ネットショップ担当者フォーラム

元ZOZOの田端信太郎氏がサプリECなど手がけるレバレッジのマーケティング戦略顧問に就任

6 years 3ヶ月 ago

フィットネスのメディア運営やパーソナルトレーニング事業、サプリメントのEC事業などを手がけているレバレッジは1月6日、ZOZOを2019年末に退職した田端信太郎氏がマーケティング戦略顧問に就任したと発表した。ビジネスパーソン向けのサプリメントの開発に田端氏が携わるという。

マーケティング戦略顧問に就いた田端信太郎氏

レバレッジはフィットネスのプラットフォームメディア「ダイエットコンシェルジュ」をはじめ、パーソナルトレーナーの求人サイト「トレーナーエージェンシー」、フィットネスジムのマッチングサイト「フィットネスコンシェルジュ」、ヨガ専門サイト「ヨガコンシェルジュ」などを運営している。

プロテインやサプリメントの通販事業も展開しており、必須アミノ酸9種類を配合したバルクアップサプリ「EAA9」などを販売。「EAA9」は2019年10月の発売から3か月で1万個を売り上げたという。

田端氏は2018年2月末にLINEを退社し、同年3月にスタートトゥデイ(現ZOZO)に入社した。ZOZOでの最終役職は執行役員コミュニケーションデザイン室長。

1月7日時点でレバレッジのほか、SNSマーケティング支援などを手がけるwevnalのマーケティング戦略顧問や、駐車場予約アプリを展開するakippaのコミュニティアドバイザーなどにも就任している。

渡部 和章
渡部 和章

【2020年市場予測】通販・EC企業の69%が拡大と回答。景況感は「下がっている」の声が大幅に増加 | 通販新聞ダイジェスト

6 years 3ヶ月 ago

通販新聞社では通販実施企業を対象に「今後の市場予測」についてアンケート調査を行った。2020年の通販市場について尋ねた結果、「拡大する」と回答した企業の割合は69%にのぼった。ネット販売が通販市場拡大のけん引役になるとの見方が多かった。他方、「景況感」についての質問では、「下がっている」とする回答が前年に比べて大幅に増えた。背景には消費増税の影響があるようだ。今後の通販市場はどうなっていくのか。各社から寄せられた声を紹介する。

実施したアンケートでは「2020年の通販市場について、どのように予想していますか」と質問。それに対して「拡大する」「横ばい」「縮小する」の3つの選択肢の中から選んでもらった。その結果、「拡大する」は1年前に実施した前年調査に比べて13ポイント減少したものの、69%と最も多かった。次いで「横ばい」が前年から10ポイント増えて26%を占めた。最も少なかった「縮小する」は、前年調査から3ポイント増加して5%となっている。

通販新聞 2020年市場予測 通販 ネット EC
通販実施事業者を対象に行った、今後の市場予測に関するアンケート回答結果

ネット販売が市場をけん引

「拡大する」と回答した企業の理由を見ると、目立つのはネット販売が市場拡大をけん引するという見方だ。

例えば「ネット販売事業の拡大が見込まれるため」(ベルーナ)や、「ネット通販のさらなる拡大」(マルハニチロ )、「世の中のトレンドとしてネット通販への移行が加速している」(全日空商事)、「スマホを中心としたEC通販の拡大」(ヒラキ)といった回答が見受けられた。

テレビ通販系の企業からもネット販売を拡大要因に挙げる声が複数寄せられた。具体的には「インターネット販売の拡大が見込まれるため」(ジュピターショップチャンネル)、「リアル店舗販売よりECを中心にした通販市場は拡大していくことは当然に予想できること」(テレビ東京ダイレクト)、あるいは「スマホ決済等の拡大もあり、通販市場の拡大傾向は継続すると思うが、サービス面の充実により消費者の選択基準も厳しくなってくると考える。伸び率は鈍化するのでは?」(GSTV)といった反応もあった。

媒体別の影響を指摘する企業も

ネット販売を拡大要因とする企業はほかにもある。「ECの加速。共働き世帯の増加に伴う宅配の需要増」(オイシックス・ラ・大地)といった企業や、「業態問わず、webでの注文は今後加速すると考えるため」(サン・クラルテ製薬)。

さらには「Amazon、楽天、Yahoo!などモールについては、ますます利用率が高まるが、一方で単品通販メーカーは苦戦が見込まれる」(メディプラス)と、仮想モールの拡大を予想するケースや、「カタログ通販は、縮小。EC通販の拡大」(ダイワ)のようにカタログ通販は縮小すると媒体ごとの影響を分析する企業もあった。

通販新聞 2020年市場予測 通販 ネット
PayPayモールキャンペーン発表会の様子

ファッション系の企業からは「通販市場において、引き続き利用者の拡大が進むと予測されるため」(ユナイテッドアローズ)や、「海外と比較するとまだまだ余地はあると考えているため」(ロコンド)との見方が寄せられた。

高齢化・高齢者もキーワードに

これ以外の拡大の理由としては「手軽にいつでも購入できるチャネルとして、利便性が高いため、さらに拡大していくと考える」(ファンケル)や、「国民の生活様式の変化により、チャネルとしての通販へのシフトが続くと思われる」(ニッピコラーゲン化粧品)など。

また、「高齢化進行、及び社会インフラ(キャッシュレス決済・宅配BOX等)の整備」(アプロス)、「高齢者向けサービスは堅調に推移しており、市場全体には伸びしろを感じるため」(エイチ・ツー・オー リテイリング)などのように高齢化・高齢者をキーワードに挙げるケースもあった。

ほかには「新規参入が依然多いから」(世田谷自然食品)、「市場自体が縮小する要因は見当たらない」(大網)、「郊外における百貨店の閉鎖など、実店舗小売りの縮小及び都市化」(ダイドーフォワード)、「2020年は東京オリンピック・パラリンピック2020の影響で、全体的に購買需要が拡大すると思われるため」(田中貴金属ジュエリー)などの声もあった。

ECは伸長も増税で横ばい

次に「横ばい」と予測した企業の回答理由を見ていく。

「EC市場の伸長はあるものの、増税の影響などにより横ばいは続くと想定」(リフレ)と増税がマイナス要因になるとの見方や、「市場については微増していくと思うが、競争は激化していくので厳しい状況が続くのではないか」(ヤマサキ)と、競争の激化を挙げる企業もあった。

ほかには「googleのルール変更」(タンスのゲン)や「結果的にパイの奪い合いであり、市場規模そのものは増えていかない」(エー・ビー・シーメディアコム)との意見も寄せられた。

3割が「下がっている」、背景には消費増税の影響が

消費動向についてのアンケートも実施。「現状の消費の動向をどう捉えていますか」と質問し、「上向いている」「下がっている」「横ばい」の3択で回答してもらった。結果、「横ばい」は54%、「下がっている」は30%、「上向いている」が16%となった(グラフ参照)。前年に比べて「横ばい」が減り、「下がっている」が大きく増えた

最も多かった「横ばい」は、前年調査から22ポイント減少した。

通販新聞 2020年始状予測 通販 EC
景況感を問う質問に対する回答

選択理由をいくつか見ると、「景気動向が不透明な中で消費意欲は下がっていないが、何でも売れる状態ではなく、消費者の選別の目は厳しくなっている」(テレビ東京ダイレクト)との声や、「デフレ傾向の継続が見込まれるため」(ベルーナ)、「消費増税による落ち込みは今のところあまり見られないが、今後の影響を注視している」(アプロス)、「消費増税への大規模な緩和策の実施により、個人消費は大きく変わっていない。また、当社のメインの取扱商品である食料品については、軽減税率の対象となっているため」(オイシックス・ラ・大地)など。

「下がっている」前年から26ポイント増

次に多かったのは「下がっている」で、前年から26ポイントと大幅に増えた。多くの選択理由で増税の影響が指摘されている。

「消費増税による購入マインド減退」(ディーエムジェイ)、「消費増税後の反動と、消費を著しく喚起させる要因を見つけにくいため」(ユナイテッドアローズ)、「直近は消費税の導入により10月、11月は前年対比で厳しい状況」(メディプラス)、「先行き不安や節約志向、増税による消費の低迷」(ヒラキ)、「増税の影響あり」(ロコンド)。

さらに「当社はそれほど影響を受けていないが、市場全体では増税後の消費の落ち込みをやや感じる」(全日空商事)、「消費増税の影響は10月以降、少なからず感じており、キャッシュレス決済の還元キャンペーンが終了する時には消費は一層冷え込むと予想する」(エイチ・ツー・オー リテイリング)など。

「上向いている」を選んだ企業は「増税前には駆け込み需要が見受けられたが、増税後も想定以上に大きく落ち込むことはなく、安定した売上を維持できているため」(ファンケル)や、「10月の増税直後は消費が落ち込んだものの徐々に回復しており、2020年のオリンピックに向け、消費はさらに活発になると思われる」(MOA)などの声が寄せられた。

通販新聞

BtoBのEC化率は30%超。その高さの裏にある「EDI」とは? | 鵜飼智史のBtoB-EC早わかり講座

6 years 3ヶ月 ago

経済産業省が発表した「平成30年度我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備(電子商取引に関する市場調査)」によると、2018年の国内BtoB-ECの市場規模は344兆2300億円(前年比8.1%増)で、EC化率は30.2%(前年比0.8ポイント増)でした。

BtoBの市場規模が大きいのは想像通りだと思いますが、BtoBの取引というと電話・FAXや対面営業といった、アナログなイメージが強いのに、EC化率が30%を超えているという点で「BtoBってそんなに進んでいるの?」と疑問を持った方も多いのではないでしょうか?

実は“EC”だけじゃない「EC化率30.2%」

経産省の調査において、「電子商取引」は下記のように定義されています。

狭義電子商取引(狭義EC)

インターネット技術を用いたコンピューターネットワークシステムを介して、商取引(受発注)が行われ、かつ、その成約金額が捕捉されるもの。

広義電子商取引(広義EC)

コンピューターネットワークシステムを介して、商取引(受発注)が行われ、かつ、その成約金額が捕捉されるもの。

BtoBではEコマースが誕生する以前から、「EDI」(Electronic Data Interchange/電子企業間取引)「EOS」(Electronic Ordering System/電子受発注システム)といった、BtoB専用のシステムで取引に必要な情報をやり取りしてきました。そういった専用のシステムでの取引も「EC化率」に含まれているため、BtoBのEC化率は高く算出されているのです。

BtoB-ECを理解するためにはEDIとBtoB-ECの違いについて理解する必要があります。

そもそも「EDI」って何?

「EDI」とは直訳すると「電子データ交換」。その歴史は1980年代に始まっており、「個別EDI」や「標準EDI」、最近では「共通EDI」と呼ばれるものがあります。

また、専用回線を使った「レガシーEDI」もあれば、インターネット回線を利用した「Web-EDI」というように、一口に「EDI」と言ってもさまざまな種類があります。

BtoC-ECの領域ではようやく自動化が注目されていますが、BtoBでは取引の効率化はもちろん自動化も、EDIなどを活用して当たり前のように行われてきました。

「EDI」のメリットとは?

EDIを利用するメリットはBtoB-ECで得られるメリットと重なる部分も多くあります。例えば下記のような点です。

  • 発注書に記入してFAXで送信するのではなく、あらかじめ決められたデータ形式で発注データを送信するので、ヒューマンエラーを防げる
  • 統一したデータ形式を保持できるのでガバナンスの強化につながる
  • 紙を使わないのでペーパーレスを実現できる
  • ビジネスの即時性を高めることができる
  • 在庫情報などのも共有できるので、需要予測や生産計画に役立つ

しかし、ISDN回線を利用したEDIが使えなくなる「2024年問題」が注目を集めており、そのタイミングでEDIを利用してきた多くの企業がBtoB-ECに切り替えると見られています

EDIの「2024年問題」とは?

NTT東日本およびNTT西日本は、ISDN回線「INSネット(ディジタル通信モード)」のサービスを2024年1月に終了すると発表しています。パーソナルユースではほとんど見かけなくなったISDN回線ですが、ビジネスシーンにおいては今でもEDIによる商品や部品の受発注で利用されています。今回のサービス終了は、約50万社に影響がおよぶと言われています。

EDIは決められた相手との取引を円滑に行うには適していますが、発注側と受注側の双方で接続する必要があり、小口取引やスピードが求められる場合には適していない側面があります。「2024年問題」を契機に、それらをカバーできる方法としてBtoB-ECへの切り替えに注目が集まっているのです。

EDIとBtoB-ECの違い

EDIとBtoB-ECの違いを、5つの観点から見ていきたいと思います。

①取引開始までのスピード

取引業務プロセス、メッセージ(交換するデータの内容や表現の方式)、通信プロトコルなど、標準化されたEDIを採用することもありますが、多くの場合は事前に詳細な取り決めを行う必要があります。BtoB-ECではインターネットにアクセスできる環境があればブラウザを通じてすぐに取引を始めることができます。

EDIでは一定量の取引が事前に見込める相手と、より効率的な取引を長期間に渡って行うことにつながり、BtoB-ECでは継続的な取引に発展しないかもしれない相手も含め、手軽に取引を開始できるという違いがあります

②費用負担

EDIは発注側と受注側の双方で同じ仕組みを採用する必要があります。大手企業同士の取引であれば費用を負担するメリットもお互いにあるのですが、中小企業との取引では費用の捻出が難しい場合もあります。

発注(購買)システムなどもあるので一概には言えませんが、BtoB-ECでは一般的に発注する側の費用負担はなく、システム費用は主に受注する側が負担します。

③取引相手

EDIでは前述のように事前に取り決めをした既存の相手と取引するのが中心です。

BtoB-ECでは、承認フローなどはあったとしても、インターネットにアクセスできる環境があれば新しい企業との取引が生まれます。取引先が遠方で営業マンを配置するのは難しいような場合や、小口の取引でも対応工数を抑えられるので、商圏の拡大や販路開拓が期待できます

④顧客接点

EDIでは既存の取引先と決められたやり取りを行いますが、BtoB-ECでは新商品の発売などの各種情報発信もサイト上でできるので、取引先とのコミュニケーションがとれます。また、商品検索やレコメンドなどの機能を通じてアップセルやクロスセルをねらうことも可能です。チャットボットなどを利用して問い合わせ業務を削減することも可能です。

⑤業務範囲

EDIでは、発注・受注、出荷・納品、請求・支払までの一連の取引を行うこと目的としています。また、どこまでの範囲をやり取りするのかなども事前に取り決めを行います。

BtoB-ECでは、受発注が行われる前段階の集客や見込み客の管理などマーケティング的な要素も持ち合わせています。昨今では業務領域の異なるデータベースとの接続もAPIなどで比較的容易にできるようになりました。そういった意味では受発注を軸に前後の業務プロセスごとデジタル化するようなアプローチを取ることも可能です。

◇◇◇

このようにEDIとBtoB-ECでは守備範囲やできることが違います。これまでBtoBにおいてはEDIが中心となってビジネスが構築されてきましたが、こと流通においてはECの影響力はますます存在感を増し、消費者向けの販売においてECの活用は外せないものになっています。

今後、ECの勢いが加速していく中で、BtoBの領域でもBtoB-ECという手段で取引先とのビジネスを行う企業は増えていくと考えられます。

鵜飼 智史
鵜飼 智史

バロックジャパンリミテッドが自社ECと実店舗の在庫を連携、EC商品の店舗決済も

6 years 3ヶ月 ago

バロックジャパンリミテッドは12月26日、「MOUSSY(マウジー)」など主力ブランドの実店舗と自社ECサイトの在庫データを連携したと発表した。これまで別々に管理していた店舗と自社ECの在庫データを自動連携することで、在庫効率の向上を図る。

実店舗の在庫状況をECサイトに表示する機能を導入したほか、店頭にタブレット端末を設置し、ECサイトの商品を実店舗で購入できるようにした。

自社ECサイト「SHEL'TTER WEB STORE」と実店舗の在庫データを連携したのは「MOUSSY」「AZUL BY MOUSSY(アズール バイ マウジー )」「SLY(スライ)」の3ブランド。すべての直営店舗が対象。

店舗在庫をECサイトに表示

商品が置いてある最寄りの店舗と、その店舗の在庫状況を「SHEL'TTER WEB STORE」の商品ページに表示する機能を実装。

バロックジャパンリミテッドは、「MOUSSY(マウジー)」など主力ブランドの実店舗と自社ECサイトの在庫データを連携
自社ECサイト上で商品が置いてある最寄り店舗と在庫状況を表示

自社ECと実店舗の在庫連携

在庫効率の向上を図るため、店舗用在庫と自社EC在庫が自動的に連携する仕組みに変更。

EC商品を店舗で決済、自宅に配送

店内にタブレット端末を設置し、店舗で欠品している商品をECサイトで購入できるようにした。タブレット端末で決済し、商品が自宅に届く。

バロックジャパンリミテッドは、「MOUSSY(マウジー)」など主力ブランドの実店舗と自社ECサイトの在庫データを連携
タブレット端末を通じた接客をスタート

ECと店舗の連携強化は「NEW RETAIL施策」の一環

実店舗とECサイトの在庫連携は、バロックジャパンリミテッドの中期経営計画における「NEW RETAIL施策」の一環。実店舗とECの連携強化を推進するため、在庫連携の対象ブランドを増やしていく予定。今後、実店舗とECの顧客情報や購買データなどを分析・活用することで、顧客体験の向上と事業の効率化を図る。

2019年2月期決算における国内EC売上高は84億5600万円。国内事業の売上高に占める割合(EC化率)は13.4%。

中期経営計画では、最終年度となる2024年2月期の国内事業の連結売上高目標を約800億円に設定、EC化率は20%をめざしている。

渡部 和章
渡部 和章

2019年のデジタルサービス利用率で楽天が41%、Amazonが38%【ニールセン調べ】

6 years 3ヶ月 ago

視聴行動分析サービスを提供するニールセン デジタルは12月19日、「ニールセン デジタルコンテンツ視聴率(Nielsen Digital Content Ratings)」、スマートフォン視聴率情報「ニールセン モバイル ネットビュー(Nielsen Mobile NetView) 」のデータをもとに、2019年の日本におけるトータルデジタルとスマートフォンでのインターネットサービス利用ランキング「Tops of 2019: Digital in Japan」を発表した。

ECサービスでは楽天が41%で全体の5位、Amazonが38%で同7位にランキングした。

2019年におけるトータルデジタルでの日本人口に対するリーチ(利用率)TOP10サービスを見ると、2018年に続いてTOP3のサービスは人口の半数が利用した。デバイス横断でリーチが最も高かったのはGoogleで56%、次いでYahoo Japanが54%、YouTubeが50%。トータルデジタルのTOP10ではスマートフォンからの利用が多いサービスが数多くランクインした。

2019年 日本におけるトータルデジタルリーチ TOP10
2019年 日本におけるトータルデジタルリーチ TOP10

スマートフォンアプリでも、利用者数TOP10の顔ぶれ・順位は2018年と大きく変わらなかった。スマートフォンアプリの中で7年連続してリーチが最も高かったLINEは、2019年も順調にリーチを伸ばし、スマートフォン利用者のうち83%が利用するアプリとなっている。

また、他のサービスは2018年からリーチが2~3ポイント増加していたのに対し、YouTubeは5ポイント増加。デジタル全体で利用者数が拡大しているだけでなく、スマートフォン利用者の中でリーチが増加している。

2019年 日本におけるスマートフォンアプリアクティブリーチ TOP10
2019年 日本におけるスマートフォンアプリアクティブリーチ TOP10

スマートフォンアプリの利用時間シェアTOP10サービスでは、リーチと同様で1位はLINE、2位はYouTubeがランクイン。リーチランキングではランキング圏外だったInstagramやFacebook、スマートニュース、メルカリが10位以内にランクインしている。利用者数では規模が小さいサービスでも、利用者に長時間利用され、エンゲージメントが高くなっているという。

2019年 日本におけるスマートフォンアプリ利用時間シェア TOP10
石居 岳
石居 岳

顧客セグメントごとに配信タイミングとコンテンツを変えればLTVは向上する

6 years 3ヶ月 ago

LTVを向上するためのCRM、マーケティングオートメーション(以下、MA)施策で成果を出すには、顧客セグメントごとに合わせた配信シナリオ構築が必要だと、マーケテイングクラウドソリューションの開発・提供を行うアクティブコアの山田賢治社長は指摘する。ECサイトが今行うべき配信シナリオ構築と成功事例とは。

MAで成果が出ないのには理由がある!

ワンパターン化された配信シナリオ

アクティブコアには、「MAツールを利用しているが成果が出ない。システムを乗り換えたい」といった引き合いが数多く寄せられるという。成果が出ないケースとしては以下のようなことがあげられる。

会員登録後に同じメールをスケジュール配信するワンパターン化では成果が出にくい

特に、性別、年代、購入商品など売上データや顧客データだけを配信定義に使い、Webサイト、LINE、アプリの訪問・閲覧履歴といった「アクション」を配信の条件として活用しきれていないケースが多い。これでは配信シナリオがワンパターン化してしまい、MA施策で成果が得られにくい。MA施策を最適化するには、「顧客のアクションを配信条件に取り入れ、パーソナライズされたコンテンツや配信タイミング、配信先(メール、アプリ、LINEなど)を設定する必要がある」(山田氏)。

今すぐ確認したい7項目

MA施策を行っているが成果が出ていない企業に対し、山田氏は7つの質問を投げかける。

MAで成果が出ていない7つのポイントを解説するアクティブコア 代表取締役社長 山田賢治氏

 

1. 自社のデータレイアウト/フォーマットを熟知していますか?

ポイント:ECパッケージを導入している事業者の多くはカスタマイズしており、配信条件を設定するとき、自社のデータレイアウト/フォーマットを知らないと毎回ベンダーに聞くことになり時間がかかる。少なくとも担当者は知っておくべき。

2. 自社の顧客を可視化していますか?

ポイント:直近の売り上げだけでなく、一回だけ購入した顧客や優良顧客が何人いて、その中からどのくらい売り上げが上がっているか、毎日チェックしているか?

3. ECデータ(+店舗データ)は顧客単位で紐づいていますか?

ポイント:会員IDを統合できているか。

4. Webサイト閲覧履歴とLINE/アプリ/店舗データは顧客単位で紐づいていますか?

ポイント:ECのデータとLINEやアプリの会員データなど、メディアごとに会員体系を別々にしている事業者は案外多い。

5. 顧客セグメントを作成してシナリオを複数ステップで実行していますか?

ポイント:商品の購入別に顧客セグメントは作っているかもしれないが、そのシナリオから複数のステップで顧客にオファーできているか。

6. 顧客タイミング/アクションに合わせてシナリオを実行していますか?

ポイント:○月○日にこのメールを一斉配信する、△月△日にこのキャンペーンメールを配信するといった単一アクションではなく、顧客のアクティブな時間やアクションに合わせてシナリオを実行できているか。

7. メール/LINE/アプリ/Webのコンテンツはパーソナライズ化されていますか?

ポイント:顧客1人ひとりの行動履歴、購入履歴によってコンテンツやタイトルを変えているか。

顧客ごとに配信シナリオをパーソナライズ

顧客データを統合し、顧客を可視化する

上述した通り、MA施策で成果を得るためには、顧客のアクションを配信条件に取り入れ、パーソナライズされたコンテンツ、配信タイミング、配信先を設定する必要がある。そのためには、各所に散らばったデータを顧客単位で紐づけ、セグメント化してから最適なMA施策を打った方が良い。条件の異なる顧客に単一の施策を行っても効果は得られにくいからだ。

属性、閲覧履歴、購入履歴、嗜好、アプリでの行動履歴などあらゆるデータを統合し、顧客データを構築。それに基づき顧客をセグメントしCRM/MA施策を実行する

 

「休眠予備軍」の掘り起こしが売上に関わる

既存顧客をセグメントする際、最後の購入から半年以上が経過している「休眠予備軍」に注目したい。休眠予備軍を掘り起こせるかは、売り上げに関わってくる。特に着目すべきは「顧客の最終アクション」だ。

「購入データだけでは、顧客の本当の動きは分からない。仮に最終購入から1年以上が経っていたとしても、その間にサイトを訪問したりアプリを閲覧していたりする可能性は十分ある」と山田氏は指摘する。

こうした顧客をセグメントし、MAで掘り起こし活性化させることが既存顧客のロイヤルティを高める重要な施策となる。

自社にとってどのセグメントを強化すれば売上にインパクトがあるかを把握し対策を行う

 

セグメントに基づきシナリオを設定

セグメント分けができたら、あとは顧客ごとにどんなコンテンツを、どのタイミングで、どこで配信するかを検討し、実行に移していく。以下、MA施策の成功事例を見ていきたい。

会員登録のメリット訴求で、LTV51%向上

メルマガ会員になった場合の特典例。会員登録ページだけでなく、初回購入後のお礼メールなどでもしっかり訴求していくと、顧客ロイヤルティが高まる

会員登録をしてもらうと、どんなメリットがあるのか。それらをしっかり訴求し、メリットに合わせて配信スケジュールを組む。会員登録後にポイント利用促進メールを配信したあるECサイトでは、会員登録後3ヶ月以内のLTVに大きな変化が見られた。メールに反応しなかった顧客のLTVが平均2万2,106円だったのに対し、メールに反応した顧客のLTVは3万3,391円と51%向上したという。

配信時間帯にも気をつけたい。顧客によって「朝型」「夜型」などアクティブな時間帯が異なるからだ。会員登録の時間や、メールを開封した時間など、顧客の活動時間に合わせて配信すると、以後の開封率やクリック率が高まる。

配信時間/ABテスト自動最適化のイメージ

 

初回購入客をリピーターにし、売上10%増

売上10%増を実現したシナリオ例。地道な改善の結果が売上増につながった

 

ブックオフは、顧客の反応を見ながら繰り返しメールを送ることで、初回購入客のリピーター化に成功。結果として売上が10%増加した。

まず、最終購入日から90日が経過した顧客に対し、初回時の購入履歴や閲覧履歴を基にレコメンドメールを送る。そこでクリックの有無を確認し、反応がなかったら2週間後に再配信。それでも反応がなければクーポンを送り、ここでもリアクションが得られなかったら「最終案内」としてクーポンを発行する。1回のシナリオは180日と長いが、改善前の30日(週1回配信)と比較すると、明らかに効果があった。合わせて、退会率やオプトアウト移行率の調査や、クリエイティブ、タイトルのA/Bテストなど地道な改善を続けた結果、売上10%増につながった。

AIの活用でよりMAを最適化

見込み客、退会可能性のある客をAIが予測

アクティブコアでは、見込み客、または退会可能性のある顧客の発見・抽出やABテスト最適化などを実現するAIの開発にも力を入れている。

MAの最適化を実現するAI活用事例

 

また、AIをリピートユーザーの予測にも役立てている。

AIを活用したリピート予測モデル。正解率は9割程度あるという

アクティブコアが行っているのは、会員が初回購入後にリピートしたか、していないか、Webの行動履歴や店舗のPOSデータなどの学習データをAIに学習させ、正解データ(教師データ)を別個に教えるというもの。AIに70%の教師データを与えてモデルを構築し、残りの30%で、そのデータが正しいのかを予測する。現在のところ正解率は88.2%で、山田氏いわく、「正解率が9割近ければ実際の業務で使える」という。

またアプリの利用者は店舗での購入率が多いことから、AIに店舗で買う人の行動履歴を学習させ、「購入の可能性はあるが、まだ店舗で購入実績のない顧客のリスト」を抽出して配信するといった取り組みも行う。

実際、アクティブコアが支援している事業者の中には、AIの抽出結果に基づきメールでプッシュ通知して店舗誘導したところ、それまでは35.3%の顧客が10日以内に店舗で購入していたが、この割合が58.4 %になるなど、店舗誘導の効果が出ているという。

公文 紫都
公文 紫都

2019年のEC業界振り返り & 2020年に起こりそうなことまとめ【ネッ担まとめ】 | ネットショップ担当者が 知っておくべきニュースのまとめ

6 years 3ヶ月 ago
ネッ担まとめ

2019年に話題になったトピックを月ごとにまとめました。今年はなんといっても東京オリンピック。それに関連して連休に変更があったり交通規制が増えたりします。イベントや配送なども含めて今から入念な準備を。記事の最後に2020年の展望記事をまとめています。

その前に2019年をおさらい

EC業界2018年の振り返りと2019年に起きそうなことまとめ【ネッ担まとめ】 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/6097

まずは上の記事の最後にある私のコメントから。

大きな流れは「景気悪化懸念」「新元号」「消費増税」「ラグビーW杯」あたり。マーケティング面では「動画」「音声ショッピング」「シェアリング」「サブスクリプション」「リアル接点の使い方」といったところですね。確定しているものは準備をして、どうなるかわからないものはスモールスタートでテストをしながら。

大きな流れは音声ショッピング以外はほぼこの通りだったと思います。Twitterで最も流行った「平成最後」関連で、新元号が話題になりましたし、ラグビーW杯は言わずもがな。

動画広告もサブスクもどんどん増えましたよね。リアル接点の使い方はもう当たり前になったというか、ここを上手く使えてないところは選ばれなくなってきています。これを受けて、2019年がどうだったか振り返っていきましょう。

【1月】前澤氏の1億円バラマキ企画とZOZO離れが話題に

ZOZO前澤社長、Twitterで「100万円を100人にプレゼント」 340万以上の応募、「RT日本記録更新」 | ITmedia NEWS
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/1901/07/news048.htm

ZOZOから撤退! 「ミキハウス」社長が週刊新潮に語った“さすがにアカンわ” | デイリー新潮
https://www.dailyshincho.jp/article/2019/01240631/?all=1

このニュースをすでに忘れている人も多いのではないでしょうか。前澤社長(当時)による100万円×100人のバラマキは2019年のことでした。この時は広告が終わったとも言われていましたが、振り返ってみるとここから雲行きが怪しくなってきていましたね。結果は皆さんご存じの通り。

1月の主なニュース

【2月】楽天が送料無料ラインの全店舗統一を発表

楽天・三木谷社長が語った「送料無料ラインの全店舗統一」「ワンデリバリー」など2019年以降の戦略まとめ | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/6175

楽天対アマゾン、ヤフオク対メルカリ 利用者数が逆転 | NIKKEI STYLE
https://style.nikkei.com/article/DGXMZO39764710Y9A100C1000000/

2月に話題になったのは楽天の新春カンファレンスで明らかになった「送料無料ラインの統一(3980円)」。現段階でもまだ実施されるかは不明確ですが、これまで有言実行で進めてきた楽天なので、年明け早々にこのあたりの動きがありそうですね。

従来のサービスが後発サービスに追い抜かれ、プラットフォーマー問題やZOZO離れの加速、中川政七商店の緒方さんが話題になった2月でした。

2月の主なニュース

【3月】ヤフーが2019年戦略を発表。今思えば嵐の前の静けさ

ヤフー小澤氏が語る「Yahoo!ショッピング&PayPayの2019年戦略」と「2018年の振り返り」 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/6272

3月はヤフーの「戦略共有会」。この段階では今後の成長に向けて「伸び代をしっかり伸ばす」「PayPayで新客を増やす」「良いお店が売れる仕組みを作る」と話していましたが、ZOZOの買収、PayPayモールとPayPayフリマのオープン、LINEとの経営統合、と続くとは……驚きでした。

置き配や元号改定に伴う10連休も話題になり、Shopifyが認知度を上げてきた3月。

3月の主なニュース

【4月】価格は変動するのが当たり前に。7Payがリリースを発表したけれど……

eコマースの新潮流がダイナミックプライシングに向かうとするなら何を考えていくべきか|大西 理(note)
https://note.com/onisato/n/n703cab59dc89

Jリーグなどでは導入が進んでいるダイナミックプライシング。もちろんこの流れはECにも波及してきますし、電子棚札で実店舗にも広がってきています。プラットフォーマーがデータをもとに柔軟に価格を変化させる中で、そのデータがないショップはどうするのかを考えていく時期に来ています。あの「7pay」の発表があり、公取委の中間報告もあって、画像検索の重要性も話題になった4月。

4月の主なニュース

【5月】EC市場は依然として拡大傾向。BtoC-EC市場規模は8.96%の成長

【2018年】ネット通販市場は18兆円、EC化率は6.22%、スマホEC市場は3.6兆円 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/6428

平成30年度我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備(電子商取引に関する市場調査) | 経済産業省
https://www.meti.go.jp/press/2019/05/20190516002/20190516002-1.pdf

5月は電子商取引に関する市場調査。BtoC-EC市場規模は8.96%の成長で17兆9845億円、そのうち39.3%がスマホ経由。BtoB-EC市場規模は、344兆2,300億円(前年比8.1%増)、CtoCの市場規模は6,392億円。このあたりは頭に入れておきたいですね。ゆうちょPay、Bank Payもリリースされたのはこの5月でした。皆さんご存じでしたか?

5月の主なニュース

【6月】サブスクリプションサービスが拡大。しまむらがZOZOTOWNから撤退

サブスクリプションサービスは5627億円市場(2018年度)、消費の変化で今後も拡大の見通し | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/6522

2019年になって急上昇したキーワードとの1つが「サブスクリプション(サブスク)」。継続的にユーザーと接点が持てるのがメリットではありますが、支払える金額にも上限があるので、まったく別の業界のサブスクと競合になるのことに注意です。

プラスチック問題への関心度が高くなり、しまむらがZOZOを撤退したのが6月でした。

6月の主なニュース

【7月】7Payがトラブル連発。ヤフーvsロハコ

7pay、「基礎の基礎をやっていなかった」経産省も厳しい目 それでもセブン&アイは... | -CASTニュース
https://www.j-cast.com/

7月はなんといっても7Payのトラブルですね。日を追うごとに問題が明らかになり、最終的にはサービス自体も停止となりました。ITに疎い経営者はこの先の時代は乗り切れないですよね……。ヤフーvsロハコ、ECにAIが当たり前に、置き配も拡大してきました。

7月の主なニュース

【8月】楽天市場の送料無料ラインは3980円に決定。ヤマト運輸が赤字を発表

楽天市場の送料無料ラインは「3980円」、20年2月以降に開始へ | 通販通信ECMO
https://www.tsuhannews.jp/shopblogs/detail/63120

楽天「3,980円送料無料」から、「私達の居場所」について考えてみた | ECコンサル坂本のブログ「ECバカ一代」
https://www.commerce-design.net/blog/archives/3644

いまだにゴタゴタしている楽天の送料問題は8月でした。売上が上がるらしいですが利益はどうなの? って出店していれば考えますし、単純に価格に乗せるだけですよね。ヤマトが情勢を読み違えて赤字になり、ZOZOとメルカリの減速が話題になりました。

8月の主なニュース

【9月】ヤフーがZOZOを買収。ユナイテッドアローズのECサイトが停止

ヤフー川邊社長が語るZOZO買収の効果とは? 「ZOZOTOWN」の「PayPayモール」出店など4つの期待するポイント | 大手ECモールの業績&取り組み&戦略まとめ | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/6810

ZOZOをヤフーへの身売りに追い込んだ「前澤商法」の限界 | ダイヤモンド・オンライン
https://diamond.jp/articles/-/214736

大きな話題になったヤフーによるZOZOの買収のニュース。行き詰った感のあるZOZOでしたが、こうなると予想した人は少なかったのではないでしょうか。消費税増税が目前になって5%還元がやっと話題になり、ユナイテッドアローズのECサイトが止まった9月でした。

9月の主なニュース

【10月】Amazonのやらせレビューと注文履歴トラブル。PayPayモールとPayPayフリマがスタート

WEB特集 潜入取材!中国やらせレビュー工場 | NHKニュース
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191002/k10012108791000.html
Amazon.co.jpで他人の注文履歴が表示されてしまう不具合が発生!届け先の氏名や住所などの個人情報が他人に知られてしまう可能性。原因調査中 | S-MAX
http://s-max.jp/archives/1780178.html

NHKの「クローズアップ現代」でやらせレビューが取り上げられた10月。他人の注文履歴が見えてしまうなど、Amazonの話題が多かった月でした。問題が起きるまで対応しない、起きても詳細な発表をしないのは不信感が高まりますよね。PayPayモールとPayPayフリマがスタートしたのも10月。

10月の主なニュース

【11月】ヤフーとLINEが経営統合。公取委がモールに対する報告書を発表

ヤフーとLINEの統合でEC領域やPay系決済のシナジー効果はどうなる?【会見まとめ】 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/7000
公取委のデジタルプラットフォーマー報告書を詳しく解説。EC業界の流れの1つとして考えてみよう【ネッ担まとめ】 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/6937

ヤフーとLINEの経営統合のニュースには業界が騒然としましたよね。プラットフォーマーに対する公取委の動きがはっきりして、独身の日は相変わらず売れ、ナイキがAmazonから撤退するとの話題もありました。

11月の主なニュース

【12月】EC-CUBEの脆弱性からカード情報が漏えい。「メルカリハイ」という言葉も

「見破るのは実質不可能」──ECサイトからカード番号盗む“最新手口”、セキュリティ専門家の徳丸氏が解説 | ITmedia NEWS
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/1912/09/news078.html

株式会社イーシーキューブが提供するサイト構築パッケージ「EC-CUBE」の脆弱性等について(注意喚起) | 経済産業省
https://www.meti.go.jp/press/2019/12/20191220013/20191220013.html

EC-CUBEの脆弱性を突いたカード情報の漏えいが発覚し、経産省が注意喚起をする事態となった12月。これに関しては以前からずっとわかっていたことなので、使っている方が問題。「メルカリハイ」という言葉も出てきて2019年が終了しました。

12月の主なニュース

2019年の予測 & 展望記事

Pinterest の 2020 年注目トレンド | Pinterest
https://www.pinterest100.com/ja/

2020年のクリエイティブトレンド | PIXTA
https://pixta.jp/creative-trend/

2020年のネット広告関連で予測される10のこと|滝井秀典(note)
https://note.com/h_takii/n/n857095489c97

2020年の「Pay」を予想する | ASCII.jp
https://ascii.jp/elem/000/002/001/2001756/

2020年の出来事イベント開業開催予定トレンドカレンダー | ほぼ「確定している未来」を旅する
https://mirai.uriba.me/2020year/

2020年の景気見通しに対する企業の意識調査 | 帝国データバンク
http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/p191203.pdf

2020年の大きな流れは東京オリンピック、嵐の引退、景気悪化への懸念……といったところ。特にオリンピック関連で海の日、山の日、スポーツの日(体育の日)の祝日が移動することは押さえておきたいです。需要が発生しますからね。

ECに関してはPayPayを中心としたソフトバンク勢の拡大、送料無料ラインの統一など全体で押し上げる楽天、なんでもありのAmazonの動きがメインになりますよね。それに対するというか規制する側の公取委などの対応もどんどん出てくるでしょう。一方、ブランド力のあるショップによる自社EC強化&脱モールは2020年も加速しそうです。

細かいテクニックでは限界。店舗、ECサイトを含めた会社全体でのマーケティングがより重要になってきそうです。

今週の名言

私は基本的にマイナスのときこそ、チャンスがあると思っています。景気が良いときにも、悪くなるときをじっと待っている。
─ニトリHD 代表取締役会長兼CEO 似鳥昭雄氏

怖いほど当たる!ニトリ会長の経済予測2020 「景気が悪くなる兆候」を探る方法 | PRESIDENT Online
https://president.jp/articles/-/31888

オリンピック後には景気が悪くなると予想している人が多い中、それを虎視眈々と狙っている人もいます。予想がつく未来には準備しておかないといけないですね。

森野 誠之
森野 誠之

定期購入の通販・ECで相次ぐ特商法違反による行政処分、なにが問題?

6 years 3ヶ月 ago

消費者庁は12月26日、通信販売事業者のTOLUTO(2019年9月30日付でe.Cycleから商号変更)に対し、特定商取引法に違反したとして、2019年12月26日から2020年3月25日までの3か月間、通信販売に関する業務の一部(広告、申し込み受け付けおよび契約締結)を停止する処分を発表した。

TOLUTOは化粧品の定期購入を広告した際、定期購入契約の主な内容である2回目以降に引き渡される商品の代金支払い時期を表示せず、定期購入契約の申し込みとなることを容易に確認できるように表示していなかった。また、申し込みの内容を容易に確認し、訂正できるようにしていなかった。

申し込みの最終段階の画面上において、申し込みを完了させるボタンよりも下に、申し込み内容を当該ボタンの文字の大きさに比べて著しく小さい文字で表示。また、当該表示部分を多数回スクロールしなければ内容を最後まで確認することができないように表示しておきながら、当該表示部分にスクロールバーを表示せず、顧客が申し込み内容を容易に確認・訂正できるようにしていなかった。

また、初回注文の際の金額3128円はわかりやすく表示していたが、最低4回の継続購入や4回購入した際の金額3万8980円を小さな文字で表示していた。

消費者庁は12月26日、通信販売事業者のTOLUTO(2019年9月30日付でe.Cycleから商号変更)に対し、特定商取引法に違反したとして、2019年12月26日から2020年3月25日までの3か月間、通信販売に関する業務の一部(広告、申し込み受け付けおよび契約締結)を停止する処分を発表
TOLUTOが行っていた表示例(消費者庁の公表資料からキャプチャ)

消費者庁は12月10日、焼酎や水の通販を行う財宝に対しても、定期購入に関する特商法違反で、電話勧誘販売の際に、当該契約が定期購入であり、商品の支払い時期によって販売価格が異なる場合は、代金の支払い時期および引き渡し時期について、必ず購入者に告げるよう指示を行っている。

財宝は健康食品の電話勧誘販売の際に、初回100円で勧誘していたが、2回目の以降の販売価格や支払い時期、引き渡し時期について一切説明していなかった。しかし、1回目の商品到着時に導入されていた書類に、定期購入契約が締結された書類を封入していた。

特商法は2017年12月1日に改正(平成28年改正特定商取引法)され、定期購入にECについて、広告内に定期商品であることの明記、料金総額、定期購入の契約期間などの取引内容の詳細を、わかりやすく表示するように規定している。

「平成28年改正特定商取引法」に関する行政の情報

定期購入契約に関する表示義務の追加・明確化(「ガイドライン」)
顧客の意に反して売買契約の申込みをさせようとする行為に該当しないと考えられる例(編集部が消費者庁の資料をキャプチャし追加)
定期購入契約に関する表示義務の追加・明確化(「ガイドライン」)
顧客の意に反して売買契約の申込みをさせようとする行為に該当すると考えられる例(編集部が消費者庁の資料をキャプチャし追加)
瀧川 正実
瀧川 正実

【2020年トレンド予測】カスタマーエクスペリエンス向上施策で押さえるべき5つの変化 | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ

6 years 3ヶ月 ago

2019年は、シンプルで印象的で一貫性のあるエクスペリエンスに対する消費者の期待が高まり続けた1年でした。2020年は、消費者とのつながりを深めるカスタマーエクスペリエンスを追求するために、企業はより厳格に運用していくことでしょう。それらの変化は5つの主要な流れの中で顕著に現れます。

消費者の80%「企業が提供するエクスペリエンスは商品やサービス同様に重要」

2019年は、シンプルで記憶に残る一貫したエクスペリエンスに対する消費者の期待が高まり続け、ビジネスのあらゆる側面で企業のパフォーマンスに対するプレッシャーが増大しました。実際、Salesforce社の最近の調査では、消費者の80%は企業が提供するエクスペリエンスは商品やサービスと同じくらい重要だと考えていると報告さしています。

 調査結果『顧客は企業に対してより良い体験を促す』(Salesforceのブログ「New Research Uncovers Big Shifts in Customer Expectations and Trust」より編集部がキャプチャ)

2020年に目を向ける前に、まずは正直に振り返ってみましょう。2019年は、消費者の要求に対して積極的に対応していましたか? 大胆で決断力がありましたか? それともでたらめなアプローチを採ってしまいましたか?

先進的なブランドは、消費者と関わる人材に再投資し、消費者に関する知識を可能な限り得ようとしています。

もし、2019年がカスタマーエクスペリエンスの競争として象徴されるとしたら、2020年は、消費者とのつながりを深めるカスタマーエクスペリエンスを追求するために、企業はより厳格に運用していくことになるでしょう。

そして、それらの変化は以下の5つの主要な流れの中で起こります。

2020年、企業がカスタマーエクスペリエンスを追求するために起こる5つの変化

1.マーケティングとeコマースチームは同じKPI、結果を共有する

比較的最近まで、マーケティングチームとeコマースチームはそれぞれ独立した組織で、それぞれが独自に運営する企業が大半でした。

Salesforce社のレポートによると、共通の目標と指標を共有しているマーケティングチームとeコマースチームの割合は現在、半分に留まっています。

調査会社のAltimeter社の見解も同様で、マーケターはデジタルマーケティングにおける取り組みの目標を、最も有名な「ブランド認知」に置いていますが、実はその成功となるKPIは収益で測られているのです(調査対象企業のうち55%)。このように、目標とKPIの間にギャップがあることは、戦略的な同期が為されていないことを表しています。

調査結果『デジタルマーケティングの成功を測定するために利用している主な指標は何か?』(Altimeterの「THE 2019 STATE OF DIGITAL MARKETING」より編集部がキャプチャ)

やるべきことはたくさんありますが、マーケティングチームとeコマースチームはすでに密接に連携して、KPIの達成、カスタマージャーニーの最適化、および潜在顧客のコンバージョン関する責任を共有し始めています。それでも、調整は難航しているようです。

2020年は、売り上げ、市場浸透率、ブランド認知、顧客維持に関する共通の目標を達成するために、eコマースチームとマーケティングチームの連携に重点が置かれるでしょう。

必然的に両チームが、メール開封率や「いいね!」の数といったソフトなものではなく、多大なビジネスインパクトがある売上高、取引高、平均受注額、顧客減少などを測るための、一連の測定基準を共有することになるかもしれません。

たとえば、Whereoware社は、複数のブランドを持つ独立系ディーラーを通じて商品を販売するグローバルな消費者ブランドと提携しています。販売店の競争が激化しているため、マーケティングチームは、本質的なブランドへのロイヤリティを高めるためその場ですぐに購入に至る見込み客が、店舗に来店することを目標としています。この目標を達成するために、ブランドのマーケティングサイトは、競合他社よりもさらに先を行き、タッチポイント全体でパーソナライズされたエクスペリエンスを設計しているのです。

2. eコマース担当者は機械学習とAIアプリケーションの活用法を学ぶ

我々が関わっている多くのブランドはAIの波に乗りたいと思っていますが、それが何を意味するのかはわかっていません。洗練度のレベルはさまざまですが、それらのブランドのほとんどは、すでにAIを使っているのです(自覚しているかどうかは別にして)。

ほとんどのeコマースサイトは、商品レコメンデーションエンジン、コンテンツレコメンデーションエンジン、パーソナライゼーションエンジンなど、さまざまなAIアプリケーションを使用しています。

これらのソリューションはすべて、ユーザー行動などを予測し、行動を起こさせ、結果を測定し、どの商品やメッセージが特定の個人にもっとも響くのかを評価するアルゴリズムを保有。eコマースサイトは、戦略を最適化し、さらにはそれらのインサイトを他のチャネルに適用できます。AIアプリケーションは、そのために設計されているのです。

ただし、それらのアルゴリズムは、企業の個々の目標をサポートするように調整する必要があります。商品レコメンデーションエンジンはコンバージョン率とAOV(平均注文額)を向上させるように設計されているかもしれませんが、もしそれらの目標だけを最適化しているのであれば、低コストや競争率の高い商品にのみ焦点を当てているのかもしれません。

これは、消費者との強固な関係を構築し、より高いLTVを推進することを長期的な戦略に掲げている場合、不利に働く可能性があります。

eコマース担当者がこれらのアルゴリズムを理解し、自ら微調整する必要があると言いたいわけではありません。これらのツールを使って、売上目標を達成しながら、いかに消費者と商品との出合い、ブランド体験を強化するための戦略を最適化できるのかを理解する必要があるのです。

3. eコマースチームはAIツールに大量のデータ提供する

上記のAIコメントに関する要点をあげると、eコマース担当者は顧客ファイル、CRMデータ、商品の収益性などより多くのデータをツールで生かすために、2020年に労力などを費やすことでしょう。

AIを個々の企業向けにカスタマイズすることの重要性は、いくら強調しても足りません(その企業に固有の大量のデータがあると仮定しての話です)。

ツールが自社のファーストパーティデータにアクセスできない場合、そのツールに使用するアルゴリズムは、自社データと似ていると思われる他社データに基づいてレコメンデーションを行います。

こうした傾向においてバランス(より多くのデータを使用したアルゴリズムを調整)を取ることが、最大限の成果をもたらし、意味のあるカスタマーエクスペリエンスを促進する唯一の方法です。

4. 消費者に最も近い人材へ投資する

過去数十年にわたって、ブランドがカスタマージャーニーを理解し、見込み客を獲得するための戦略を実行へ向けて、デジタル技術への集中的な投資が行われてきました。

しかし、セールス担当者やカスタマーケアなどの人間は除外されていました。ですが、人間は依然としてブランドの武器となる最も価値のある(そして高価な)販売チャネルなのです。

先進的なブランドは、消費者と関わる人材に再投資し、消費者に関する知識を可能な限り得ようとしています。これは、Nordstromが販売担当者にiPadを持たせた数年前に始まった傾向です。販売担当者はCRMシステムを利用して過去の購入履歴、嗜好、返品状況などのインサイトを得て、消費者と話すときに適切な提案をすることができます

2020年は、企業がこの機能をさらに強化し、より幅広いデータに投資し、顧客対応スタッフがすぐに利用できるようにデータの可視化に力を入れていくことでしょう。

5.マーケティング担当者はより厳格にコンテンツを作成する

オーディエンスの感情を刺激し、記憶に残るストーリーを語れるコンテンツは、常に王者であり続けるはずです。しかし、感情の刺激とブランド想起だけでは十分ではありません。

最近、コンテンツが価値あるものになるためには、タイムリー、かつ時代に左右されないものでなければならないと熱烈に信じているマーケターのプレゼンテーションを聞きました。

彼は要点を明確にするため、1970年のファッションの写真を2枚紹介しました。1枚はディスコウェア、ポンチョを着た男性、レジャースーツという本当にひどいもので、もう1枚は「ティファニーで朝食を」の中で黒いドレスを着たオードリー・ヘップバーンのものです。そう、良いコンテンツはいつまでも続くのです。

2020年のマーケターは、人々がブランドに関わり続けられるようなコンテンツを作ることに集中するでしょう。しかし、6か月や12か月後にブランドが恥をかくコンテンツにならないよう、注意する必要があります。

CMSでコンテンツ制作が容易になったため、忘れたくなるようなコンテンツの増加も含め、コンテンツの寿命は延びました。また、コンテンツのアトリビューション分析に力を入れれば、どのメッセージが最も効果的に販売ファネルに移行させるのかを理解することもできます。

消費者がブランドにより多くを期待するように、企業はカスタマーエクスペリエンスへのアプローチにおいて、大胆で、戦略的で、厳格でなければいけません。

これらの傾向はいずれも特に驚くようなものではありませんが、組み合わせることで、BtoBおよびBtoCの消費者を意味のある方法で導くことができます。2020年、みなさんはどのような計画を立てていますか?

Internet RETAILER
Internet RETAILER

アリババ「独身の日」は何が売れた? カテゴリ動向、EC法施行などから見る中国ECの今

6 years 3ヶ月 ago

中国EC最大のショッピングイベント「独身の日」。中国ECモール「天猫(Tmall)」のイベントとして2009年にスタートして以来、年々規模が広がっている。11月29日に行われたNint主催のセミナーで、代表取締役の吉野順子氏が、中国ECの現況と2019年の独身の日を振り返った。

「独身の日」全体流通額の約7割を「Tmall」が占める

Nintでは中国越境ECデータ分析サービス「Nint China」のデータに基づき、アリババの「独身の日」データを独自に集計。吉野氏がその動向をレポートした。

nint ニント 中国EC 越境EC 独身の日 W11 天猫 Tmall アリババ タオバオ
Nint代表取締役の吉野順子氏

中国EC市場は現在、BtoCの割合が増加している。アリババグループが運営する「淘宝(タオバオ)国際」「天猫国際(Tmall Global)」を比べてみると、2016年は「淘宝(タオバオ)国際」が89.6%、BtoCの「天猫国際(Tmall Global)」が10.4%。それが、2019年上期には「淘宝(タオバオ)国際」は73.4%にまで下がり、「天猫国際(Tmall Global)」は26.6%にまで増加している。

BtoCの割合が増えているとはいえ、CtoCの割合が多いことに変わりはないことは意識すべき点である。(吉野氏)

独身の日 タオバオ 天猫 Tmall nint ニント 越境EC 中国EC W11
2019年上期の中国EC市場における淘宝国際と天猫国際の割合(画像はセミナー資料より編集部がキャプチャ)

2019年「独身の日」は「天猫(Tmall)」が取扱高を伸ばし、日本円ベースでは前年比25%増となる2兆8700億円を記録。これはアリババグループ全体の流通総額約4兆1000億円のうち約7割を占める計算になる。「天猫国際(Tmall Global)」は前年比30%増と大きな伸び率となった。

独身の日 W11 越境EC 中国EC nint ニント 天猫 Tamll 流通 タオバオ
2019年「独身の日」流通額の内訳(画像はセミナー資料より編集部がキャプチャ)

「Tmall」ではデジタル家電が1位

「Tmall」のカテゴリ動向を見ると、1位がデジタル家電(21.10%)。服・靴・バッグ(20.41%)、美容関連(17.95%)と続いた。これまでは服などのアパレル関連が1位を獲得していたが、2019年に初めてデジタル家電がトップに躍り出た。

独身の日 W11 越境EC 中国EC nint ニント 天猫 Tamll
「独身の日」における「Tmall」のカテゴリ動向(画像はセミナー資料より編集部がキャプチャ)

KOLを中心としたライブコーマスで若年層を獲得

美容関連で注目すべき点は、カテゴリ3位のEstee Lauder(エスティー・ローダー)で、流通額は前年比219%増。1万円を超える美容液、4万円以上の化粧水、美容液、クリームのセットなど高額商品を中心にプロモーションを行い、流通額が伸びた。若者に人気のKOLが動画ライブコマースで商品の宣伝を行い、新規の若年層ユーザーの獲得に注力したことも影響しているという。

順位ブランド
1L'oreal
2Lancome
3Estee Lauder
4Olay
5SK-Ⅱ
6PECHOIN/百雀羚
7CHANDO/自然堂
8The history of whoo/后
9Shiseido
10Sulwhasoo/雪花秀
「Tmall」の化粧品ブランドTOP10(表はセミナー資料より編集部が作成)
独身の日 W11 越境EC 中国EC nint ニント 天猫 Tamll ライブコマース KOL エスティーローダー
主流になりつつある人気KOLによるライブコマース(画像はセミナー資料より編集部がキャプチャ)

2位の服・靴・バッグカテゴリは前年比8%増。新規ユーザーが減少しているようで、伸び率が穏やかになっている。

「Tmall Global」日本ブランドの販売動向

「Tmall Global」に出店している日本ブランドの流通額TOP10を見ると、ムーニーやメリーズ、資生堂などがランクイン。吉野氏が注目したのは6位に入った「DR.ARRIVO(ドクターアリーボ)」。主に高額な美顔器の販売を行うブランドで、前年比510%増と大きな伸長率を記録した。

「ドクターアリーボ」は2019年5月に旗艦店を出店しており、典型的な越境ECの形で成功を収めている。(吉野氏)

「ドクターアリーボ」が伸びた理由として、「独身の日」に向けたPRや動画コマースのほか、旗艦店の出店前に「タオバオ」でKOLを活用した販促活動をを展開。その後、「Tmall」内で販売して基盤を築いた後、「Tmall Global」に旗艦店を出店したという流れがある。

順位ブランド
1ムーニー
2メリーズ
3Shiseido
4Curel
5Dr. Ci. Labo
6DR.ARRIVO
7Casio
8SK-Ⅱ
9ウテナ
10任天堂
「Tmall Global」の日本ブランドTOP10(表はセミナー資料より編集部が作成)

2020年はライブコマースがポイントに

2019年の「独身の日」はKOLを活用した新規ユーザーの獲得や商品PRが人気となっていた。「今後、ライブコマースは流行から主流の手法になる」と吉野氏は説明。有名ブランドによる人気KOLの登用が増える場合、他社ブランドとの差別化をどれだけ行えるかが重要になってくるという。

EC法が中国にもたらした変化

2019年の中国ECに関する大きな出来事は、消費者保護や関税の強化といった観点から、1月に「電子商取引法(EC法)」が施行されたこと。これにより、非正規流通の監督・取り締まりが強化されることになった。

11月には「中国国際輸入博覧会」において、中国政府は引き続き輸入を重視し関税を引き下げる方向だと宣言。これを受け、阿里巴巴(アリババ)は今後5年で2000億ドル相当の輸入を達成すると発表している。

国として非正規の流通を取り締まりながら輸入を重視する。プラットフォームもその流れに沿って力を入れていくことになる。(吉野氏)

EC法の施行で「淘宝(タオバオ)国際」のショップ数が減少

EC法の施行により、「淘宝(タオバオ)国際」と「Tmall Global」における販売ショップ数や取扱高に影響があった。

2018年11月以降、「淘宝(タオバオ)国際」の販売ショップ数、取扱高ともに減少した。これは2019年1月のEC法施行前、2018年11月~12月にかけてショップが在庫処分などを一斉に行ったため。その後、一定規模で下げ止まっている。

独身の日 W11 タオバオ 越境EC 中国EC nint ニント
「淘宝(タオバオ)国際」のショップ数と取扱高の推移(画像はセミナー資料より編集部がキャプチャ)

一方、「Tmall Global」は堅調にショップ数、取扱高ともに増加傾向にある。その理由としては、EC法施行によってCtoCからBtoCで海外製品を購入する流れができていること、出店審査の緩和によって出店数が増加したことがあげられる。

独身の日 W11 越境EC 中国EC nint ニント 天猫 Tmall
「Tmall」のショップ数と売り上げ規模の推移(画像はセミナー資料より編集部がキャプチャ)
藤田遙

SMS配信サービスにIVR(音声自動応答)機能を追加、ユミルリンク

6 years 4ヶ月 ago

阪急阪神ホールディングスグループのユミルリンクは12月12日、SMS配信サービス「Cuenote SMS(キューノート SMS)」にIVR(音声自動応答)機能を追加した。

「Cuenote SMS(キューノート SMS)」は、携帯電話網を利用したSMSを国内キャリアとの直接接続による正規ルートで、高速・確実に送信できるクラウドサービス(ASP・SaaS)。

追加したIVR(音声自動応答)機能は、API(システム自動連携)で指定した任意のテキストから自動生成した音声を読み上げるシステム。導入企業は、SMSが受信できない端末にも音声発信によるテキストメッセージを通知することが可能になる。

阪急阪神ホールディングスグループのユミルリンクは、SMS配信サービス「Cuenote SMS(キューノート SMS)」にIVR(音声自動応答)機能を追加
「Cuenote SMS」のIVR機能に関する利用シーンの例

本人認証時の認証番号発行など、通知したい情報を音声化することで、音声発信によりユーザーが受け取ることができるようになる。

なお、ユミルリンクが導入したのは、システムから自動でユーザー宛に発信するアウトバウンド型のIVR機能。

ユミルリンクは、独自開発のメール配信システム「Cuenote FC」などを展開。「Cuenote FC」は会員数が数千万件規模の大規模メール配信も、独自開発した配信エンジン(MTA)が高速・確実にメールを届けるという。

瀧川 正実
瀧川 正実

ケーキEC「Cake.jp」の月次売上が1億円突破、ブライダル向けBtoBやリピート顧客の定着などが要因

6 years 4ヶ月 ago

ケーキ専門のECサイト「Cake.jp」を運営するFLASH PARKは12月24日、「Cake.jp」の12月単月の売上高が1億円を突破したと発表した。

「Cake.jp」は2018年からブライダル領域に進出し、全国の結婚式場へウェディングケーキの宅配を開始した。2019年にはウェディングケーキのラインアップを一新。ウェディングプランナー向けにケーキ発注システムの提供を開始している。

フルオーダーケーキに加えて充実した商品メニューが提供できることや、手配業務を効率化できることが、式場のサービス向上につながると評価され、サービス利用式場数が大幅に増加。大幅な売上増を達成した。

ケーキ専門のECサイト「Cake.jp」を運営するFLASH PARKは「Cake.jp」の12月単月の売上高が1億円を突破
リピートUUの四半期ベースの推移

「Cake.jp」を利用した顧客のリピート率は、年々増加傾向にある。誕生日祝いでの利用に加えて、バレンタインやひな祭り、ハロウィーンなどの、季節商品の特集やリアルイベントの企画に注力してきた。その結果、さまざまなお祝いシーンで利用されていることが、今回の単月売上高1億円突破の要因となっている。

「Cake.jp」は、顧客の宿泊先でのお祝いに成功することが重要な顧客体験であると考え、提携施設へケーキを届けるだけでなく、花束など合わせて贈る商品の提案から、サプライズのための提供タイミングの調整まで顧客体験を見直し、サービスを改善してきた。

「Cake.jp」は200店舗の洋菓子店が加盟し、3000種以上のラインアップをそろえる日本最大級のケーキ専門ECサイト。会社の設立は2009年。主要株主は社長の高橋優貴氏、アライドアーキテクツ、SMBCベンチャーキャピタル、アドウェイズ、千、ベクトルなど。

個人での誕生日や記念日のお祝い、法人のイベントやパーティー、ブライダルなど、さまざまなシーンにぴったりのケーキを自宅や会社、レストラン、宿泊先まで全国各地へ届けている。

石居 岳
石居 岳

経産省が「EC-CUBE」のカード情報流出被害の増加を注意喚起

6 years 4ヶ月 ago

経済産業省は12月20日、ECパッケージシステム「EC-CUBE」の一部のバージョンにおいて、クレジットカード情報の漏えいの原因になる脆弱(ぜいじゃく)性があるとして利用者に注意喚起した。

2019年現在までにネットショップが公表している事案に限っても、約14万件のカード番号などが漏えいしているという。「EC-CUBE」を提供しているイーシーキューブも12月23日に注意喚起を行い、該当するバージョンを利用している店舗に対策を呼びかけている。

イーシーキューブによると、特に「EC-CUBE」2系を利用している店舗でインストール時の不備や、過去に発表された脆弱性への対応が完了していない場合、第三者から攻撃を受けるケースが多いという。

カード情報を抜き取る手口とは?

一般財団法人日本サイバー犯罪対策センター(JC3)は「EC-CUBE」の2系バージョンで発生しているカード情報窃取の手口を公表している。

それによると、利用者(エンドユーザー)が改ざんされたECサイトで商品の購入手続を進めると、偽の決済画面へ誘導される。利用者が偽のサイトにクレジットカード情報などを入力し、決済を完了しようとすると、「再度決済をお願いします」といった偽のエラーメッセージが表示される手口。

「EC-CUBE」の2系バージョンで発生しているカード情報窃取の手口 改ざんされたECサイトの遷移
改ざんされたECサイトの遷移例(画像はJC3のHPから編集部がキャプチャ)

そして、エラーメッセージが表示された後、利用者は正規の決済代行会社の決済サイトに戻され、正規の決済手続に移行するという。

「EC-CUBE」の2系バージョンで発生しているカード情報窃取の手口 表示されるエラーメッセージ例
表示されるエラーメッセージ例(画像はJC3のHPから編集部がキャプチャ)

こうした手口では、注文通りの商品が届き、正規の決済も行われるため、利用者はクレジットカード情報を盗まれたことに気付くことが困難だとしている。

イーシーキューブは脆弱性があるバージョンを利用している店舗に向けて、対応方法を公表しているほか、無料のセキュリティ診断サービスなどを行っている。

渡部 和章
渡部 和章

アマゾンがFBAの配送代行手数料を再値上げ、ファッションなど一部の販売手数料は期間限定で引き下げ

6 years 4ヶ月 ago

アマゾンジャパンは物流代行サービス「フルフィルメント by Amazon(FBA)」の配送代行手数料を2020年4月1日に改定すると発表した。現在のサイズ区分である「小型」「標準」「大型」は約2~10%の値上げとなる。また、「大型」よりも大きいサイズ区分として「特大型」を新設する。

アマゾンジャパンは物流代行サービス「フルフィルメント by Amazon(FBA)」の配送代行手数料を2020年4月1日に改定
従来の「大型」商品よりも大きい「特大型」商品の取り扱いを可能にし、4つのサイズ区分を新たに追加(画像はアマゾンジャパンのHPから編集部がキャプチャ)

フルフィルメントや輸送、商品の配送にかかるコストの高騰といった環境の変化を受け、手数料を改定するという。配送代行手数料は2019年2月にも値上げしている。

新料金は「小型」が282円(現在は257円)、「標準」は381~548円(同361~499円)、「大型」は589~1756円(同575~1598円)、「特大型」は3061~6250円。

新しい料金体系は2020年4月1日以降に出荷された商品に適用する。

アマゾンジャパンは物流代行サービス「フルフィルメント by Amazon(FBA)」の配送代行手数料を2020年4月1日に改定
小型、標準の新料金(画像はアマゾンジャパンのHPから編集部がキャプチャ)
アマゾンジャパンは物流代行サービス「フルフィルメント by Amazon(FBA)」の配送代行手数料を2020年4月1日に改定
大型の新料金(画像はアマゾンジャパンのHPから編集部がキャプチャ)
アマゾンジャパンは物流代行サービス「フルフィルメント by Amazon(FBA)」の配送代行手数料を2020年4月1日に改定
特大型の新料金(画像はアマゾンジャパンのHPから編集部がキャプチャ)

服やシューズなど一部商品の手数料を期間限定で引き下げ

販売手数料の改定に伴い、一部商品の手数料を期間限定で引き下げる。

2020年3月1日から2021年2月28日まで、「服&ファッション小物カテゴリー」のプライム対象商品(FBAまたはマケプレプライムを利用)で、売上高の合計が3000円を超える場合、3000円を超えた部分の販売手数料率は8%(通常は15%)になる。

また、「シューズ&バッグカテゴリー」のプライム対象商品の売上高合計が7500円を超える場合、7500円を超えた部分の販売手数料率は7%(通常は15%)となる。

最低長期在庫保管手数料は廃止

荷物の保管期間が365日を超えたメディア商品以外の在庫にかかる長期在庫保管手数料のうち、商品1点あたり月額10円の「最低長期在庫保管手数料」を廃止する。2020年4月1日時点で保管期間が365日を超えている在庫を対象に4月15日から適用する。

1000立方センチメートル(10cm×10cm×10cm)あたりに適用される長期在庫保管手数料は継続。

渡部 和章
渡部 和章

【通販業界10大ニュース】1位は物流関連コスト上昇。増税、楽天の送料統一化など2019年の出来事まとめ | 通販新聞ダイジェスト

6 years 4ヶ月 ago

2019年もまた前年に引き続き、物流コストの上昇が大差で1位となった。トップ10の内、実に物流関連の話題は4つもランクイン。通販企業にとっては事業を行う上で直接利益に影響を及ぼすことから、深刻な問題として受け止められたようだ。2位となった消費増税についてもコスト増に関わるもので、この1年は業界全体で後ろ向きのニュースが続いたと言える。そのほか、今年1年間に通販業界で起きた主な出来事を読者と共に振り返ってみる。

「2019年の通販業界10大ニュース」は、今年1年間に通販業界で起きた主な出来事やニュース、トレンドなどを通販新聞編集部が20項目程度に絞り込み、読者アンケートを受けてランキング化したもの。アンケートは今後の市場動向にとって重要だと思う項目から順番に3つまで受け付けており、合わせてその理由も聞いた。

配送費問題は今年も深刻に

「2019年の通販業界10大ニュース」は、今年1年間に通販業界で起きた主な出来事やニュース、トレンドなどを通販新聞編集部が20項目程度に絞り込み、読者アンケートを受けてランキング化したもの
通販新聞の読者が選んだ2019年の通販業界10大ニュース

今年も圧倒的な大差で1位となったのが物流費関連の話題。「物流関連コストの上昇続く」が108ポイントを獲得している。

宅配大手各社がここ数年で強化している適正運賃収受の取り組みに伴い、配送料金が上昇。通販企業にとって生命線でもある物流のコストが上がることで、事業運営そのものに支障をきたした事例も散見。主だったところでは、食品ネット販売中堅のドゥマンが今年5月に通販事業から撤退している。同社では冷凍スイーツを中心に通販事業を展開してきたものの、配送運賃の値上げが事業を圧迫。ここ数年間、宅配事業者の度重なる値上げ要請に応じてきたが、その後も値上げ要請が続いたため、これ以上の事業存続は困難であると判断したという。

通販業界10大ニュース 通販新聞 配送問題 物流コスト
コスト削減のため、配送ロボットを導入する企業も

大手信用調査機関によると、昨年度から原材料価格や物流費の上昇などが影響したとみられる通販企業の倒産件数が増加。特に中小規模の事業者にとってはそのしわ寄せが受けやすい傾向にあるようだ。

アンケート回答企業の声を見てみると、「通販企業にとっては死活問題」や「物流コストの増加分を販売価格にすぐには転嫁できず、利益に影響を与える」といった回答があり、中には「商品サービス外の付帯サービス関連費全体がコストアップしてきている」との声も聞かれた。

また、今後についても「最低賃金が毎年上がる中、配送コストも年々上がると予想」や「通販に物流コストは切り離せない。今後、ドローンの活用など無人配送の技術が急速に進展しないと物流コストは上昇を続けると思う。物流コストが見合わないと通販の利便性のメリットも主張できなくなる」など、さらなる値上げが続くとの悲観的な見方が多数あり、引き続き、深刻な問題として影響が懸念されている。

増税で消費マインド低下を懸念

2位となったのは「10月より消費増税」で66ポイント。消費税が8%から2ポイント上昇の10%となったもの。14年4月に5%から8%に3ポイント上昇した時よりは比較的、影響が軽微になるとの見方もあったが、いずれにしても物流コストの増加と並んで、通販企業にとっては大きな痛手となっている。

通販企業や大手仮想モールなどでは、10%にちなんだポイント還元やクーポン付与などの各種大型セールイベントを企画して集客を実施。それなりに成果があったようで、日本通信販売協会の大手会員企業の月次売上高調査を見ても、9月に関しては増税前の駆け込み需要が起きたことで、ほぼすべての商品カテゴリーで前年同月を上回る結果を記録した

しかしながら、10月については家庭用品などのカテゴリーで高額商品を中心に前年同月を大きく下回る結果となるなど、早くも買い控えが発生。駆け込み特需を打ち消す以上の落ち込みも見られており、その後の消費マインドを中長期的に低迷させたという点で、大きなマイナス材料になっていると言えるだろう。

今回のアンケートでも「消費増税による消費の落ち込みが続けば、業績への影響が大きくなってくる」、「デフレ傾向にあることを改めて認識させられた」との回答が寄せられた。

また、今回の増税において政府では、経過措置として飲食料品などを対象に「軽減税率制度」を導入。そこに関連して労力を大きく割かれたこともあり、アンケートでは「経過措置対応、カタログ有効期限対応、価格改定対応など、増税に伴う各種対応が必要だった」や、「直前まで決まらない方針に、ぎりぎりまで対応に追われる形となった」といった声が聞かれるなど、サポートであるはずの制度の設計自体にも問題があったとの指摘が見られた

3位にも送料関連の話題が

3位にランクインしたのは「楽天、送料無料ライン統一」。楽天が運営するモール「楽天市場」において、送料無料となる購入金額を税込3980円に統一するというもので、20年の3月中旬に導入する予定

これまでは出店店舗によってまちまちで、送料無料になる購入額はもちろん、送料無料に対応していない店舗もあった。ユーザーからの要望もあり、全店舗で統一した送料基準を設けることで分かりやすさを打ち出し、モールの流通総額拡大ペースを加速させていくことを目指している。

アンケートに寄せられた声としては「送料に関する顧客の考え方が変わる可能性がある」、「紙媒体、自社サイトとのバランスを考える必要がある」、「出店している企業にとっては自社の基準と異なる場合があり、戦略などの対応を変更する必要が出てくる」、「本店が送料有料のため、お客様の動き次第で場合によっては対応策の検討も必要」といった意見が見られた。

通販業界10大ニュース 通販新聞 楽天 送料無料 送料統一化
楽天の代表取締役会長兼社長 三木谷浩史氏

4位以下は後ろ向きなニュースも多い

4位となったのは「デジタル・プラットフォーマーの規制強化へ」。公正取引委員会が仮想モールの運営事業者などの規制強化に乗り出したもの。政府では2020年の通常国会にデジタル・プラットフォーマーの規制を巡る新法案を提出する予定。公取委では、モール内の検索アルゴリズムの要件開示など、法制化を視野に入れた提言を行っていく。アンケートでは「良い面と悪い面の双方あると思うが、モール系サイトへの出店先に対しては出店基準が厳しくなるなど少なからず影響があるのでは」や「EC販促の効果が縮小する可能性が高い」との声が聞かれた

5位には「『セブンペイ』で不正利用」がランクイン。セブン&アイ・ホールディングスグループのセブン・ペイが展開するスマホ決済サービスの「7pay(セブンペイ)」において、不正利用が発覚。第三者が利用者のアカウントに不正アクセスし、本人になりすましてクレジットカードやデビットカードからアカウントにチャージ、セブン―イレブン店頭で買い物をするというもので、不正アクセスが疑われる人数は約900名、被害金額は5500万円に上った。開始からわずか3カ月でサービスが終了した。安全意識の欠如から生じた問題でもあり、アンケートでは「ペイ事業者は消耗戦と聞く。連携するにはそれなりのコストがかかるが、利用者も増加しているので、いつから連携をとるのか問題。途中で撤退されては費用を捨てるようなもの」といった厳しい声が寄せられた。

通販業界10大ニュース 通販新聞 セブンペイ 謝罪会見
セブン&アイ・ホールディングス記者会見の様子

6位は「ヤフー、LINEと統合へ」となった。ヤフーの親会社のZホールディングスとLINEが来年10月をめどに経営統合する。ネット検索やメッセンジャーアプリなど国内で大規模なユーザーを抱える両社のサービスが、今後、どのような相乗効果をもたらすのか、注目の話題となっている。「IT業界をけん引する2社の統合で今後どのようなサービスがリリースされるか楽しみである。一方でユーザーの囲い込みによる悪影響がないか心配」という声が聞かれた。

7位には「景表法への行政処分に不服相次ぐ」が選出。企業による景品表示法の行政処分の在り方に不満を訴える声が出ている。確認できている主な事案としては、6月に措置命令の取り消しを求めて消費者庁を提訴したライフサポートや、行政不服審査法に基づく審査請求をする方針を固めた大正製薬などのケースがある。処分不服を求める企業の数が今年は例年以上に多かったことから、その合理性が問われている。アンケートでは「機能性食品を扱う事業者としては見過ごせない内容。機能であったり、ヘルスクレームに指摘が入るのは想定外であったため、機能性商品の開発に対し慎重に進める形となった」との声があった。

8位となったのが「楽天やアマゾンなど自前配送強化」。楽天は自動走行ロボットを使った商品の無人配送、アマゾンでは提携先の店舗に設けたロッカーやカウンターでの商品受取の取り組みを始めるなど”ラストワンマイル”の課題解決に受けて、大手ECが積極的な動きを見せている

9位は「置き配サービスに脚光」。8位の話題にも関連しているもので、近年、問題となっている宅配便の再配達状況の改善が期待できるサービスとして、徐々に認知が広がっている。代表的なところでは、物流系ITスタートアップのYperが手がける簡易宅配バック「OKIPPA(オキッパ)」の普及世帯数が順調に拡大中。10月には「グッドデザイン賞」も受賞するなど、通販業界のみならず社会全体で関心が高まっていることが伺えた。

通販業界10大ニュース 通販新聞 置き配 OKIPPA
不在時などに荷物を受け取れる簡易宅配バッグのOKIPPA

10位は「ヤフー、ZOZO買収」。6位でも触れたLINEとの統合だけでなく、衣料品EC大手のZOZOもグループの手中に入れたヤフー。互いに国内のネット市場を率いてきたトップ企業であるZOZOとは、双方が持つ強大な顧客基盤を活用してEC市場においてもトップを目指していくことが予想される。

通販業界10大ニュース 通販新聞 ヤフー ZOZO
ヤフーの​​社長 川邊 健太郎氏(左)、ZOZOの社長 澤田宏太郎氏(中央)、ZOZOの前社長 前澤友作氏(右)

なお、今回、ベスト10からは圏外となってしまったが、次点には「JADMAなど、サプリに新ルール策定へ」がランクイン。健食をテーマとした新たな業界の動きに関係各社が注目している。

通販新聞

【今年のEC業界総まとめ】ネットショップ担当者フォーラム 年間アクセスランキングを発表! 2019年に注目を集めた話題は? | 週間人気記事ランキング

6 years 4ヶ月 ago

1位~10位

  1. しまむらがスマホで注文&店頭受け取りのアプリ「しまコレ」をスタート

    アプリ「しまコレ」に決済機能は搭載されていないため、店頭で代金を支払う必要がある

    2019年1月11日 09:00
  2. 製造委託先から訴えられた「空調服」はいかにして自社商品を守ったか

    「空調服」vs.「空調風神服」訴訟から考える、オリジナル商品の守り方(連載第13回)

    2019年10月2日 08:00
  3. 天皇陛下「即位の礼」で10/22~23日に東京で大規模交通規制。通販・EC事業者が知っておくべきこと

    多くの外国元首・祝賀使節等(以下「祝賀使節等」という)の安全かつ円滑な移動のため、東京都内においては、外国要人の多数来日に伴う交通規制(即位の礼期間中の交通規制)が実施される

    2019年10月7日 09:00
  4. 【台風19号】ヤマト運輸、佐川急便、日本郵便の配送対応に関する情報まとめ

    週末にかけて台風が接近する地域へ配送する荷物は、指定された配送日時から遅延する可能性も出てくる。また、都内に倉庫を置く通販・EC事業者などは、荷物の集荷・出荷に影響が出ることも考えられる

    2019年10月11日 10:00
  5. キャッシュレス決済で5%還元に「楽天市場」「Yahoo!ショッピング」が参戦へ。出店者のメリット&参加条件まとめ

    ポイント還元事業の対象となる中小・小規模事業者の出店者は、国の施策による買い物客へのポイント付与に加え、クレジットカード決済手数料負担減といった恩恵を受けることができるようになる

    2019年6月27日 10:00
  6. キャッシュレス決済で5%還元は通販・ECも対象、事業者がまず知っておくべきこと【3/13時点の情報まとめ】

    キャッシュレス決済を行った場合に最大5%のポイントを還元する政府のキャッシュレス・消費者還元事業(ポイント還元事業)について、通販・ECビジネスも対象となることがわかりました

    2019年3月14日 07:00
  7. 【GW10連休】ヤマト運輸、佐川急便、日本郵便の配送対応&遅延可能性に関する情報まとめ

    ヤマト運輸、佐川急便、日本郵便ともにGW期間中は交通渋滞が予想されるため、配送が遅れる可能性があると告知している

    2019年4月22日 11:00
  8. キャッシュレス決済で5%還元事業にアマゾンも参加へ、対象はAmazon出品サービスを利用している中小企業

    アマゾンジャパンは8月2日、「平成31年度キャッシュレス・消費者還元事業」の「キャッシュレス加盟店管理事業者」として登録決定された

    2019年8月19日 09:30
  9. アマゾン日本事業の売上高は約1.5兆円【Amazonの2018年実績まとめ】

    ドルベースの売上高は138億2900万ドルで前期比16.1%増(2017年の日本事業売上高は119億700万ドルで、前の期比10.3%増)

    2019年2月18日 07:00
  10. 消費増税“キャッシュレス決済で5%還元“は「深く考えない」が一番【3/6時点の情報まとめ】

    2019年度「キャッシュレス・消費者還元事業」にEC事業者はどう向き合うべきか(連載第12回)

    2019年3月11日 07:00

編集部からひと言

瀧川
瀧川

今年はキャッシュレス決済、ヤフーを中心としたECモールの動向に注目が集まった1年でした。2020年、読者の皆さんにウォッチしてほしいことが知的財産権法(知財法)関連の動向。4月1日には改正意匠法が施行され、保護対象が無体物である「画像」にも広がります。つまり、ECサイトのWebデザインの意匠権が保護されるようになるのです。2位に入った竹内謙礼さん執筆の不正競争防止法関連の事案も含め、商売に関わる法改正動向は僕もウォッチしていきます。

内山
内山

PayPayの拡大、アスクルと対立(8月)、ZOZO買収(9月)、PayPayモール誕生(10月)、LINEと経営統合(11月)……などなど、ヤフー関連だけでもずいぶんといろいろあった1年でしたね。来年はどんなことがあるのでしょうか。ちなみに当編集部的大ニュースは、新人の藤田(↓)が入社したことです。

藤田
藤田

今年一番印象に残っているのは、楽天市場の送料統一化。まだ前職でECの運営をしていた時にこのニュースを聞き、とても衝撃を受けたのを覚えています。送料は店舗もユーザーも注目している部分だと思いますので、2020年どうなるのか注目しています。

11位~20位

  1. 通販・ECも対象のキャッシュレス決済で5%還元事業、決済事業者116社を公表【4/12時点の情報まとめ】

    経済産業省は4月12日時点の仮登録決済事業者リスト(「仮登録決済事業者リスト」「加盟店向け決済サービスのリスト)を公表した

    2019年4月17日 09:00
  2. 「アマゾン」の利用者数は5004万人、「楽天市場」は4804万人【ニールセン調べ】

    2019年4月時点のPCとスマートフォンの重複を除いた「トータルデジタル」でオンラインショッピングサービスの利用者数をみると、「アマゾン」が5004万人(昨年同月比10%増)、「楽天市場」は4804万人(同8%増)と堅調に伸びている

    2019年6月28日 07:00
  3. ヤフーの「PayPayモール」への出店条件は? 「Yahoo!ショッピング」との違いは?

    ヤフーが10月に新設する仮想モール「PayPayモール」は、グループ企業が展開中のスマートフォン決済サービス「PayPay」の利用者向けのプレミアムモールという位置付け。運営する仮想モール「ヤフーショッピング」での上位の優良店または上場企業や一定の年商規模の大企業のみが出店できる

    2019年8月7日 08:00
  4. 【G20大阪・福岡】大規模交通規制で荷物が遅延? 通販・EC事業者が知っておくべきこと

    6月に開かれる「第14回金融・世界経済に関する首脳会合」(G20大阪サミット)、「G20財務大臣・中央銀行総裁会議」(G20福岡)で、開催地周辺地域で大規模な交通規制が行われる

    2019年5月8日 07:00
  5. 楽天・三木谷社長が語る送料無料ライン全店舗3980円以上を行う理由と今後の物流戦略

    楽天グループが開いた「Rakuten Optimism 2019」の2日目(8月1日)に行われた「楽天市場 戦略共有会」。登壇した三木谷浩史会長兼社長の講演で多くの時間が費やされた

    2019年8月7日 07:00
  6. 「ボタニスト」はなぜヒットしたのか? ネット発からオフライン進出までの戦略をI-neの責任者が語る

    2015年の発売から累計5000万本を売った「BOTANIST」の誕生と成長の秘密

    2019年1月23日 07:00
  7. 「楽天市場」の送料無料ラインは購入金額3980円以上に決定

    「購入金額●●●●円以上で送料無料」といった送料の消費者負担を0円とする“送料無料ライン”を、「楽天市場」全店舗で税込み3980円以上にすると発表

    2019年8月1日 14:59
  8. 【G20大阪】ヤマト運輸の配送対策まとめ。配送遅延の可能性&「クール宅急便」の荷受けなど一時的にサービス中止

    6月の「第14回金融・世界経済に関する首脳会合」(G20大阪サミット)によって、大阪府内では高速道路や一般道の一部通行止め、検問などにより交通渋滞が多発すると予測されている

    2019年6月3日 07:00
  9. ヤフーの新ECモール「PayPayモール」がスタート【出店条件&特徴まとめ】

    「PayPayモール」は「Yahoo!ショッピング」上位の優良店、上場企業や一定の年商規模がある大企業が出店できるECモール。売り上げに対する手数料は3パーセント

    2019年10月17日 07:00
  10. 「PayPay」のカード決済に1日2万円までの利用上限を追加、決済金額は30日間で5万円までの上限設定も継続

    クレジットカードでの決済金額の上限は1日あたり2万円まで。「Yahoo! Japanカード」からのチャージ金額上限も1日あたり2万円とした

    2019年1月9日 08:00

21位~30位

  1. 「楽天市場」の送料無料ラインを全店舗統一する――楽天・三木谷社長が方針説明

    楽天は「●●●●円以上で送料無料」といった送料の消費者負担を0円とする“送料無料ライン”を、「楽天市場」の全店舗で統一する方針を発表した

    2019年1月30日 12:25
  2. アマゾンジャパンが「Amazonブラックフライデー」を日本で初開催

    Amazonは11月22日9時から11月24日(日)23時59分まで、「Amazonブラックフライデー」を開催する。他国のAmazonではブラックフライデーを例年開催しているが、日本での開催は今回が初となる

    2019年11月18日 08:30
  3. Amazonが1位、楽天市場は10位。消費者が選ぶ価値が高いブランド価値評価ランキング

    日経BPコンサルティングが「ブランド・ジャパン2019」を公表、Amazonが3年ぶり2回目の首位だった

    2019年3月27日 09:00
  4. 中小企業へのITツール導入補助金、2019度は上限450万円に拡大

    会計ソフトや顧客情報一元管理システム、飲食店のセルフオーダーシステムなどが補助金の対象

    2019年2月18日 09:00
  5. 台風19号の接近でヤマト運輸がお知らせ「荷物のお届けに遅れが生じる可能性」

    ヤマト運輸は10月8日、一部の地域で荷物のお届けに遅れが生じる可能性があると公表

    2019年10月9日 09:00
  6. ヤフー小澤氏が語る「Yahoo!ショッピング&PayPayの2019年戦略」と「2018年の振り返り」

    「2020年代初頭、楽天やAmazonを超える国内NO.1のECサービスになる」というヤフー。「Yahoo!ショッピング」の2019年戦略などを小澤隆生常務執行役員(コマースカンパニー長 ショッピング統括本部長)が語る

    2019年3月4日 07:00
  7. 世界で最も価値のあるブランドは「Amazon」。7位にアリババ

    2019年の世界のブランド価値ランキングTop100で、GoogleやAppleを押さえ、Amazonが世界で最も価値のあるブランドとなった

    2019年6月14日 10:00
  8. 「PayPay」がオンライン決済に対応、「Yahoo!ショッピング」「ヤフオク!」「LOHACO」へ6月導入

    「Yahoo!ショッピング」「ヤフオク!」は6月3日、ヤフーとアスクルが運営するECサイト「LOHACO」は6月18日に導入予定

    2019年5月23日 07:00
  9. 「楽天市場」の送料無料ラインの統一化方針、店舗の反応は? 今後の焦点は?

    追加の送料が必要となる家具などの大型商品や食品などの冷凍・冷蔵商品は例外となる。今後は送料そのものの全店舗での金額統一もめざすという

    2019年2月12日 10:00
  10. キャッシュレス決済で5%還元事業にアマゾンの決済サービス「Amazon Pay」も参加

    「Amazon Pay」を導入している中小・小規模事業者は加盟店登録されれば、決済手数料が一律3.25%に引き下げられ、クレジットカード決済手数料の1/3が国から補助される

    2019年8月26日 09:00

31位~40位

  1. QRコード決済で最も使われているのは「楽天ペイ」、次いで「PayPay」。認知度トップは「LINE Pay」

    QRコード決済サービスを利用する理由は「ポイントが貯まるから」(MMD研究所調べ)

    2019年2月6日 07:00
  2. ライブ配信の「メルカリチャンネル」終了、法人向けライブコマースサービスも

    メルカリの広報担当者は、BtoCの法人向けサービスについて、「一般のお客さま同様、2019年7月8日(月)に配信が終了となる」とコメント

    2019年6月11日 10:00
  3. 「PayPay」がオンライン決済への対応延期を発表。導入時期は未定

    「Yahoo!ショッピング」「ヤフオク!」への対応延期。「LOHACO」は4月導入予定

    2019年2月8日 13:47
  4. 「トイザらス」「ベビーザらス」が「ブラックフライデーセール」を10日間開催

    11月22日(金)から12月1日(日)まで開催。毎年人気の「トイザらス Black Friday おたのしみ袋」が登場

    2019年11月22日 15:00
  5. アマゾンが始めた「Amazon Cash」とは? スマホにバーコードを表示し現金でギフト券をチャージ

    「Amazon Cash」のバーコードをコンビニエンスストアやドラッグストアなどの店頭レジに提示し、現金を支払うことで、Amazonギフト券の残高として自動的に追加される

    2019年6月5日 09:00
  6. 「PayPay」のカード決済は本人認証で上限25万円、3Dセキュア対応で上限金額を変更

    QRコード決済サービス「PayPay(ペイペイ)」は1月21日、本人認証サービス(3Dセキュア)に対応、本人認証されたクレジットカード決済の上限金額を過去30日間で25万円に設定した

    2019年1月21日 16:30
  7. ヤフーの新設ECモール「PayPayモール」にアスクルの「LOHACO」が出店へ

    「PayPayモール」は「Yahoo!ショッピング」上位の優良店、上場企業や一定の年商規模がある大企業が出店できるECモール。売り上げに対する手数料は3パーセント

    2019年9月17日 09:00
  8. 楽天ペイアプリをアップデートし、すべての決済手段を単一プラットフォームに統合へ

    楽天Edyや楽天キャッシュ、クレジットカード、楽天ポイントなどを楽天ペイアプリに集約する

    2019年2月20日 08:00
  9. コストコが日本でのネット通販をスタート、店舗と同様の会員のみ購入可能

    「コストコオンラインショッピング」の利用は店舗と同様に会員のみに限定。利用には会員登録とオンラインアカウントの作成が必要となる。会費はビジネスメンバー(法人会員登録)が年間費3850円、ゴールドスターメンバー(個人会員登録)は同4400円

    2019年12月11日 10:00
  10. 楽天の担当者に聞く「送料無料ライン3980円以上の施策」を実行する理由

    仮想モール「楽天市場」において、送料無料となる購入額を税込み3980円で統一することを発表した楽天。運営方針を大きく変える必要があるだけに出店店舗の理解は不可欠と言える

    2019年9月24日 11:00

41位~50位

  1. 通販・EC売上ランキングまとめ【2018年冬版】300社合計7.2兆円、トップはAmazonで1.3兆円

    上位300社の合計売上高は7兆2768億円で、17年12月の調査に比べ8.4%増加した

    2019年1月7日 10:00
  2. 利用しているポイントサービスは1位「Tポイント」、2位「楽天」、5位に「Amazonポイント」

    利用しているサービスを複数回答で聞いたところ、上位5サービスは「Tポイント」(66.9%)、「楽天スーパーポイント」(54.4%)、「Pontaポイント」(47.9%)、「dポイント」(28.5%)、「Amazonポイント」(25.2%)

    2019年3月12日 07:00
  3. 「楽天ペイ(アプリ決済)」導入全店舗でポイント5%還元キャンペーン、楽天ペイメントが一部差額を補填

    ポイント還元のキャンペーン期間は10月1日から12月2日まで。経産省が実施するキャッシュレス・ポイント還元事業を活用する

    2019年9月17日 11:00
  4. ヤフーがZOZOを買収へ。「ZOZOTOWN」のPayPay決済導入、「PayPayモール」出店などで協業

    ZOZOの創業者で筆頭株主の前澤友作氏は9月12日付で代表取締役、取締役を退任した

    2019年9月12日 09:13
  5. キャッシュレス決済で5%還元施策、「楽天市場」では消費者にどう表示される?

    ポイント還元の対象ショップは、対象検索結果や商品ページで「キャッシュレス5%還元対象」のアイコンが付く。対象ショップに限定して絞り込み検索を行うことも可能。

    2019年9月12日 10:30
  6. 「Amazonプライム」会費を値上げへ――年間プランは3900円から4900円に

    年間プランの場合の年会費は3900(税込)から4900円に、月間プランの場合の月会費は400円(税込)から500円(税込)に引き上げる

    2019年4月12日 09:00
  7. 「ついに増税、10%時代の到来! 8%の今がチャンス!」はOK? 広告表現としての増税を考える

    間近になってきた消費税増税と軽減税率。広告表現で気を付けるべきポイントは?(連載第47回)

    2019年9月4日 08:00
  8. ユナイテッドアローズがECサイト運営を一時停止、再開は10月中の見込み

    10月中にリニューアルオープンする予定。自社ECサイトの開発と運営体制を自社主導に切り替える方針を掲げており、ECサイト運営の一時停止措置は、自社主導に切り替えのためとみられる

    2019年9月10日 09:00
  9. 「無実の罪で死刑判決を受けるような気分」。出品者が恐れるAmazonの制裁とは【ネッ担まとめ】

    ネットショップ担当者が読んでおくべき、2019年11月25日〜12月1日のニュース

    2019年12月3日 08:00
  10. シニア層が使うECサイト上位は「楽天市場」が8割、「Amazon」が7割、「Yahoo!ショッピング」は5割超

    60歳代のシニア層によるインターネットの利用実態調査によると、シニア層が利用するECサイトは「楽天市場」が83.3%で最多。「Amazon」が70.3%、「Yahoo!ショッピング」は52.9%

    2019年5月21日 07:00

51位~60位

  1. 「ZOZOTOWN」の今――“ZOZO離れ”報道では見えない課題や強みを通販専門紙が解説

    ZOZOは、プライベートブランド(PB)「ZOZO」のつまずきなどを理由に2019年3月期は初の減益を見込む。一方で基幹のZOZOTOWN事業は、採寸用スーツの方針転換による波及効果の期待薄を除けば好調を維持している

    2019年3月6日 09:00
  2. スマホアプリ決済「楽天ペイ」を刷新、クレカやEdyなど決済手段を1つのアプリに統合

    楽天は3月18日、スマホアプリ決済サービス「楽天ペイ」のリニューアルを実施、「楽天Edy」「楽天キャッシュ」「クレジットカード」「楽天ポイント」などを統合し1つのアプリで利用できるようにした

    2019年3月20日 09:00
  3. 配送料の値上げはいつまで続く……宅配大手は収益改善、食品通販・EC業界は大打撃

    大手3社はここ数年、適正運賃収受の取り組みを推進。値上げ交渉の進捗を受け、直近となる前期は大幅に収益改善が進んだ。一方、そのしわ寄せを受けるのが、年末など繁忙期に出荷が集中する季節商材を扱う食品通販だ

    2019年5月22日 07:00
  4. 「LOHACO」を巡るアスクルとヤフーの対立、何が起きた? 岩田社長の会見などから見る関係悪化の背景と今後

    「Yahoo!ショッピング」出店者、「LOHACO(ロハコ)」に出店する事業者などEC業界が動向を見守っているヤフーとアスクルの対立が、日増しに激しくなっている

    2019年7月24日 10:00
  5. KDDIグループのEC子会社再編、ルクサとコマースフォワードの合併会社は「auコマース&ライフ株式会社」

    KDDIグループのEC関連子会社で2019年4月1日付で合併するルクサとKDDIコマースフォワードの新商号が、「auコマース&ライフ株式会社(au Commerce & Life, Inc.)」に決まった

    2019年3月11日 08:00
  6. 【2018年】ネット通販市場は18兆円、EC化率は6.22%、スマホEC市場は3.6兆円

    経済産業省が5月16日に発表した2018年の「平成30年度我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備(電子商取引に関する市場調査)」によると、引き続きEC市場が堅調に拡大している

    2019年5月17日 11:30
  7. 楽天の国内EC流通総額は約3.4兆円で、伸び率は11.2%【2018年度の実績まとめ】

    売上高にあたる売上収益は初めて1兆円を突破。売上収益は1兆1015億円(前年比16.6%増)だった

    2019年2月14日 09:00
  8. 楽天市場が「ブラックフライデーセール」を11/28から開催。ポイントが最大44倍になるキャンペーンを実施

    11月28日(木)から11月30日(土)まで開催。ブラックフライデーにちなんで黒色のセール商品を販売する

    2019年11月27日 09:00
  9. 「メルペイ」がオンライン決済に対応。導入先第1弾はファッションECの「SHOPLIST」

    5月29日からECサイトでもメルペイの利用が可能に。「メルペイあと払い」で後払い決済も

    2019年5月29日 11:00
  10. ピーチ・ジョンが定期発行のカタログ通販を中止、ECや直営ストアをメインへ

    通販カタログ「PEACH JOHN」は1988年に創刊。8月28日発行の「vol.110 2019年秋号」が最終号となる

    2019年8月28日 08:00

61位~70位

  1. 楽天・三木谷社長が語った「送料無料ラインの全店舗統一」「ワンデリバリー」など2019年以降の戦略まとめ

    自社配送ネットワーク作りなどの「ワンデリバリー」構想、そして、大きなインパクトを与えた「送料無料ラインを全店舗統一」など、三木谷社長が語った構想や方針をまとめた

    2019年1月31日 07:00
  2. EC業界2018年の振り返りと2019年に起きそうなことまとめ【ネッ担まとめ】

    ネットショップ担当者が読んでおくべき2018年のニュース

    2019年1月8日 08:00
  3. ヤフーの「PayPayモール」で大規模キャンペーン、「PayPay残高」最大20%相当&総額100億円相当を付与

    スマートフォン決済サービス「PayPay」の名を冠したフリマアプリ「PayPayフリマ」、ECモール「PayPayモール」で、電子マネー「PayPay残高」など最大20%相当を付与するキャンペーンを11月1日(金)から実施する。「PayPayモール」のキャンペーン総額は100億円相当

    2019年10月28日 11:05
  4. 通販・EC売上ランキングまとめ【2019年夏】トップはAmazonで1.5兆円、上位300社の合計売上高は7.5兆円

    通販新聞社が7月に実施した「第72回通販・通教売上高ランキング調査」によると、上位300社の合計売上高は7兆5927億円、伸び率は昨年同時期調査と比べ5.6%増だった

    2019年7月31日 08:00
  5. お試し商法が全国で問題化。1社への苦情・相談が300件以上寄せられる事案も【ネッ担まとめ】

    ネットショップ担当者が読んでおくべき、2019年9月16日〜22日のニュース

    2019年9月25日 08:00
  6. 「薬機法」「景品表示法」「健康増進法」の観点から“体験談”と“打ち消し表現”を含む広告表現を考える

    商品を最大限にアピールするために、法令が重視するポイントを押さえておきましょう(連載第44回)

    2019年1月28日 08:00
  7. Amazonはなぜ成功したのか――ジェフ・ベゾス氏と同じ道歩む金融系元開発者が語る躍進の秘訣

    Amazonが成長した秘訣(ひけつ)の1つには、ジェフ・ベゾス氏の「金融システムの開発者」「アナリスト」という金融経験が大きく影響しているという

    2019年1月18日 07:00
  8. 【G20大阪】佐川急便の配送・集荷への影響まとめ――大阪府などで飛脚クール便や指定日配達を中止

    6月27日から30日までの4日間、大阪市内への配送では「飛脚ジャストタイム便」「指定日配達サービス」「時間帯指定サービス」を中止。「飛脚クール便」は大阪府と兵庫県、奈良県、和歌山県への配送と、対象地域から全国への配送を中止する

    2019年6月7日 10:00
  9. スマホ決済「PayPay」が自社ECでも利用可能に。「PayPayオンライン決済サービス」をスタートへ

    「PayPay」に登録したカード情報を使って自社ECサイトで決済が利用できるようになる今回のサービス名は「PayPayオンライン決済サービス」。決済サービスプロバイダ、ショッピングカート事業者との連携を進めている

    2019年12月16日 11:30
  10. 【2019年版】EC売上高ランキングTOP30~1位Amazon、2位ヨドバシ、3位ZOZO

    通販新聞の姉妹誌「月刊ネット販売」で2019に実施した売上高調査「ネット販売白書」によると、1位はアマゾンジャパンで1兆5281億円、2位はヨドバシカメラで1212億7700万円、3位はZOZOで1184億円500万円、4位はビックカメラグループで860億円、5位はユニクロで630億6300万円、6位にイオンが620億円(月刊ネット販売推計)が入った

    2019年10月23日 08:00

71位~80位

  1. 楽天の組織再編、「楽天市場」は本体での運営に決定。直販事業のDirectは楽天が吸収・合併

    許認可や、現場のオペレーションへの影響の最小化などを考慮し、EC事業は楽天本体に集約した

    2019年2月15日 09:00
  2. 乱立する「○○Pay」。2019年1月時点の“キング オブ Pay”はこれだ!【ネッ担まとめ】

    ネットショップ担当者が読んでおくべき、2019年2月4日〜10日のニュース

    2019年2月13日 07:00
  3. アリババ「独身の日」は1時間で取扱高1.5兆円、中国向け販売国1位は日本

    中国で行われたネット通販の買い物の祭典「独身の日」(W11、ダブルイレブン)で、中国のECプラットフォーム最大手の阿里巴巴集団(アリババグループ)の取扱高(GMV)が、スタートから1時間3分59秒で1000億人民元に達した

    2019年11月11日 10:00
  4. 天皇陛下「即位の礼」で日本郵便が東京エリア中心に荷物の配送に「1日程度の遅れが生じる見込み」

    10月22日に行われる「即位礼正殿の儀」の影響で、皇居周辺や首都高速道路を中心に、長時間かつ広範囲に交通規制が実施されるため、日本郵便は10月16日、10月22日から23日までの期間を中心に、東京を中心とするエリアでの差し出し、配送する郵便物・ゆうパックなどの配達に1日程度の遅れが生じることが見込まれると発表した

    2019年10月17日 09:00
  5. 「LINE Pay」アプリ公開、「平成最後の超Payトク祭」も実施。実質最大20%分還元

    女優の今田美桜さんが「LINE Pay」アンバサダーに就任

    2019年4月19日 07:00
  6. 【ケフィア事業振興会問題】被害者の救済、その後の進捗は?

    債権などを除く顧客への配当はわずかになる可能性が高く、説明会に参加した顧客からは諦めの声も聞かれた

    2019年1月22日 07:00
  7. 米アマゾンの2018年売上は3割増の2328億ドル、ネット通販売上は13%増の1229億ドル

    総売上高は前期比30.9%増の2328億8700万ドル、純利益は同3倍超の100億7300万ドル

    2019年2月1日 14:07
  8. 「ZOZOARIGATO」終了→自社クレジットカード「ZOZOCARD」を刷新してポイント還元率2.5倍

    「ZOZOARIGATOメンバーシップ」は費用対効果が思わしくなかったほか、一部のブランドからの評価が低かったことから終了

    2019年4月26日 10:00
  9. Amazonの根幹アイデアとは? 2019年に注目すべきアマゾン6つの動向

    Amazonには弱点もありますが、今後も強みをより強化してくるでしょう

    2019年1月24日 07:00
  10. RIZAP傘下のジャパンゲートウェイを譲受したのは「ショップジャパン」のオークローン創業者が経営する「萬楽庵」

    ジャパンゲートウェイを買収した萬楽庵は、新規事業として美容・ヘルスケアの通販を手がける予定

    2019年1月28日 07:30

81位~90位

  1. 中国ECを攻略するために重要な「WeChat」の「ミニプログラム」とは?

    中国のソーシャルECの潮流に、独自の強みを発揮するだろうと多くの中国EC関係者が予想しているのが「WeChat(ウィーチャット)」の「ミニプログラム」というソリューション。このミニプログラム誕生の背景から、サービスの優位性、相関するソーシャルECソリューションについて解説します

    2019年5月20日 10:00
  2. 成長を続けるBtoB-EC。市場規模は344兆円に上昇。EC化率はついに30%を突破!

    市場規模はBtoC-ECのおよそ20倍! 拡大を続けるBtoB-ECの今(連載第5回)

    2019年6月18日 07:00
  3. ZOZOが物流センター「ZOZOBASE」を拡張、プロロジスと6か所目のセンター開発

    「ZOZOBASE」全体で約6000億〜7000億円の商品取扱高に対応できるようになる

    2019年2月19日 10:15
  4. 中国人が解説、中国市場でモバイル決済が急速に普及した理由

    日常のあらゆるシーンでモバイル決済が当たり前になった中国。この勢いはまだまだ続きそうです

    2019年6月26日 08:00
  5. 2か月半の自社EC停止…ユナイテッドアローズは「調査結果に基づき適切な処置を下す」「自社運営化とオムニチャネルサービスは必ずやり遂げる」

    ユナイテッドアローズではECサイトを全面刷新するために自社ECの運営を9月12日に一時停止、10月中にリニューアルオープンするとしていた。だが、新システムでの運営スタートが難航し、長期にわたるサイトの運営停止を避けるため、従来システムへの切り戻しを決めた。11月27日の再開を予定しており、停止期間は約2か月半におよぶ

    2019年11月7日 09:00
  6. 東京2020オリンピック・パラリンピックの交通対策テストで集荷・配送遅延の可能性(7/26まで)、佐川急便と日本郵便が発表

    「楽天市場」「Yahoo!ショッピング」などのECサイトでは、交通対策テストによる配送遅延が起きる可能性について告知している

    2019年7月23日 09:00
  7. 【店頭スタッフの本音】接客時に「ECは勧めていない」は8割超、「ECは脅威と感じる」は5割

    人材派遣業などを手がけるiDAが「iDAファッション総合研究所」を設立、「ファッション販売のECに関する意識調査」を実施した

    2019年3月18日 09:00
  8. 「Qoo10」が第2弾のテレビCM、仲里依紗さんと戸田恵子さんを起用

    2018年秋のテレビCMと同様、仲里依紗さんを起用。前回のテレビCMは反響が良く、リピート購入や定着率が増えたという

    2019年3月13日 09:00
  9. アマゾンがスピード配送を縮小する理由

    10月31日までに関東圏でも展開エリアを縮小、11月1日以降は都内10区(板橋・中野・北・豊島・文京・荒川・足立・新宿・練馬・杉並)の一部エリアのみの展開とする

    2019年10月9日 10:00
  10. スマホ「QRコード決済」利用が半年で32ポイント増、「PayPay」「LINE Pay」などのキャンペーンが後押し

    スマホのキャッシュレス決済手法のうち、スマホQRコード決済の利用が大きく伸びている

    2019年6月20日 14:00

91位~100位

  1. 【最新版】通販化粧品の市場規模は4.2%増の4292億円[2018年度]

    近年の好調の要因としては、SNSやスマホアプリ、AIなどのデジタル技術を積極的に取り入れることで、販促や購買行動が多様化したほか、他社の買収・業務提携などによる事業拡大が寄与している

    2019年9月6日 09:00
  2. Amazonが2回目の期間限定バー「Amazon Bar ~Tasting Fest~」を9月に実施

    2017年に続いて2回目となる今回は、来場予約をオンラインで受け付け、8月26日から9月6日21時まで、「Amazon Bar」特設ページで事前予約を行う

    2019年8月27日 12:00
  3. 【G20大阪】日本郵便はゆうパックなどで配送が1~2日程度遅れる見込みと発表

    日本郵便は、6月27~30日の期間は郵便物や宅配便「ゆうパック」の配達が1~2日遅れる見通しであることを明らかにした

    2019年6月10日 09:00
  4. スマホ決済「PayPay」との連携フリマアプリ「PayPayフリマ」スタート

    購入者はスマホ決済サービス「PayPay」で決済できる。出品者は売上金を「PayPay」にチャージすることも可能。オークションサイト「ヤフオク!」の一部商品も「PayPayフリマ」に掲載される

    2019年10月8日 11:00
  5. 「au PAY」と「メルペイ」がタッグ、KDDIとメルカリが利用店舗を共同開拓

    店舗開拓などに関する業務提携の基本合意書を締結、主に中小規模の店舗を対象に「メルペイ」と「au PAY」を共同で提案していく

    2019年2月21日 09:00
  6. 「SHOPLIST」が2枚の全身写真で採寸できるAI技術を導入、適切サイズのレコメンドや「バーチャル試着体験」を実現

    ファストファッション通販サイト「SHOPLIST.com by CROOZ」(SHOPLIST)に、米Bodygram Inc(ボディグラム)が提供する高精度身体採寸テクノロジー「bodygram」を導入した

    2019年7月18日 08:00
  7. ファッションEC売上トップ100企業の表示スピードを勝手に調査

    6月28日〜7月12日の14日間、ファッションEC100社のモバイルサイトの表示速度を調査しました!

    2019年9月9日 08:00
  8. ニッセンHDが実質営業黒字化へ。売上高は455億円でピーク時の1/4以上に縮小

    「総合カタログ依存モデルからの脱却」を掲げ、「EC主体型への戦略転換」「大きいサイズなど競争優位性が高いサイズ周辺事業の強化」などを進めてきた

    2019年4月16日 10:00
  9. 10年来のリピーターが半数以上! ファンを魅了し続ける「ショップチャンネル」ジュエリー部門の秘密とは?

    SHOP CHANNEL(ショップチャンネル)ジュエリーバイヤーが語る、知られざるテレビショッピングの世界

    2019年2月25日 07:00
  10. Instagramは“発見”から“購入検討”のプラットフォームへ――最新インサイトとEC活用方法のヒントを解説

    Instagram(インスタグラム)への投稿写真や動画などからECサイトの商品ページにリンクする「ショッピング機能」が日本でリリースされてから1年。国内利用者の最新インサイト、事例などを交えながらEC企業が注目するInstagramの最新動向について解説する

    2019年8月19日 12:00
内山 美枝子

台湾で人気爆発中のYouTuberとは!? 1位から5位までを大公開!【2019年版】 | 台湾の最新ネット通販事情~トランスコスモス台湾からの現地レポート~

6 years 4ヶ月 ago

動画投稿サイト「YouTube」が台湾市場に浸透していくにつれ、インフルエンサーの数も急激に増えています。中国語版Wikipediaによると、2018年にチャンネル登録者数が100万人を突破しているチャンネル数は、2017年の約2倍。特に若年層には多大な影響力があり、近年では「テレビを上回った」とも言われています。

具体的にどんなチャンネルが人気なのでしょうか? 2019年7月12日時点の台湾YouTuberのチャンネル登録者数ランキングをご紹介します。

第5位「谷阿莫

  • チャンネル登録者数:1,719,094
  • 閲覧数:714,394,023
  • ジャンル:ドラマ映画レビュー
「谷阿莫」公式チャンネル

通常生活では起こりえないような映画やドラマの内容に対し、ユーモアのあるレビューをしながらツッコミを入れる動画をアップしています。大体3分~5分で1本の映画やドラマを紹介しているので、普段映画やドラマを見ない人でも理解できるようになっています(最近は映画の二次利用の問題に巻き込まれていますが……)。

第4位「阿神

  • チャンネル登録者数:1,948,307
  • 閲覧数:816,049,412
  • ジャンル:ゲーム
「阿神」公式チャンネル

「阿神」は台湾を代表するゲーム実況YouTuber。台湾で初めて登録者数100万を突破したゲーム実況者で、マニアの人気を集めています。独特の声と臨場感のあるゲーム実況でファンを獲得しています。

第3位「蔡阿

  • チャンネル登録者数:2,139,951
  • 閲覧数:450,670,747
  • ジャンル:マルチ
TBSテレビ「Nスタ」の取材を受けている様子
TBSテレビ「Nスタ」の取材を受けている蔡阿さん(蔡阿の公式YouTubeより)

2008年頃から「愛台湾(台湾大好き)」をテーマとした動画をアップしている「蔡阿」。Facebookのフォロワー数や、YouTubeのチャンネル登録者数が共に170万人を超え、動画視聴回数は4億回突破という、驚異的な数字を持っています。

お笑い系の動画を中心に、食べ歩きや社会問題などをテーマに投稿しています。「名人台語(有名人に台湾語を教える)」という台湾語講座が一番人気で、現在の中華民国総統(中華民国の国家元首)の蔡英文、台北市市長の柯文哲、人気野球選手などもゲストとして出演しました。大人気ドラマ「半沢直樹」のパロディ動画をきっかけに、TBSテレビから取材されたこともあります。

第2位「阿滴英文

  • チャンネル登録者数:2,247,607
  • 閲覧数:171,962,293
  • ジャンル:教育
「阿滴英文」公式チャンネル

台湾で大人気のインテリ系YouTuber。シンガポールへの留学経験がある兄妹が、ユーモアあふれる英語学習動画を公開しています。中国語で英語の文法や流行語を教えるという教育系のコンテンツがメインですが、その外にも日常の話題や他のYouTuberとのコラボ動画もアップしていて、台湾の中高生や大学生から多くの支持を得ています。

2016年からは妹が個人で別のチャンネル「滴妹」を開設しており、こちらも現在第22位と、人気TOP50にランクインしています。

第1位「TGOP這群人

  • チャンネル登録者数:2,958,355
  • 閲覧数:669,494,578
  • ジャンル:ショートドラマ
「TGOP這群人」公式チャンネル

いま台湾でもっとも人気のYouTuberが「TGOP這群人」。2008年、大学や高校の演劇科の同級生で結成されたグループで、結成当初は舞台で活動していましたが、2011年からオンラインでお笑い系の動画投稿を始めました。2016年8月30日にはチャンネル登録者数が100万人を超え、2017年9月15日、台湾で初めてフォロワー数200万人を突破しました。

「TGOP這群人」の動画は主に「台湾の日常あるある」をテーマにしており、台湾人が見たら思わずプッと吹き出してしまうような動画が多数アップされています。男性4人と女性3人から結成されているTGOPは、全員20代のインターネット世代。若い世代に共感され、高い人気を得ています。

まだいるオススメYouTuber!

ここまで台湾で人気上位5組のYouTuberを紹介してきましたが、これ以外にもどうしても紹介したいYouTuberが2組います。

オススメ①「理科太太

「理科太太」公式チャンネル

アメリカ在住の台湾人YouTuber「理科太太(Li Ke Tai Tai)」はインテリ系のYouTuber。「気を付けた方が良い化粧品の成分について」など、知っておくべき科学知識や、意外と知らない豆知識を初心者にもわかりやすく説明した、面白くてためになる動画が人気を集めています。

最近は自身の化粧品ブランドを展開し、新たなチャンネルを開設して商品を紹介しています。こちらもチャンネルを開設してから6か月も経たないうちに登録者数が30万人を超え、驚異的なスピードで拡大しています。

オススメ②「三原慧悟 Sanyuan_JAPAN

「三原慧悟 Sanyuan_JAPAN」公式チャンネル

最後にご紹介する「三原JAPAN」とは、台湾を拠点に活動している日本人YouTuberです。2016年6月から現在のメインチャンネル「三原JAPAN」を本格的に開始し、チャンネル登録者数は110万人を超えています。文化交流や台湾と日本の文化比較を行っています。

◇◇◇

以上が台湾で人気のYouTuberです。台湾のYouTuberは面白いコンテンツを配信しているので、皆さんもぜひ見てみてください!

トランスコスモス台湾
トランスコスモス台湾

「楽天市場」が1位、ヤフーは2位、アマゾンは3位――ネットユーザーが選ぶWebサイトのブランド力ランキング

6 years 4ヶ月 ago

日経BPコンサルティングが12月20日に公表した、国内500種類のWebサイトを対象としたブランド力調査「Webブランド調査2019-秋冬」で、総合ランキング1位は「楽天市場」だった。2位は「Yahoo!JAPAN」、3位は「Amazon.co.jp」、4位は「Google」。

日経BPコンサルティングが公表した、国内500種類のWebサイトを対象としたブランド力調査「Webブランド調査2019-秋冬」
総合ランキングTOP50

「楽天市場」は前回に続き2回連続首位

「楽天市場」は「2019年-春夏」に続き2回連続で首位を獲得した。Webブランド指数(WBI)は114.8ポイントで、前回の114.0ポイントから0.8ポイント上昇している。

6つの評価指数のうち「サイト・ユーザビリティ」と「態度変容:企業活動」は前回より下がったが、「態度変容:製品・サービス」と「行動喚起」が上昇してWBIを押し上げた。

また、「行動喚起」の評価は前回に続き500サイト中1位を獲得していることを受け、日経BPコンサルティングは「楽天市場」について、日常生活に溶け込んだオンラインショッピングサイトとして高い支持を得ていると評した。

ランキングの5位から10位は「サントリー」「YouTube」「Wikipedia」「クックパッド」「楽天カード」「東京ディズニーリゾート」。

「WBI」のスコア上昇ランキングは1位が「富士ゼロックス」(総合順位175位)、2位が「東京ディズニーリゾート」(同10位)、3位が「イオンネットスーパー」(同71位)だった。

「Webブランド調査」は、インターネットユーザーによる評価を「アクセス頻度」「サイト・ユーザビリティ」「サイト・ロイヤルティ」「態度変容:製品・サービス」「態度変容:企業活動」「行動喚起」の6項目でそれぞれ指数化し、総合点でランキングを作成している。

調査概要

  • 調査手法:インターネット調査
  • 調査対象:全国、20歳以上のインターネット・ユーザー(日経BPコンサルティングの提携調査会社の調査モニター)
  • 有効回答数:3万6120件
  • 調査対象ブランド:企業や団体が運営する日本の主要500サイト
  • 調査実施期間:2019年10月11日~10月18日
  • 調査企画・実施:日経BPコンサルティング
渡部 和章
渡部 和章

アスクルのBtoC-EC事業(2020年2Q)は減収も営業赤字は縮小、2023年までに黒字化めざす

6 years 4ヶ月 ago

アスクルの2019年6~11月期(2020年5月期 中間期)連結決算における「BtoC事業」の売上高は前年同期比3.0%減の316億円、営業損益は35億円の赤字だった。

売上高は減少したものの、「BtoC事業」の売上高の約75%を占める日用品通販サイト「LOHACO」の売上総利益率が改善したことなどから、「BtoC事業」の営業赤字は前年同期比で約15億円縮小した。

今後、オリジナル商品の拡充や物流コストの低減などに取り組むことで、2023年5月期までに「LOHACO」事業の黒字化をめざす。

アスクルの業績
アスクルの業績(画像はアスクルのIR資料から編集部がキャプチャ)

「LOHACO」単体の売上高は240億円、34億円の赤字

2019年6~11月期における「LOHACO」単体の売上高は同240億円で、前年同期比約7%の減収。営業損益は約34億円の赤字だった。

オリジナル商品の販売比率が高まったことなどから、「LOHACO」の売上総利益率は1.4ポイント改善。「LOHACO」事業の営業赤字が約15億円縮小し、「BtoC事業」の赤字削減につながった。

アスクルは2023年5月期までに「LOHACO」を黒字化するため、オリジナル商品の販売強化や物流の効率化、「PayPayモール」での販促強化などを掲げている。

「PayPayモール」店の売上構成比率が上がっている(画像はアスクルのIR資料から編集部がキャプチャ)

黒字化に向けた施策

  • オリジナル商品の販売を拡充するほか、化粧品など「戦略カテゴリ」を強化することで、売上総利益率のさらなる向上を図る
  • まとめ買いの商品が割安になる「ひと箱eco」などのサービスを通じ、1箱あたりの売上単価を高めることで配送コストを低減する
  • 「PayPayモール」での販促を強化し、同モールでの売上高を拡大することで収益改善を図る
黒字化に向けた施策(画像はアスクルのIR資料から編集部がキャプチャ)

 

渡部 和章
渡部 和章

Eストアーがコマース21を約13億円で買収、中小から大規模までEC構築などをサポート

6 years 4ヶ月 ago

Eストアーは12月23日、ヤフーの100%子会社でECサイト構築システムを提供するコマースニジュウイチ(コマース21)の全株式を取得し、連結子会社化すると発表した。買収価格は約13億円。

パッケージ型インテグレーションECシステムのコマース21を子会社化することで、大企業から中小企業までを対象とするECシステムをフルラインアップで提供する体制を整える。Eストアーとコマース21は共に1999年設立の老舗EC支援企業。

相互シナジーについて

株式譲渡実行日は2020年1月29日の予定。取得価額はコマース21の普通株式が13億円、株式取得にかかる費用(概算額)が200万円で合計13億200万円。

コマース21の2019年3月期における売上高は20億3800万円(前期比23.9%増)、営業利益は3億6200万円(同約20倍増)、当期純利益は2億900万円(同3400万円の赤字)。

コマース21が手がけている「Yahoo!ショッピング」出店者向けのにぎわい演出ツール「B-Space」のAPM事業(アプリマーケット事業)は会社分割を行い、ヤフーグループのバリューコマースに移管。その後、EストアーはECパッケージインテグレーション事業を手がけるコマース21の全株式を、ヤフーから譲り受ける。

M&Aのスキーム

Eストアーの主力事業はショッピングカートシステム「ショップサーブ」などの提供。近年は大型販促サービス(ページ制作や集客プロモーションの販促代行事業)を強化している。クライアント企業などから要望が多い大型ECシステム開発に応える体制を整えることで、Eストアーは新規営業力の強化による収益拡大を見込む。

また、コマース21の主要顧客である大企業に対して、Eストアーが注力している販促サービスも提供することが可能になる。コマース21は既存顧客の満足度向上や新規営業力の強化によって収益拡大が見込める。

今後、Eストアーとコマース21の強みを生かした相乗効果を得ることで、双方の顧客に対して質と幅の高いサービスの提供、今後の成長戦略をより促進していくことが期待できるとしている。

石居 岳
石居 岳
確認済み
25 分 48 秒 ago
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