方を利用する消費者が購入する商品は、「洋服・靴・鞄」が33%と最も高く、以下、「玩具」が29%、「化粧品」が24%と続いている

   2019/7/5

8. Amazonプライムデー効果は他のECサイトにも波及する？ 米・英の3割超のユーザーが「他モールでもショッピングする」と回答

   プロフィテロは7月5日、Amazonプライム会員はプライムデーの期間中、3分の1以上（米34%、英38%）が他のECモールでもショッピングをするつもりだとする調査結果を発表した

   2019/7/8

※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。

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オリジナル記事：アマゾン置き配エリア拡大／Amazon広告とGoogle広告の違い【ネッ担アクセスランキング】 | 週間人気記事ランキング
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調査会社の矢野経済研究所は7月10日、2018年度の国内食品通販市場の調査結果を発表した。それによると、2018年度の食品通販・EC市場は小売金額ベースで前年度比3.3%増の3兆7138億円となる見通し。

食品通販のチャネル別市場規模構成比（2018年度見込）

チャネル別の市場構成比は、ショッピングサイトが38.4%で2位となり、トップの生協の38.7%とほぼ横並びの結果となっている。生協、ショッピングサイトに続くのは、食品メーカーのダイレクト販売で16.2%、ネットスーパーの3.8%の順となっている。

2019年度はショッピングサイトが生協を上回りトップに

2019年度以降の食品通販市場の将来展望については、毎年度2～3%前後の伸長率で緩やかに拡大が続き、2022年度の国内食品通販市場は小売金額ベースで4兆966億円に達すると予測している。

2018年度に市場構成比がほぼ横並びとなったショッピングサイトと生協は、2019年度にショッピングサイトが生協を逆転すると予測する。

食品通販市場規模推移と予測

2019年10月からの消費税増税の影響について、食品は基本的に軽減税率が適用され、消費税8%が維持されるため、大きな打撃は受けないことが期待されている。しかし、全体的に消費者の節約志向が強まる中、食品についても価格の安い商品に対する需要が高まるとみられる。

調査概要

• 調査期間：2019年4～6月
• 調査対象：通信販売事業者、食品関連企業、関陽、食品小売事業者、食品卸等
• 調査方法：専門研究員によるアンケート調査、電話取材、ならびに文献調査併用

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オリジナル記事：2018年の食品通販・EC市場は3.7兆円。構成比はECサイト38.4%、生協が38.7%
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アドビシステムは7月5日、日本を含む世界9か国（米国、英国、ドイツ、フランス、オーストラリア／ニュージーランド、日本、東南アジア、インド）の消費者約8000人を対象に、デジタル体験の好みや企業への期待について調査した「Adobe Digital Experience Index 2019」の結果を発表した。

それによると、日本の回答者の約6割（57%）は、「実店舗かオンラインかを問わず、パーソナライズされたエクスペリエンスを期待している」と回答。

そのやり取りの手法については、回答者の23%が「コンピューターより人とやり取りしたい」と答えており、調査対象国の中で日本が最もコンピューターによる自動化を好む傾向があるという。

「デジタル体験に関する消費者の期待」について、4つの評価軸を各100点満点で期待値を調査した。その結果、特に「顧客への理解と配慮」は58点、「常に顧客を満足させようとする姿勢」は55点と、他国と同様に他の2つの評価軸よりも消費者の期待が高かった。企業はデジタル上で顧客が求めることを知り、顧客満足を継続的に高め続ける必要があることが分かった。

日本の約7割（69%）の回答者が、「技術的なイノベーションは消費者の生活を向上させる」と回答しており、調査対象国の中で日本が唯一、前年度からイノベーションに対する期待値が上昇している。

なお、日本の調査結果は1003人が回答した。

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オリジナル記事：「パーソナライズされた体験を期待」するユーザーは6割、「コンピューターより人とやり取りしたい」は23%
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LINE Payは7月9日、コミュニケーションアプリ「LINE」上で展開しているモバイル決済サービス「LINE Pay」において、あらかじめ登録したユーザーのクレジットカード番号や住所などのアカウント情報を使い、ECサイトのログインや決済が行える新サービス「LINE Checkout」の提供を開始した。

「LINE Checkout」は「LINE Pay」のオンライン加盟店向けのサービス。加盟店が自社のECサイトに「LINE Checkout」を実装すると、「LINEアカウント」に登録済みのユーザーの氏名や住所、電話番号、メールアドレスといった情報を、ログインや決済に活用できるようになる。

「LINE Checkout」を使った決済フローのイメージ

ユーザーは「LINE Checkout」を使うと、初めて利用するECサイトで会員登録やパスワードの管理が不要になるほか、配送先やクレジットカード情報などを入力する必要もない。加盟店側にとって、会員登録時のユーザーの離脱やカゴ落ちを防ぐ効果が期待できる。

「LINE」のアプリには、ユーザーが任意でプロフィール情報を登録する「LINE Profile+」が備わっている。「LINE Checkout」では、「LINE Profile+」の登録情報をログインや決済、配送などに活用する。

初回決済時に「LINE Profile+」の登録情報を利用する際は、プライバシーポリシーなどを提示してユーザーの同意を得る。2回目以降の利用では、都度同意を取る必要はない。

LINE Payによると、7月からライフスタイルブランドの「マイケル・コース」や、飲食店の集客支援サービス「ビスポ」が「LINE Checkout」を導入することが決まっているという。

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オリジナル記事：LINEアカウントでログイン＆決済できる「LINE Pay」オンライン加盟店向けサービス「LINE Checkout」とは
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レンタルビデオチェーンのブロックバスターが4,500以上の米国店舗（全世界で9,094店舗）の閉鎖を発表した当時、映画自体が終わったことにはなりませんでした。レンタル自販機のRedboxやNetflixなど、オンデマンドビデオサービスのイノベーションが注目され、消費者の好みやテクノロジーの変化によって引き起こされる進化の全体像が描かれました。

小売業界では、映画ビジネスよりもはるかに多くの犠牲者が出ていますが、終わり方はいつも同じです。

1. 顧客獲得と顧客維持のどちらを優先すべきか?

別の言い方をすれば、既存の顧客に焦点を当てるべきか、それとも（または両方を同時に）顧客になっていない消費者に焦点を当てるべきか、ということです。

もちろんこの質問に対する正しい答えはありません。最善のアプローチは、ビジネスの目標に基づいてビジネスモデルを踏襲し、利用可能な予算内で実行できる方法を見つけることです。

例えば、大量の顧客を獲得することが目的なら（定期購読サービスや高級ブランドのように、頻繁なリピート購入が期待できない場合）、顧客獲得に焦点を当てたモデルの方が重要になるでしょう。

一方、フライホイールモデルを採用する小売事業者は、新規顧客の自社サイトへの誘導は、ロイヤルティの高い顧客に依存しています。収益を最大化し、ビジネスモデルを機能させるためには、顧客維持とロイヤルティを優先させる必要があります。

従来の卸売モデルから消費者向けeコマースへの移行を進める小売事業者が最優先すべきことは、これまで商品を販売してくれていた小売店を通じてのみ交流してきた顧客との、直接的な関係を築くことです。

顧客獲得と顧客維持はすべての小売事業者にとって重要ですが、既存の顧客に対するマーケティング戦略と、一般消費者に対するマーケティング戦略はまったく異なることを考えると、両方同時に積極的に行うことは予算的に難しいでしょう。

ロイヤルティを生み出すには、顧客を深く理解していることを示すこと、顧客が有形無形の方法で関わりを持つよう促すづけることが必要です。

一方、顧客獲得戦略は、ブランドストーリーやライフスタイルを通じて幅広く認知度を高め、より広いネットワークを構築することに主眼が置かれます。どちらもブランドの価値を伝えるために行うものです。

2. 自社データとサードパーティのデータ、どちらに依存すべきか？

消費者のメールアドレスは小売事業者の販促活動や特定の商品に関するエンゲージメントを測るのに貴重なツールです。ここで得られるインサイトは消費者との関係を深め、彼らが過去に購入したかどうかにかかわらず、より関連性が高くパーソナライズされた体験を提供するために不可欠です。

ウォール・ストリート・ジャーナルのクリストファー・ミムス氏はこう語ります。

メールは、人々が目にするものを支配しようとするアルゴリズムに対抗する手段となっています。フェイスブックとは違い、自身が受信許可したメールのみ、友人や家族、さまざまなコミュニティからのメールとともに、時系列で受け取るのです。

フェイスブックのような他社チャネルの代替として、あるいは「反撃」手段として、多くの小売事業者がメールや他の自社チャネルを使用しているわけではありませんが、小売事業者と消費者の間に仲介者を置くことには、金銭的にも経験的にも限界があることは確かです。

自社データは、自社およびサードパーティのチャネルで、より良いオーディエンス体験を作り出すのに活用できます。なぜなら、小売事業者は価値の高い顧客についてすでにわかっていることを利用して、類似したモデルでターゲティングやキャンペーンを改善できるからです。

3. CMOがデジタルマーケティングを推進すべきか、それとも他の誰かがやるべきか？

ブランド企業がビッグデータという宝の山を発見し始めた10年ほど前、マーケティング業界では、「CMO（チーフマーケティングオフィサー）は、CIO（最高情報責任者）のように考えるべきだ」という風潮になりました。さらに、CMOの役割がCMTO（最高マーケティング技術責任者）またはCMIO（最高マーケティング情報責任者）の役割に進化する必要があります。

これらの話題から明らかなのは、高度に技術的でデータ主導型のマーケティング環境において、必然的にCMOの役割が拡大しているということです。

CMOは今後もブランド、ストーリーテリング、カスタマーエクスペリエンスイニシアティブの門番であり続けますが、デジタルチャネル、戦術、テクノロジーに関する知識も拡大していく必要があります。どのように、どこで消費者とコミュニケーションをとるべきか、そしてどのような頻度でメッセージを消費者と共有すべきかを、個人レベルまで理解することが重要です。しかし、データの細部にまで踏み込んで責任を負うべきではありません。

データは、エンゲージメントのためのより細分化された機会提供と、正確なオーディエンスのターゲティングを可能にし続けます。幸いなことに、CMOとCIOの両方の課題に同時に対応しながら、CMOのデータに基づいた取り組みを可能にするインサイトを分析し、提示できるテクノロジーが多数存在します。

マーケターに代わってインサイトに基づいて行動できる自律的なテクノロジーも増えており、マーケターは消費者のためにさらにパーソナライズされた体験を作り出すことに集中できるのです。

新しい役割については、CDO（最高デジタル責任者）を導入して、CMOの作業を置き換えるのではなく補完するようにしている企業もあります。

今回紹介したのは、消費者に最適な体験を提供することと、消費者を引きつけて販売するために指数関数的に増えた努力との間でしのぎを削っている、D2C型の小売事業者が抱える多くの課題のほんの一部にすぎません。

共通して言えるのは、カスタマーエクスペリエンスは「あると便利」なマーケティング機能を超えて、ブランドへの広範な影響を伴う本格的なビジネス戦略へと進化しているということです。

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オリジナル記事：D2C小売の台頭で変わるリテール業界──トラディショナルな企業が考え直すべき3つの課題 | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ
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消費者庁は7月5日、「平成30年度消費者意識基本調査」の結果を発表した。消費者問題の現状や求められる政策ニーズを把握し、消費者政策の企画立案に生かすのが目的。

調査結果によると、「事業者の消費者対応」について、事業者は「対応できる内容とできない内容をはっきりと説明すべきである」と回答した人が約8割を占める結果となった。

消費者からの過大な要求に対する事業者の対応について

「通信販売はクーリング・オフができる」との認識を持つ人が8割

消費者からの過大な要求に対して、事業者はどのように対応すべきかを聞いたところ、事業者は「対応できる内容とできない内容をはっきりと説明すべきである」と回答した人の割合は78.6%だった。「消費者が納得するまで対応すべきである」が8.8%、「対応する必要はない」が4.4%。

特に30代、40代、50代、60代では、「対応できる内容とできない内容をはっきりと説明すべきである」が80%以上を占めている。

「クーリング・オフ」について正しいと思うことを聞いたところ、「通信販売はクーリング・オフができる」と誤った認識を持つ人が約8割を占めた。「できる」と回答した人は全体の76.2%を占め、「できない」と正しい回答をした人は20.2%で最も低い正答率だった。

クーリング・オフについて正しいと思うことについて

「消費者意識基本調査」は、日ごろの消費生活での意識や行動、消費者事故・トラブルの経験などを中心にたずねている。

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オリジナル記事：「事業者の消費者対応」は「対応可否の内容をはっきりと説明すべき」と考えるユーザーは約8割
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顧客視点でサービス拡充、ワンクリック購入や電話注文など、チャットもテスト導入

同社は、顔の見えない販売チャネルであってもメーカーとして“信頼されるEC”を目指した運営体制を構築。公式通販サイトに対する顧客の声を直接聞く機会の多いコールセンターは全社のお客様相談室が対応するのではなく、Eコマース部の専用コールセンターを構えており、VOC（ボイスオブカスタマー）レポートを部内で共有できるようにしている。

公式ECには「お客様からの声」ページを設け、ユーザーの声から生まれた新しいサービスを当該ページに掲載することをカスタマーケアチームのKPIのひとつに設定。改善事例を見える化し、事例が増えれば増えるほど利便性が高まっていることの指標となるようにした。

また、倉庫にはECの専任スタッフを常駐させ、目検による出荷品質の確認や返品商品の分析などを行うことで、物流品質の改善や新たなサービス立案につなげているようだ。

公式ECは売るだけのサイトではなく、正確なブランド情報を届ける場として運営。ECはコンバージョン率を重視する企業もある中、「メーカーの公式ECはブランド好きな人にとってのファーストデスティネーションであるべき」（牧嶋琢実Eコマース部シニアマネージャー）とし、購入目的ではない人が来ても楽しいサイト作りに切り替えてからトラフィックが格段に増えたという。

ニューバランスの公式ECサイト

著名人を起用した大型キャンペーンなどを実施するとトラフィックが急激に増え、コンバージョン率は下がるが、キャンペーンなどで初めてECとの接点を持つユーザーも大事にする。一方で、購入目的のユーザーに対するコンバージョン率は決済サービスの充実などで補完していく考え。

昨年夏頃には多様化するユーザーに対応し、公式ECで電話注文をスタート。ネットリテラシーが高くなくても「ニューバランス」の商品に興味がある人には買い物が楽しめる環境を整備している。最近では、有人対応によるチャットサービスもロイヤルカスタマー向けに試運転中で、半年ほどテストを行った後、少しずつチャットを表示する対象顧客を増やしていく。現状、AIによる返信は行っておらず、FAQが貯まった段階で想定質問と自動回答を用意することは検討しているが、現時点ではすぐに回答できない質問がどれくらいあるかも含めて傾向を把握しているところだ。

買いやすさの面では、昨年秋口から事前にクレジットカード情報を登録しておくことで、ワンクリックで注文できる「1ステップde注文完了サービス」を開始。電車に乗って目的地に着くまでの間に決済まで完了できるスピード感を目指した。例えば、前に座っている人の靴を見て欲しいと思った時に電車内でカード情報を入力することなく買える。同サービスは購入後10分間程度のキャンセル可能時間を設け、衝動買いをしてしまったユーザーが再考できるようにしている。

「1ステップde注文完了サービス」について（画像はニューバランスの公式ECサイトから編集部がキャプチャし追加）

また、公式ECではコンシェルジュ機能のひとつとして、ウェブ接客ツールを活用してトップページに「カテゴリーサーチはこちら」というポップアップを表示。ショッピングセンターや百貨店の入り口にあるフロアガイドのイメージで、買い物の目的に合わせて探している商品がどこにあるのかをガイドする。今後はさらに検索まわりを強化して利便性の向上に努める考え。

また、人気スニーカーのカスタマイズサービス「NB1」は、ロイヤルカスタマー向けのサービスとしてスタートしたが、最近では贈答品として利用してもらう仕掛けをしている。例えば、Aさんが定年退職するときに、同じ部署の人たちが1パーツずつAさんを思いながらデザインしていける”デザインリレー”のコンテンツを用意。1パーツをデザインして保存するとデザインIDが付与され、当該IDを次にデザインする人が入力してデザインしていく流れで、デザインリレーを続けていくとひとつの靴ができあがる。かかと部分にメッセージ刺繍を入れることもできる。

同社では、「贈る人をイメージしてデザインするような使い方であれば、もっと幅広い層がターゲットになる」（牧嶋シニアマネージャー）としている。

オムニチャネルを推進、店舗と自社ECの会員情報統合、ECに店舗在庫表示も

ニューバランスジャパンは、公式通販サイトが好調を維持している。今春からはオムニチャネル化に向けた取り組みにも着手しており、顧客の利便性を高めてブランドのファン獲得をさらに進める。

同社ではECチャネル好調の要因として、「メルカリ」などCtoCアプリで服や靴を購入する消費者が増え、オンラインでの買い物に抵抗を感じなくなったことがブランドの公式ECなどへの波及効果を生んでいると見ている。

加えて、数年前のスニーカーブームのときはスニーカーを履くこと自体が新しくておしゃれという風潮があったが、今は通勤時も含めて履いていて疲れにくいスニーカーの実用性が支持されており、トレンドとしてではなく、消費者の潜在的ニーズの高まりを受けてスニーカーが見直されているという。

「ニューバランス」の公式ECでもウォーキングシューズなどがよく売れているほか、高単価の米国製スニーカーも好調で、スニーカーが楽で履いている生活者と、スニーカーのコアなファンとが融合し始め、売り上げ拡大につながっているようだ。

一方、サイズや履き心地を試したいというニーズも確実にあるため、「まずは実店舗で確かめてもらい、自分に合うサイズが分かった段階でECを利用してもらえればいい」（牧嶋琢実Eコマース部シニアマネージャー）としている。

足もとでは顧客とのロングタームリレーションシップ構築に向けた取り組みを本格化している。同社は4月16日に実店舗と公式EC、アウトレット店（ファクトリーストア）で分かれていた会員情報を公式ECの会員ロイヤリティプログラム「myNBRewards（マイエヌビーリワード）」に統合した。

統合前はECで貯めたポイントが実店舗では使えず、その逆も同じで、どちらもブランドの公式な売り場にもかかわらず利便性が悪かったことから、顧客情報を統合することで満足度を高める。

今後はどのチャネルでの買い物も同じ会員ランク、ポイント付与率で利用できるようになり、リアルとネットの相互利用客数を把握して次の打ち手に反映させる。ECチャネルでは、これまで実店舗で「ニューバランス」の靴を買っているユーザーに対してはリテンションができていなかったが、今後はECのリテンションスキームに合わせたアプリのプッシュ通知やメルマガなどを通じて2足目、3足目の提案をしていく。

また、会員統合に合わせて公式EC上で実店舗の在庫状況を確認できるようにした。各商品の詳細ページで「取り扱い店舗」ボタンをクリックしサイズを選択すると、前日時点の選択店舗の在庫状況が表示され、公式ECで気になる商品をチェックしてから実店舗に行くユーザーの利便性を高めた。また、利用者の増加で公式ECは人気商品が完売したりサイズ欠けするケースが増えているが、その時に実店舗に在庫があれば直営店に顧客を誘導することが可能になる。

次のフェーズでは店舗受け取りやEC予約サービスなどを検討しているが、これらの実現には物流面や基幹システムも含めてハードルがあるため、全社を挙げてスキームを考えている段階で、近い将来には実現したい意向だ。また、リアル店舗のオペレーションも増えるため、人事評価制度も一緒に整備することになりそうだ。

同じく4月中旬からは会員情報ページに子どもの誕生日を入力する項目を追加し、子どもの誕生月にはキッズ商品の購入時に利用できる特別クーポンを付与する取り組みを始めた。最大5人分の誕生日を登録でき、子どもが12歳の誕生日までを対象とする。これまでユーザー本人にバースデークーポンを付与していたが、今後は本人と子どもだけでなく対象範囲を広げる可能性もあるようで、家族の歳時記やイベントの中にニューバランスの公式ECが思い浮かぶようにしたい考え。

今後はカスタマージャーニーの設計に力を注ぐ。実店舗のユーザーが「myNB」会員となったことで、ブランドとの接触の仕方や買い方などがECチャネルだけのときとは変わってくるため半年程度をかけて分析し、例えば、運動会シーズン前に子ども用のシューズを提案するなど、配信時期も含めて“気の利いたEC”を目指すという。

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家電量販店チェーンのエディオンは、チラシによる販促を縮小し、会員アプリを活用した販促施策を強化している。

アプリ会員の登録後1年間の購入金額と購入回数が、それぞれ前年比10%以上増加するなど、アプリが販促効果を発揮したため。2019年度に70万人の新規アプリ会員の獲得をめざす。

2019年3月期の決算説明会資料によると、「エディオンカード会員」や「あんしん保証カード会員」のアプリ会員は、登録後1年間の購入金額が前年比12.5%増、購入回数は同17.6%増（1.2回増）の8.0回に増えている。

一方、「エディオンカード会員」や「あんしん保証カード会員」のうち、アプリ会員に登録していない顧客は、登録後1年間の購入金額が同4.9%減、購入回数は同2.1%減（0.1回減）だった。

2017年4月～2018年3月に登録したアプリ会員の登録前後1年の購入変化（画像はディオンの決算説明会資料から編集部がキャプチャ）

紙の新聞購読部数が年々減少するなど、消費者の接触メディアが紙からデジタルへと移行していることを受け、チラシを大幅に減らす方針。

一方、デジタルでの顧客接点を強化するため、アプリユーザーに対してセール情報やクーポンなどを継続的に提供。また、FacebookやTwitter、Instagram、LINEなどで情報を発信し、会員以外の見込み客との接点も創出する。

デジタルメディアの活用について（画像はディオンの決算説明会資料から編集部がキャプチャ）

エディオンの2019年3月期におけるEC売上高は前年比20.9%増の141億8400万円だった。2020年3月期は同12.8%増の160億円を計画している。

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オリジナル記事：アプリ会員は購入回数・金額が10%以上増加――エディオンのデジタルメディア活用戦略
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ECモールのデータ分析を手がけるNintは、中国越境EC専門イベント「中国越境ECカンファレンス2019」を7月12日に開催する。

▼中国越境EC専門イベント「中国越境ECカンファレンス2019」はこちら

アリババによる基調講演、中国越境ECの現状・EC法の影響、中国2大ECイベントに成長した「618商戦」の傾向の解説、越境EC向けツールの案内などを行う。

「アリババ・エコシステムの強み」と題したアリババの基調講演では、シニアディレクターJapan MD Centerセンター長・青嶋剛史氏が登壇。データテクノロジーを活用した「アリババ・エコシステム」について解説する。

Nintの吉野順子社長は「ビッグデータから読み解く越境ECの今 -EC法の影響・618商戦を中心に」をテーマに、中国EC法が越境ECに与える影響、2019年の618商戦の状況をビッグデータから解説。今後の越境ECのトレンドを導き出す。

オービットブイユーの鳴海佑紀社長は「画像インフラが、越境を強くサポート」をテーマに、画像で越境ECをサポートする画像インフラを解説する。

プログラム

• 第1部：Eコマース専門メディアから見る中国越境ECの「今」（14:00～14:10）
  アドブレイブ「通販通信」編集長：山本剛資氏
  経済産業省が発表した電子商取引に関する調査レポートを元に、EC専門メディアの視点で中国越境EC市場を解説
• 第2部：ビッグデータから読み解く越境ECの今 -EC法の影響・618商戦を中心に-（14:10～15:00）
  Nint代表取締役：吉野順子氏
  2019年1月に施行された代理購入を取り締まる中国EC法が越境ECに与える影響、11月11日の独身の日と並ぶ2大中国ECイベントとなった「618商戦」の様子をビッグデータから解説
• 第3部：アリババエコシステムの強み（基調講演）（15:10～16:00）
  アリババ シニアディレクターJapan MD Centerセンター長：青嶋剛史氏
  データテクノロジーを活用した「アリババ・エコシステム」について解説
• 第4部：画像インフラが、越境を強くサポート（16:10～17:00）
  オービットブイユー 鳴海佑紀氏
  アリババでは背景が白い画像が推奨されるなど中国向け越境ECでも画像は重要な要素。テクノロジーの力で、コンテンツ作成を内製化できる「画像インフラ」を整備できる方法について解説

開催概要

• 名称：中国越境ECカンファレンス2019
• 開催日：2019年7月12日（金）14:00～17:00
• 会場：ベルサール新宿グランド5階（住友不動産新宿グランドタワー内）
• 定員：200人
• 主催：Nint
• 協賛：通販通信、オービットブイユージャパン
• 詳細と申し込み：https://china.nint.jp/summit_2019.html

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オリジナル記事：アリババ登壇＆中国EC法が越境ECに与える影響など「中国越境ECカンファレンス2019」7/12開催
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ジャックス・ペイメント・ソリューションズは7月1日、提供する後払い決済サービス「アトディーネ」とw2ソリューションのECサイト構築パッケージ「w2Commerce」「リピートPLUS」とAPI連携を開始したと発表した。

API連携によって、「w2Commerce」「リピートPLUS」を利用するEC事業者は、「アトディーネ」を使った後払い決済処理の自動化を実現。バックオフィス業務の効率化につなげることができる。

「アトディーネ」は、ジャックスグループが金融事業で培った信頼と実績などを生かした後払いサービス。商品代金をジャックス・ペイメント・ソリューションズが立替払いし、導入企業の未払いリスクを軽減する。

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オリジナル記事：ジャックスの後払い「アトディーネ」が「w2Commerce」「リピートPLUS」とAPI連携
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アスクルが運営するBtoC-ECサイト「LOHACO」の、1箱当たりの販売単価が向上している。2019年1月、送料無料になる注文金額（配送バー）を引き上げたことが奏功した。

7月2日からは飲料のセット商品の価格を割安に設定するなど、まとめ買いを促進し、販売単価のさらなる向上を図る。

「LOHACO」の配送料が無料になる注文金額の条件を、2019年1月10日に従来の「税込1900円以上」から「税込3240円以上」に引き上げた。

配送バーを改定した1月以降、1箱当たりの販売単価は上昇。2019年5月期の第3四半期（2018年12～2019年2月）と第4四半期（2019年3～5月）の販売単価は、過去4期の四半期ベースで最高金額を更新している。

「LOHACO」（国内）1箱あたり売上単価（画像はアスクルの連結業績概要から編集部がキャプチャ）

飲料のまとめ買いを促進するため、7月2日から飲料の販売方法を変更した。飲料3本入りセットの商品価格を割安に設定。また、1箱あたりの重さが合計18kg以下の場合、飲料に適用している「飲料配送手数料」を無料にした。飲料配送手数料は1箱28kg以下の場合は324円、38kg以下なら648円。

1箱あたりの売上単価向上施策（飲料の販売方法変更、画像はアスクルの連結業績概要から編集部がキャプチャ）

アスクルが販売単価の向上に取り組んでいる背景には、配送会社による運賃の値上げでECの配送コストが上昇していることがある。配送原価を低減するため自社配送を強化しており、2019年5月期における「LOHACO」の自社グループ配送比率は、期初の10%から期末時点で36%まで拡大した。

2020年5月期は物流業務の受託を強化し、配送効率の向上を図る。子会社の「ASKUL LOGIST」と共同で営業チームを発足。顧客獲得を推進し、取扱荷物の総量拡大をめざす。

LOHACOの配送シェア（画像はアスクルの連結業績概要から編集部がキャプチャ）

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オリジナル記事：「LOHACO」送料無料の基準引き上げで単価アップに成功、奏功した「まとめ買い促進」
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Amazon広告はいわゆる普通の広告として使おうと思っても上手くいきません。「売れたものをさらに売るためのもの」と思ったほうが良いようです。つまり、売れる商品から考えないといけないということですね。

Amazon広告はAmazonで売るための広告

Amazon広告がほかと決定的に違うのはここだ！『Amazon広告“打ち手”大全』著者に聞く | ECzine
https://eczine.jp/article/detail/6802

あまりにもお粗末……。原因はオムニ7時代からの「負の遺産」

セブンペイで不正利用被害、900人で5500万円 | ITmedia
https://www.itmedia.co.jp/business/articles/1907/04/news089.html

7payクレジットカード不正利用：第三者乗っ取りがあり得る致命的な2つの弱点 | Yahoo!ニュース（三上洋）
https://news.yahoo.co.jp/byline/mikamiyoh/20190704-00132766/

セブンペイ、抱えていた「不発弾」の代償 | 日経ビジネス電子版
https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00002/070400508/

7pay、「基礎の基礎をやっていなかった」経産省も厳しい目　それでもセブン＆アイは... | J-CASTニュース
https://www.j-cast.com/2019/07/05361974.html

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• 「脆弱性は見つからなかった」　セブン・ペイ緊急会見の“甘すぎる認識” | ITmedia
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• 7pay不正使用、詐欺未遂容疑で中国籍の男2人逮捕　電子たばこ20万円分購入しようとした疑い | ITmedia
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• 7pay以外は大丈夫か？主要Payログイン時の安全性まとめ | TechCrunch Japan
  https://jp.techcrunch.com/2019/07/05/7pay-unauthorized-access/
• 話題沸騰7payリセマラで「無限おにぎり」がご賞味いただけるバグが話題に | やまもといちろう 公式ブログ
  https://lineblog.me/yamamotoichiro/archives/13229209.html

和歌山県民は年間8万円近くをメルカリで販売している

フリマアプリ「メルカリ」サービス開始6周年記念インフォグラフィック公開 〜 一年の歩みを数字で振り返る「数字で見るメルカリ」〜 | 株式会社メルカリ
https://about.mercari.com/press/news/article/20190702_mercarinumbers/

まとめると、

• 全国のスマートフォンユーザーの男女（18歳～59歳）計6,000人に調査したところ、84.1%の人が「メルカリ」に対して満足していると回答
• 買われている、売られているブランドの1位はユニクロ。2位はナイキ
• 1人当たりの年間購入金額1位は東京で41,253円、販売の1位は和歌山県で77,267円

https://about.mercari.com/press/news/article/20190702_mercarinumbers/より編集部でキャプチャ

昨年発表した都道府県民一人あたりの年間販売金額TOP10を平均すると約4.9万円でしたが、今年は約7.4万円と約2.5万円増加していることがわかりました。その背景としては、「メルカリ」の月間利用者数は1,300万人を超え多くの方にご利用頂いていることや、「売ることを前提にした買い物をする」、「買ってもらえるうちに売る」といった新たな消費スタイルが浸透し始めたことがあります。

年間の販売金額が増加しているのは興味深いです。「売る場」としてメルカリが当たり前になっていることの証明ですね。引用文にもあるように、売る前提での買い物が浸透してきているので、売る側はメルカリでの流通もチェックしておかないといけないのですが、知らない人も多いので自社で扱っている商品をメルカリでチェックしてみてください。

EC全般

しまむらが1年弱で「ZOZO離脱」せざるを得なかった苦しい事情（南 充浩） | 現代ビジネス
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/65498

値引きのオフ率を表記するよりも値引き後の金額を表記する方が効果的 | 南充浩 オフィシャルブログ
https://minamimitsuhiro.info/archives/5917.html

【2019年版】ECサイト構築できるASPカート19社比較 | ECのミカタ
https://ecnomikata.com/ecnews/22916/

悪質事業者の通報件数、通販が約4割で最多…東京都 | 通販通信
https://www.tsuhannews.jp/68894

インスタ画像から似ているアイテムを探し出して購入できる『miel』β版リリース　将来的には画像投稿で広告収入が得られるように | ECのミカタ
https://ecnomikata.com/ecnews/22942/

Yahoo!ショッピングで「似ている商品」を画像検索　アプリに新機能 | ITmedia
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/1907/03/news107.html

宅配便の再配達率は16.0%（2019年4月調査）、前年同月比1.0ポイントの上昇 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/6612

「花粉を水に変える」「光で分解」　光触媒マスクに景表法違反　4社に措置命令 | ITmedia
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/1907/04/news129.html

今週の名言

「利便性とセキュリティーのバランスを考慮し、ユーザー体験を向上させることを念頭に設計したものだったが、きちんと調査して改善を図る」
─セブン&アイ・ホールディングス 執行役員デジタル戦略部シニアオフィサー 清水健氏　※二段階認証について聞かれて

7pay「サービス全面停止はしない」　会見一問一答 | 日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO46990900V00C19A7000000/

「現代の若者が持つポテンシャルは、私たちの世代と比べても遥かに大きい」

【平井IT政策担当大臣】レガシーを捨て去り日本を次のステージへ「次がラストチャンス」 | 転職type
https://type.jp/et/feature/10957

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オリジナル記事：Amazon広告はいわゆる“広告”じゃない。Google広告との違いを専門家に聞いてきた【ネッ担まとめ】 | ネットショップ担当者が 知っておくべきニュースのまとめ
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