ネットショップ担当者フォーラム

Googleアナリティクス活用でECサイトの売上UPノウハウなどを学ぶ計5回の連続講座[9月スタート]

6 years 3ヶ月 ago

EC事業者向けコンサルティングなどを手がける二天紀は9月から、GoogleAnalyticsを活用した分析から計画立案、アクションプランの実行までを学ぶ全5回の連続講座「ネットショップ道場 for futureshop」を始める。

対象はECプラットフォーム「futureshop」を利用しているEC事業者で、1社2名まで。

ネットショップ道場 for futuresho

「ネットショップ道場 for futureshop」のコンセプトは、はGoogleAnalytics活用を「もっと身近に、もっと実務に」。参加者は、「自社の課題を自分で見つける分析力」「分析結果をもとに計画に落とし、更に実践する力」「課題解決、これからに向けた仮説立案力と創造力」といったEC担当者として必要な3つの力を身に着けることができるとしている。

連続講座を通じて、次のようなことが学べるという。

  • 集客アップ以外で受注件数を増やすノウハウ
  • 売上アップに直結する分析ポイントと手法
  • 受注計画・売上計画の立て方
  • アナリティクスや受注データの活用方法

こんな課題を抱えているEC担当者向け

  • GoogleAnalyticsを分析・改善に活かせていない
  • 売上アップに向けてのKPI(判断軸)がない
  • 自社ECの計画があいまい・ザックリしている
  • 自社ECの改善ポイントがわからない
  • EC運営担当者の育成に悩んでいる
  • ECの分析、計画、仮説立案力を鍛えたい

開催概要

  • 日時:大阪会場 9月18日(水)から月1回開催の計5回、東京会場は9月27日(金)から月1回開催の計5回
  • 場所:大阪以上はフューチャーショップ大阪本社(大阪市北区)、東京会場はフューチャーショップ東京支社前会議室(東京都港区)
  • 料金:25万円(税別) ※1回5万円×5回
  • 詳細と申し込みhttp://niten-ki.com/ns_doujou.html
瀧川 正実
瀧川 正実

ファッションECサイト「ALLU」「usus」がInstagram使ったビジュアルマーケをecbeingの「visumo」導入で実現

6 years 3ヶ月 ago

ecbeing(イーシービーイング)は8月22日、SOUが運営するファッションECサイト「ALLU(アリュー)」「usus(ウズウズ)」に、Instagram(インスタグラム)ユーザーが投稿した写真素材をECサイトやオウンドメディアで活用し商品購入率の向上を支援する「visumo(ビジュモ)」を導入したと発表した。

「visumo」はInstagramのハッシュタグから指定したキーワードの検索・収集、ECサイトの商品詳細ページと関連付けを行い、対象画像をECサイト上にビジュアルコンテンツとして活用するツール。ユーザー投稿という透明性の高さに加え、商品の着用シーンや利用シーンのイメージが伝わりやすいため、商品の訴求力向上とユーザーの安心感醸成につながるという。

コンバージョン率の向上や消費者とのコミュニケーション強化をめざすEC企業の利用が増えており、「visumo」の契約サイト数は100サイトを超えている。

ecbeing(イーシービーイング)は、SOUが運営するファッションECサイト「ALLU(アリュー)」「usus(ウズウズ)」に、Instagram(インスタグラム)ユーザーが投稿した写真素材をECサイトやオウンドメディアで活用し商品購入率の向上を支援する「visumo(ビジュモ)」を導入
「ALLU」「usus」ではユーザー投稿によるリアルな使用感やコーディネート例などをECサイト上で確認することができるようになった(画像は「usus」を編集部がキャプチャ)

ヴィンテージセレクトショップの「ALLU」、ブランド古着・中古ブランドの「usus(ウズウズ)」で取り扱うアイテムは一点物。SOUは、両サイトをより楽しんでもらことに加え、「お客さまとの接点をより増やし、魅力を伝えるため、『visumo』を導入した」という。

「visumo」導入によって、「ALLU」「usus」ではユーザー投稿によるリアルな使用感やコーディネート例などをECサイト上で確認することができるようになった。コミュニケーションツールとしても活用できるため、「既存のお客さまのファン化をめざし、潜在顧客との新たな出会いに期待する」(SOU」としている。

瀧川 正実
瀧川 正実

アスクル吉岡新社長「独立性犯すなら戦う」――ヤフーとの関係、ロハコはどうなる? | 通販新聞ダイジェスト

6 years 3ヶ月 ago

(アスクルの)独立性を犯すものがあれば、岩田がいないのであれば私が戦っていく」――。ヤフーやプラスら大株主の再任反対の議決権行使により、岩田彰一郎氏は8月2日開催の定時株主総会で自ら創業し、年商4000億円目前の大企業に育て上げたアスクルの社長から退く事態となった。

吉岡新社長がヤフーと対立継続を表明、一方で歩み寄りの動きも

これまでロハコ事業などを統括するBtoCカンパニーの最高執行責任者(COO)であった吉岡晃氏(=写真)が同日、新社長に就任し、本業の法人向けオフィス用品通販事業を統括するBtoBカンパニーCOOの吉田氏と新たにBtoCカンパニーのCOOに選出された木村氏の両取締役とともに直後に開催した記者会見で冒頭のように述べ、ロハコ事業の売却打診に端を発し、その後、正規のプロセスを踏まえない形での社長退陣要求を行ったというヤフーと対立してきた岩田前社長の意思を引き継ぎ、「ヤフーに対する基本的な考えは株主総会後も不変だ」とし、7月12日以来、ヤフー側に求めてきた両社間の資本提携の解消を継続して要求していく考えを改めて強調。

また、株主総会を前に発動を検討し、結局は矛を収めた12年のヤフーとの資本提携契約時に盛り込まれた一定条件を満たした際、ヤフーが保有するアスクル株を買い戻せる権利である売渡請求権の再度の発動の検討についても「可能性としては決して放棄しない」とした。

その上で実質的な支配株主(ヤフー)を有する上場会社としての独立性を損なわれないため、また、少数株主の利益を保護するためのガバナンス体制の確立が急務であるとし、まずは独立した立場から業務執行の監視や上場子会社における支配的株主の横暴をけん制するために存在している「会社のガバナンスの根幹」(吉岡社長)とする独立社外取締役の選定を進めていく考え。

同社にはこれまで3人の独立社外取締役がいたが、今回の株主総会で業績低迷を招いた岩田社長を任命した責任があるとしてヤフーやプラスが岩田氏とともに3人の独立社外取締役についても、再任に反対する議決権行使を行い、いずれも退任しているためだ。

「(上場会社として重要な役割を持つ)独立社外取締役が1人もいないという前代未聞な状況自体が大変、遺憾」(吉岡社長)とし、早急に臨時株主総会を開催し新たな独立社外取締役の選任手続きを進めたいとする一方で、経営の方向性を決定する取締役会のメンバー構成は現在、アスクル側は吉岡・吉田・木村氏。

ヤフー側は小澤・輿水氏およびヤフーと同調するプラスの今泉氏で3対3の拮抗状態となっていることから、そこに加わる独立社外取締役の立場は極めて重く、仮にどちらの陣営の意図を組んだ人物が選出された場合、今後のアスクルの経営の方向性を大きく左右することになるため、独立社外取締役の選定プロセスについては公平性および透明性を担保するため、取締役会での議論の内容を公表していくという異例の措置を取るとし、ヤフーら大株主への不信感をあらわにした。

アスクルの取締役について
取締役はアスクル側が吉岡・吉田・木村氏。ヤフー側は小澤・輿水氏およびヤフーと同調するプラスの今泉氏(画像はアスクルのHPから編集部がキャプチャし追加)

ただ、一方でヤフーに求めている資本提携解消については「売渡請求を直ちに発動するような拙速な判断を下すことなく、どういう提携の仕方が最良であるのかを協議して最適解を見つけたい」(吉岡社長)としたり、「資本提携と業務提携は別という考え方もある」(同)として、集客面や決済面などでヤフーとの連携を継続できる考えも示した

ヤフーも7月31日発表のプレスリリースで「アスクルの企業価値をヤフーより向上できる株式の譲受希望者がいる旨のアスクルの取締役会からの打診があれば当該第三者の話を伺うことを拒否するものではない」と一貫して否定してきたアスクルとの資本関係解消の可能性に含みを持たせ始めたほか、総会後に「速やかにアスクルが一般株主の利益を確保するために新たな独立社外取締役が選任されるよう最大限協力する」とアスクル側が懸念していた独立性の担保について配慮するようなコメントを出すなど互いに歩み寄りとみられる意思表示も表し始めている

アスクルにおける第56 回定時株主総会および 「ヤフー株式会社に対する当社株式の売渡請求の件」を目的とする取締役会について
ヤフーが7月31日に発表したプレスリリース(画像はヤフーが公表した資料を編集部がキャプチャし追加)

アスクルとヤフーのこじれた関係は修復するか、または破綻に向かうのか。いずれにせよ、通販市場の力関係にも影響を及ぼす動きであることは間違いなく、行方を注視する必要がありそうだ。

通販新聞

キャッシュレス決済で5%還元事業にアマゾンの決済サービス「Amazon Pay」も参加

6 years 3ヶ月 ago

アマゾンジャパンは8月22日、Amazonのオンライン決済サービス「Amazon Pay」が「平成31年度キャッシュレス・消費者還元事業」の「キャッシュレス加盟店支援事業者」として登録されたと発表した。同日から事業の対象となる中小・小規模事業者の加盟店登録申請の受付をスタートしている。

加盟店登録申請後、事務局による審査が完了した事業者は、10月1日(火)以降、「Amazon Pay」の決済手数料が一律3.25%に引き下げられ、クレジットカード決済手数料の1/3が国から補助される。

アマゾンジャパンは8月22日、Amazonのオンライン決済サービス「Amazon Pay」が「平成31年度キャッシュレス・消費者還元事業」の「キャッシュレス加盟店支援事業者」として登録されたと発表した
Amazon Pay キャッシュレス・消費者還元事業お申込みフォーム」で加盟店登録の受付をスタートした(画像は編集部がキャプチャ)

加盟店登録完了の対象事業者が販売する商品・サービスを「Amazon Pay」で購入した消費者には、決済代金の5%相当分を還元する。還元方法は、「Amazon Pay」で利用したクレジットカード発行会社が提供する消費者還元方法で後日の還元となる。

キャッシュレス決済方法は、「Amazon Pay」に登録しているクレジットカード(Visa、Mastercard、ダイナースクラブ、JCB(予定)、アメリカン・エキスプレス(予定))。

「Amazon Pay」の導入事業向け還元は、2019年10月1日(火)~2020年6月30日(火)まで。

キャッシュレス・消費者還元事業(ポイント還元事業)とは

キャッシュレス・消費者還元事業は、消費税率引上げ後の一定期間、中小・小規模事業者が提供するキャッシュレス手段を使った買い物に対して、ポイント還元・割引を支援するというもの。事業予算として2798億円を投じる予定。支援内容は次の通り。

  • 実施期間:2019年10月からの9か月間、2020年6月まで
  • 支援内容(一般の中小・小規模事業者の場合):消費者還元5%のポイント付与。加盟店手数料率3.25%以下への引下げを条件とし、加盟店手数料の1/3を国が補助。中小企業の負担ゼロで端末導入(1/3を決済事業者、残り2/3を国が補助)
  • 支援内容(フランチャイズなどの場合):消費者還元2%(端末費用及び加盟店手数料の補助はなし)
キャッシュレス・消費者還元事業 消費者還元の仕組み
消費者還元の仕組み(画像は経産省発表の「決済事業者向けパンフレット」から編集部がキャプチャ)
瀧川 正実
瀧川 正実

化粧品通販JIMOSのECサイトに不正アクセス、顧客情報の一部が流出した可能性

6 years 3ヶ月 ago

化粧品通販JIMOSは8月22日、運営するECサイト(マキアレイベル、Coyori、代謝生活CLUB)が不正アクセスを受け、顧客情報の一部が流出した可能性あると発表した。

被害拡大を防止する為、クレジットカード決済の停止措置をとり、「マキアレイベル」「Coyori」「代謝生活CLUB」の3つのECサイトを8月1日に一時休止している。

自社ECサイトにてお知らせを行うと同時に、ECモールへのリンクを貼り商品購入を求めるユーザーをモールへ案内している。

現在、第三者調査機関に調査を依頼。調査結果や再開予定時期などの更新情報は、ホームページ上にて告知するという。

EC業界におけるセキュリティ対策について

経済産業省主導の「クレジット取引セキュリティ対策協議会」(事務局は日本クレジット協会)は、2017年3月8日に公表した「クレジットカード取引におけるセキュリティ対策の強化に向けた実行計画-2017-」において、EC事業者に対して2018年3月までにカード情報の非保持化、もしくは「PCI DSS準拠」を求めていく方針を掲げた。

カード情報の漏えいの頻度が高い非対面(EC)加盟店については原則として非保持化(保持する場合はPCI DSS準拠)を推進。EC加盟店におけるカード情報の非保持化を推進するため、PCI DSS準拠済みのPSP(決済代行会社)が提供するカード情報の非通過型(「リダイレクト(リンク)型」または「JavaScriptを使用した非通過型」)の決済システムの導入を促進するとしている。

2018年6月1日に施行された「割賦販売法の一部を改正する法律(改正割賦販売法)」では、クレジットカードを取り扱うEC事業者などに対して、「クレジットカード情報の適切な管理」と「不正使用防止対策の実施」が義務付けられている。

また、独立行政法人情報処理推進機構では不正アクセス対策についての資料をまとめており、「安全なウェブサイトの作り方」などを閲覧することができる。

瀧川 正実
瀧川 正実

顧客をファンにするメール対応とは? 人気ECサイト「パジャマ屋」の事例に学ぶLTV向上策

6 years 3ヶ月 ago

ECの市場規模が右肩上がりで拡大する中、1人あたりの新規顧客獲得コストの増加などで新規の顧客獲得が難しくなっている。ECビジネスで収益力を高めるためには、既存顧客との関係性を維持しつつ、長期にわたり購入に結び付けるLTV(顧客生涯価値)の向上が重要なポイントとなる。LTVを高めるために欠かすことのできない、丁寧・迅速なメール対応の重要性を人気ECサイト「パジャマ屋」の事例を踏まえてラクスの矢崎澪氏(カスタマーサービス・クラウド事業部)が解説する。

顧客のファン化に取り組む前に知っておくべき3つのこと

顧客獲得に関するコスト「1:5の法則」

ECビジネスで売上高を伸ばすには、①新規顧客を獲得②既存顧客を固定化――することが重要な要素となる。

たとえば、1人あたりの新規顧客獲得コストが2万円だった場合、既存顧客のリピート化は4000円でできるとされ、新規獲得コストの5分の1で済むと言われる。このコストの差異は、新規の顧客獲得には集客のための広告費、SEO対策やそれにかかる人件費などが必要となるためだ。既存顧客をリピーターに育成することができれば、広告費はかからない。そして、生涯顧客に育成できる可能性もある。

新規顧客を獲得するために、既存顧客の5倍のコストがかかるということは、コストのかからない既存顧客の方が利益率は高くなります。新規顧客は非常に重要ですが、利益率の高い既存顧客の維持も重要なポイントです。(矢崎氏)

株式会社ラクス カスタマーサービス・クラウド事業部 矢崎澪氏
株式会社ラクス カスタマーサービス・クラウド事業部 矢崎澪氏

LTVの算出

近年、ECの市場規模は右肩上がりで成長しているものの、市場拡大に伴い競争は激化し、1人あたりの顧客獲得コストは上昇。Web広告も競合が増えることによって、入札価格が上昇し、顧客獲得単価が高騰する状況が起きている。そこで注目されているのがLTVという指標だ。

LTVとは「顧客生涯価値」の意味で、LTVを算出することによって、顧客がショップにどれだけの利益をもたらすのかがわかる。またLTVを向上させるためには、その顧客の購買回数を増やすことが大事となる。

つまり、1人ひとりの顧客を大切にすることで、顧客あたりの満足度を高めてリピーターを獲得する必要がある。

リピーター獲得には顧客満足度UPが重要

リピーターを獲得するには顧客満足度を高める必要がある。顧客満足度向上に注力している企業として、スターバックスコーヒーの名前があげられるだろう。

スターバックスコーヒーは豊富なドリンクとフード、親しみのある接客、くつろげる空間、無料で利用できるWi-Fiなどが、顧客満足度を高めている理由として考えられる。「カスタマーエクスペリエンス(CX)」という言葉があるが、これは商品購入後のプロセスやサービス利用時などに、顧客が体験する心地良さ、驚き、感動などの付加価値のことを指し、スターバックスの提供している「親しみのある接客」「無料で利用できるWi-Fi」などがこれにあてはまる。

つまり、カスタマーエクスペリエンス(CX)が顧客満足度向上のカギとなる。

CXを分解すると「内的要素」と「外的要素」の2つに分けられます。「内的要素」は提供するサービス自体の品質で、「外的要素」は提供するサービスに付随する体験の品質です。スターバックスの事例にあてはめると、「内的要素」はフードやドリンクの品ぞろえの豊富さ。外的要素は親しみのある接客があてはまります。(矢崎氏)

では、ECショップの場合、どのようにカスタマーエクスペリエンス(CX)を向上させたらよいのか。スタバは対面式接客だが、ECショップの場合、接客は主にメール、電話、チャットなどがあげられる。この内、一番使われる手段はメールで、メールでの問い合わせ対応が重要なポイントとなる。

矢崎氏によると、直近6か月でカスタマーサポートを利用した500人にアンケートを行った結果、「最初にメールで問い合わせする」と回答した方が全体の65%を占めて第1位。「最初に電話をする」は23%だった。「まずメールをしてから電話もする」が26%で第2位となっている。

メールで最初に問い合わせた内の20%のお客さまは、それ以外の問い合わせ手段を利用していません。つまり、メールで問い合わせをしたお客様に関しては、電話コールの催促をくれないので、早く対応しないと逃げられてしまう可能性が高い。ECサイトの怖いところは少しでも対応が遅れると他のサイトにすぐ心移りしてしまうことです。このことからメール対応の重要性が認識できると思います。(矢崎氏)

楽天ショップで総合評価4.8を誇るECサイト「パジャマ屋」に学ぶ支持される顧客対応

パジャマを販売しているECサイト「パジャマ屋」は、楽天ショップ・オブ・ザ・イヤー(SOY)の受賞店舗で、顧客対応に優れていると評判の店舗だ。パジャマ屋で購入する人の6割はギフトとしてパジャマを購入している。

「楽天市場」内の「パジャマ屋」のレビュー件数は4,600件近くあり、総合評価は4.81と驚異的な数字。評価内訳の「スタッフの応対」では4.92という高評価を得ていますが、ECサイトなので「スタッフの対応」は主にメールです。実際のレビューを基に高評価を得た「パジャマ屋」の取り組みを説明します。(矢崎氏)

高評価レビュー獲得のカギは4点

ECサイトが顧客満足度を高めて高評価のレビューを獲得するには、「メール対応の丁寧さ」「メール対応の迅速さ」「豊富な品揃え」「丁寧な梱包」(ラッピング)が鍵になるという。

「モノ以外のところで考えると、メールでの対応が顧客満足度を高めるポイントとなり、レビューの評価につながってくる」(矢崎氏)。レビューの評価は、初めてECサイトを訪れる新規顧客に与える影響が大きいことも忘れてはいけない。

差別化ポイントは「迅速な対応」「丁寧な対応」

一般的に顧客満足度は、「顧客が感じた価値が期待値を上回ったときに顧客満足度は高まる」と言われている。要するに、顧客の期待を上回るサービスが提供できれば、顧客満足度を高められることになる。

そこで、重要となるのは「期待値を把握すること」だが、顧客がネットショップに期待することと言えば、「豊富な品揃え」「商品の安さ」「迅速・丁寧な対応」など、さまざまなことが考えられる。

安さや品揃えは、ECサイトがすぐ取り組むにはとても難しいと思います。送料も高くなっていますし、今よりさらに安くするというのは厳しい状況ではないでしょうか。現状の中で差別化できる取り組みとして「迅速な対応」と「丁寧な対応」であれば、すぐに着手できるでしょう。(矢崎氏)

高評価レビューにつながる問い合わせ対応のポイント

レビューの評価が低くなるようなメール対応の原因の多くは、「誰がどのメールに対応したのか」が分からなくなり、返信が漏れるといった事象。たとえば、メール担当者が急な休みによって、他のスタッフは対応状況を把握できていないため顧客対応できないといったことがあげられるという。

その他にも、新人が送るメールをチェックする体制が整っていない事例もある。経験の浅い新人がメールを対応し、言葉遣いや案内を間違えるなどでクレームに発展するケースも多い。テンプレートを使ってメールの文面を均一化するほか、テンプレートを使いながら顧客ごとに異なる一文をオリジナルで添えるなど、誰がどのメールを送ったのかを管理すると同時に、内容をチェックする体制作りが欠かせないと矢崎氏は指摘する。

高評価レビューの獲得につなげるための返信メールのポイントは、まず返信漏れをなくしましょう。そして対応スピードを上げてください。3つ目は対応品質を上げていきましょう。4つ目は特別感を演出。特別感の演出というと難しい話に聞こえてしまいますが、過去のやり取りを踏まえた一文を添えるだけでも評価や好感度が高まります。(矢崎氏)

「パジャマ屋」の事例に学ぶメール作成3つのポイント

矢崎氏は、対応メールを改善するための3つのポイントを紹介した。

1つ目は「件名は短く、的確な内容にする」(矢崎氏)こと。「Yahoo!ニュース」のタイトルは13字以内で付けられていると説明し、「それは京都大学大学院の研究によって人が1度に視覚できる範囲が9~13字とされているためだ」と矢崎氏は説明。「Yahoo!ニュース」はそのテクニックを活用しているが、ビジネスメールにも応用できるという。

2つ目のポイントは本文に「感謝の気持ちを伝える」こと。以下は実際のパジャマ屋の返信メールの内容である。

この文面には、サイト利用に関するお礼に加えて、ショップを選んでくれたことに関する感謝の気持ちが入っています。この一文があるかないかで、印象はかなり変わります。テンプレートに一文、デフォルトで入れておくのも一つの手です。(矢崎氏)

3つ目のポイントは本文に「オリジナルメッセージを入れる」こと。「パジャマ屋」の返信では「〇〇様のご友人ということで早速ご注文いただきまして感激です。どうぞ今後ともお気軽にご利用くださいませ」といった文面を入れるケースがある。個人名を入れることで機械的にならないといった効果があるという。

年々求められる対応スピード

レビュー評価の高いネットショップのメール対応の特徴として矢崎氏は、「メールの返信が丁寧」であり「オリジナリティーがある」こと、そして「対応スピードの速さ」をあげた。

対応スピードについては興味深い調査結果を矢崎氏は公開した。ECサイトを利用したことがある500人を対象に、好印象を抱く対応について聞いたところ、2011年は3時間以内に返信があれば60%の顧客は満足していた。それが2016年になると1時間以内、つまり60分以内の対応で60%の顧客が満足しているのだ。

2016年のデータは少し古いので、今は返信スピードに対してより厳しくなっていると思います。スピードが重要視される背景としては、LINEやFacebookなどSNSの台頭、楽天市場の「あす楽」やAmazonの当日配送など、モノの流れが速くなっており、お客さまが求めるスピードが年々上昇しているのだと考えられます。(矢崎氏)

他のECサイトはどうやっている?

矢崎氏は「パジャマ屋」以外のECサイトが取り組んでいるメール対応の事例を紹介した。

カニのネット通販で知られる北国からの贈り物は、問い合わせ対応は原則5分以内。返信が速ければ速いほど、顧客を安心させる材料になっているという。

ABCマートは、相手の年齢や性別を意識したメール文面で返信。「価格.com」は定型文だけで返信は行わず、200以上のテンプレートをベースに1通1通アレンジして送信しているという。

「迅速」「丁寧」なメール対応は「メールディーラー」が実現

顧客に支持されるメール対応を行うにはどうすればいいのか? こうした課題や悩みを解決するのが、「迅速」で「丁寧」なメール対応や複数のスタッフでメールを共有・管理できるシステムが「メールディーラー」(ラクスが開発・販売)だ。

自社ECサイトだけでなく「楽天市場」「Amazon」「Yahoo!ショッピング」などの複数店舗のメールも一元管理することが可能。「Yahoo!ショッピング」は最近、管理画面上からのみ返信できる設計に仕様を変更したが、「メールディーラー」なら他のモールと同様にメールディーラー上でのメール対応が可能だ。

他のスタッフの対応状況が一目で分かるようにする機能は、ECサイトの顧客対応業務を大きく改善することができる。過去のやり取りもワンクリックで呼び出せるほか、さまざまな受注管理システムと連携しており、顧客の注文情報を呼び出す手間も省けるという。

矢崎氏は、顧客をファン化させるための顧客対応を実現するための手段として、「メールディーラー」を活用する人気店舗が増えていることについて言及。次のように説明した。

2017年度の「楽天ショップ・オブ・ザ・イヤー」総合賞に輝いたECサイトのトップ10のうち、どこのショップとは言えませんが8店舗が「メールディーラー」を利用しています。人気のECサイトは「メールディーラー」を利用しているといっても過言ではないと思います。(矢崎氏)

石居 岳
石居 岳

アディダスが初の公式アウトレットサイト、eBayのECモール「Qoo10」に開設

6 years 3ヶ月 ago

アディダス ジャパンは8月、ECモール「Qoo10」内に公式アウトレットショップをオープンした。自社の公式ECサイトではアウトレット商材を扱っているが、アウトレット専門で扱う公式サイトの開設は初。

「Qoo10」内に開設した公式アウトレットショップは「adidas アウトレットショップ」「Reebok アウトレットショップ」。公式ECサイトでは扱っていない「Qoo10」限定のアウトレット商材を販売する。

「Qoo10」内に開設したアディダスの公式アウトレットショップ
「Qoo10」内に開設したアディダスの公式アウトレットショップ(画像は編集部が「Qoo10」内の公式ショップをキャプチャ)

1000万人以上の国内登録会員を抱える「Qoo10」会員は女性が高く、特に20~30代の割合が高い。カテゴリー別取扱比率はファッションがTOP。アディダス ジャパンはこうした「Qoo10」特有の若年層の開拓を進めるため、「Qoo10」にアウトレット専門店を開設したとみられる。

アウトレットショップでは定価から5割引といった価格帯の商品を用意している。8月1日から7日まで、通常価格から5割引となるスニーカーを毎日入れ替わりで販売。購入金額に応じて使用できる割引きクーポン(最大3000円引き)を発行した。

アディダス ジャパンは、「Qoo10」の運営会社eBay Japan合同会社が提供しているフルフィルメントサービスを利用。eBay Japanの提携物流倉庫で「Qoo10」で扱う商品を管理、発送を行っている。

デジタル施策を進めるアディダス

アディダス ジャパンは店舗とデジタルの連携強化を進めている。2017年10月に、アディダスとリーボックのオンラインショップを対象に店頭取置サービスを本格導入。同年12月には、Googleが提供する「ローカル在庫広告」を導入し、店舗周辺でGoogle検索を行った買い物客に対して商品と店舗情報を表示できるようにした。

2019年4月26日には国内最大の旗艦店「アディダス ブランドコアストア渋谷」をリニューアルオープン。ECとの連動性を高めるため、オンラインストアで購入した商品を受け取れる専用カウンターを3階に設置している。

アディダスジャパンは4月26日、国内最大の旗艦店「アディダス ブランドコアストア渋谷」をリニューアルオープン
国内最大の旗艦店「アディダス ブランドコアストア渋谷」のリニューアルオープンイメージ
瀧川 正実
瀧川 正実

H&Mは消費税10%の引上げ後も値上げせず、増税分は自社で吸収

6 years 3ヶ月 ago

H&M へネス・アンド・マウリッツ・ジャパンは8月22日、10月1日に予定されている消費税10%への引き上げ後も値上げをしないことを発表した。従来の税込みによる価格帯は変更せず、増税分は自社で吸収する。

H&Mは、「ファッションとクオリティを最良の価格でサスティナブルで提供する」をビジネスコンセプトにしている。ユーザーには常にBEST POSSIBLE PRICE(可能な限りのベストプライス)を提供できることをミッションとしていることから、今回の方針を決定した。

H&Mのルーカス・セイファート代表取締役社長は、「H&Mでは、消費税増税による値上げをしないことを昨年中に決定し、準備をしてきた。この施策は、お客さまへの提供価値に対する投資だと考えているので、皆さまに喜んでいただけるようであればうれしく思う」とコメントした。

H&Mは2016年4月から、公式オンラインストアを開設している。店頭と同様、あらゆる世代の顧客に買い物を楽しんでもらうため、レディース、メンズ、ティーンからキッズまで、バラエティーに富んだ品ぞろえとなっている。

石居 岳
石居 岳

【読者プレゼント】『化粧品・健康食品業界のための ダイレクトマーケティング成功と失敗の法則』を5名にプレゼント

6 years 3ヶ月 ago

化粧品・健食業界に特化したダイレクトマーケティング支援を行ってきた、クリームチームマーケティングの代表・CEO 山口尚大氏による単行本『化粧品・健康食品業界のための ダイレクトマーケティング成功と失敗の法則』が、8月22日にインプレスから発売されました。

山口氏がこれまで実践してきた化粧品・健康食品業界特化型のマーケティングのノウハウを惜しみなく伝えると共に、マーケティングの本質となる考え方を解説した、化粧品・健康食品の単品通販・EC向けビジネスに携わる経営者・マーケターにおすすめの1冊です。

CONTENTS
  • Chapter1 化粧品・健康食品業界の変化の波に乗れ!
  • Chapter2 マーケティングにおける成功法則
  • Chapter3 レスポンスにおける成功法則
  • Chapter4 顧客管理と維持における成功法則 
  • Chapter5 商品設計における成功法則
  • Chapter6 ECシステムにおける成功法則
  • Chapter7 組織づくりにおける成功法則
  • Chapter8 業界の未来と成功へのヒント
「Chapter3 レスポンスにおける成功法則」より、クリエイティブABテストの考え方
「Chapter3 レスポンスにおける成功法則」より、出稿面(ユーザーマインド)に合わせたクリエイティブの必要性
『化粧品・健康食品業界のための ダイレクトマーケティング成功と失敗の法則』のご案内
化粧品・健康食品業界のためのダイレクトマーケティング成功と失敗の法則

化粧品・健康食品業界のための
ダイレクトマーケティング 成功と失敗の法則

クリームチームマーケティング合同会社代表兼CEO 山口尚大(やまぐち・たかひろ)・著
240ページ
2019年8月22日(木)発売
ISBN:4295402915
価格:2,138円(税別)
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この『化粧品・健康食品業界のためのダイレクトマーケティング 成功と失敗の法則』を、5名様にプレゼントします。ご希望の方は下記のフォームにご記入の上、お申し込みください。締め切りは9月30日(月)です!

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内山 美枝子

通販・EC市場は8兆1800億円で8.3%増(JADMA調査)【2018年度】

6 years 3ヶ月 ago

公益社団法人日本通信販売協会(JADMA)がまとめた「2018年度通販市場売上高調査」によると、2018年度における国内の通販・EC市場は、前年度比8.3%増の8兆1800億円だった。金額ベースでは前年度と比べて6300億円増えた。

2018年度はBtoBやモール系が堅調だったほか、商材ではアパレルや家電が伸長したという。媒体別ではテレビ通販企業が比較的好調だったとしている。

公益社団法人日本通信販売協会(JADMA)がまとめた「2018年度通販市場売上高調査」によると、2018年度における国内の通販・EC市場は、前年度比8.3%増の8兆1800億円
通販・EC市場規模の推移

JADMAは毎年、国内の通販・EC市場を調査している。直近10年間の平均成長率は7.1%。市場規模は10年で約2倍に拡大した。

「2018年度通販市場売上高調査」では、JADMAの会員455社の売上高を調査したほか、各種調査から推計できる非会員企業337社の売上高を加えて算出している。

経産省の調査では物販EC市場は9.2兆円規模

経済産業省が今年5月に発表した「平成30年度我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備(電子商取引に関する市場調査)」によると、国内の消費者向けEC市場規模は前年比8.96%増の17兆9845億円。物販に限ると同8.12%増の9兆2992億円、EC化率は6.22%となっている。

「平成30年度我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備(電子商取引に関する市場調査)」EC市場規模とEC化率
日本のBtoC-EC市場規模の推移(単位:億円)
「平成30年度我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備(電子商取引に関する市場調査)」分野別のEC市場規模
BtoC-EC市場各分野の市場規模と構成比率(画像は経産省の資料から編集部がキャプチャ)
渡部 和章
渡部 和章

キャッシュレス・消費者還元事業にAmazonも参加/アスクル定時株主総会で何があったのか【ネッ担アクセスランキング】 | 週間人気記事ランキング

6 years 3ヶ月 ago
  1. キャッシュレス決済で5%還元事業にアマゾンも参加へ、対象はAmazon出品サービスを利用している中小企業

    アマゾンジャパンは8月2日、「平成31年度キャッシュレス・消費者還元事業」の「キャッシュレス加盟店管理事業者」として登録決定された

    2019/8/19
  2. ヤフーとアスクルの対立、株主総会で起きた「LOHACO」巡る激しい“舌戦”

    ヤフーからアスクルに派遣された輿水取締役は株主総会で「昨年来、ロハコの事業を何とかよくしようと社内取締役などとかなりディスカッションしてきた。その中でアスクルのためにあらゆる選択肢を考えている中で、その1つとしてロハコをやめたり、譲渡するということも検討していたが、それは社内でしっかり審議をして取締役会で譲渡はしないと決めたので今は一旦、そういう予定はない」と回答した

    2019/8/21
  3. アダストリアの自社ECサイトがリニューアルで不具合、再開は9月中旬の見通し

    8日から続いているメンテナンスが長期化。オンラインショップはWebサイトとECアプリのどちらもメンテナス中で、商品を購入できない

    2019/8/20
  4. Instagramは“発見”から“購入検討”のプラットフォームへ――最新インサイトとEC活用方法のヒントを解説

    Instagram(インスタグラム)への投稿写真や動画などからECサイトの商品ページにリンクする「ショッピング機能」が日本でリリースされてから1年。国内利用者の最新インサイト、事例などを交えながらEC企業が注目するInstagramの最新動向について解説する

    2019/8/19
  5. 大塚家具の2019年中間期のEC売上は1億7400万円で1.8%増、全社売上は減収が止まらず

    EC化率は約1.3%。EC事業の増収率は前年同期(2018年1~6月期)と比べて鈍化した

    2019/8/19
  6. 永久保存版! コマースデザインの坂本さんとアナグラムの阿部さんが語る売上アップの秘訣【ネッ担まとめ】

    ネットショップ担当者が読んでおくべき、2019年8月5日〜18日のニュース

    2019/8/20
  7. 9割は「片付けたい不要品がある」。シニア世代の「片付け」と「フリマアプリ」に関する意識調査

    シニア女性誌「ハルメク」 × フリマアプリ「ラクマ」共同調査

    2019/8/21
  8. サポート力の高い優良サイトの1位は「オルビス」。ファッションEC分野では「ユニクロ」がトップ

    トライベック・ブランド戦略研究所が発表した企業のサポートを評価する「顧客サポート調査2019」によると、トップは化粧品通販のオルビス。2位が任天堂、3位はアフラック生命となった。EC関連ではファンケルオンラインが7位にランクインした

    2019/8/21
  9. ヤマトHDが自動搬送ロボットを活用した物流サービスを中国に導入

    中国では一時的な人員では一定の作業品質が維持できないなど、新たな課題も発生。さらに、人件費の高騰や作業員不足の課題は日本と同様で、この課題に対する中長期的な対応が物流事業者に求められている

    2019/8/20

    ※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。

    内山 美枝子

    「MakeShop byGMO」が決済方法に「LINE Pay」を追加。ネットショップ構築ASP業界初。9月19日より

    6 years 3ヶ月 ago

    GMOメイクショップは、同社が運営するネットショップ構築ASP「MakeShop byGMO(以下、MakeShop)」において、新たな決済方法として「LINE Pay」を9月19日より追加する。

    対象は「MakeShop」のプレミアムショッププランを利用中の企業。「LINE Pay」のサイトで加盟店申請をおこない、発行されるコードを「MakeShop」の管理画面に入力するだけで実装が可能。

    初期費用、月額費用ともに無料(「MakeShop」の利用料金は別途必要)。決済手数料は物販/サービスが3.45%で、デジタルコンテンツが5.5%。

    「LINE Pay」はクレジットカードを持っていなくても銀行口座やコンビニでチャージした残高から送金や決済が可能なため、2019年6月時点で約3,600万人のユーザーが登録している(LINE Pay調べ)。

    「MakeShop」ではID決済サービスの追加や機能改修、レスポンシブWebデザイン対応のデザイン編集機能など、スマートフォンユーザー向けの環境整備に取り組んでおり、2018年の流通額はスマートフォンからの購入が前年比で17%増加している(2019年3月同社調べ)。

    今回の「LINE Pay」の追加は、スマートフォンユーザーのさらに利便性を高め、購買促進へつなげるねらい。ネットショップ構築ASP業界において「LINE Pay」との連携は今回が初という。

    内山 美枝子
    内山 美枝子

    コマース21がECサイト構築パッケージのネイティブアプリ/CMS向けライセンスを期間限定で提供

    6 years 3ヶ月 ago

    コマースニジュウイチ(コマース21)は8月1日、ECサイト構築パッケージ「Commerce21 Sell-Side Solution(コマースニジュウイチセルサイドソリューション)」のネイティブアプリ/CMS向けライセンス「API-EXPRESS」の提供を始めた。提供期間は12月27日まで。

    「Commerce21 Sell-Side Solution」は本格的なECサイト構築・運用をトータルサポートするパッケージ・ソリューション。大規模ショッピングモールにも対応できる柔軟性と拡張性が特長で、会員登録、商品展示、注文、ホットセール、ニュースといったフロント面から、店舗管理、展示構成管理、使用者管理、決済処理といったバックオフィスの機能を搭載している。

    近年、「Commerce21 Sell-Side Solution」の活用方法としてネイティブアプリへの実装が増加。デジタルトランスフォーメーション時代に向け、導入しやすい仕様と価格での提供を目的としてネイティブアプリやCMSへの活用に必要なEC機能を取りまとめたライセンス「API-EXPRESS」を期間限定で提供することにしたという。

    コマースニジュウイチ(コマース21)は8月1日、ECサイト構築パッケージ「Commerce21 Sell-Side Solution(コマースニジュウイチセルサイドソリューション)」のネイティブアプリ/CMS向けライセンス「API-EXPRESS」の提供を始めた
    「API-EXPRESS」の利用イメージ
    瀧川 正実
    瀧川 正実

    DoCLASSEがECサイト限定商品の店舗取り寄せを神戸三宮センター街店でスタート

    6 years 3ヶ月 ago

    婦人服の通販や店舗販売を手掛けるDoCLASSEは8月23日、神戸市内の商業施設「三宮ビブレ」に旗艦店「DoCLASSE 神戸三宮センター街店」を出店する。

    EC限定商品を店頭に取り寄せることも可能。EC限定商品の取り寄せサービスは、「神戸三宮センター街店」限定で開始する。取り寄せた商品は試着後にキャンセルすることもできる。

    店内にタッチパネル式のデスクトップを設置し、オンランで商品を検索できるようにするという。

    「DoCLASSE 神戸三宮センター街店」の店舗面積は562平方メートル。DoCLASSEの通常商品に加え、大型店限定の商品や雑貨なども扱う。アウトレットコーナーも設ける。

    三宮ビブレは8月23日から「三宮OPA」に名称を変更する予定。

    通販新聞によると、DoCLASSEの2017年7月期の売上高は210億円。通販を中心に事業を展開しているが、実店舗の展開も加速させている。

    渡部 和章
    渡部 和章

    アスクルが「衛生・介護用品 定期配送サービス」を開始

    6 years 3ヶ月 ago

    アスクルは8月21日、大人用おむつをはじめとする介護施設で必要不可欠な5品目を、顧客が設定した数量・サイクルで自動配送する「衛生・介護用品定期配送サービス」を開始した。

    介護施設における購入比率が高い商品を定期的に配送し、忙しい介護現場での発注業務の手間を削減するほか、買い忘れによる在庫切れのリスク低減をサポート。通常価格よりも安価で購入できることから、顧客の経費削減にも貢献するとしている。

    「衛生・介護用品定期配送サービス」は、介護施設の必需品の中でも特に購入比率の高い「大人用おむつ」や「プラスチックグローブ」など、5品目・24商品からスタートする。顧客がサービス申し込み時にあらかじめ設定した、希望の数量・サイクルで自動的に届ける。

    定期的に一定の数量を確実に届けることで、都度発注する手間を省き、買い忘れ防止や在庫切れリスクの低減につなげる。

    アスクルは通常購入よりも一定の割引価格で販売。たとえば、「エルモアいちばんうす型パンツM-Lサイズ」1箱(4パック)を購入した場合、通常価格から194円、12カ月なら2328円(ともに税別)お得に購入できる。

    スタート時の対象商品は「大人用おむつ」「やわらかおしりふき」「プラスチックローブ」「3層式マスク」「とろみ剤」。対象品目、商品数は順次拡大する。

    お届けサイクルは、1週間ごと(曜日指定)、2週間ごと(同)、3週間ごと(同)、4週間ごと(同)、1カ月ごと(日付指定)、2カ月ごと(同)の6種類から選べる。お届けサイクルの変更は、お届け予定日の4日前の午後3時までに(沖縄本島の場合は5日前の午後3時まで)に変更すれば、次回お届け分から変更する。

    なお、中堅・大企業向け一括電子購買サービス「ソロエルアリーナ」は対象外。介護施設では現場の介護職員が通常業務の傍らに発注するケースが多く、24時間のケアに加え、備品の発注や管理業務が負担になっていると見られる。

    そのため、これまで介護施設の顧客から「在庫を切らすことができない介護用品の在庫管理に定期配送をしてほしい」「発注の手間を削減したい」といった声が多く寄せられていた。このような介護現場の課題を軽減するため、「衛生・介護用品定期配送サービス」を開始した。

    石居 岳
    石居 岳

    2020年に向けて投資すべきもっとも重要な技術は「音声」かも。収益化を促進する3つのヒントとは? | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ

    6 years 3ヶ月 ago

    アマゾンの「Alexa」やグーグルの「Google Assistant」のような音声認識サービスを使って買い物する消費者はまだ多くはありませんが、ブランドがより魅力的なアプリを作るようになれば、状況は急速に変わるでしょう。今回は、小売事業者とブランドが今後1年で音声サービスの収益化を加速するための3つのヒントをご紹介します。

    人工知能、データ収集、クラウドコンピューティング、IoT(Internet of Things/モノのインターネット)の進歩のおかげで、ボイスコントロールは、人間と機械の触れ合いを可能にする次の大きな進化と言えるでしょう。

    Voicebotの調査によると、アメリカでは5,000万人近く(成人のおよそ5人に1人)がスマートスピーカーを所有しているそうです。これは専用デバイスのみの数です。さらに25億台のデジタルアシスタントが、スマートフォンやスマートカーインターフェイスを含むすべてのデバイスで使用されました。私たちは声を使って買い物したり質問したり、一流ブランドの顧客サービスを受けたりしているのです。

    サブスクリプションブランド、食料品店、化粧品ブランド、そしてリピート購入する人にとって、音声技術はますます重要になるでしょう。RBC Capital Marketsは、「Alexa経由の音声ショッピングだけで、アマゾンは2020年に50億ドルの収益を上げるだろう」と予測しています。

    ブランドは、直感的な商品レコメンド、アップセル、詳細な店舗情報などによって、現在の一方通行の会話を変えることができます。スターバックス、ダンキンドーナッツ、ピザハットなどのレストランはすでに始めています。これらの企業は、消費者が音声で注文できるようにしています。旅行会社のExpediaとKayakも最近、同様の音声機能を発表しました。

    企業がこれらのイノベーションを実行し、新たな収益源を開拓することによって、この流れはさらに加速していくでしょう。

    Alexa、私に何か買って!

    音声アシスタントはすでにリピート購入に使用されています。日々の生活の中で、私たちは家で必要なものを覚えています。多くの人は、料理の材料、掃除用品、トイレタリー、衣類などを、買い物リストやカートに追加するだけです。

    しかし、現在の音声検索で提示される商品カタログは面白みに欠け、総合的でも魅力的でもないカスタマーエクスペリエンスになっています。例えば、スマートスピーカーでトイレットペーパーを注文する場合、音声が提示する選択肢は1度に1つだけ。ですから、テキスト検索よりも音声検索の方が検索結果でトップになることが重要なのです。

    「Facebook Portal」や「Echo Show」など、多くのスマートデバイスには画面があります。2018年末には約870万台のスマートディスプレイが市場に出回りましたが、その数は年初の130万台から劇的に増加しました。画面があると、よりダイナミックな結果を表示できます。

    ブランドがこれらの技術と顧客データを組み合わせれば、真のつながりが生まれるでしょう。そのつながりが、かご落ちの問題を解決し、広告エンゲージメントを増やし、音声技術の収益化を可能にするのに役立つはずです。例えば出版社のSimon & Schusterが提供するAlexaのスキル「Stephen King Library」は、読者に質問をしてその人にぴったりのスティーブン・キングの小説を提案します。

    2020年の音声サービス収益化の方向性

    会話型広告と音声検索は進歩し始めています。2020年までに、一方通行のマーケティングを双方向コミュニケーションに変えるでしょう。広告で顧客と話をするのではなく、条件に合った完璧な会話を提供できるようになります。2020年末までに音声サービスの収益化を促進するヒントをいくつかご紹介しましょう。

    1. 音声アシスタントは顧客のすべてを知っています

    消費者はすでに音声アシスタントから基本的なカスタマーサービスを受けることができますが、すぐによりシームレスな双方向の会話ができるようになります。チャットボットは顧客の好みやプロフィール、購入履歴に基づいて価値ある情報を提供し、より直感的な商品レコメンドを行えます。

    そのためには、双方向の会話を作ることに焦点を当ててAIに投資する必要があります。データ追跡によって、総合的な顧客プロフィールが作成されるでしょう。テキストと音声のキーワードの変化に注意してください。話し言葉と書き言葉は、考えている以上に違うのです。

    2. 音声はWebのナビゲート方法を変えます

    一般的に音声の利用が増えればエンゲージメントとブランドロイヤルティは高まると言われていますが、音声サービスに参入しない限りどちらも高まりません。カスタマーエクスペリエンスは急速に進化しており、2019年にもすでにいくつかの大きな変化があります。例えば、ウォルマートは4月にグーグルと提携し、同社のプラットホーム上で食料品の再注文を可能にしました。キーワードを使わずに卵や牛乳、パンなどを購入できるので、キーワードに影響を与えることになります。

    Adobeの調査によると、企業の76%は2020年までに、一方通行のマーケティングを双方向コミュニケーションに変えるでしょう。音声が差別化要因になると考えているようです。

    3. 音声技術はすべてのチャネルで利用できます

    音声アシスタントはビッグデータの頂点であり、長年に渡って消費者から収集したすべての情報を利用し、エクスペリエンスをパーソナライズできます。すべてのビジネスのタッチポイントや提携先を音声とAIのチャネルに結びつけることで、双方向の会話が生まれるのです。

    ブランドは、購入後だけでなく、購入前に音声によるヘルプを利用できるようにすることで、カスタマーエクスペリエンスの向上を目指します

    ホテルチェーンのMarriottは、すでに5つのホテルでAlexa対応デバイスを使用しており、HyattもゲストにGoogle Assistantへの統合アクセスを提供しています。これらのアシスタントは、現代的なスマートホームの雰囲気を作り出し、アナログの競争においてホテルに優位性を与えています。

    ◇◇◇

    音声技術には多くの可能性があります。現在は主なショッピング手段としては使われていませんが、徐々に使われ始めています。この技術を使用して消費者を支援する方法を理解しているブランドは、確実に多くの収益を生み出すことでしょう。

    Internet RETAILER
    Internet RETAILER

    サポート力の高い優良サイトの1位は「オルビス」。ファッションEC分野では「ユニクロ」がトップ

    6 years 3ヶ月 ago

    企業のブランディングを支援するトライベック・ブランド戦略研究所は8月20日、企業のサポートを評価する「顧客サポート調査2019」の結果を発表した。

    それによると21業種、125製品・サービスのうち、サポートサイトで1位となったのは化粧品通販のオルビスだった。オルビスは化粧品通販・健康食品通販でもトップだった。

    全体のランキング結果は、2位が任天堂、3位はアフラック生命となった。EC関連ではファンケルオンラインが7位にランクインした。

    トライベック・ブランド戦略研究所が発表した、企業のサポートを評価する「顧客サポート調査2019」
    サポートサイトランキング2019のトップ10

    ちなみにファッションEC分野ではユニクロがトップとなっている。

    化粧品通販・健康食品通販業界のサポートサイトは、「購入の参考にする」「製品の使い方を調べる」などの目的で閲覧する人が多く、「製品マニュアル・カタログ」「FAQ・Q&A」「マイページ」などがよく参照されている。

    オルビスのサイトは、「美容コラム」や「商品口コミ」など商品の選定や使用に役立つコンテンツが充実しており、ユーザーニーズを的確に押さえた情報提供が高評価につながっているものと考えられる。

    化粧品通販・健康食品通販では、1位がオルビス、2位がファンケルオンライン、3位が富士フィルム。

    トライベック・ブランド戦略研究所が発表した、企業のサポートを評価する「顧客サポート調査2019」 化粧品通販・健康食品通販のランキング
    化粧品通販・健康食品通販のランキング

    ファッション通販では1位がユニクロ、2位はZOZOTOWN、3位はZARA。

    トライベック・ブランド戦略研究所が発表した、企業のサポートを評価する「顧客サポート調査2019」 ファッション通販のランキング
    ファッション通販のランキング

    調査概要

    • 調査対象:21業種、125製品・サービスのサポートサイトおよびコールセンターについて、利用経験者による評価を実施
    • 調査方法:インターネット調査
    • 有効回答数:1万2000人(20歳~69歳までの一般消費者)
    • 調査期間:2019年5月31日~6月25日
    • 調査対象製品・サービス:OTC医薬品/化粧品・トイレタリー/化粧品通販・健康食品通販/ファッション通販/クレジットカード/モバイル決済サービス/銀行/医療保険/自動車保険/携帯電話会社/インターネット接続サービス/有料放送サービス/動画配信サービス/電力・ガス/ゲーム機・ゲームソフト/パソコン/プリンター・パソコン周辺機器(個人向け)/オフィス機器/デジタルカメラ/時計/家電製品
    石居 岳
    石居 岳

    ヤフーとアスクルの対立、株主総会で起きた「LOHACO」巡る激しい“舌戦” | 通販新聞ダイジェスト

    6 years 3ヶ月 ago

    運営する通販サイト「LOHACO(ロハコ)」の運営や業績への責任論などを巡って資本提携の解消を要求するなど筆頭株主であるヤフーらとの対立が続いているアスクルは8月2日、都内で定時株主総会を開催し、ヤフーおよび同社に同調するプラスら大株主の事前の岩田社長再任に反対する議決権行使などで岩田氏はアスクルの代表取締役社長を退任した。株主総会では社長再任を含む取締役選任議案の決議を前に一般株主からの質疑に応じる形で岩田氏とアスクルの社外取締役として出席していたヤフー常務の小澤隆生氏が一連の問題に対して“舌戦”を繰り広げるなど改めて両社の間の深い溝が鮮明となった。

    ヤフー小澤常務と元アスクル岩田社長が舌戦

    「本件を契機にして親子上場を許容している日本の資本市場において上場子会社におけるガバナンスのあり方、独立社外取締役が果たすべき役割の議論が深まり、正しいガバナンス遵守の社会が一日も早く訪れることを期待している」と議長を務める岩田氏による正規のプロセスを踏まずに社長退任を迫ったとし、また、中立的な立場から会社と支配株主との間の利益相反の監督などを担う3人の独立取締役の再任に反対する議決権行使を同総会前に事前に行ったヤフーら大株主への皮肉ともいえる言葉からスタートしたアスクルの第56回定時株主総会は前期の業績報告となる前半までは淡々と進行。“動き”が出たのは取締役選任議案など各決議事項の説明が終了し、株主からの質問を受け始めてからだ。

    「岩田社長を含む4名の取締役が筆頭株主(ヤフー)と第2位株主(プラス)の事前の議決権行使で再任を否決されているわけだが、その真意を聞きたい」とある株主からの質問を機に岩田氏と小澤氏の舌戦がスタート。

    まず、アスクルの取締役として出席していたヤフーの小澤常務が「皆様(一般株主)と同様、ヤフーもアスクルの株主。株主価値の向上のために業績があがり、株価があがるということを期待している立場だ。昨今の業績や株価の低迷に対して、今回は再任をしないと反対させて頂いた。少数株主の皆様同様、株価、業績が上がることを期待しての行動だ」と回答。

    これに対し、岩田氏は「ロハコ事業は12年にヤフーと一緒に新たな事業をやろうと業務資本提携を結んで、両社一体となって成功させるために力を合わせてやってきた。その後はヤフーと毎月、議論しながら共同で運営してきた。共同事業でやってきて、昨年12月の取締役会でヤフーの皆様の含めロハコの新しい方向性も決め、それを実行し始めた最中なので大変、残念」とした。

    アスクル株主総会 ヤフー、プラス(共同保有者分を含む)の議決権行使を含めた決議内容について
    ヤフー、プラス(共同保有者分を含む)の議決権行使を含めた決議内容について(画像はアスクルが公表した資料を編集部がキャプチャし追加)
    アスクル株主総会 ヤフー、プラス(共同保有者分を含む)の議決権行使を含めた決議内容について
    ヤフー、プラス(共同保有者分を含む)の議決権行使を除いた賛成・反対の意思表示に係る議決権数と賛成割合(画像はアスクルが公表した資料を編集部がキャプチャし追加)

    次に「新しい体制となった場合にどのような施策を持ってロハコの業績を回復させていくのか」という質問に対して、小澤氏は「ヤフーとして何か(ロハコの業績回復のための)プランがあり、それを押し付けるということこそ、アスクルの独立性を犯すもの(現経営陣が進める)ロハコのリバイバルプランに関して特に異存があるわけでない。問題はその執行だ。この経営陣でちゃんとやれるのかどうかというものがまさに問われている。あらゆるリスクに対応しながら、しっかりと執行していくべきで、また何かを起きてしまったら、それに適切な処理をして掲げた数字(の達成)を実行していくべき。やり遂げることができる執行体制とはどういうものなのかを選んでいく」と回答。

    それに対し岩田氏は「(ヤフーには現在のロハコのプランの)代替プランがあるわけではなく、再任をしないとした4人を除いて執行体制もこれまでと全く変わらないという状況で、これでどう(成果が)上がるのかしっかり見ていきたい」とした。

    「(既定のプロセスを踏んで選定した役員候補に対して)ヤフーとプラスが事前に反対の議決権を行使する行為はコーポレートガバナンス上、問題ではないか」との質問には「議決権の行使自体は正当な行為でコーポレートガバナンスの議論とはまったく切り離されたもの。一方で私どもが今回、議決権を行使することによってコーポレートガバナンスがおかしくなってしまうのではないかという疑念を持たれるのはもっともだ。我々も苦渋の選択で、こういった非常時を一刻も早く正しい形に回復させなればならない。アスクルの企業価値の最大化のために今はやむにやまれずやっている」と小澤氏は回答。

    この回答を受け再度、「岩田社長を含む4人の取締役を解任しなければいけないほど今、緊急事態なのか」という同じ株主からの問いに「由々しき緊急事態。ロハコ事業単体で売り上げ500億円に対して、90億円以上の赤字と。色々な事情があるにせよ、これは看過できない」(小澤氏)とした。

    これに対して岩田氏は「ロハコ事業はヤフーと共闘して成功させようという建付けで一緒にやってきた。状況は常に共有してきた中で、また、親子上場という状況の中で親会社がむやみに利害相反を含めた株主権をつかって様々なことを行う危険性を抑制するための重要な機関が独立社外取締役だ。それを今回、独立社外取締役3人の再任を反対し、1人も社外役員がいなくなるということはコーポレートガバンス上、非常に問題だ。そうまでしてやらなければいけない緊急の状況は何か」と反論した。

    会場がにわかにざわついたのは「今後、アスクルからロハコ事業を分離する可能性があるか、ないか」との問い。これに対し、ヤフーからアスクルに派遣された輿水取締役は「昨年来、ロハコの事業を何とかよくしようと社内取締役などとかなりディスカッションしてきた。その中でアスクルのためにあらゆる選択肢を考えている中で、その1つとしてロハコをやめたり、譲渡するということも検討していたが、それは社内でしっかり審議をして取締役会で譲渡はしないと決めたので今は一旦、そういう予定はない」と回答したが、岩田氏は「今の“一旦”とはどういう意味か」と問い正し、「特に意図はない。経営判断として決めたことなので今のところは考えないということだ」と輿水氏が再度回答。今回の対立の1つの争点となったロハコ事業の譲渡問題について岩田氏が改めてけん制した。

    “舌戦”の終了後、会場にいる一般株主からの“再任賛成”の意思を示す拍手が鳴り響く中、ヤフー、プラスが岩田氏の社長再任について反対という自前の議決権行使を行っていたこともあり、「過半数の賛成を得ることができませんでしたので、候補者番号1、岩田彰一郎は否決されました」と岩田氏自ら淡々と決議結果を読み上げた。

    岩田氏は株主総会終了後、記者会見に応じ「不本意な結果で大変遺憾と思っているが、総会の決議であり、その結果を厳粛に受け止めて本日をもって経営から退く」とした上で「今回の問題は日本の上場企業、特に親子上場のガバナンスのあり方について、根本的な問題提起をしたと思っている」と一連の行動の意義を改めて訴え、新経営陣に対しては「(大株主の力という)恐怖と戦わなければいけない。強いプレッシャーに対して、少数株主や社員、取引先の方々の顔を思い出して、自分たちの役割を認識して行動することを期待する」として会場を去った。

    新たな代表取締役社長の就任が決まった吉岡晃氏
    新たな代表取締役社長の就任が決まった吉岡晃氏(写真=中央)

    その後、同日開催した取締役会で新たな代表取締役社長の就任が決まった吉岡晃氏は記者会見を開催し、「アスクルのDNAは岩田が抜けても不変。我々は信念をもって全員で団結してやっていく。現時点において、これまで我々が主張してきたことは変わらない」とこれまで行動を共にしてきた岩田元社長の意思を引き継ぎ、基本的にはヤフーとの対決姿勢を崩さない意向を示した

    通販新聞

    9割は「片付けたい不要品がある」。シニア世代の「片付け」と「フリマアプリ」に関する意識調査

    6 years 3ヶ月 ago

    楽天が運営するフリマアプリ「ラクマ」は、シニア女性誌『ハルメク』と共同で「シニア世代の片付けとフリマアプリに関する意識調査」をおこなった。「ラクマ」では、2016年からの3年間で60代以上の新規登録ユーザー数が約30倍に増えており、中でも女性ユーザーが多いため、シニア女性から支持される雑誌『ハルメク』と共同調査をおこなった。

    アンケート調査概要

    調査期間: 2019年7月10日~2019年7月12日
    調査対象: 50歳以上のハルメクモニター(ハルトモ)326名

    シニア女性の9割は「片付けたい不要品がある」

    「あなたは現在、家の中に片付けたいと思っている不要品がありますか?」という質問をしたところ、 92.6%が「片付けたい不要品がある」と回答した。

    「家の中に片付けたいと思っている不要品がありますか?」(単一回答/N=326)

    「家の中に片付けたいと思っている不要品がありますか?」(単一回答/N=326)

    片付けたいのは「洋服」「本・雑誌」「着物」

    「家の中に片付けたい不要品がある」と回答した302名に、「家の中にある片付けたい不要品は何ですか?」と質問したところ、1位「洋服」(77.2%)、2位「本・雑誌」(55.6%)、3位「着物」(48.3%)、4位「食器」(47.7%)、5位「靴・かばん」(40.7%)という結果になった。

    「家の中にある片付けたい不要品は何ですか?」(複数回答/N=302)
    「家の中にある片付けたい不要品は何ですか?」(複数回答/N=302)

    不要品でも「タダで手放すのはもったいない」

    「家の中に片付けたい不要品がある」と回答した方に「不要品の片付けに対する意識について、あてはまるものはなんですか?」と質問をしたところ、1位「タダで手放すのはもったいない」(33.4%)、2位「何から始めてよいかわからない」(27.5%)という結果になった。

    また、片付けたい不要品ベスト5に対して「それらをどのように片付けたいですか?」と質問したところ、それぞれ以下のような結果になった。

    「不要品の片付けに対する意識について、あてはまるものはなんですか?」(複数回答/N=302)
    「不要品の片付けに対する意識について、あてはまるものはなんですか?」(複数回答/N=302)

    84%がフリマアプリを認知。買う派が多数

    回答者全員に「あなたはフリマアプリを知っていますか? また、知っている方は、現在利用していますか?」と質問したところ、フリマアプリを「認知」しているのは84.4%で、そのうち「利用経験」があるのは15.0%だった。

    あなたは、「フリマアプリ」を知っていますか? また、知っている方は、現在利用していますか?(複数回答/N=326)
    あなたは、「フリマアプリ」を知っていますか? また、知っている方は、現在利用していますか?(複数回答/N=326)

    利用頻度は「1回以上出品したことがある」が59.2%、「1回以上購入したことがある」が81.6%と、「購入経験あり」が「出品経験あり」を22.4%上回る結果になった。また、出品「利用したことはない」が40.8%の一方、「10回以上利用した」が24.5%と、両極化していることがわかった。

    フリマアプリを、出品・購入それぞれ過去1年以内に何回くらい利用しましたか? (単一回答/N=49)
    フリマアプリを、出品・購入それぞれ過去1年以内に何回くらい利用しましたか? (単一回答/N=49)

    毎月平均約6千円を「娯楽資金の足し」や「貯金」に

    過去1年以内に2回以上出品した28名の平均売上額は平均5,650円だった(N=28のため参考値)。売上金の使い道については、最も多かったのが「娯楽資金の足し」(28.6% / 8名)、次いで「貯金」(25.0% / 7人)。その他には「フリマアプリでの購入資金にあてる」という回答が多く見られた。

    「フリマアプリでの売上金を、主に何に使っていますか?」 (単一回答/N=28)
    「フリマアプリでの売上金を、主に何に使っていますか?」 (単一回答/N=28)

    やりたくない理由は「面倒くさい」「決済に抵抗がある」

    アンケート回答者全員に対して、「あなたは今後、フリマアプリを利用したいですか? 現在フリマアプリを利用している方は、今後も利用したいかについて教えてください。」と質問したところ、「利用したい」、「少し利用したい」と回答したのが合計35.3%、「どちらとも言えない」が27.6%、「あまり利用したくない」、「利用したくない」が合計37.1%という結果だった。

    「あなたは今後、フリマアプリを利用したいですか? 現在フリマアプリを利用している方は、今後も利用したいですか?」 (単一回答/N=326)
    「あなたは今後、フリマアプリを利用したいですか? 現在フリマアプリを利用している方は、今後も利用したいですか?」(単一回答/N=326)

    フリマアプリ非利用者291名の中で「あまり利用したくない」「利用したくない」と回答した120名に、「フリマアプリを利用したくない理由はなんですか?」と質問したところ、以下のような結果となった。

    「あなたがフリマアプリを利用したくない理由はなんですか?」 (複数回答/N=120)
    「あなたがフリマアプリを利用したくない理由はなんですか?」 (複数回答/N=120)

    最も多かった回答が「面倒だから」(45.0%)、 「アプリで決済するのに抵抗があるから」(45.0%)、次いで「知らない人と取引をすることに抵抗があるから」(44.2%)となり、これらがフリマアプリ利用のハードルになっていることがわかった。

    内山 美枝子
    内山 美枝子

    ヤマトHDが自動搬送ロボットを活用した物流サービスを中国に導入

    6 years 3ヶ月 ago

    ヤマトホールディングス(YHD)は8月16日、YHD傘下の雅瑪多国際物流有限公司(YIL)がロジザードのグループである龍騎士供応鏈科技(上海)有限公司と連携、上海ロジセンターに自動搬送ロボット(AGV)を導入し、主に中国でEC事業を行っている企業向けに高品質な物流サービスの提供を開始したと発表した。

    庫内業務の省人化を図るとともに、物流波動に影響されず高い作業品質の運用実現を目指していく。

    YILは龍騎士供応鏈科技が中国企業にOEMとして提供するWMS「e-倉庫」と、100以上のロボット倉庫プロジェクトに5000台以上のロボットを供給している現地企業「北京极智嘉科技有限公司」のAGVを導入した。

    これにより作業の大半を占める商品のピッキング作業と、入荷時に商品を保管棚へ運搬・格納する作業を自動化。作業効率が従来比の3倍となり、急な出荷増への対応やキャンペーンなどの物流増に対し、人員を新たに雇用する必要なく、高品質な物流サービスの提供を可能にした。

    ヤマトホールディングス(YHD)は8月16日、YHD傘下の雅瑪多国際物流有限公司(YIL)がロジザードのグループである龍騎士供応鏈科技(上海)有限公司と連携、上海ロジセンターに自動搬送ロボット(AGV)を導入し、主に中国でEC事業を行っている企業向けに高品質な物流サービスの提供を開始したと発表
    倉庫外観とAGV導入エリア

    今後、eコマース事業を展開している企業に限らず、BtoBの小口頻度の店舗納品型のビジネスを展開している事業者や、現状の物流品質に課題を抱える企業に対し、高品質な物流サービスを提供していく。

    BtoBとBtoCの領域において、より細かくクライアントのニーズに対応するため、今回のAGVの導入を皮切りとし、AIなどのデジタルテクノロジーや自動化設備を積極的に活用した、高品質な物流サービスを中国で提供していく。

    中国では、日本などからの越境を含めたeコマースが急激に拡大しており、特に「独身の日」などキャンペーン実施時の出荷増への対応は、旧来の「人員を増やす」人海戦術で出荷業務を乗り切っている状況となっている。

    一方、一時的な人員では一定の作業品質が維持できないなど、新たな課題も発生。さらに、人件費の高騰や作業員不足の課題は日本と同様で、この課題に対する中長期的な対応が物流事業者に求められている。

    石居 岳
    石居 岳
    確認済み
    28 分 16 秒 ago
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