ネットショップ担当者フォーラム

メルカリを使う人たちの心理とは?売ることを前提とした買い物時代

6 years 4ヶ月 ago

「100円以下の利益でフリマアプリに出品する利用者の意識・実態調査」発表会が12月5日にメルカリで行われた。マーケティングライター/世代・トレンド評論家の牛窪恵氏、メルカリ利用者の三輪めぐみさん、メルカリCommunityチームマネージャーの上村一斗氏が「メルカリの利用者心理」などについて語り合った。

出品物が売れる=ストレスからの解放

今回の調査結果の骨子は以下のとおり。

  1. 調査対象者全体の約4人に1人(22.0%)が3回に1回の頻度で100円以下の利益で出品している。
  2. 特に少額取引利用者は、フリマアプリの利用目的で「捨てることがもったいない」と回答した割合が高額取引利用者より約2割高い
  3. 出品物が売れた瞬間の感情では少額・高額取引利用者を問わず「嬉しい・楽しい」という回答が約7割に。そのうち、約6割の少額取引利用者が「使える物を捨てる罪悪感がなくなる」と回答
  4. 「どのような時に自身の承認欲求が満たされると感じるか」という問いに対しては、全回当者の約7割が出品物が売れることで承認欲求を充足している結果に。また、「フリマアプリで出品した商品が売れること」による充足感は「SNS投稿にコメントが入ること」より約15%高い結果になった。
  5. 約6割の少額取引利用者が「フリマアプリへの出品にハマっている」と回答。
  6. 全回答者の約5割以上が「フリマアプリ利用後に身の回りの売れる物を探し始める」と回答。

上記の結果を受け、牛窪氏は以下のように分析した。

もともと少額取引利用者の方は物を捨てることに対する罪悪感が強く、社会的貢献欲求が高く、サステナビリティ志向を持っているのではないだろうか。

フリマアプリ利用者の約7割が「出品物が売れると嬉しい・楽しい」と感じており、その中でも少額取引利用者の約6割が「使える物を捨てる罪悪感がなくなるから嬉しい」と思っている。その理由は、「フリマアプリに出品した物が売れる=嬉しい」という体験をもう一度味わいたくなる、そのために身の回りの売れる物を探し始め、利益が低くても出品するという循環を生み出しているからではないだろうか。

物を捨てる罪悪感はマイナスの感情だが、出品した物が売れることにより嬉しい・楽しいといったプラスの感情を生み出す流れができており、この流れが生まれたことがフリマアプリの大きな特徴であり、メリットではないだろうか。2年ほど前から“メルカリハイ”という言葉が生まれた程、この流れは大きいものだと思う。

商品が売れることによる経済的な動きもあるが、ストレスから解放されるという心理的にプラスに働く効果があり、経済的な観点とは別の価値を生み出しているのではないか。

メルカリ mercari フリマアプリ 調査結果 牛窪恵
マーケティングライター/世代・トレンド評論家の牛窪恵氏

メルカリがライフワークに

出品数1093件、取引件数951件というメルカリのヘビーユーザー三輪めぐみさん。三輪さんは2児の子を持つ専業主婦。メルカリを始めたきっかけは「妊娠時の暇つぶし」だったという。

メルカリ mercati フリマアプリ ヘビーユーザー
メルカリヘビーユーザーの三輪めぐみさん

もともと物を捨てることへの罪悪感が強い性格だったんです。子供がいても手軽にできるフリマアプリはないかな、と探していた時にメルカリに出会いました。

当初は儲けるつもりはまったくなかったという。しかし、今では5年に1回ほど海外旅行に行けるほどメルカリで物を売っている。

以前、飲食店を経営していましたが、体調を崩してしまったんです。そんな時メルカリをしていたら、もう一度自分のお店を経営している気持ちになれた。それがメルカリにハマった理由です。「仕事何してるの?」と聞かれたら「私の仕事はメルカリ」と言いたい程ハマっています。

牛窪氏の解説を聞き、三輪さんは実感したという。

売れた時は自分を認められた気持ちになります。昔好きだったブランドの服が当時よりも少し安い値段で売れると「自分の趣味が認められた!」という気持ちになります。衣替えの時に服が飛ぶように売れると「ゴミ箱に運ばなくて済む」という気持ちになり、すっきりします。

商品を出品しようと思うタイミングについては、「押し入れの中に100円あったら拾うかそのまま放置するか考えて、100円になるなら出品します」と語る。

数あるフリマアプリの中でメルカリを選んだ理由は、「メルカリは何か問題が起きると、事務局の方が出品者と落札者の間に入って迅速に対応してくれるので、主婦でも安心して簡単に使える」という。

三輪さんは最後に笑顔でこう締めくくった。

メルカリは趣味でありライフワークになっています。

メルカリに出品した物が売れて、失恋の気持ちがすっきりした

牛窪氏とメルカリの上村氏が行ったパネルディスカッションでは、上村氏が実際にユーザーから聞いた話などを交えつつ語り合った。

空いた時間に素敵な商品との出会いが生まれる

モデレーター:4人に1人が少額取引利用者という結果でしたが、ユーザーにそういった動きを感じましたか?

上村氏:メルカリを長く続けている方は利益はそんなに重視していない、という意見をよく聞きます。特にハンドメイド商品を出品している人は、利益より信頼や評価が残高のように貯まるのが嬉しいと聞いていて、少額利用者の方がいるのを実感しています。

牛窪氏:今はちょこちょこ買いをする人が増えていますね。フリマアプリのように、少し空いた時間にチェックできる便利なツールを通して良い商品に出会えるので、捨てることを楽しんでいる出品者が増えているのかな、と感じます。

男性ユーザーが参入しやすいシステムに

モデレーター:利用者のうち6割が女性で、少額取引利用者を年代別に見ると20代、30代が多いのは、メルカリ利用者全体の傾向と一致しているかな、と思うのですが。

牛窪氏:男性はヤフオクが多くて、メルカリにはあまり出品していないと思っていました。

上村氏メルカリへの出品に対するハードルが下がっているんだと思います。本や化粧品などはバーコードを読み取ると情報がサジェストされて、簡単に出品できるシステムになっているんです。メルカリ講習会で参加されている男性の方を見ると、出品したい商品として本を持ってきている方が多いですよ。

メルカリ mercari フリマアプリ ユーザー体験談 ストーリー
メルカリCommunityチームマネージャーの上村一斗氏

コミュニケーションが密にとれるフリマアプリ

モデレーター:「売れた時に嬉しい」という回答が多いのですが、ユーザーからそういった意見を聞きますか?

上村氏:メルカリでは誰かに発送して受け取ったところ、評価されるところまでの状況が確実にわかるので、よりリアルに誰かに貢献しているということが感じられるんだと思います。

牛窪氏:他のフリマアプリも使ってみましたが、メルカリはコミュニケーションの面が強いですね。メルカリ社員の約4割がカスタマーサポート要員ということが大きいと思います。利用者の人となりがよく見えるので「もっとコミュニケーションをとってみたい」「色々な形でつながりたい」という余韻を残すやり取りが、女性がハマる理由だと思います。儲かったと思うことより、自分が作業をして評価されることへの喜びがあると思いますね。

メルカリを通して褒められると感じられる

モデレーター:承認欲求が満たされるという回答に対してどう思いますか?

上村氏:イベントである男性にお会いしたんですが、その方は彼女にもらった大切なスニーカーがありましたが、別れてしまってすごく落ち込んでいたんです。玄関にあるスニーカーを見たら衝動的に「捨ててやろう」と思ったが、物に罪はないしスニーカーに愛着があった。そんな時に友人からメルカリを勧められたので出品してみたら売れた。その時、「失恋の悲しみがすっきりした」とお話しされていました。「失恋した時にスポーツをするとすっきりする」という話がありますが、メルカリでも似たような体験ができるんだなぁと感じましたね。

特に男性は30代頃になって周囲から褒められる機会が少なくなってきた時に、メルカリの中では褒められているような感覚になれるのだと思います。

牛窪氏:以前別の調査で、20代、30代の方に「職場でどんな時に認められていると感じるか」と聞くと、お給料が上がった時より「人に褒められた時」という結果がありました。それだけ自分に自信がない。主婦だとなおさらで、昔は仕事で褒めてもらえたのが家の中だと褒めてもらえない状況になる。そんな中、出品物が売れることで人から認められた気持ちになれる。メルカリではSNSと違って“接待いいね”ができないので、他人からの正直な評価が、承認欲求を認められやすいのだと思います

上村氏と牛窪氏による対談では、メルカリ利用者のエピソードを交えて語られた

変化する令和の消費者心理

「お金として価値がなくても売れるんじゃないか」と思って探す

モデレーター:“メルカリハイ”になる心理状況について、実際のユーザーである三輪さんにお聞きしたいのですが。

三輪さん:「身の回りで売れそうな物を探すようになった」というのは本当に実感します。以前、川で拾った流木を出品したらすぐに売れたことがありました。「お金として価値はなくても売れるんじゃないかな」と思って探してしまいます

牛窪氏:誰にでも売れる物やブランド価値、希少価値がある物が売れると思いますが、値段が付かなかった物にまで価値が出るのは経済的なプラスになりますね。

売ることを前提とした買い方、使い方に変化した

牛窪氏:今の若い人たちは「値崩れしない」ということを考えて買い物をしますね。綺麗に使ったり、ブランドタグもきちんと取っておいたり。

上村氏:確かに、商品の箱や説明書だけ出品されています。そういった物を商品だけ持っている方が買うんですよね。それで全て1つにまとめて出品する、という方がいました。

商品にまつわるストーリーが結果につながる

モデレーター:調査全体の感想をお願いします。

牛窪氏:メルカリを3年ほど前に使い始めましたが、使ってみないとわからないことがありますね。使ってみると“メルカリハイ”になる理由やマーケティング的に見て面白いことがあります。例えば、ラグビー日本代表のユニフォーム。ラグビーワールドカップが終わったら、たくさん出品されるんじゃないかな、と予想していたのですが、意外と出品もなく値崩れがなかったんです。それは、商品に込められた思い出を捨てたくない気持ちがあると思います。

フリマアプリ市場は利用用途が広がる分野だと思っています。売ることを前提とした消費行動は、企業の方から見たら商品開発に役立つと思います。あるお母さんはメルカリに出品することを通じて子どもにお金の訓練をさせていました。

上村氏:ユーザーと接していて感じたのは、「出品物にストーリー性がある方が結果につながる」ということです。出品物にまつわるエピソードをエモーショナルに書いている方は売れている気がしますね。利用者増加に向けて、もっとお客様独自のメルカリストーリーを発信していけるような取り組みができるよう、頑張っていきたいと思います。

藤田遙

出店者の売上は向上するのか? 楽天が送料無料ラインの統一を来年3月18日から開始【ネッ担まとめ】 | ネットショップ担当者が 知っておくべきニュースのまとめ

6 years 4ヶ月 ago
ネッ担まとめ

楽天市場の送料無料ラインの統一の話題。問題は金額ではなく「送料を無料にした結果、店舗の売上が上がるのか?」さらに言えば「利益が確保されるのか?」という点。公取委の動きを含めて、まだまだ何かありそうな予感。

送料無料で利益が増えるのかがポイント

楽天、出店者反発の「送料無料」開始へ | TBS NEWS
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3860247.html

楽天の「送料無料」、独禁法違反のおそれ 来春導入予定 | 朝日新聞デジタル
https://www.asahi.com/articles/ASMDL5H91MDLUTIL045.html

まとめると、

  • 楽天は購入額が3,980円(税込)以上の場合、送料を無料にするサービスを来年3月18日から開始すると出店者に通知した
  • 送料は出店者の負担になるが、沖縄や離島への発送は送料無料ラインを出店者が設定できる
  • この「送料無料」の方針について、公正取引委員会が楽天に「独占禁止法違反のおそれがある」と伝えている

楽天から相談を受けた公取委も、送料無料が売り上げ向上につながるかは不透明なため、売り上げが上がらなければ結果として出店者側に負担を強いかねないと判断したとみられる。

 政府が楽天を含めた「プラットフォーマー(PF)」と呼ばれる巨大IT企業に対する規制を進める中、公取委は10月にまとめた報告書でPFによる一方的な規約変更などを問題視した。公取委はこの報告書に沿うかたちで監視を強めており、楽天への回答もその姿勢の表れと言える。

https://www.asahi.com/articles/ASMDL5H91MDLUTIL045.html

今年の新春カンファレンスで三木谷浩史社長が発表した構想が、1年以上経って実現するようです。出店者とすればいくら売上が上がったところで利益が減っては意味がないので、商品単価に上乗せするしかないでしょう。クール便はどうするのかという疑問もありますし、まだまだ動きがありそうですね。

関連記事
  • 「楽天市場」の送料無料ライン統一施策で酒類は対象商品外。理由は「赤字販売」の防止 | ネットショップ担当者フォーラム
    https://netshop.impress.co.jp/node/7094

Amazon Payの効果を実感しているショップは導入しそう

スマホ決済「PayPay」が自社ECでも利用可能に。「PayPayオンライン決済サービス」をスタートへ | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/7082

まとめると、

  • スマホ決済サービス「PayPay」が自社ECサイトでも利用可能になる
  • 商品購入の際にPayPay決済を選択すると、クレジットカード情報を入力することなく商品が購入できるようになる
  • 接続を予定している決済サービスプロバイダー、ショッピングカート事業者は現在13社(12月16日時点)

QRコード決済などのアカウント情報を利用して自社ECサイトで決済できるようにする仕組みはID決済と呼ばれ、ECモールではAmazonの「Amazon Pay(アマゾンペイ)」、楽天の「楽天ペイ」が先行している。

ID決済は自社ECサイトの決済方法の拡充に加え、カード情報の入力の手間を省くことによってカート落ちの改善につながる効果があるとされている。

Amazon Payが開拓したID決済をPayPayが狙っています。Amazon Payの効果を実感しているショップは導入を前向きに検討しそうです。あとは手数料や導入のしやすさ、購入者情報がもらえるのかといったあたりがポイントになりそうです。

ECサイトが販売だけの場だった時代は終わりました

覚悟を決めた「渋谷スクランブルスクエア」旗艦店とは 中川政七商店・緒方さんとお店の話をしよう | ECzine
https://eczine.jp/article/detail/7251

まとめると、

  • 中川政七商店のECの役割は、利便性の担保と社員教育。EC内にコンテンツをしっかり入れておけば、新人に「まずECサイトを全部読むべし」と言えるので、情報のターミナル的な役割を持っている
  • ECは「ブランドの入り口」という言い方がされているが、緒方さんからすると「ブランドそのもの」
  • 生活の中に馴染めば馴染むほど「ブランドのことは忘れてほしい」と緒方さんは思っている

Yahoo!の井上大輔さんが、「カスタマーエクスペリエンスダイアリー」を提唱した時に彼とした話があるんですけれど、たとえば朝起きて、出勤支度をして、グレゴリーのジップをジジジジジっと開けて、気持ち良いな。スニーカーの靴紐が解けていると「またか」と思いながらと結び直す……みたいな。毎日触るということ自体が、ブランドにとって最大のリテンションであり、印象を左右する。だから、グレゴリーのリュックでいちばん大事なのはロゴマークではなくジップで、スニーカーにとっては靴紐だという話をしていて。

ECサイトを単に販売の場所と考える時代は終わっていますよね。販売の機能は最低限備えるべきものであって目的ではありません。社員教育に使ったりショップの世界観を表したりと、役割が変わってきています。どうやってブランドを記憶してもらうのか、それをどうやって購入につなげるのか。そこを考えましょう。

EC全般

“月次売上の4倍”が流出!? 知っておきたい「カゴ落ち施策」の効果と方法【EC売上トップ100のカゴ落ち調査データもあり】 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/7086

どのショップにも必須なのがカゴ落ち対策。費用がかかってもやるべき。

EC機能を強化している「note」、クリエイター販売商品を一覧掲載できる「ストア連携機能」を追加 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/7079

noteでコンテンツから購入につなげられるようになりました。アフィリエイト的に使えるかも?

ノインが化粧品業界にデータマーケティングを持ち込もうとしている理由 | Chiba Hisayoshi(note)
https://note.com/tivashsuper/n/n41416c4c6163

データ活用が遅れているという化粧品業界。とすると、異業種からの参入があり得るかも。

国内アパレル小売市場は9.2兆円でほぼ横バイ。通販などのその他チャネルは1.5兆円で4.2%増[2018年] | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/7088

これを見ると早めに次の事業を考えないと危ないですね。

消費者の行動が「買い物のため外出」から「いつでもどこでも購入」に変化。“エッジ”含め8チャンネルを使用【セールスフォース・ドットコム調べ】 | Web担当者Forum
https://webtan.impress.co.jp/n/2019/12/17/34877

まさにオムニチャネル。「ロイヤリティプログラム、リワードプログラム」がポイント。

動くメガネスーパー。車両で店舗と同じ商品・サービスを提供 | Impress Watch
https://www.watch.impress.co.jp/docs/news/1225252.html

接点の維持&増加施策は今後も増えていきそうです。

ZOZOTOWN、PayPayモールに出店 相互送客を強化、30~40代の獲得狙う | ITmedia NEWS
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/1912/19/news091.html

PayPayモールが使いづらくて、結局ZOZOに……。

今週の名言

仮説を立てるとき、もう1つ大切なのは、必ず未来を起点に考えることです。一歩先の未来に目を向け、何らかの可能性が見えたら、そこから顧みて、今何をすべきかを考える。けっして過去の延長線上で考えてはいけません。
─セブン&アイ・ホールディングス名誉顧問 鈴木 敏文氏

間違いの第一歩は「これは売れる」の思い込み 鈴木敏文「顧客本位の経営」| PRESIDENT Online
https://president.jp/articles/-/31394

過去の延長線上からは新しいものは出てきませんよね。

森野 誠之
森野 誠之

生理周期に連動してサプリを組み合わせる専用サーバー「fem server」、「Makuake」で先行予約販売開始から1時間で目標金額達成

6 years 4ヶ月 ago

個人・法人向けのオーダーメイドサプリサーバー「healthServer」を開発・提供するドリコスと、葉酸サプリ「BELTA」を手がけるビーボが協業し、「fem server(フェム サーバー)」の提供を開始した。

一般販売開始に先駆け、2019年12月13日より2020年2月28日までクラウドファンディングサイト「Makuake」で先行予約販売を行っている。

ドリコスの代表取締役 竹康宏氏は自身のFacebookで、「開始から1時間で支援金が目標金額(30万円)100%超えを達成」したことを明らかにしている。1週間が経過した2019年12月20日現在の支援金総額は、50万円を突破。好調な滑り出しを見せる。

「fem server」は、生理周期のホルモンバランスや生活習慣などから、ユーザー1人ひとりに最適な配合バランスに組み合わせた微小錠剤サプリを、専用サーバーから提供するというもの。サーバー内に、葉酸サプリを販売する「BELTA」監修による専用カートリッジを最大8本内蔵でき、連携するアプリに記録した身体データなどから、最適な配合バランスに組み合わせた錠剤サプリを抽出する。

同サービスは、ホルモンバランスが、皮脂の分泌や再生機能低下といった美容トラブルの原因、痩せにくさ、ストレス、生殖機能低下など様々な悩みの種を引き起こすことに着目し、誕生した。

fem serverは連動する専用アプリと合わせて使用する。まずアプリから、目標とする”なりたい姿”を、「ダイエット」「美容」「妊活」「疲労回復」「集中力維持」の5つのカテゴリから設定。目標は、仕事、結婚、妊活、妊娠、出産、子育て、復職などライフステージの変化に合わせて変更できる。

その後アプリを通じて取得した生活情報や、本体のセンサ部を指で触れ測定した身体や女性ホルモンバランスをコントロールする自律神経のバランスといった身体情報に基づき、医師、管理栄養士、BELTAが監修した配合アルゴリズムで、1人ひとりの状態に合わせた配合バランスを提案する。

専用アプリ(左)と、fem server本体(右)

サプリを一定期間摂取したユーザーは、アプリ内から「実感の評価」ができる。また、同じ悩みや生活習慣をもつユーザー間で、自身の配合と実感値を共有することもでき、他のユーザーが「調子が良い」と感じている配合を自分の配合に取り入れることもできる。

サーバーのサイズは、幅100mm x 奥行130mm x 高さ312mm。アプリはiOS、Androidともに対応。価格は、毎月6カートリッジ配送プラン(本体とカートリッジ全部込み)が月額5980円(税別)。毎月8カートリッジ配送プラン(本体とカートリッジ全部込み)が月額7980円(税別)。Makuakeで申し込むと、年間通して20%オフが適用される特典が付くという。

公文 紫都
公文 紫都

ZOZOがヤフーの「PayPayモール」に出店、1100のアパレルショップが参加

6 years 4ヶ月 ago

ZOZOが運営するファッション通販サイト「ZOZOTOWN」が12月17日に「PayPay モール」へ出店した。「ZOZOTOWN PayPayモール店」には約1100のショップが参加している。

若年層中心の顧客基盤を持つ「ZOZOTOWN」が、30~40歳代のユーザーを多く抱えるヤフーのECモールに出店することで顧客層の拡大を図る。

「ZOZOTOWN PayPayモール店」には「nano・universe」「FREAK'S STORE」「UNITED ARROWS」「URBAN RESEARCH」「BEAMS」「JOURNAL STANDARD」「SHIPS」「CIAOPANIC TYPY」「Ungrid」 などが参加した。ショップ数は順次拡大する予定。

ZOZOによると、「ZOZOTOWN PayPayモール店」に参加してもショップのコスト負担が追加で発生することはないという。商品の撮影や採寸、物流、カスタマーサポート業務はZOZOが担うため、手軽に「ZOZOTOWN PayPayモール店」に出店できるとしている。

ヤフーは2019年11月にZOZOを買収。「ZOZOTOWN」が「PayPayモール」に出店したことで、2社の連携が具体化した格好だ。

ZOZOは「PayPayモール」に出店することで、「PayPayモール」のファッションカテゴリー以外からの買い回りが期待できるなど、新規ユーザーとの接点拡大が見込める。一方のヤフーは「PayPayモール」の取扱商品数や顧客層が拡大するメリットがある。

渡部 和章
渡部 和章

宅配便の再配達率は15.2%(2019年10月調査)、前年同月比0.3ポイントの減少

6 years 4ヶ月 ago

国土交通省は12月21日、2019年10月における宅配便の再配達率が15.2%だったと発表した。都市部、都市近郊部、地方とも2018年12月に比べて再配達率は下回っており、再配達した個数は同1069個の減少。2018年10月における宅配便の再配達率は15.5%だったため、前年同月比0.3ポイント減となった。

2019年10月の調査結果によると、対象エリアにおける宅配便の総取扱個数は240万7739個。このうち再配達数は36万4898個だった。

国交省が実施している「宅配便再配達実態調査」によると2019年10月における宅配便の再配達率が15.2%だった
2019年10月における宅配便の再配達率

国交省が実施している「宅配便再配達実態調査」は、宅配事業者の側から定量的に調査を行うことにより、宅配便の再配達状況の時系列変化を把握することで、宅配ボックスの普及促進をはじめとする多様な受け取り機会の提供など取り組み結果を明らかにするための、基礎資料を得るために実施している。

毎年4月と10月の2回、3エリア(都市部、都市近郊部、地方)が含まれる営業所単位ごとに、佐川急便(飛脚宅配便)、日本郵便(ゆうパック、ゆうパケット)、ヤマト運輸(宅急便)の各事業者が取り扱う貨物を調査している。今年10月の調査は10月1~31日に実施した。

国交省は2017年10月から年2回(4月と10月)、宅配便の再配達率のサンプル調査を行っている。調査は2019年10月度で5回目となる。

2018年1月に総合物流施策推進会議がまとめた「総合物流施策推進プログラム」では、宅配便の再配達率を2020年度に13%程度まで削減する目標を設定している。

ちなみに、国交省は10月1日、2018年度の宅配便取扱個数が43億701万個だったと発表。配送方法の内訳は、トラックが42億6061万個(全体の98.9%)、航空便などを利用した運送が4640万個(全体の1.1%)だった。

2018年度の宅配便取扱個数を前年度と比較すると、取扱個数は5568万個増え、増加率は約1.3%増。2018年度におけるトラック運送の宅配便取扱個数を宅配便事業者ごとに見ると、ヤマト運輸は前年度比1.8%減の18億353万個、佐川急便は同1.2%減の12億4663万個、日本郵便は同7.6%増の9億4221万個だった。

石居 岳
石居 岳

「TikTok」の最新インサイト&パフォーマンス広告のTipsに学ぶデジタルネイティブへのアプローチ方法

6 years 4ヶ月 ago

次世代通信規格「5G」への移行に伴い「文字や画像よりも動画を見る、動画文化になる」。数年先をこう見据えるのはTikTok Adsの鈴木瑛氏(Head of X Design Center)だ。EC業界でも注目されるショートムービープラットフォーム「TikTok」の最新インサイトなどを鈴木氏が解説する。

「TikTok」を使うユーザーってどんな人?

「TikTok」の普及で変わったことは、文字や画像よりも動画を見るユーザーが増えたこと。これからは、いかに動画を通じたコミュニケーションを取れるかが重要になる。(鈴木氏)

TikTok Adsが動画に関するユーザーの動向と実態をまとめた「TikTokユーザー白書(2019.8)」(「TikTok」ユーザー1036人、ノンユーザー1036人がネット調査に回答、対象は15~69歳の男女)によると、40.1%が「文字や画像より動画を見ることが増えた」と回答「何かあったら、まず動画を撮る」といったユーザーも2割にのぼった。

TikTok Adsが動画に関するユーザーの動向と実態をまとめた「TikTokユーザー白書(2019.8)」によると、40.1%が「文字や画像より動画を見ることが増えた」と回答
文字や画像よりも動画を見るユーザーが増えているという

スマホなどでの動画の閲覧や撮影が急速に普及している状況を踏まえ、鈴木氏は次のように指摘する。「これからはよりユーザーと向き合わなければならない。『TikTok』は長尺ではできない、短尺動画だからこそのアプローチができる」。

「TikTok」ではダンス系の動画といったイメージが強いが、最近ではアウトカメラ(モバイル端末の背面に搭載されたデジタルカメラ)で撮影したコンテンツが急増。飼っているペット、旅行の景色、アート系、How to系といった動画の投稿、および閲覧が増えているという。

「TikTok」のキーワードはダイバーシティ。投稿も閲覧ニーズも多様化してきている。(鈴木氏)

なお、「TikTok」は現在、150の国と地域、75の言語に対応。米国の調査会社Sensor Towerの発表によると、「TikTok」は全世界で累計ダウンロード数は15億件を超えている(2019年11月時点)。

若年層を中心に利用者が拡大している「TikTok」について、「TikTokユーザー白書(2019.8)」を基に、最新インサイトを見ていきたい。

「TikTok」で見た商品を購入するユーザーも

44.1%が「TikTok」で聴いた音楽を思わず口ずさむと回答し、28.4%が「TikTok」のことが友人間で話題になると答えている。そして、「『TikTok』内で紹介された商品サービスを購入」するユーザーは12.7%にものぼった。鈴木氏は言う。

「TikTok」が生活に浸透し、ユーザーの生活を変え始めている

「『TikTok』内で紹介された商品サービスを購入」するユーザーは12.7%にものぼった
「TikTok」内で紹介された商品サービスを購入するユーザーは12.7%にものぼる

高いエンゲージメント

「TikTok」を利用している時間帯では、トップが54.8%で「家にいる時」。27.8%が「その他空き時間」と回答し、昼休みや移動中など、家にいる時以外の日常生活で利用されているという。

他の調査になるが、TikTok Internal Data(App Annie : 2019.05)では、1日あたりの「TikTok」平均視聴時間は42分という結果も。「短尺の影響によって、電車の中や待っている時など、隙間時間でも利用されている」(鈴木氏)

TikTok Internal Data(App Annie : 2019.05)では、1日あたりの「TikTok」平均視聴時間は42分という結果も
1日あたりの「TikTok」平均視聴時間は42分という結果も出ている

買い物意識が高い「TikTok」ユーザー

「TikTok」ユーザーはノンユーザーと比べ、アクティブで購買に積極的な傾向にあるようだ。「TikTok」ユーザーとノンユーザーの「買い物意識」のスコア差では、「衝動買いする」という「TikTok」ユーザーはノンユーザーよりも10.3ポイント高い。また、「広告でよく見る商品を買うことが多い」という「TikTok」ユーザーはノンユーザーよりも6.5ポイント多かった

買い物意識に関するデータをまとめると、「TikTok」ユーザーは次のような項目でノンユーザーを上回っている。

買い物意識に関するデータをまとめると、「TikTok」ユーザーはノンユーザーよりも買い物意識が高い
「TikTok」ユーザーはノンユーザーよりも買い物意識が高いという結果も

アクティブなユーザーが多く、消費意欲の高いユーザーが多いことも「TikTok」の特徴と言える。直感・感覚的で変化や楽しいことに価値を置いており、スマホなどのデジタルデバイス上でアクティブなアクションを起こすユーザーが多い。(鈴木氏)

動画時代の重要なマーケティング要素は「WTF」

いまの時代は令和ではなく“飽和”の世の中。流れる情報も商品も飽和状態。つまり、モノもコトも満ち足りた時代になった。課題起点の共感を探すのが困難になってきている。(鈴木氏)

TikTok Adsの鈴木瑛氏(Head of X Design Center)
TikTok Adsの鈴木瑛氏(Head of X Design Center)

こうした環境を踏まえ、従来の「ニーズ(Needs)」「ウォンツ(Wants)」を満たすマーケティングは機能しにくい状況になりつつあると指摘する鈴木氏は、今後、「TikTok」のユーザー属性から見えてきた「WTF」と呼ぶ3つの要素が、企業のマーケティング活動に役立つと説明する。その「WTF」とは、「What the FXXk(なんてこった)」の頭文字をとった略称。それは何を意味するのかというと、

  • W……WISH(よりよい世の中に変えたいという思い。欲求ではなく願いとでも呼ぶべき気持ち)。よりよい世の中を作るために何ができるのかとユーザーは考えている)
  • T……TRY(あらゆるものに充たされ安定した、この世の中で気軽な達成感は嗜好(しこう)品のような存在になっている。ユーザーは変化に富んだ人生を送りたいと考えている)
  • F……FUN(気まぐれ、思いつき、ナンセンスなんだけど面白いことをユーザーは求めている)

EC業界において広告の利用動向が急速な変化を遂げており、特に若年層のビジュアルコミュニケーションにおいてはバナーから動画へのシフトが進んでいる。中でも「TikTok」に代表されるショートビデオはデジタルネイティブ世代のポップカルチャーをリードしていると言われる。こうした動画利用者、いわゆるデジタルネイティブ世代とのコミュニケーションとして、「WTF」は重要な要素になる鈴木氏は言う。

また、TikTok Adsは、ユーザーへのアプローチ方法として、広告配信プラットフォーム「TikTok Ads」を展開。各種プロダクトを活用した統合型のマーケティングソリューションを提供している。広告主は「TikTok Ads」を使えば、最適なユーザーへターゲティング配信することでき、「効果的にユーザーの興味・関心を惹くことができる」(鈴木氏)。

「TikTok Ads」の広告メニューには、

  • 「Top View」……起動時の15秒間、最初のインフィード動画として配信できる、1日1社限定の音声付き動画広告
  • 「Take Over Ad」……「TikTok」の起動画面を1日ジャックできる
  • 「Infeed Ad」……60秒以内の音声有り広告を配信できる
  • 「#Challenge」……ユーザーとのエンゲージメントを高めるためのチャレンジ企画
  • 「Stamp」……ユーザー体験とブランド体験を融合させるスタンプ機能

といったものが用意されており、ターゲットや目的などによって企業は使い分けることができる。「TikTok」のインサイト、そしてそのユーザーにリーチする方法を説明した鈴木氏は次のようにまとめた。

デジタルネイティブ世代は、より良い世の中を作りたい、達成感を得たいといった新しい価値観を持っており、その価値観によって新しい消費のマーケットが作られてきているこれからは動画文化が来る。動画によるコミュニケーションとして「TikTok」に注目してもらいたい。

瀧川 正実
瀧川 正実

サブスクのプロが選んだサービス6選。サブスク大賞受賞サイトから見る、ユーザーに望まれるサービスとは?

6 years 4ヶ月 ago

一般社団法人日本サブスクリプションビジネス振興会は12月9日、「日本サブスクリプションビジネス大賞」の授賞式を開催した。音楽や動画の配信サービスで少しずつサブスクリプションが浸透してきた中で、今回選出されたサブスクサービスはどのような点が優れているのだろうか。

「日本サブスクリプションビジネス大賞」は、日本国内のサブスクリプションビジネスの浸透や、新たなサービスの創出につなげることを目的に設立された表彰制度。振興会の会員、非会員から約100以上のサービスがノミネートされ、振興会のメンバーが審査を行った。

■各受賞サービス

主な審査基準は以下のとおり。

  • サービス利用時のお得感、便利さ、ユーザーの悩みを解決できるかというサブスクリプションサービスの基本要素
  • サービスの成長性、新規性
サブスクリプション サブスク サブスクビジネス 日本サブスクリプション振興会 サブスクリプション大賞
日本サブスクリプション振興会の皆さんとアンバサダーを務めたロザン 宇治原氏(前列中央左)、大賞を受賞したトラーナ 取締役の武山氏(前列中央)

グランプリ

おもちゃのレンタル「トイサブ!」 https://toysub.net/

サブスクリプション サブスク サブスクビジネス 日本サブスクリプション振興会 サブスクリプション大賞 トイサブ!

月額3340円(税抜き)で、子どもの成長と月齢に合わせたおもちゃや知育玩具を隔月で届けるレンタルサービス。2015年から開始され、サービス利用世帯は2200世帯を超える。

サブスクリプション サブスク サブスクビジネス 日本サブスクリプション振興会 サブスクリプション大賞 トイサブ!
0歳~1歳、1歳~2歳など月齢ごとにプランと選定コンセプトがあり、コンセプトに沿ったおもちゃ製品がレンタルされる
サブスクリプション サブスク サブスクビジネス 日本サブスクリプション振興会 サブスクリプション大賞 トイサブ!
届けるおもちゃは徹底したクリーニングと衛生管理を実施。​​​​​​気に入った製品は返却期限なしのレンタルや購入も可能

自分たちが親になった時の「どんなおもちゃを選んだら良いか」「おもちゃを選ぶ時間や保管スペースがなかなか取れない」といった課題を解決したいと思い、サービスを開始しました。(トラーナ 取締役 武山真妃氏)

シルバー賞

美容院のサブスク「MEZON」 https://mezon.jocy.jp/

サブスクリプション サブスク サブスクビジネス 日本サブスクリプション振興会 サブスクリプション大賞 MEZON Jocy

月額1万6000円(税抜き)から、提携している約400の美容室でシャンプー、ブロー、ヘアケアの施術を受け放題。2018年から開始され、利用者は2万5000人を超える。

サブスクリプション サブスク サブスクビジネス 日本サブスクリプション振興会 サブスクリプション大賞 MEZON Jocy
「ヘアケア技術」「雰囲気・客層」「価格・質」などの基準をクリアした美容室が対象
サブスクリプション サブスク サブスクビジネス 日本サブスクリプション振興会 サブスクリプション大賞 MEZON Jocy
ユーザーのニーズに合わせてプランが選べるようになっている。通い放題プランの他、チケット制のプランも

美容室をコンビニ感覚で毎日でも通えるような場所にしたい。美容室の価値を再定義したいと思いサービスを始めました。美容室業界の繁栄につなげるために運営しています。(Jocy 代表取締役社長 鈴木みずほ氏)

ブロンズ賞

パーソナライズスキンケア「Optune」
https://www.shiseido.co.jp/optune/

サブスクリプション サブスク サブスクビジネス 日本サブスクリプション振興会 サブスクリプション大賞 資生堂 Optune

「Optune」は資生堂ジャパンのパーソナライズ・スキンケアブランドで、毎日変わる肌と肌環境に合わせたケアを、IoTマシンを通じて月額1万円(税込み)で提供する。2019年7月より本格展開を開始した。

サブスクリプション サブスク サブスクビジネス 日本サブスクリプション振興会 サブスクリプション大賞 資生堂 Optune
肌データを分析し、専用IoTマシンとカートリッジでその日に合ったスキンケアができる
サブスクリプション サブスク サブスクビジネス 日本サブスクリプション振興会 サブスクリプション大賞 資生堂 Optune
アプリと専用マシンを使用してスキンケアを行うシステム

資生堂として初めてのサブスクリプションサービス展開です。ビジネスを発展させながら、サブスクリプションの振興に寄与していければと考えています。(資生堂ジャパン アシスタントブランドマネージャー 久野氏)

さくらインターネット賞

カメラレンタル「GooPass」 https://goopass.jp/

サブスクリプション サブスク サブスクビジネス 日本サブスクリプション振興会 サブスクリプション大賞 GooPass

約750種類のカメラ機材を、入れ替え交換利用し放題。2018年から開始し、ユーザー数は1万人を超える。月額5800円(税抜き)から。

サブスクリプション サブスク サブスクビジネス 日本サブスクリプション振興会 サブスクリプション大賞 GooPass
返却期限がないのでプラン加入期間中は気に入った製品をずっと使うことができる
サブスクリプション サブスク サブスクビジネス 日本サブスクリプション振興会 サブスクリプション大賞 GooPass
機材はメーカーやブランド、撮影シーンなど条件から指定して選べる

GMOペイメントゲートウェイ賞

あのダイソン製品をお試し「ダイソンテクノロジープラス」
https://www.dysontechnologyplus.com/

サブスクリプション サブスク サブスクビジネス 日本サブスクリプション振興会 サブスクリプション大賞 ダイソンテクノロジープラス

掃除機やヘアードライヤー、空調家電など「試す。実感する。続ける。」をテーマに、ダイソン製品を自分の生活空間で利用できるサービス。利用料金はサポートを含み月額1100円(税込み)から。

サブスクリプション サブスク サブスクビジネス 日本サブスクリプション振興会 サブスクリプション大賞 ダイソンテクノロジープラス
プランによって選べる製品や付加サービス内容は異なる
サブスクリプション サブスク サブスクビジネス 日本サブスクリプション振興会 サブスクリプション大賞 ダイソンテクノロジープラス
CMなどで有名なヘアードライヤーや掃除機なども実際に使用できる

Paidy賞

ネット宅配クリーニング「リネット」 https://www.lenet.jp/

サブスクリプション サブスク サブスクビジネス 日本サブスクリプション振興会 サブスクリプション大賞 ネットクリーニング リネット

月額390円(税抜き)からクリーニングの早朝、深夜宅配や毛玉取りが利用し放題のサービス。2009年から開始し、登録会員数は35万人を超える。

サブスクリプション サブスク サブスクビジネス 日本サブスクリプション振興会 サブスクリプション大賞 リネット ネット宅配クリーニング
プレミアム会員では送料無料の条件が緩和されたり、クリーニング済み品が早く返却されたりする
サブスクリプション サブスク サブスクビジネス 日本サブスクリプション振興会 サブスクリプション大賞 リネット ネット宅配クリーニング
「クリーニングに持って行くのが面倒」「店が開いている時間に取りに行けない」などのユーザーの悩みを解消してくれる
藤田遙

ECの翌日配送「必要」は39%、「不要」は30%。送料値上げ「条件付きで容認」が6割

6 years 4ヶ月 ago

ジャストシステムは12月19日、「Eコマース&アプリコマース月次定点調査(2019年11月度)」の結果を発表した。

スピード配送、送料値上げについて

EC利用経験者に商品の翌日配送(サービスによっては即日)について聞いたところ、「必要」と答えた人は39.4%、「どちらともいえない」と答えた人は30.1%、「不要」と答えた人は30.5%だった。

「必要」と答えた人を年代別に見てみると、10代(62.5%)、20代(55.1%)、30代(41.7%)、40代(30.1%)、50代(33.3%)、60代(25.8%)。割合が最も高いのは10代で、6割以上が「必要」と考えていた。

ECの利用経験がある人に、ECの送料値上げについて聞いたところ、「一切許容できない」人は32.8%、「サービスの品質や金額など、条件つきで送料の値上げを許容する」人は62.2%、「無条件で許容する」人は5.8%だった。「一切許容できない」と答えた人を男女別で見てみると、男性が28.7%に対し、女性は36.5%となっている12。

Amazonのブラックフライデーについて

Amazon利用者2019年11月にECサイトで商品購入をした人のうち、2019年11月に開催された日本初となるセール「ブラックフライデー」で「商品を購入した」人は21.7%、「商品を閲覧したが、購入しなかった人」は40.8 %、「商品の閲覧はしていない」人は33.3%、「ブラックフライデーを知らなかった」人は1.9%だった。

Amazonブラックフライデーの利用について
Amazonブラックフライデーの利用について(n=424)

「商品を購入した」人の割合を年代別に見ると、10代(28.1%)、20代(32.1%)、30代(29.3%)、40代(22.5%)、50代(13.2%)、60代(14.3%)だった。「ブラックフライデー」を最も利用したのは20代だったことが分かった。

ブラックフライデーを認知していたAmazon利用者のうち、今後もブラックフライデーを「ぜひ開催してほしい」と回答した人は37.2%、「開催してほしい」人は29.1%で、あわせて66.3%と6割を超えている。

調査概要

  • 調査期間:2019年11月26日(火)~2019年11月30日(土)
  • 調査対象:Fastaskのモニタのうち、17歳~69歳の男女1100人
  • 調査方法:セルフ型ネットリサーチ Fastaskでのアンケート調査
石居 岳
石居 岳

「au WALLETポイント」を「Ponta」に統合するKDDI、ローソンと組んでネットとリアルの融合も

6 years 4ヶ月 ago

KDDIとロイヤリティマーケティングは12月16日、KDDIが付与する「au WALLETポイント」を「Pontaポイント」に統合すると発表した。「au ID」と「Ponta会員ID」も連携する。

また、Pontaアプリにスマホ決済サービス「au PAY」を実装するほか、相互の加盟店で「Pontaポイント」や「au PAY」の利用促進を図る。

2社が提携することで、会員基盤は1億人以上、モバイル口座数は2200万件以上、年間ポイント付与額は2000億ポイントを超えるという。ポイント統合は2020年5月以降となる見通し。

KDDIとロイヤリティマーケティングはKDDIが付与する「au WALLETポイント」を「Pontaポイント」に統合すると発表
1億超の会員基盤が誕生する

KDDIとロイヤリティマーケティングの提携による主な取り組み

  • KDDIが付与する「au WALLETポイント」を「Pontaポイント」に統合。「auID」と「Ponta会員ID」を連携
  • ポイント、決済基盤を活用したデータマーケティングの共同推進による経済圏の拡大
  • Pontaアプリにスマホ決済サービス「au PAY」機能を実装
  • au WALLET アプリに「デジタルPontaカード」機能を実装
  • 相互の加盟店 (170万か所超) で「Pontaポイント」の蓄積と「au PAY」の利用を促進

KDDIはロイヤリティマーケティング社と資本業務提携を締結、ロイヤリティマーケティング社の発行済株式20%を取得する。

KDDIとローソン、三菱商事、ロイヤリティマーケティングが提携
消費社会の構造変化に対して新たな消費体験を想像していく

ローソンと提携し、ネットとリアルを融合した新たな消費体験の創造へ

KDDIはローソンとも提携し、データや金融サービスを絡めた次世代型のコンビニサービスを2020年度中をめどに開始する。

会員データを活用したマーケティングや、コンビニ来店者を対象としたサブスクリプション型サービスなどを計画している。また、2020年5月以降をめどに、ローソンアプリに「auPAY」機能を実装する。

ローソンとKDDIの提携で、デ―タや金融サービスを絡めた次世代型コンビニサービスを展開
デ―タや金融サービスを絡めた次世代型コンビニサービスを展開

KDDIとローソンの主な取り組み

  • パーソナライズを軸としたデータマーケティング施策を実施し、次世代型コンビニサービスを提供
  • コンビニ来店者向けサブスクリプション型サービスなど新サービスの開発
  • モバイルオーダーやロボティクス無人受け取り機などによるストレスフリーな購買体験の実現
  • OMOによる集客強化、先端テクノロジーによる在庫管理など店舗運営の効率化
  • ローソンアプリに「au PAY」機能を実装
  • ローソンにおける「au PAY」還元率を高く設定することで、ローソンでの利用を促進

KDDIはローソンの発行済株式の2.1%を取得するため、ローソンと資本業務提携を締結した。

渡部 和章
渡部 和章

EC購入の7割がモール、小売サイトは16%、ブランドサイトは11%【SFDCの消費者調査】

6 years 4ヶ月 ago

米セールスフォース・ドットコムは12月12日、消費者調査「Connected Shoppers Report(コネクテッドショッパーレポート)」の日本語版をリリースした。それによると、デジタルチャネル別のオンライン購入の平均売上高は、オンラインマーケットプレイスが71%、小売業者のサイトは16%、ブランドサイトは11%だった。

日本の消費者は実店舗とオンライン店舗の垣根を越えて商品のチェックや購入、そしてサービスやサポートのリクエストを行っていると指摘。「全体における購入の3%は、小売店やブランドが所有する店舗とは全く別の、新しいデジタルタッチポイントで行われていることも明らかになった」(セールスフォース・ドットコム)。

米セールスフォース・ドットコムが発表した「Connected Shoppers Report(コネクテッドショッパーレポート)」
チャネル別オンライン購入(「Connected Shoppers Report」から編集部がキャプチャ)

消費者は常時インターネットに接続された状態にあり、個客に焦点を当てパーソナライズされたエンゲージメントや、ブランドによる消費者への直接販売といったビジネスモデルが活用されている。そうした状況の中、日本の消費者の89%は、小売業者、ブランド、オンライン市場の3つの販路で商品を購入している。

初回購入で買い物客が好むチャネルは、実店舗が73%となっており、オンラインマーケットプレイスは20%、小売業者とブランドのサイトは各4%。これがリピート購入では、オンラインマーケットプレイスが60%と突出。以下、実店舗22%、小売業者のサイト10%、ブランドサイトが8%と続く。

米セールスフォース・ドットコムが発表した「Connected Shoppers Report(コネクテッドショッパーレポート)」
初回購入とリピート購入で好むチャネル(「Connected Shoppers Report」から編集部がキャプチャ)

顧客が最も好むブランドの特徴は、①個別のニーズに対応してくれる②独自のショッピング体験やプロモーションを提供している③限定商品を提供している――となっている。ブランドを決めて買い物をする傾向がある人は61%。

日本の消費者が店舗で買い物をする主な理由は、「実際に商品に触れて体感するため」「商品を即座に入手するため」「店内を見て回りながら新商品を発見するため」。調査では、店舗在庫のない商品の配送を手配してもらったことのある買い物客は53%、また、日本の買い物客の33%が、商品のオンライン購入・店舗受け取りの経験があるとしている。

米セールスフォース・ドットコムが発表した「Connected Shoppers Report(コネクテッドショッパーレポート)」
実店舗で買い物をする理由(「Connected Shoppers Report」から編集部がキャプチャ)

調査では、日本の消費者のホリデーショッピングに影響を及ぼす主な要因として、実店舗で購入可能な商品ラインナップ、検索エンジン、送料無料またはスピーディーな商品配送をあげている。ホリデーショッピングでは消費者のデジタル志向は一段と高まっており、オンラインマーケットプレイスでの買い物が増える予定の買い物客は44%、ショッピングアプリで購入する予定の買い物客は33%、Instagramを参考にしたいと考えている買い物客は13%と回答している。

米セールスフォース・ドットコムが発表した「Connected Shoppers Report(コネクテッドショッパーレポート)」
ホリデーショッピングの注目トレンド(「Connected Shoppers Report」から編集部がキャプチャ)

アンケート調査は2019年6月14日から7月2日にかけて実施。アジア太平洋地域、ヨーロッパ、北米、ラテンアメリカ、中東、アフリカの1万614人(Salesforceを利用していな
い人も含む)から無記名で回答を得た。日本の回答者は501人。

定義について

  • 小売業者
    Walmart、Woolworths、Tesco、Carrefourなど、さまざまなブランドの商品を取り扱い、販売する企業
  • ブランド
    Nike、Apple、UNIQLO、Samsungなど、同一の名称の下で商品を製造販売する企業
  • オンラインマーケットプレイス
    Amazon、eBay、Alibaba、Etsyなど、さまざまなブランド、小売業者、各販売業者の商品を販売するWebサイト
石居 岳
石居 岳

楽天の「Rakuten EXPRESS」配送地域は19都道府県で国内人口カバー率は約45.5%に

6 years 4ヶ月 ago

楽天は12月17日、独自の配送サービス「Rakuten EXPRESS」の対象地域を栃木県と群馬県、奈良県、広島県、福島県に拡大したと発表した。配送地域は19都道府県、国内の人口カバー率は約45.5%に拡大したという。

楽天は独自の配送サービス「Rakuten EXPRESS」の対象地域を栃木県と群馬県、奈良県、広島県、福島県に拡大したと発表
「Rakuten EXPRESS」の対象地域

「Rakuten EXPRESS」は楽天が運営する配送サービス。楽天グループで日用品や生活用品のECを展開する「Rakuten24」の直販店舗、書籍やDVDなどを扱う「楽天ブックス」、ファッションECサイト「Rakuten Fashion」、楽天とビックカメラが共同で運営する家電ECサイト「楽天ビック」の商品に加え、楽天市場の出店店舗を対象とした物流サービス「楽天スーパーロジスティクス」の一部荷物を配送している。

再配達は24時まで時間指定に対応。住宅敷地内で荷物の置き場所を指定できる「置き配」にも対応している。

12月17日時点で配送対象地域は東京都、千葉県、神奈川県、埼玉県、茨城県、愛知県、大阪府、京都府、兵庫県、宮城県、福岡県、北海道、熊本県、岡山県、栃木県、群馬県、奈良県、広島県、福島県の一部地域。

楽天は「Rakuten EXPRESS」の配送対象地域を順次拡大する予定。

なお、楽天は「Rakuten EXPRESS」の配送対象地域を2019年以内に6割まで引き上げる計画を掲げている。

楽天の三木谷浩史会長兼社長は11月7日に開いた2019年1-9月期(第3四半期)決算説明会で、2019年以内に楽天独自の配送サービス「Rakuten EXPRESS」の対象地域を6割まで引き上げるため「大きな投資を用意している」と明かした
楽天の物流施設の拡充とラストワンマイルの拡大に関する計画(画像は楽天が発表した決算説明会資料から編集部がキャプチャ)
渡部 和章
渡部 和章

PayPayがオンライン決済サービス開始/GRAMERCY NEWYORKで顧客情報流出【ネッ担アクセスランキング】 | 週間人気記事ランキング

6 years 4ヶ月 ago
  1. スマホ決済「PayPay」が自社ECでも利用可能に。「PayPayオンライン決済サービス」をスタートへ

    「PayPay」に登録したカード情報を使って自社ECサイトで決済が利用できるようになる今回のサービス名は「PayPayオンライン決済サービス」。決済サービスプロバイダ、ショッピングカート事業者との連携を進めている

    2019/12/16
  2. 洋菓子ECサイトに不正アクセスで3312件のカード情報が漏えいの可能性、セキュリティコードも

    ECサイトのシステム委託先に対して不正アクセスが発生。第三者がECサイトのカード入力フォームを改ざんし、顧客が入力したカード情報を不正に取得した可能性がある

    2019/12/13
  3. 「見破るのは実質不可能」な手法がECサイトを襲う! 古いシステムはセキュリティチェックを【ネッ担まとめ】

    ネットショップ担当者が読んでおくべき、2019年12月9日〜15日のニュース

    2019/12/17
  4. ヤマダ電機傘下入りを決めた大塚家具、EC強化のためWEBマーケチームを立ち上げへ

    第三者割当増資による調達資金のうち約4億7000万円を使い、2020年4月にWEBマーケティングチームを立ち上げるほか、ECシステムの開発やサーバー増強を行う

    2019/12/17
  5. 「ECサイトを見たが未購入」の会員の2割以上が来店購入したヒマラヤのO2O施策とは?

    オンラインショップを閲覧して購入に至らなかった会員について、嗜好性やデモグラフィック情報を踏まえて8つのセグメントに分類し、ハガキDMを発送した結果、来店購入率が最大37%に達するなど一定の成果を上げた。

    2019/12/16
  6. 「楽天市場」の送料無料ライン統一施策で酒類は対象商品外。理由は「赤字販売」の防止

    一昨年6月に改正された酒税法では、継続して「総販売原価(売上原価と販管費の合計額)」を下回る価格で販売することを禁じている。国税庁酒税課が開示している資料によれば、送料を別途徴収している場合を除き、送料を販管費に含んだ形で総販売原価を算定する必要があるという

    2019/12/18
  7. 日本人の73%がモバイル端末でECを利用。越境ECの利用率は11か国中で最下位

    PayPal(ペイパル)の「モバイルコマースに関するグローバル調査」

    2019/12/13
  8. パナソニックと西川が睡眠データ+IoT家電+アプリ+ECで快眠をサポートするサブスク型新サービス

    センサー付きマットレスでユーザーの睡眠状態を把握し、IoTのエアコンや照明器具を自動制御することで快適な睡眠環境を提供するサブスクリプション型のサービス「快眠環境サポートサービス」を共同開発した

    2019/12/13
  9. 台湾の最新EC事情~決済・物流編~[台湾向けEC実施企業のEC担当者は必読]

    台湾のECサイトでは、「コンビニ払い」「クレジットカード払い」「銀行振込」「プリペイド払い」「代金引換」「モバイル決済」など、さまざまな決済方法を選択できます

    2019/12/17
  10. 【発売中】EC業界の最新動向、各社の戦略をまとめた電子版ムック

    『ネットショップ担当者フォーラム 2019 年間特集号 ECビジネスに必携の一冊』発売中

    2019/12/13

    ※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。

    内山 美枝子

    ビックカメラが物流現場にパワースーツを導入、商品持ち上げなど業務負担の低減が目的

    6 years 4ヶ月 ago

    ドイツのパワースーツ開発メーカーGerman Bionicの日本法人であるGBSは12月17日、German Bionicがビックカメラとともに、商品の持ち上げ・取り扱い時に従業員の業務負担を低減する実証実験を開始したと発表した。

    ビックカメラやグループ企業の店頭・EC商材を取り扱う物流拠点(埼玉・東松山市および千葉・船橋市)にインテリジェント・パワースーツを導入、物流現場での効果検証を進める。

    実験では身体的に負担の大きい現場の仕事に対し、より安全で作業者の健康を守ることをめざす。作業現場でのパワースーツ「Cray X」の着用テストでは、重量物の持ち上げに伴う複数の場面で、作業者の反応を確認する。ビックカメラはこの取り組みを通して、荷物を持ち上げる作業現場での負担軽減を見込む。

    ドイツのパワースーツ開発メーカーGerman Bionicの日本法人であるGBSは、German Bionicがビックカメラとともに、商品の持ち上げ・取り扱い時に従業員の業務負担を低減する実証実験を開始したと発表
    「Cray X」を着用して作業する様子

    「Cray X」は人の知性と機械のパワーを組み合わせることで、装着者の動きをサポート、強化する人間-機械システム。第3世代の「German Bionic Cray X」は、重量物の持ち上げ、運搬時に作業者を支援するとともに、装着者の姿勢を正しく保ち、持ち上げ技術を最適化する。これにより、筋骨格システムへのダメージを低減し、従業員は作業現場内外で長期的な健康面での便益が期待できる。

    一般的な機械式のエクソスケルトン製品とは対照的に、「Cray X」のようなアクティブ・エクソスケルトンは電子モーターによって駆動するという。これにより、持ち上げ時に費やす従業員の総負担量を大きく軽減し、腰部を痛めることを低減させる。

    ビックカメラとGerman Bionicのコラボレーションは、2019年ビックカメラ・アクセラレーター・プログラムをきっかけに開始。両社で複数回にわたる着用テストを物流拠点で実施。

    「Cray X」が複数の作業環境において、作業プロセスでの適用と、作業者の負担を軽減することを確認した。両者によるコラボレーションは継続しており、将来的には家電などの取り扱いに特化したニーズに対応すべく議論を重ねていく。

    石居 岳
    石居 岳

    フリマアプリは利益だけが目的じゃない?利益が100円以下でも出品する人の心理とは

    6 years 4ヶ月 ago

    メルカリ総合研究所は、「フリマアプリ市場の成長背景には金銭的な利益を得ること以外に多様な利用目的がある」という仮説を立て、全国のフリマアプリ利用者1030人を対象に「100円以下の利益でフリマアプリに出品する利用者」の意識・実態調査を実施した。

    今回の調査では、100円以下の利益で出品する利用者を「少額取引利用者」、1000円以上の利益を見込んで出品する利用者を「高額取引利用者」と定義し、それぞれの傾向についても調査。結果を受けて、マーケティングライター/世代・トレンド評論家の牛窪恵氏が分析を行った。

    少額取引利用者と高額取引利用者ではフリマアプリに求めるものが違う?

    1.約4人に1人が100円以下の利益で商品を出品

    「100円以下の利益でフリマアプリに出品する頻度」について、約4人に1人(利用者の22.0%)が、3回に1回以上の頻度で商品を出品。そのうち少額取引利用者は男性が36.7%、女性は63.3%。年代別にみると30代(35.1%)が最も多く、20代(24.3%)、40代(22.5%)が続いた。

    メルカリ mercari フリマアプリ 調査結果 100円以下の利益で出品
    100円以下の利益でフリマアプリに出品する頻度
    (グラフはセミナー資料より編集部がキャプチャ)

    2.「捨てることがもったいない」少額取引利用者

    「フリマアプリの利用目的」は、少額取引利用者、高額取引利用者共に1位は「不用品を処分する」。しかし、「捨てることがもったいない」「節約、お得に買い物をする」「誰かの役に立つ」の3項目では両利用者間で回答率に大きな差が生じた。

    メルカリ mercari フリマアプリ 調査結果
    フリマアプリを利用する目的(少額・高額取引利用者別)
    (グラフはセミナー資料より編集部がキャプチャ)

    もともと少額取引利用者は物を捨てることに対する罪悪感が強いのではないか。また、社会的貢献欲求が強く、サステナビリティやSDGsの志向を持つ、環境意識の高い消費者の傾向がある。(牛窪氏)

    3.売れることが「嬉しい・楽しい」意識が罪悪感の喪失につながる

    「出品物が売れた瞬間の感情」については、少額・高額取引利用者を問わず「嬉しい・楽しい」(74.5%)が1位に。

    「嬉しい・楽しい」と回答した利用者にその理由をとう質問では、少額取引利用者は「使えるモノを捨てる罪悪感がなくなる」(63.6%)が1位。高額取引利用者は「儲かったと感じる」(72.4%)となった。2つの回答に対し両利用者間で大きな意識差が生じており、罪悪感がなくなることへの差は23.9%、儲かったと感じることへの差は19.9%となった。

    メルカリ mercari フリマアプリ 調査結果
    出品物が売れた瞬間に「嬉しい・楽しい」と思う理由(少額・高額取引利用者別)
    (グラフはセミナー資料より編集部がキャプチャ)

    また、少額取引利用者が「嬉しい・楽しい」と思う理由を男女別にみると、男性は「他者に評価されたと感じるから」という回答が多く男女差は22.8%、女性は「使えるモノを捨てる罪悪感がなくなるから」という回答が多く、男女差は8.7%という結果になった。

    メルカリ mercari フリマアプリ 調査結果
    出品物が売れた瞬間に「嬉しい・楽しい」と思う理由(男女別)
    (グラフはセミナー資料より編集部がキャプチャ)

     物を捨てることへの罪悪感から解放されることがフリマアプリの大きな特徴、メリットだと考えられる。(牛窪氏)

    4.少額取引利用者の方がフリマアプリにハマりやすい?

    「フリマアプリの出品にハマっていると思うか」という質問に対して、少額取引利用者は59.8%、高額取引利用者は42.5%の結果になり、その差は17.3%となった。

    5.フリマアプリの出品を通して承認欲求が満たされる

    少額・高額取引利用者を問わず、「どのようなことで自身の承認欲求が満たされるか」という質問について、1位は「給料が上がること」(83.6%)、次いで「家族に褒められること」(76.1%)「フリマアプリで出品した商品が売れること」(70.3%)「誕生日を祝ってもらうこと」(60.3%)「SNS投稿にコメントが入ること」(55.7%)となった。出品した商品が売れることで得られる承認欲求の充足率はSNSでコメントが入ることより高く、14.6%の差があった。

    メルカリ mercari フリマアプリ 調査結果 承認欲求
    どのようなことで自身の承認欲求が満たされるか
    (グラフはセミナー資料より編集部がキャプチャ)

    フリマアプリに出品する際自分で値付けをして、自身の使用例などが記載できる。その内容を見た他人からいいねが付くことで「誰かが認めてくれた」と感じられる。さらに商品が売れれば自分が「これだけ価値がある」と思った商品が、他の人にも「それだけのお金を払う価値がこの商品にはある、だから買う」と思われたと感じるようになり、その経験が給料が上がることに近い体験を得られるのではないか。(牛窪氏)

    6.全回答者の5割以上が「身の回りの売れるモノ」を探し始める

    少額・高額取引利用者を問わず、フリマアプリ利用後の意識・行動の変化については、「身の回りの売れるモノを探すようになった」(53.3%)「売ることが楽しくなった」(48.0%)「売ることを意識して購入し大切に扱うようになった」(34.8%)となった。

    メルカリ mercari フリマアプリ 調査結果
    フリマアプリ利用後の意識や行動の変化
    (グラフはセミナー資料より編集部がキャプチャ)

    2年ほど前、一部の男女の間で“メルカリハイ”と呼ばれる心理状況が発生していた。これはメルカリに出品していたものが売れると「嬉しい・楽しい」と感じ、人から評価されたと感じるようになる。その体験をもう一度経験したいと思い、身の回りにある売れる物を探すことにつながっている。(牛窪氏)

    調査実施概要

    調査方法:インターネット調査

    調査期間:2019年11月14日~11月15日

    調査対象:全国、12歳~59歳、男女1030人

    留意事項:「100円以下の利益で商品を出品するフリマアプリ利用者」515人、「最低1000円以上の利益を見込み商品を出品するフリマアプリ利用者」515人

    藤田遙
    藤田遙

    “ゆっくり配送”のメリットとは? 脱スピード配送によるコスト削減&ストレス軽減【メイシーズ、Amazonなどの事例】 | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ

    6 years 4ヶ月 ago

    米国の消費者はサンクスギビング(編注:米国の感謝際)の週末の5日間で何百万もの商品をオンラインで購入するため、オンライン小売事業者が迅速な配送の約束を果たすには、最大限の稼働が求められます。

    Macy's、Gap、“ゆっくり配送”選択者に特典提供

    大手小売事業者Amazon、Gap、Targetなどは、迅速な配送が特典になることは理解しつつも、すべての消費者がそれを必要としているわけではないと認識しています。

    Macy's(メイシーズ、2019年度のDigital Commerce360トップ1000社 第5位)とGap(同第28位)は、サンクスギビングからサイバーマンデーまでの期間(サイバーファイブ)に配送を遅らせること(ゆっくり配送)を選択した消費者に特典を提供しました。

    Macy'sのECサイトで提供している”ゆっくり配送”オプション。選択した顧客には、Macy'sで利用できる10ドル分のギフトカードを付与
    Macy'sのECサイトで提供している”ゆっくり配送”オプション。選択した顧客には、Macy'sで利用できる10ドル分のギフトカードを付与

    Macy'sは、通常3~6日以内の配送を6~9日以内に遅らせる“ゆっくり配送”に変更した消費者に、12月4日から16日の間にオンラインや店舗で使える10ドルのギフトカードを提供しました。この件でMacy'sにコメントを求めましたが、回答は得られませんでした。

    “ゆっくり配送”の利点は、繁忙期のコスト削減、供給能力へのストレス緩和

    ラストワンマイルの配送ソフトウェアベンダーであるConvey社のCEOロブ・テイラー氏によると、“ゆっくり配送”は配送コストの削減に直接関係しているそうです。しかし、いくら削減されるのか平均的な金額はわかりませんでした。

    Forrester Research社の主席アナリスト、ブレンダン・ウィッチャー氏によると、多くの大手小売事業者は既に倉庫のネットワークを持ち、1日で配送可能な圏内店舗からの配送機能を持っているため、“ゆっくり配送”は必ずしもコスト削減にはつながらないそうです。むしろその利点は、労働力と供給能力へのストレスを緩和することだと、ウィッチャー氏は言います。

    現実には、小売事業者は板挟み状態なのです。顧客満足度を向上させるために、2日以内または翌日の配送を提供したいと考えていますが、運用上、一定期間内に倉庫または店舗から出荷できる品目数には制限があります。(ウィッチャー氏)

    Gapは、Old Navy、Gap、Banana Republic、Athleta、Hill Cityなど、同社のeコマースブランドすべてにおいて、出荷ペースを遅らせるためのインセンティブを提供しました。(2019年の)サンクスギビング前日の11月27日から12月4日まで、消費者は200ドルのギフトカードが当たるチャンスを得るために、カートのページに表示されている“ゆっくり配送”を選ぶことができました。Gapの広報担当者によると、毎時間、複数の消費者がギフトカードに当選したそうです。

    Gapの”ゆっくり配送”オプション。6~10営業日以降の配送日を選択すると、送料無料(50ドル以上の購入が必要)オプションの他、数百ドル相当のギフトカードが当たるキャンペーンに参加できる
    Gapの”ゆっくり配送”オプション。6~10営業日以降の配送日を選択すると、送料無料(50ドル以上の購入が必要)オプションの他、数百ドル相当のギフトカードが当たるキャンペーンに参加できる

    Gapがギフトカードプレゼントキャンペーンを実施したのは2019年で3回目ですが、この特典を利用した消費者の数は公表されていません。広報担当者は次のように述べています。

    このキャンペーンは、繁忙期の週に注文はするものの、すぐにオーダーした商品を必要としていないお客さま向けです。お客さまから好評をいただいているだけでなく、我々も最も忙しい週の1つであるこの時期に、物流センターの稼働を分散させることができます。

    顧客は必ずしも迅速な配送を求めているわけではない

    DSW、Sephora、Amazon、Targetの“ゆっくり配送”特典とは?

    Convey社のテイラー氏によると、サンクスギビングの日に注文する消費者の多くは、クリスマスの日まで約1か月も商品を必要としていないこともあるので、これは理にかなっていると言います。

    配送に関する誇大宣伝に巻き込まれるのは簡単です。配送オプションは増え続けており、以前よりも早くて便利になっていますが、消費者は常にすべてを超高速で配送されることを求めているわけではありません。(テイラー氏)

    靴小売業のDSW社(2019年度のDigital Commerce360トップ1000社 第184位)や化粧品小売業のSephora(LVMH傘下、同第20位)は、サイバーファイブ期間中に“ゆっくり配送”を選んだ消費者にボーナスポイントを提供しました。Amazon(同第1位)とTarget(同第16位)は2019年、配送が遅れても良いとした消費者へのインセンティブ提供を開始し、この施策を通年で実施しています。

    Amazonは2月に「Amazon Day」をローンチしましたが、これはプライム会員が、配送日が1~2日遅くなっても注文商品をすべて同じ日に配達してもらえることを選べるオプションです。Amazonは遅い配送を選択した消費者に、デジタルストリーミングやPrime Now経由の配送を迅速にするなど、他のサービスで利用できる1ドルのクレジットを提供しています。何百万人ものプライム会員が「Amazon Day」を利用していると、広報担当者はDigital Commerce360に話しました。

    2019年4~6月期(第2四半期)にTarget.comは、発送時期が遅くなる可能性があるものの、消費者が注文をより少ない回数で配送することを選択した場合、1ドルの割引を提供しました。

    Targetの広報担当者は以前、Digital Commerce360に対し、「お客さまの反応を見ると、その多くは配送回数を減らしたいと考えています。オンラインショッピングを快適にするのはスピードだけではありません」と述べていましたが、同社はサイバーファイブ期間中の動向に関してはコメントを控えました。

    大手運送会社のFedExとUPSは、季節労働者を増やし処理能力を拡大して、ホリデーシーズンの需要増加に対応しています。

    たとえばFedExの広報担当者によると、同社は一部の従業員の勤務時間を増やしたり、約5万5,000人の季節労働者を採用したりして、仕分け拠点を拡大・追加して効率性を高め、荷物の量や場所の変動に適応しているそうです。UPSは季節労働者を10万人雇用し、ピーク時に対応できるよう処理能力を増強していると、同社の広報担当者が明かしています。

    Internet RETAILER
    Internet RETAILER

    “月次売上の4倍”が流出!? 知っておきたい「カゴ落ち施策」の効果と方法【EC売上トップ100のカゴ落ち調査データもあり】

    6 years 4ヶ月 ago

    買い物カゴに商品を入れたまま会計されずに放置される……ECの世界では「カゴ落ち」「カート放棄」としてよく知られており、海外のある調査ではカートに投入された商品のうち、実際に購入されるのはわずか3割というデータもある。買い物カゴに商品を入れたユーザーの7割が購入しない状況にあるものの、「カゴ落ち」「カート放棄」の改善対策を導入している国内企業はまだ少ないのが現状だ。今回は、「カゴ落ち」によって生まれる機会損失、対策を行うことによって自社EC売上をどれだけ伸ばすことができるのかを調査データや施策例を基に紹介する。

    [この記事でわかること]
    • カゴ落ちによる機会損失は月間売上の4倍
    • カゴ落ちの理由は「送料・決済手段への不満」が大きい
    • カゴ落ちユーザーへのリマインドは通常メルマガの4倍のコンバージョン!
    • 効果的なカゴ落ち施策を行うためのコツ
    • カゴ落ちメールは「自動化」してコンバージョンを高める時代!

    カゴ落ちによって月次売上の4倍にあたる機会損失が発生している現実

    ECのカートに投入された商品のうち実際に決済されるのはわずか3割と言われている。つまり、残る7割は決済されずにそのままカート内に放置されているということだ。

    もちろんこの割合はサイトごとで異なり、カゴ落ち率が8割に上るケースもある。すなわち、月次売上の4倍にあたる機会損失が毎月発生している計算になる





    56.82% 出典:Fresh Relevance in2018 (取得年月日:Mar 28, 2019)




    75.60% 出典:SaleCycle in2018 (取得年月日:Jun 20, 2018)




    81.40% 出典:AbandonAid in2017 (取得年月日:Jun 20, 2018)




    76.90% 出典:SaleCycle in2017 (取得年月日:Jun 20, 2018)




    78.00% 出典:Listrak in2016 (取得年月日:Jan 9, 2017)




    75.50% 出典:Adobe in2016 (取得年月日:Jan 9, 2017)




    68.80% 出典:Barilliance in2016 (取得年月日:Jan 9, 2017)




    74.52% 出典:SaleCycle in2016 (取得年月日:Sep 21, 2016)




    71.39% 出典:Barilliance in2015 (取得年月日:Jan 14, 2016)




    68.95% 出典:IBM in2015 (取得年月日:Dec 7, 2015)




    75.00% 出典:Listrak in2015 (取得年月日:May 8, 2015)




    75.60% 出典:SaleCycle in2015 (取得年月日:May 8, 2015)




    68.38% 出典:IBM in2014 (取得年月日:Dec 2, 2014)




    72.00% 出典:Listrak in2014 (取得年月日:Sep 26, 2014)




    69.20% 出典:Vibetrace in2013 (取得年月日:Mar 25, 2014)




    62.30% 出典:Fireclick in2014 (取得年月日:Mar 12, 2014)




    " class="img-responsive lazyload lazyload-processed" height="396" src="https://netshop.impress.co.jp/sites/default/files/images/article/2019/ad/7086-1.png" width="529" loading="lazy" decoding="async">
    サイト別カゴ落ち調査結果(全サイト平均と上位のカゴ落ち率)
    出典:Baymard Institute「41 Cart Abandonment Rate Statistics」

    カゴ落ちの理由は「送料・決済手段への不満」が大きい

    なぜカゴ落ちが発生するのか? 皆さんはそれを理解していますか? その理由を把握すれば、「カゴ落ち」対策に役立てることが可能になる。





    追加コストが高過ぎる(送料、税金、手数料)




    アカウント作成が必要




    完了までのプロセスが長すぎる/複雑すぎる




    合計金額が最初にわからなかった




    クレジットカード情報を入れるほど信用できない




    エラーが発生した




    配送が遅すぎた




    返品ルールに不満があった




    支払い方法の選択肢が少な過ぎた




    クレジットカード決済が拒否された" class="img-responsive lazyload lazyload-processed" height="456" src="https://netshop.impress.co.jp/sites/default/files/images/article/2019/ad/7086-2.png" width="529" loading="lazy" decoding="async">
    カゴ落ちする理由(n=2,584/2018年)
    出典:Baymard社の調査をもとに編集部で作成

    ① 送料に対する不満

    上位を占めているのは「送料」「決済手段」など支払いに関する不満であることがわかる。送料は一定の購入金額を超えると無料としているEC事業者が多い。そのため、購入確認画面で対象金額に達していないことがわかると追加購入のために商品検索に戻り「そのまま離脱」というパターンもあれば、「送料負担を嫌って、購入自体を取りやめる」という場合もある。

    ② 決済手段に対する不満

    出先やプライベートで利用している端末以外などからアクセスした際、財布からクレジットカードを取り出してカード番号を入力することが億劫になるといったケースが多いと推察される。

    最近はID決済サービス、後払いに対応したECモールや自社ECサイトはが増え、ユーザビリティは向上傾向にある。だが、“いつでも、どこでも”買い物できることが“当たり前”になった消費者にとって、情報の手入力といった些細なひと手間も大きなカゴ落ち要因になり得るのである。

    カゴ落ちユーザーへのリマインドは通常メルマガの4倍のコンバージョン!

    ここからは、カゴ落ちをしたユーザーを購入客へと導くことで生まれる価値などについて触れていきたい。

    カゴ落ちしたユーザーは、「一度は買い物カゴまで到達した人」である。「商品ページを閲覧したのみ」の潜在層、顕在層ユーザーと比べれば圧倒的に購買意欲の高い層のため、購入手続きを促すリマインド施策が大きな効果を生む――。このメカニズムは容易に想像ができるだろう。

    通常メルマガ2.2コンバージョン 4.4倍カゴ落ちメール9.6
    一斉メルマガとカゴ落ちリマインドメールのCV率の違い
    出典:「Cuenote FC」ユーザーの実績より算出

    上の図は、あるアパレル企業における「一斉配信のメルマガ」と「カゴ落ちユーザーへのリマインドメール」のコンバージョン率を比較したグラフである。

    カゴ落ちリマインドのコンバージョン率は、なんと、通常の一斉配信の4.4倍。もちろん「一斉配信対象者」と「カゴ落ち対象者」では分母が異なるため一概には言えないが、カゴ落ちユーザーへのアクションが大きな効果を生み出すのはわかるであろう。

    たとえば、月次売上500万円のECサイトの場合、最大で約2000万円のカゴ落ちによる機会損失が発生している可能性がある(カゴ落ち率を80%と仮定した場合)。そのカゴ落ちしたユーザーにリマインドメールを送り、上記と同様に8.8%のコンバージョンを得た場合、単純計算でリマインドメール売上は176万円となる。購入意欲の高いカゴ落ちユーザーへのリマインドアクションによって、月次売上3割アップというインパクトを与えることができるのだ。





    月間売上500万円のECサイトの場合、最大2,000万円のカゴ落ちが毎月発生している可能性が!




    138%" class="img-responsive lazyload lazyload-processed" height="266" src="https://netshop.impress.co.jp/sites/default/files/images/article/2019/ad/7086-4.png" width="529" loading="lazy" decoding="async">
    カゴ落ちでリカバリーできる金額のイメージ。Baymard Instituteの資料「41 Cart Abandonment Rate Statistics」によると、「最大81%」というカゴ落ち率が出ている。仮にカゴ落ち率を80%とし、「Cuenote FC」ユーザーの実績であるCV実績数値8.8%で計算した場合の予測値

    もちろん、ユーザーへリーチできる手段はメールだけとは限らない。今ではアプリやWebを活用したプッシュ通知、ソーシャルメディアなど数多くのチャネルからアプローチできる時代である。

    これほどまでに効果の高い施策をなぜ多くのEC事業者は実施していないのか? 技術的なこと、手間などEC事業者ごとにさまざまな課題があるだろう。

    ここで提案したいのは、メールによるリマインドアクションだ。ECサイト上の購買情報と紐づけて配信が行える画像を配した訴求が即座に行える追加でのパーミッション取得の手間が必要なく確実に多くのユーザーにアプローチができる手段だからだ。同時に複数の商品がカゴ落ちしている場合でも、メールなら1回の配信で複数商品の訴求が可能となる。

    効果的なカゴ落ちメールを行うためのコツ

    カゴ落ちメール施策を行うにあたり、より効果を高めるためのポイントを4点紹介したい。

    ① 発生後なるべく早く配信を行う。理想は「1時間以内」

    カゴ落ちしてからの配信は早ければ早い方が良い「1時間以内の配信」は「1日後の配信」に比べて反応が5倍も高いという調査結果もある。送るタイミングはもちろん、配信の遅延や不達が起こらないよう、速く・確実に送れる体制を整えたい。

    ② 画像付きで配信を行う

    実際にカゴ落ちした商品の画像が本文内に入っているか否かで、反応が5倍も違うというデータもある。HTMLメールを閲覧できる環境にあるユーザーに対しては、画像付きのリマインドメールで購入を促すのが鉄板と言える。

    ③ HTMLメールによる送信を制限なく行えるか

    たとえば、送信システムによっては携帯キャリアのメールアドレスにはHTMLメールを送ることができないものもある。HTMLメールはテキストメールよりも購買意欲をかき立てやすいので、HTMLの送信は重視したい

    ④ 早く確実にメールが送れるか

    ①にも関連するが、メールは早く、確実に送信できた方が良い。ISPを問わず確実にメールが配信できる、配信実績などの観点からメール配信システムを選択したい。

    カゴ落ちメールは「自動化」してコンバージョンを高める時代!

    「実際にカゴ落ちメール対策をやろう」となると、「工数がかかりそう……」というイメージを抱く事業者も多いだろう。

    ユーザーごとに「いつ」「どの商品」がカゴ落ちするかどうかは予測できないし、1回1回のカゴ落ちに手動で対応することはほぼ不可能である。そこでオススメしたいのが、カゴ落ち発生を自動で検知し、リマインドメールの配信までを行うメール配信システムの活用だ。

    ユミルリンクが提供する「Cuenote FC カートリマインド」は、指定されたJavaScriptタグをサイトに埋め込むだけでカゴ落ちを自動で検知。売り上げ、カゴ落ちの発生状況をリアルタイムで把握し、カゴ落ちユーザーに対して発生から最短15分でリマインドメールを自動で配信することができる。





    カートにタグを設置(サイトにJavaScriptを埋め込むだけ)。商品在庫データとも連係可能。




    STEP2




    送信するタイミングを設定すると、自動でメールが配信される(HTMLエディタ標準搭載で、訴求力の高いカゴ落ちメールが送れる)。




    STEP3




    全体の売上、カゴ落ち発生額/率、リカバリー金額など、リアルタイムで効果を確認可能。" class="img-responsive lazyload lazyload-processed" height="404" src="https://netshop.impress.co.jp/sites/default/files/images/article/2019/ad/7086-5.png" width="528" loading="lazy" decoding="async">
    「Cuenote FC」は、企業向けに開発された独自のメール配信エンジン(MTA)を持つ高速メール配信システム。毎時1000万通の配信性能を有するから画像付きのHTMLメールも速く・確実に送信できる強みがある

    また、「Cuenote FC」では受信側端末のユーザーエージェントを自動取得し判別する機能があり、PCはもちろんアドレスだけでは端末の判別がつかないキャリアメール(docomo、au、SoftBank、Y!mobileなど)のアドレスに対しても画像付きのHTMLメール配信が行える。そのため、より多くのユーザーに高い反応が見込めるリマインドメールを送信することが可能(HTML非対応端末にはテキスト形式のメールが送られる)。この機能は競合にはない、コンバージョンの底上げに役立つ仕組みと言えるだろう。





    ②注文手続きに至らず離脱(→カート放棄)




    ③システム側で検知・突合




    ④メール配信




    「購入手続きがお済みでない商品がございます」" class="img-responsive lazyload lazyload-processed" height="266" src="https://netshop.impress.co.jp/sites/default/files/images/article/2019/ad/7086-6.png" width="529" loading="lazy" decoding="async">
    カゴ落ちメールのメカニズム。「Cuenote FC」は最短15分~配信設定可能という

    日本ではまだ浸透していないと言われるカゴ落ち施策だが、海外大手通販サイトなどグローバルでは既に多くの企業が実施している取り組みである。自社ECサイトのコンバージョンアップ、売上拡大をめざす事業者は、知らず知らずのうちに逃していた「カゴ落ち」という潜在売上、機会損失に着目してみるのも一考だろう

    ユミルリンクが提供するカゴ落ちメール関連のツール
    ◇◇◇

    ユミルリンクでは今、資料請求で国内EC事業者Top100のカゴ落ち施策導入状況や最新の施策トレンドをまとめた「カゴ落ちメール調査レポート」を無料進呈している。

    ユミルリンクが実施したカゴ落ちメール調査レポート
    ユミルリンクが実施したカゴ落ちメール調査レポート

    この調査レポートには、

    • カゴ落ちメールは、どのくらい採用されているのか?
    • いつ、どんな形式でカゴ落ちメールを送っているのか?
    • カゴ落ちメール施策を実施する際のポイントとは?

    などをわかりやすく掲載。国内の上位ECサイトが実施しているカゴ落ちメール対策の傾向を把握することができる。システム導入の検討が無くても、まずは気軽にレポートに目を通してみてはいかがだろうか。

    ユミルリンク株式会社
    五十嵐 崇之
    ユミルリンク株式会社, 五十嵐 崇之

    「楽天市場」の送料無料ライン統一施策で酒類は対象商品外。理由は「赤字販売」の防止 | 通販新聞ダイジェスト

    6 years 4ヶ月 ago

    楽天では、仮想モール「楽天市場」において、来年3月中旬に予定している「全店舗共通の送料無料となる購入額」に関して、酒類を対象商品外にしたことが分かった。11月28日に店舗へガイドライン変更を通知した。

    酒税法が定める「酒類」の定義に該当する商品は、店舗の任意で共通の送料無料ラインから除外することが可能になる。一昨年6月に改正された酒税法では、継続して「総販売原価(売上原価と販管費の合計額)」を下回る価格で販売することを禁じている。国税庁酒税課が開示している資料によれば、送料を別途徴収している場合を除き、送料を販管費に含んだ形で総販売原価を算定する必要があるという。

    そのため、送料を別途徴収していた時の価格と同価格で送料無料とした場合、酒税法に違反する恐れがあることから、同社では酒類を共通の送料無料ラインから除外することを決めたという。

    送料を価格に上乗せして販売する場合は酒税法には違反しないが、メーカーとの関係など商慣習上、小売りが販売価格を変えることが難しいため、こうした措置に踏み切ったものとみられる。

    通販新聞

    ECや通販での購入後の連絡受取手段はメールが72%。ECアプリのインストール済は5割

    6 years 4ヶ月 ago

    ECサイト・通販システムの構築・支援を手がけているエルテックスは12月17日、通信販売に関する「消費者の行動や意識」を集計・分析した調査結果を発表した。通販やEC事業者からの各種情報経路は「Eメール」が72.3%と他のツールを大きく引き離しており、2位は「DM」だった。

    通販やEC事業者からの情報経路はメールが72.3%で、この傾向は単一回答でも同様(Eメール、62.1%)。

    ECや通販で買った商品の購入先から受け取る情報の「経路」に関して(複数回答)
    ECや通販で買った商品の購入先から受け取る情報の「経路」に関して(複数回答)

    SNSの「LINE」や「SMS(ショートメッセージ)」がその他ツールとして上位となったが、紙媒体の「DM」が複数・単一双方とも2番手につけており(単一回答の情報を受け取らないは除外)、DMを送付している事業者がいまだに多いことがユーザーの回答数に表れている。

    ECや通販で買った商品の購入先から受け取る情報の「経路」に関して(単一回答)
    ECや通販で買った商品の購入先から受け取る情報の「経路」に関して(単一回答)

    EC専用のアプリに関して聞いたところ、スマホ保有者でEC利用者のECアプリの認知は8割(81.8%)を超えており、インストール済みは約5割(48.7%)となっている。そのうち41.9%が実際に使ったことがあると回答しており、普及はかなり進んできている。

    ECのアプリの活用頻度についてたずねた結果、ECアプリ利用者のうち、約64%は「かなり頻繁に使っている」「まあ使っている」と回答している。

    EC専用のアプリに関すること(複数回答)
    EC専用のアプリに関すること(複数回答)

    ECアプリをインストールしているにもかかわらず使っていない理由のトップは「なんとなく」で49.3%だった。アプリ利用者は「ブラウザよりも簡単に買い物に進める」が65.9%、「アプリ内で特典が貯まる」が46.4%、「ブラウザより軽快に動く」が39.1%と続き、便益を感じていることがわかった。

    ECアプリをインストールしながら使用していない理由
    ECアプリをインストールしながら使用していない理由

    調査概要

    • 調査エリア:全国
    • 調査対象者:infoQ by GMO調査パネルを利用
    • 調査方法:ネット方式によるアンケート調査
    • 調査期間:2019年11月30日~12月4日
    • 回収サンプル数:600
    • 調査主体:エルテックス
    • 調査実施機関:楽天リサーチ
       
    石居 岳
    石居 岳

    【ヒットの秘訣】「物を増やしたくない」ニーズの変化捉えたJALUXの商品開発事例 | 通販新聞ダイジェスト

    6 years 4ヶ月 ago

    ヒット商品を生み出すためにはトレンドの変化の波を正確に捉える肌感覚が欠かせない。昨今は男性ビジネスファッションにおいて様々な環境変化が進んでおり、通販の商品開発の現場でも従来までの慣習に捉われない新たな切り口での挑戦が見られている

    “ビジカジ”潮流に向き合う、1つで2役、利用シーンを広くとる

    JALUXでは通販事業発のブランドとしてトラベル関連商品を取りそろえた「TABITUS+(タビタス)」を展開している。10月下旬には福岡空港内に直営店としては3店舗目となる実店舗を開設。タビタスブランドの単独店舗として、売り場拡大を図っている最中だ。

    現在、600SKUを展開するタビタスは、40代のビジネスマンをはじめとした出張族のジェットセッターをターゲットにしており、バックパックもバッグもすべてスーツケースにキャリーオンできる仕様となっている。

    長期の出張にも適した商品として、「かつては大き目のバッグを作っていたが、今は『〇〇用』という商品が売れなくなってきた」(同社)と分析。2年ほど前から「通勤にも使えて出張用にも便利」という切り口で、一つの用途に限定しない商品企画をするように変えたという。

    実際にタビタスで展開する大型のトートバッグについて、Sサイズを出したところ人気商品として定着。リュクスパックについても3層構造で衣類をしっかりと詰められるタイプだけではなく、普段使いもできる2層の小型サイズを発売し、さらには消費者の声を受けてより小型サイズも発売したところ、強い支持を得たという。

    商品企画を見直すきっかけとなったのは消費者との対話だった。出張の多いビジネスマンを招いて聞き取り調査を行ったところ、機内に持ち込むバッグとして一番多かったのがトートバッグだった。しかも出張用にあえて購入したものではなく、普段から使用しているものだったという。「物を増やしたくないという流れを感じた」(同)と回想。

    同社の場合、昨年の通販で「プラステ」のジャケットとパンツがヒットした。これもビジネスと普段使いの両方の着こなしができるという、利用シーンが限定されないポイントが評価されたと見ている。

    こうしたトレンドに移り変わっている背景にはビジネスアパレルのカジュアル化が進んでいることもある。「クールビズ」から始まり、ノーネクタイやジャケットを着ない通勤スタイルが出来上がると、人によってはポロシャツ通勤を利用するケースも出てきた。当然ながらブリーフケースの需要が比例して落ちることとにもなり、その反動でバックパックが大きく躍進。「昨年ごろから兆しはあったが、今年は圧倒的に増えた。バックパック(の通勤)が市民権を得た」(同社)と説明。その影響からかスニーカー通勤も増えており、タビタスでも今年からジャケットにも合わせられる通勤用スニーカーを発売して人気となっている。

    JALUXが開発、人気となっているジャケットにも合わせられる通勤用スニーカー
    人気となっているジャケットにも合わせられる通勤用スニーカー

    夏限定だったビジネスカジュアルが通年化していることを受け、今後もそのトレンドに沿って薄型・シンプルといった切り口の商品開発も強化する考え。

    顧客のニーズを店舗で拾う

    普段使いが前提となると、当然ながらバッグも小型化し、また、電子決済が進むことで大型財布といった革小物の需要も比例して落ちていく。物が徐々に無くなっていくという危機感の中で、売れる商品を見つけ出すことが非常に難しい作業となってきている

    問題の打開に向けて、通販の場合で鍵となるのは実店舗との連携だ。同社では今年4月に組織改正し、タビタスの実店舗について通販事業を行うダイレクトマーケティング部の管轄下に配置している。

    連携強化の裏には、通販サイトに寄せられる短いレビューだけではなく、顧客の生の声を多く集めて、正確に分析するという狙いもあった。同社の場合、実店舗からの毎月のレポートだけではなく、必ず店舗スタッフとのミーティングも行い、現場での接客内容を詳細に吸い上げるなど、顧客ニーズを具現化するための取り組みに注力している。「敏感に対応していくことでそれだけの反応がある」(同社)と語った。

    通販新聞

    自社ECサイトも音声ショッピングに“手軽に”“開発知識なし”で対応できる環境が整った!「Amazon Pay」のスゴイ取り組みをサポートするアイピーロジックに話を聞いた

    6 years 4ヶ月 ago

    自社ECサイトを運営している事業者は、“手軽に”“開発知識なし”で、Amazonのクラウドベースの音声サービス「Amazon Alexa」を通じた音声ショッピング体験を消費者に提供できるようになる――。ついに、企業規模などは問わず、専門知識なしで音声ショッピングに対応できるようになった。これを支えたのはシステム開発などを手がけるアイピーロジック。オープンソースのECパッケージ「EC-CUBE」を利用してECサイトを運営するショップオーナー向けに「Amazon Pay」が組み込まれた「Alexaスキル」を、“手軽に”“開発知識なし”“無料”で構築できるプラグインを開発したのだ。毛塚傑社長にその仕組み、開発に至った経緯などを聞いた。

    「EC-CUBE」ユーザーは簡単に音声ショッピングに対応できる

    「アレクサ、ネッ担ショップを開いて」。たとえば、『ネットショップ担当者フォーラム』が「EC-CUBE」を使ってカート機能を提供していれば、消費者はこのようにAlexaへ呼びかけることで、「Amazon Echoシリーズ」を始めとしたAlexa搭載デバイスを通じて音声ショッピングを楽しめるようになる。

    この音声ショッピング体験の提供は、「Amazon Payに対応したAlexaスキル」の活用で可能になる。支払いにはAmazon Payを利用する。消費者があらかじめAmazonアカウントに登録したクレジットカード情報や住所が使用されるため、Alexaに話しかけるだけで決済が完了する仕組み。

    アイピーロジックが開発した「EC-CUBE」向けのプラグイン「Amazon Pay対応 Alexaカスタムスキル プラグイン」を使った自社ECサイトでの買い物イメージ

    Amazon.co.jpに登録しているアカウント情報を利用し、音声で便利に商品を購入できる――。自社ECサイトでもこうした買い物体験を簡単に提供できるようにするのが、Amazon Pay公式認定制度であるグローバルパートナープログラム。その「プレミアパートナー」として認定されているアイピーロジックが開発した「EC-CUBE」向けのプラグイン「Amazon Pay対応 Alexaカスタムスキル プラグイン」(EC-CUBEバージョン4.0系に対応)は、“インストールして簡単な設定をするだけ”で自社ECサイトが音声ショッピングを提供できるようになるのだ。

    「Amazon Pay対応 Alexaカスタムスキル プラグイン」(EC-CUBEバージョン4.0系に対応)を使った「EC-CUBE」の管理画面
    「Amazon Pay対応 Alexaカスタムスキル プラグイン」(EC-CUBEバージョン4.0系に対応)を使った「EC-CUBE」の管理画面

    このプラグインを活用することで、利用できるようになる音声ショッピング機能は次の通り。

    • オススメ商品の確認
      →「Amazon Pay対応 Alexaカスタムスキル プラグイン」を導入した自社ECサイトのオススメ商品をAlexaに聞くと、オススメ商品を紹介してくれる
    • カートにオススメ商品を追加
      → Alexaに対して「カートに一旦入れておいて」と話しかけると、自社ECサイトのカート内に商品を追加してくれる。「『EC-CUBE』の受注データとAmazon Payがひもづいているので、音声でカートに入れた後、WebブラウザのECサイトで確認しながら購入することができる」(毛塚社長)
    • カートの商品を購入
      → カートに追加した商品の読み上げに加え、カートに入れた商品をそのまま購入できる。オススメ商品で追加した商品、WebのECサイトでの追加商品についても同様で、音声を通じて購入手続きをすることができる
    • 直前に購入した商品の再購入
      → 「ニーズが最も多いのはこの機能で、定期購入するほどではないけれども、『もう1度、手軽に購入したい』というニーズに応えることができる」(毛塚社長)。受注データとAmazon Payがひもづいていることによって、声で再購入することが可能
    • ポイントの確認
      → 購入データとAmazon Payがひもづいているため、自社ECサイトで保有するポイント残高について、「ポイントを教えて」と話しかけることで確認できる

    バージョン4.0系の「EC-CUBE」を使う自社ECサイトが利用できるこれらの機能を踏まえ、毛塚社長はこう話す。

    最もニーズが高いと思われるのは再購入の機能もう1度、購入したいと思った場合、声で再購入の買い物手続きをすることができる。たとえば主婦のお客様。家事や子育てをしながらある商品を購入したいと思った場合、スマートフォンを簡単に手に取れないケースもある。そんな時、声で購入できる。素晴らしいショッピングの未来の形だと思う。

    EC-CUBEユーザー向けに提供をスタートした「Amazon Pay対応 Alexaカスタムスキル プラグイン」
    EC-CUBEユーザー向けに提供をスタートした「Amazon Pay対応 Alexaカスタムスキル プラグイン」

    販売チャネルの増加に伴う受注業務の負荷は業務担当者にとって気になるところ。「Amazon Payプラグイン」の決済管理機能を使えばAlexa経由の注文も一括して管理することが可能。新たな受注管理オペレーションの構築といった手間は必要ない。

    「Amazon Payプラグイン」を使った決済管理画面のイメージ。通常のECサイトでの注文、Alexa経由の注文は一緒に管理できる
    「Amazon Payプラグイン」を使った決済管理画面のイメージ。通常のECサイトでの注文、Alexa経由の注文は一緒に管理できる

    EC-CUBE(4.0系)を使い、早速「Amazon Pay対応 Alexaカスタムスキル プラグイン」を導入したECサイトがある。アパレルのミラ・ショーンだ(運営はコロネット)。この導入に伴い、AmazonのAlexaスキルストアで、ミラ・ショーンの「Alexaスキル」が新たに提供された。

    AmazonのAlexaスキルストアで、ミラ・ショーンの「Alexaスキル」が新たに提供された
    AmazonのAlexaスキルストアで、ミラ・ショーンの「Alexaスキル」が新たに提供された

    自社ECサイトでどのくらい簡単に導入できる?

    通常、Amazon Payに対応した「Alexaスキル」をイチから自前で作る場合、開発期間として2~3か月、長い場合は半年以上かかるだろう。それが、「Amazon Pay対応 Alexaカスタムスキル プラグイン」を使えば、最短10分程度で音声ショッピングの提供が可能になる。(毛塚社長)

    アイピーロジックの毛塚傑社長
    アイピーロジックの毛塚傑社長

    「Amazon Pay対応 Alexaカスタムスキル プラグイン」を導入すると、管理画面上で自社用の「Amazon Pay対応 Alexaカスタムスキル」を作ることが可能。Alexaスキルを開発するのに必要なテクノロジーに対応する開発技術がなくても、対話モデル(Alexaスキルのロジックの実装、および、音声インターフェースの定義)の作成などに手間をかけることなく、簡単に音声ショッピングの提供が可能になるのだ。

    また、対話モデルの更新、「Alexaスキル」の申請などは、企業が個別に行う必要があるが、「Amazon Pay対応 Alexaカスタムスキル プラグイン」を使えば、EC-CUBEの管理画面上から簡単に申請を行うことが可能。毛塚社長はこう言う。

    「Alexaスキル」は技術者が社内または業務委託先にいて初めて開発、公開できるものだと思いますが、EC事業者にとってはそのハードルは決して低くはない「Amazon Pay対応 Alexaカスタムスキル プラグイン」は、マニュアルを見るだけで、音声ショッピングへの対応作業をできるようにした。対話モデルの作成など複雑で専門知識が必要なところを簡素化し、技術者を独自で持たないEC事業者でも簡単に「Amazon Payに対応したAlexaスキル」を公開できるようになる

    開発に至った理由は「新しいショッピング体験になると実感」したから

    日本で先進的な取り組みの1つである「Amazon Pay対応 Alexaカスタムスキル」対応のプラグイン。実は毛塚社長、「画面で画像を見ずに商品を購入するといったことは経験がなかった。声を通じたオンラインでの販売に対して、当初は懐疑的だった」。毛塚社長はこう振り返る。

    米国での音声ショッピングの浸透といった話をAmazonから聞き、PCからスマホへ、スマホから音声へといった購入デバイスの変化、音声ショッピングの可能性に興味を抱いた。

    そこで、Alexa搭載のスマートスピーカー「Amazon Echoシリーズ」を使い、Amazonで買い物をした。「こんなにすんなり買い物できるのか」と驚きを隠せなかったという。

    特定のECサイトで買い物をする際、常に同じ商品を買うこともある。たとえば消耗品のように、定期購入までいかなくてもなくなったら買う商品をECサイトで購入しようと思ったとき、PCを一度開いたり、購入履歴を都度、確認するのは手間がかかる。頻繁に利用するECサイトでは、音声で購入できれば利便性が高まる。実際に音声ショッピングを体験し、このニーズはあるなと実感した。また、個人的に、音声ショッピングはアトラクションを体験しているような感覚だった。新しいショッピング体験になっていくと思う。(毛塚社長)

    音声ショッピングに最初は懐疑的だった毛塚社長も、実際に体感することで、その魅力にのめり込んだ。また、アイピーロジックで「Amazon Pay対応 Alexaカスタムスキル プラグイン」の開発に携わったスタッフにとっても最良の体験となったという。

    技術者目線で言えば、音声ショッピングは最先端テクノロジーを活用した買い物体験。社内ではその技術的なところの興味・関心が高かった。スタッフは皆、「(開発を)やってみたい」と積極的な反応だった。日本では音声ショッピングはこれからという状況だと思うが、EC-CUBE向けの「Amazon Pay対応 Alexaカスタムスキル プラグイン」をリリースすることで、音声ショッピングが広がるきっかけを作ることができる。買い物体験のパラダイムシフトに携わることができるかもしれないという点から、技術者としてはモチベーションが非常に高かった。(毛塚社長)

    毛塚社長は「音声ショッピングは個人的にアトラクション的な感覚で買い物できる新しいショッピング体験」と話す
    毛塚社長は「音声ショッピングは個人的にアトラクション的な感覚で買い物できる新しいショッピング体験」と話す
    ◇◇◇

    消費者の商品購入デバイスはパソコンに始まり、現在はスマホへ。そして、将来は音声ショッピングが加わる可能性がある。

    コンサルティング会社のOC&C Strategy Consultantsが2018年に公表した資料によると、音声ショッピングの市場規模は2022年には4000億ドルに拡大すると予想されている。食料品、エンターテインメント、エレクトロニクスといったカテゴリが特に音声ショッピングで購入される割合が高くなると見込まれている。

    この調査予測は、米国市場に関するものだが、日本でも音声ショッピングの波がやってくる可能性は高いだろう。こうしたことを踏まえて、毛塚社長は次のように音声ショッピングの可能性、EC-CUBEユーザーにメッセージを贈り、インタビューを締めた。

    音声ショッピングは将来、買い物方法の主流になるのは間違いないと私は考えている。将来に備えて、EC-CUBEユーザーはいち早く対応できるチャンスである。「Amazon Pay対応 Alexaカスタムスキル プラグイン」は、「Amazon Pay」を導入しているEC-CUBE利用店舗は簡単に導入できるので、チャレンジしない理由は見当らないだろう。ほかのショップに先駆けて新しいことに対応することは、ファンを増やすことにもつながる。一歩先、二歩先を行って、新しいECの可能性にチャレンジしていただきたい。(毛塚社長)

    瀧川 正実
    瀧川 正実
    確認済み
    25 分 46 秒 ago
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