ネットショップ担当者フォーラム

ビックカメラのEC売上が1,000億円突破/楽天市場に住宅・不動産ジャンル新設【ネッ担アクセスランキング】 | 週間人気記事ランキング

6 years 4ヶ月 ago
  1. 1000億円を超えたビックカメラグループのEC売上、EC化率は12%

    通期でグループのEC売上高が1000億円を超えたの初めて。当期はスマホアプリを刷新したほか、楽天ビックで店頭取り置きサービスを開始した

    2019/10/23
  2. 「楽天市場」で住宅・投資用不動産の販売スタート。ポイント付与上限は99万9999ポイント

    戸建て住宅や投資用不動産を取り扱うショップが出店。楽天市場ではリフォームサービスの売り上げが好調に推移しており、住宅や不動産を購入したユーザーにインテリアや家電を紹介するなど、住まいに関連する商品やサービスを総合的に提案していく。

    2019/10/18
  3. ユナイテッドアローズのECサイト11月27日めどに再開、停止期間は2か月半に

    ユナイテッドアローズは2019年秋に、自社ECサイトの開発と運営体制を自社主導に切り替える方針を掲げていた。これまでECシステムの開発や運営を委託していたのはファッション通販サイト「ZOZOTOWN」を運営するZOZO子会社のアラタナ。ECサイト運営の一時停止措置は、自社主導に切り替えるため

    2019/10/21
  4. セブン&アイのEC売上は11%減の503億円[2019年中間期]

    EC売上高の算出方法が現在の形式に変わった2016年9月以降、中間期決算におけるEC売上高の減収は初めて

    2019/10/21
  5. ヨドバシカメラが子会社「石井スポーツ」のECサイトを「ヨドバシ・ドット・コム」に統合

    ECサイト「ヨドバシ・ドット・コム」内に、子会社の石井スポーツが運営するECサイト「石井スポーツ ストア」をオープンした。これまでのECサイト「石井スポーツ WEBSHOP」から移転してのオープンとなる

    2019/10/21
  6. 【2019年版】EC売上高ランキングTOP30~1位Amazon、2位ヨドバシ、3位ZOZO

    通販新聞の姉妹誌「月刊ネット販売」で2019に実施した売上高調査「ネット販売白書」によると、1位はアマゾンジャパンで1兆5281億円、2位はヨドバシカメラで1212億7700万円、3位はZOZOで1184億円500万円、4位はビックカメラグループで860億円、5位はユニクロで630億6300万円、6位にイオンが620億円(月刊ネット販売推計)が入った

    2019/10/23
  7. 「売上&クチコミランキングNo.1で医者がすすめる満足度97%のTVで紹介された商品」←女性が惹かれるキャッチコピーはコレ!【ネッ担まとめ】

    ネットショップ担当者が読んでおくべき、2019年10月14日〜20日のニュース

    2019/10/23
  8. 化粧品通販JIMOSのECサイトでカード情報10万件が流出した可能性、セキュリティコードも

    運営するECサイト(マキアレイベル・Coyori・代謝生活CLUB)、過去に運営していたECサイト(酒蔵.com)において、一部顧客のクレジットカード情報が流出した可能性があることが判明。運営するECサイトが、第三者からの不正アクセスによって一部の脆弱(ぜいじゃく)性を突かれたことが原因

    2019/10/18
  9. スマホで商品写真を撮影して自動で画像処理するアプリをリリース&「ZenFotomatic」のAPIを一般公開

    。「ZenFotomatic CAM」で商品を撮影すると、リサイズ、被写体背景の切り抜き・白抜き、被写体のセンタリング、余白の追加、被写体の角度補正、明暗補正などの複数の画像処理を撮影と同時に自動処理する

    2019/10/18

    ※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。

    内山 美枝子

    スマホグッズECのHameeが投資事業、第1弾はサブスクリプション型食材宅配のココノミ

    6 years 4ヶ月 ago

    スマホグッズのECを手がけるHameeは10月10日、投資事業を開始すると発表、第1弾案件として、利用者の好みを継続学習するサブスクリプション型食材宅配サービスのココノミへ投資した。

    ココノミは「『わたし仕様』食材宅配」をコンセプトに、利用者の好みを継続学習するサブスクリプション型の食材宅配サービス「COCONOMI」を運営している。

    「COCONOMI」は、個性的で自然志向の品質に強いこだわりを持つ400超の生産者と契約。利用者は味覚データに基づき、パーソナライズされた食材を毎週最適な組み合わせで入手することができる。

    ココノミは今後、レストランへの食宅配や、GMSとのパートナーシップ、味覚データベースを活用した商品開発、マーケティング支援等に取り組む予定。

    Hameeグループは従来、グループ内にて事業開発、新規事業創出に取り組んできた。それらの活動をさらに加速させるため、事業シナジーのある成長性の高いITベンチャー企業、特にシード・アーリーステージ企業へ投資を行っていくという。

    資金だけではなく、Hameeグループの持っている各種資産と連携することで、事業成長の速度アップを図る。

    石居 岳
    石居 岳

    虎の穴が台湾EC市場に進出、現地グループ会社が台湾通販サイトをプレオープン

    6 years 4ヶ月 ago

    虎の穴は10月23日、グループ会社の虎ノ穴有限公司(本社台湾台北市)の運営による台湾通販サイト「台湾虎之穴網路商店」をプレオープンすると発表した。

    通販サイト「台湾虎之穴網路商店」は、高雄や台中など台北圏外の消費者向けに、台湾同人ファンが便利に同人誌や同人CDなどを購入できるように意図した「とらのあな」の台湾版顧客向けECサイト。

    虎の穴は10月23日、グループ会社の虎ノ穴有限公司(本社台湾台北市)の運営による台湾通販サイト「台湾虎之穴網路商店」をプレオープン
    「台灣虎之穴網路商店」TOPページのイメージ

    「虎ノ穴台北店」が厳選した同人作品を取り扱うほか、イラスト展示会などのイベント限定アイテムといった、レア商品の受注販売も予定している。

    「とらのあな」でしか入手できないオリジナルグッズのラインナップ拡張など、年末の正式オープンに向けてさらなる展開を企画している。

    今回、プレオープンを記念して送料無料キャンペーンも実施。「台湾虎之穴網路商店」で1500元以上を購入した顧客には送料を無料にする。2019年12月上旬まで実施する予定。

    2018年3月末、台北に「虎之穴台北店」をオープン。台湾全土から要望の高かった台湾版「とらのあな」通販サイト「台湾虎之穴網路商店」を始動する。

    石居 岳
    石居 岳

    オムニチャネルの次のマーケティング手法「ユニファイドコマース」とは? | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ

    6 years 4ヶ月 ago

    「ユニファイドコマース(unified commerce)」では、消費者はブランド全体を体験することができ、小売事業者やブランドは消費者の視点を360度見渡し、その視点を戦略的に活用できます。小売事業者は、オンラインや店舗でパーソナライゼーションを提供するだけでなく、ネット検索と店舗での購入の間でもパーソナライゼーションを提供しなければなりせん。

    ビジネスの力学は絶えず進化しており、消費者の多くが買い物の全行程をオンラインで済ませています。彼らがオンラインを利用するとオプトインした消費者の足跡がデジタル上に残り、最先端を行く小売事業者やブランドがそれを活用します。その結果、さらに魅力的でパーソナライズされた買い物体験が作られます。

    パーソナライズされたカスタマーエクスペリエンスは、オンラインのためだけのものではありません。店舗、モバイル端末、音声アシスタントなど、小売事業者が消費者とやりとりするあらゆる場所を含んでいます。パーソナライゼーションに関わる業界を見れば、ユニファイドコマースの分野で、より良いサービスが提供されていることがわかるでしょう。顧客データがチャネルごとに固定されたり、脆弱なインテグレーションによって寄せ集められたりすることがなくなっているのです。

    「ユニファイドコマース」とは、消費者がブランドの1つのチャネルだけでなく、ブランド全体を体験できる環境です。そこでは、小売事業者やブランドが消費者の視点を360度見渡し、その視点を戦略的に活用しています。

    統合されたカスタマージャーニーにおけるパーソナライゼーションの現状

    パーソナライゼーションにもさまざまな段階があります。たとえば、古いパーソナライゼーションでは、小売事業者にチャネルが1つしかなく、1つのタッチポイントのみでカスタマーエクスペリエンスのパーソナライゼーションが可能でした。

    現在の小売環境で最も人気のあるビジネスの形態はマルチチャネルです。消費者はカスタマージャーニーの中で複数の接点に関わりますが、各チャネルは独立していて、孤立した一貫性のないショッピングエクスペリエンスになっています。

    小売事業者は従来のマルチチャネルから移行し、消費者が複数のタッチポイントを1つのシームレスなエクスペリエンスとして見る、オムニチャネルエクスペリエンスを提供することを目指しています。しかし、そこで止まってしまっては、個々の消費者をよりよく理解するために必要な、チャネル間のバックエンドがつながらないままです。

    オムニチャネルの取り組みの本当の意味を考えてみましょう。消費者はオンラインとオフラインの経験もつながっていると認識しているかもしれません。オムニチャネルという考え方で運用しても、消費者を完全に理解することはできないのです。

    オムニチャネルを超えて、「ユニファイドコマース」戦略の概念を採用することで、小売事業者は消費者の一貫した視点を獲得し、戦略的に、より適切なパーソナライゼーションを、全行程を通じて提供することができます。小売事業者がすべてのテクノロジーとデータインフラを連携させることで、オムニチャネルを超えた「ユニファイドコマース」環境で業務を行えるのです。

    「ユニファイドコマース」の世界を効果的に実現するためには、統一された顧客データとパーソナライゼーションを活用し、オンラインからオフライン(O2O)への消費者の移動を、複数のデジタル上、および対面のタッチポイントで調整する必要があります。

    ステップ1:オンライン上のパーソナライゼーション

    消費者のオンライン購入が増えると、パーソナライズされたレコメンデーションを通じて、彼らの注意をすぐに引くことができるという利点があります。しかし、商品ラインナップを紹介するだけのECサイトはもはや十分ではありません。新規訪問客にもパーソナライゼーションを瞬時に提供するために、小売事業者は、関連する商品を迅速に特定して消費者に表示し、インタラクティブなコンテンツを通じて、未来の顧客との対話のために独自の関係性を作り始める必要があります

    小売事業者が消費者の意図を正確にくみ取るためにも、消費者にとって最も関連性の高いカタログを、商品情報や割引のオファーと共に迅速に表示するための適切なデータ戦略が必要です。

    ステップ2:「中間」のパーソナライゼーション

    消費者が一度でも小売事業者のサイトを訪れたら、オンラインからオフラインのカスタマーエクスペリエンスでもパーソナライゼーションを提供する必要があります。

    たとえば、ある消費者がサイトにアクセス、もしくは商品をブックマークした後に、店舗受け取りで商品をオンライン注文したとします。消費者のオンライン訪問と実際の店舗への移動の間に、パーソナライズされたメールのリマインダーを通じて、店舗内の商品受け取り場所を知らせたり、購入した商品に関連の高い商品をすすめたりして、エンゲージメントを促進する機会を生み出すことができます。

    小売事業者はまた、プッシュ通知をオプトインした消費者にアプリやポイントプログラム経由でアプローチし、「中間」のパーソナライゼーションで抜きん出ることができます。

    商品のリマインダーにとどまらず、自社のストーリーを伝えるのに役立つコンテンツを通じて消費者と関わる機会も生まれます。これは、ソーシャルメディアだけでなく、メールやモバイルチャネルを通じて行うことも可能です。

    ステップ3:店舗でのパーソナライゼーション

    消費者が店に足を踏み入れたら、店舗スタッフに最新情報を提供することで、フルフィルメントから新製品の紹介、店舗内での総合的なカスタマーエクスペリンスまで、実際にすべてをパーソナライズする機会を得ます。

    店舗受け取りの場合なら、店舗スタッフは顧客の注文履歴データを手元に置き、顧客が受け取りカウンターに近付いたときに、パーソナライズされたオススメ商品を準備することができます。さらに、顧客の過去データを利用して、興味関心を持つ可能性のある新しい商品を提案することもできるのです。

    在庫過多な商品を適切な顧客におすすめすることで、在庫を削減または最適化することも可能です。一般的な消費者が欲しいと思うすべての商品を準備するのではなく、誰がそこで買い物をし、どんな商品に反応するのかを理解することが可能です。

    ステップ4:販売後のパーソナライゼ−ション

    顧客が商品を手に入れたら、小売事業者の仕事が終わるわけではありません。「ユニファイドコマース」を実現するには、顧客に向けて有意義なフォローアップを行うためのツールの用意が必要です。

    フォローアップは、メールまたはショートメッセージを使用して行えます。メールでは購入に感謝しつつ、満足度調査への回答を促します。顧客が受け取るフォローアップのコミュニケーションはすべて、新しいレコメンデーションと共に完全にカスタマイズする必要があります。

    顧客が商品を受け取る前に確認しなかった未開封のメッセージも考慮に入れましょう。データが接続された状態で古いメール(顧客が店舗で購入する前に送信されたメール)を開いた場合、そのメール内のレコメンデーションは、店舗での購入に基づいて更新できます。

    また、顧客が小売事業者のサイトを再訪問した時は、店舗での購入に基づいて最新のレコメンデーションと検索結果も表示できます。

    ステップ5:すべてをつなげる

    単一チャネル、複数チャネル、またはオムニチャネルの経験から「ユニファイドコマース」の経験へと飛躍するには、すべてのチャネルを連携させ、販売以上のことを行うための基盤となる確固としたデータ戦略が必要です。

    ブランドや小売事業者が消費者の興味や好みに合わせて進化しようとする中、高度にパーソナライズされた新しいショッピングエクスペリエンスや、完全にカスタマイズされたカスタマージャーニーを提供するために、「ユニファイドコマース」の力を活用する必要があるのです。

    Internet RETAILER
    Internet RETAILER

    ストライプインターナショナルがコーディネート経由でEC促進、「STAFF START」を導入

    6 years 4ヶ月 ago

    「earth music & ecology」などのアパレルブランドを展開するストライプインターナショナルは10月17日、店舗の販売スタッフがコーディネート画像をECサイトなどに投稿し、画像経由で商品ページにユーザーを集客するツール「STAFF START」を導入した。実店舗とECの両方で販売スタッフが活躍できる環境を整えた。

    「STAFF START」はコーディネート画像に商品情報をひも付け、ECサイトの商品ページにユーザーを誘導するアプリケーション。

    販売スタッフはコーディネートを撮影し、画像を公式ECサイトやSNSに投稿する。コーディネート画像を経由して商品が売れた場合、販売実績が投稿者ごとに集計されるため、「STAFF START」経由の売り上げを販売スタッフの評価に反映できる。

    「STAFF START」を提供しているのはバニッシュスタンダード。2016年9月にサービスの提供を開始した。導入実績は2019年9月時点で約700ブランド。アダストリアやオンワード、アーバンリサーチ、BEAMSといった大手アパレルブランドも導入している。

    2018年9月~2019年8月における「STAFF START」経由の年間販売金額は合計288億円。年間販売金額は前年同期と比べて約3倍に増えている。

    「STAFF START」はコーディネート投稿機能のほか、バイヤーが仕入れを検討している商品に対して販売スタッフが「売れそうか否か」を評価する機能なども実装されている。同社は今後、「STAFF START」を化粧品業界などにも提供する予定。

    渡部 和章
    渡部 和章

    1000億円を超えたビックカメラグループのEC売上、EC化率は12%

    6 years 4ヶ月 ago

    ビックカメラの2019年8月期連結決算におけるグループのEC売上高は、前期比約25%増の1081億円だった。EC化率は12.1%。通期でグループのEC売上高が1000億円を超えたの初めて。

    スマホアプリを刷新したほか、楽天ビックで店頭取り置きサービスを開始。スマホアプリと店頭が連動したオムニチャネル化も推進している。

    ビックカメラグループのEC売上高は、ビックカメラ、コジマ、ソフマップのEC事業の売上高と、楽天ビックへの卸売りを合計した金額。

    ビックカメラの2019年8月期連結決算におけるグループのEC売上高は、前期比約25%増の1081億円
    ビックカメラグループのEC売上高推移(画像はビックカメラグループの決算説明会資料から編集部がキャプチャ)

    公式アプリを2018年11月にリニューアルした。デザインを刷新したほか、商品カテゴリごとにお薦め商品や記事を表示する「My カテゴリ」を実装。店頭で商品のバーコードを読み取るとアプリに履歴が残り、「ビックカメラ・ドットコム」で商品情報を確認できる「バーコードスキャン履歴」も追加した。

    12月には、楽天との共同出資会社が運営する「楽天ビック」のサイトをリニューアルした。「楽天ビック」内でビックカメラの実店舗の在庫を取り置きできる機能を導入した。

    店頭の電子棚札とECの連携も進めている。ECのレビュー件数や評価を札に表示。NFC(近距離無線通信規格)を搭載し、スマホをかざすと商品情報が表示される仕組みも導入している。

    ビックカメラ単体のEC売上高の成長率は前期比25.0%増。コジマ単体のEC売上高は同37.7%増だった。

    ビックカメラの2019年8月期連結決算におけるグループのEC売上高は、前期比約25%増の1081億円
    ビックカメラのオムニチャネル(画像はビックカメラグループの決算説明会資料から編集部がキャプチャ)
    渡部 和章
    渡部 和章

    「売上&クチコミランキングNo.1で医者がすすめる満足度97%のTVで紹介された商品」←女性が惹かれるキャッチコピーはコレ!【ネッ担まとめ】 | ネットショップ担当者が 知っておくべきニュースのまとめ

    6 years 4ヶ月 ago
    ネッ担まとめ

    テレビショッピングなどでよく見かけるキャッチコピーが効果的だと裏付ける調査が発表されました。「No.1」はやはり最強ですね。

    「No.1」に惹かれ、試供品を使って購入

    「商品のキャッチコピー」に関する調査結果 | 株式会社ドゥ・ハウス 調査データコレクション
    https://www.dohouse.co.jp/datacolle/rs20191008/

    まとめると、

    • 女性が惹かれるキャッチコピーについて、ドゥ・ハウスが調査。商品購入のきっかけになったコピーは「売り上げNo.1」(29.0%)、「クチコミランキング1位」(25.9%)、「医者がすすめる」(21.5%)
    • 「医者がすすめる」は、50代で28.0%、60代で25.5%と、他の年代に比べて支持率が高い
    • 購入のきっかけになったものは、「試供品、サンプルで気に入った」(54.8%)、「家族のすすめ」(53.6%)、「友人の評判・クチコミ」(48.5%)がテレビCMより上位
    【図2】商品購入のきっかけになったキャッチコピー(単一回答・n=455)
    https://www.dohouse.co.jp/datacolle/rs20191008/より編集部でキャプチャ
    ・売り上げNo.1

     1番売れているということはいい商品だと思う(50代女性)。
     ワクワクできる表現(20代女性)。

    ・クチコミランキング1位

     購入者からの評価が良く満足度が高そう。ハズレなさそう(20代女性)。

    ・医者がすすめる

     安全で質が良いイメージ・信頼性がある(20代女性)。
     科学的根拠がありそう(60代女性)。

    https://www.dohouse.co.jp/datacolle/rs20191008/

    これはなかなか面白い調査です。世の中にこういったキャッチコピーがあふれているのは、結果につながっているからなんでしょうね。かといって使い過ぎると陳腐化するので注意です。詳細なデータも閲覧可能なので気になる方は紹介したページ下部からお申し込みを。個人的には「売り上げNo.1」と書いてあると買わないのですが(笑)。

    最大25%還元のキャンペーンもあるかも!

    PayPayモール:ペイペイモール | ヤフー
    https://paypaymall.yahoo.co.jp/

    ヤフーの新ECモール「PayPayモール」がスタート【出店条件&特徴まとめ】 | ネットショップ担当者フォーラム
    https://netshop.impress.co.jp/node/6896

    「PayPayモール」もうオープンしてました | 手塚 康輔/Eコマース記者(note)
    https://note.mu/tezu/n/nd87de4d7ebfe

    まとめると、

    • ヤフーは10月16日、スマホ決済サービス「PayPay」のブランドを冠した新しいECモール「PayPayモール」をスタート
    • 「PayPayモール」は「Yahoo!ショッピング」上位の優良店、上場企業や一定の年商がある大企業が出店できるECモール。売上に対する手数料は3%
    • 「100億円あげちゃうキャンペーン」級の販促を11月から展開する予定。購入金額の20%還元、キャッシュレス決済の還元対象店舗では25%還元になりそう

     

    ヤフーが国内EC市場でナンバーワンの座をつかむためには、「PayPayモール」の成功が必要不可欠です。「ヤフーショッピング」が5のつく日やゾロ目の日などで山を作るモールなのに対して、「PayPayモール」は常にお得なモールにする計画のようですが、最初の利用を促すために、大規模キャンペーンは一度きりではなく、今後も積極的に展開していくことが予想されます。
    https://note.mu/tezu/n/nd87de4d7ebfe

    出店条件がなかなか厳しいですが、ゲリラ的というか捨て身のショップがいないということなので、安心して買い物できる環境になりそうです。欲しいものが安心して、安く早く買える環境であればユーザーは増えていきますので、毎年11月11日の「いい買い物の日」に合わせていろんな施策を打ってきそうですね。出店条件が厳しい=商品点数が少なくて選択肢が少なくなる、ということも考えられるので、動向に注目です。

    言葉先行の施策は上手くいかない

    巷のOMO論で抜け落ちがちな本質は「意味の置き換え」だ 『アフターデジタル』藤井さんと語る | ECzine
    https://eczine.jp/article/detail/7058

    まとめると、

    • メルカリが郵便局で高齢者向けの講座を行っており、孫の世代にも広まっていく可能性がある。このようにOMO(Online Merges with Offline)は、地域や地区をうまく使うと良い
    • 価値をエンハンスできる時代なので、「自社の強み」を突き詰めて、必要ならデータを取っていく
    • 今流行りのD2C(Direct to Consumer)も伝統的な企業も、提供の仕方やコミュニケーションが変わっているだけ

    小売業にいる人は「買い物は楽しい」と言う。確かに僕たちの親の世代は、百貨店に行くのはレジャーだったと思います。でも、今の「楽しい」がどうしたら作れるかはまだわかっていない。ただし、「売らなきゃ」「買わなきゃ」は、買い物が楽しくなくなる要因のひとつです。それを減らすことはテクノロジーによってできるようになっているので、「楽しい」の捉え直しをしたいなと思っています。
    ─株式会社コメ兵 執行役員 マーケティング統括部部長 藤原義昭氏

    「何が楽しいのか?」に関しては、もはや世代や性別では把握できないですよね。文中にあるように「お客様に提供できる価値を明確にし、お客様にとってより良いことを考えて取り組み続けて」いくしかありません。そのためにデジタルを活用し、結果的にOMOとなっていく。手法を主語にしている人の話を聞いていては何も変わらないです。

    EC全般

    オフィス街の「エコ配」で人手不足解消なるか | 東洋経済オンライン
    https://toyokeizai.net/articles/-/308141

    越境EC送料をEMSより安く!オープンロジと4PXが業務提携 | 通販通信
    https://www.tsuhannews.jp/74605

    家電・家具の配送サービス「デカ宅」開始、フリマアプリにも対応 | 通販通信
    https://www.tsuhannews.jp/74595

    メルカリの商品配送に新サイズ 郵便で食器など送れる「ゆうパケットプラス」 | ITmedia ビジネスオンライン
    https://www.itmedia.co.jp/business/articles/1910/15/news106.html

    ヤマト運輸の業績が悪化している中で、特定分野に特化した配送サービスが増えています。

    Google とインスタ、ファッション分野のコマースで激突:画像検索技術で追撃成るか? | DIGIDAY[日本版]
    https://digiday.jp/platforms/how-google-is-using-image-recognition-to-challenge-instagrams-fashion-commerce-dominance/

    ニューバランスがECサイトにビジュアルAIレコメンデーションツールを導入 | ネットショップ担当者フォーラム
    https://netshop.impress.co.jp/node/6885

    撮影と同時に自動で画像処理ができる「ZenFotomatic」のiOSアプリがリリース API公開も | ECzine
    https://eczine.jp/news/detail/7128

    アーバンリサーチなどAI活用のアパレル向け画像システムの実証実験 | ネットショップ担当者フォーラム
    https://netshop.impress.co.jp/node/6892

    「画像×AI」は相性が良いので、どんどんサービスが出てくるでしょうし、安価になっていきそうです。

    対ZOZO鮮明に! Rakuten Fashion構想が本格始動へ | 通販通信
    https://www.tsuhannews.jp/74782

    ニトリがファッションECをスタート | ネットショップ担当者フォーラム
    https://netshp.impress.co.jp/node/6891

    ZOZOが動いて楽天が対応したところにニトリが登場。激化の一途のファッションECなので、上の記事にあるようなテクノロジーの導入も激しいですね。

    アマゾンに行政指導 個人情報11万件 他人に表示の可能性で | NHKニュース
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191011/k10012124011000.html

    Amazonの購入履歴誤表示、原因はシステム変更 | 通販通信
    https://www.tsuhannews.jp/74686

    こちらは続報。原因がシステム変更なら再発の可能性がありますよね……。

    「楽天市場」で住宅・投資用不動産の販売スタート。ポイント付与上限は99万9999ポイント | ネットショップ担当者フォーラム
    https://netshop.impress.co.jp/node/6899

    一般ユーザー向けではないですが、楽天市場で家が買える時代になりました。

    今週の名言

    本当に重要なのは、顧客が満足するかどうか。ただチャネルを提供すればいいわけではありません。
    ─オイシックス・ラ・大地 執行役員 統合マーケティング本部・店舗外販事業部管掌、店舗外販事業部 部長、COCO(Chief Omni-Channel Officer) 奥谷孝司氏

    オンラインとオフラインが融合した顧客体験を オイシックス・ラ・大地、奥谷孝司氏が考える「企業が生き残るために不可欠なマーケティング」とは | Digital Shift Times
    https://digital-shift.jp/marketing/191016

    チャネルだけ提供すると、効果がない → もっと拡散させる → お金が足りない → 効率追求 → 不要な分析……になりがちです。根っこの部分を考えましょう。

    森野 誠之
    森野 誠之

    【2019年版】EC売上高ランキングTOP30~1位Amazon、2位ヨドバシ、3位ZOZO | 通販新聞ダイジェスト

    6 years 4ヶ月 ago

    本紙(通販新聞)姉妹誌の「月刊ネット販売」で実施した売上高調査「ネット販売白書」では、2018年度のネット販売実施企業上位300社の合計売上高は4兆4612億円となった。前年調査の4兆556億円に比べて10.0%拡大した。 前年の調査に引き続きアマゾンジャパンがトップを独走しており、2位以下を大きく引き離す格好となっている。(9月25日発売の「月刊ネット販売」10月号「第19回ネット販売白書」に300社の売上高ランキングと商材別市場解説を掲載→購入はこちら

    【最新版(2019年公表)】EC売上ランキングまとめ(2018年度) ネット販売実施企業上位300社の合計売上高が4兆4612億円 アマゾンジャパン、ヨドバシカメラ、千趣会、Rakuten Direct、ディノス・セシール、上新電機、スタートトゥデイ、ニッセン、デル、イトーヨーカ堂、キタムラ、ジャパネットたかた、ジュピターショップチャンネル、ビックカメラ、アスクル、ファーストリテイリング(ユニクロ)、QVCジャパン、マウスコンピューター、MOA、オルビス、セブン・ミール サービス、ピュアクリエイト、エディオン、ニッセン、TSUTAYA、ディーエイチシー、ストリーム、ドスパラ、丸井グループ、オイシックスドット大地
    EC売上高トップ30社
    通販新聞

    ヨドバシカメラが子会社「石井スポーツ」のECサイトを「ヨドバシ・ドット・コム」に統合

    6 years 4ヶ月 ago

    ヨドバシカメラは10月16日、ECサイト「ヨドバシ・ドット・コム」内に、子会社の石井スポーツが運営するECサイト「石井スポーツ ストア」をオープンした。これまでのECサイト「石井スポーツ WEBSHOP」から移転してのオープンとなる。

    「石井スポーツ ストア」は、ザ・ノース・フェイス、コロンビア、マムートなどの人気ブランドも扱っており、ブランド別の特集ページやキャンプ用品の取り扱いも充実。「ヨドバシ・ドット・コム」全体の品ぞろえ拡充につながっている。

    取扱商品数は「石井スポーツ WEBSHOP」の約5倍に当たる約5万点でスタートし、取り扱いブランド・商品数はさらに追加する予定。

    なお、石井スポーツの公式サイトで「オンラインストア」を選択すると「ヨドバシ・ドット・コム」に移動する。公式サイト内では「ヨドバシ・ドット・コム」内に「石井スポーツ ストア」を開設した旨を告知し、ヨドバシへの誘導を図っている。

    石井スポーツの「メンバーズカード」会員および「WEB(スマートフォン)」会員には、「ヨドバシ・ドット・コム」への新規会員登録を呼び掛けている。「Mt.石井スポーツメンバーズポイント」についても、「ヨドバシゴールドポイント」へ順次移行していく。

    「ヨドバシ・ドット・コム」内にオープンした「石井スポーツ ストア」
    「ヨドバシ・ドット・コム」内にオープンした「石井スポーツ ストア」(画像は編集部が「ヨドバシ・ドット・コム」からキャプチャ)

    ヨドバシホールディングスは(ヨドバシHD)は4月3日、スポーツ用品販売のICI石井スポーツを買収すると発表。投資ファンドのアドバンテッジパートナーズ(APファンド)が保有するICI石井スポーツの全株式を、4月末までにヨドバシホールディングスが譲り受けることで合意した。

    合意に基づきヨドバシHDは4月25日付で、APファンドが保有する石井スポーツの全株式の譲り受けが完了したと発表。ICI石井スポーツおよびアートスポーツは、ヨドバシHDの100%子会社となった。ICI石井スポーツは6月3日、石井スポーツへ社名変更している。

    石井スポーツは7月3日、運営する「Ski&Winter Sports Online Shop」が第三者による不正アクセスによって、クレジットカード情報が最大で650件流出した可能性があると発表。システムの一部の脆弱(ぜいじゃく)性を突いた第三者の不正アクセスを受け、ペイメントアプリケーションが改ざんされたという。「Ski&Winter Sports Online Shop」はすでに運営を停止している。

    石居 岳
    石居 岳

    中国ECで成功するための販促キャンペーン対策&集客を伸ばす4つのポイント | 中国の最新買い物事情~トランスコスモスチャイナからの現地レポート~

    6 years 4ヶ月 ago

    天猫(Tmall)のショッピングキャンペーン「ダブル11」が2009年にスタートしてから、毎年11月11日は、中国小売市場で最も影響力のあるショッピングの祭典となりました。その後、京東(JD.com)、蘇寧(Suning、スーニン)など各ECプラットフォームも「JD618」「蘇寧618」など各種キャンペーンを行うようになりました。

    現在、後発のECプラットフォームも毎月さまざまな大型キャンペーンを実施。消費者の買い物の場、企業の出店先といった選択肢が広がっています。ECプラットフォームのキャンペーンに慣れ親しんでいる消費者に、販促キャンペーンなどを活用して売り上げを伸ばすことは必要不可欠なこと。本稿では、アリババグループの販促キャンペーンを例に、売上向上に不可欠となる店舗運営のコツについて説明していきます。

    「Tmall」とタオバオの販促キャンペーン

    「Tmall」の「ダブル11」の流通総額は毎年、驚異的なスピードで伸びています。2018年の流通総額は2000億135万元(1元15.76円換算で約3兆1523億円)に達し、過去最高を更新。大多数の店舗で「ダブル11」当日の流通総額が各店舗の年間流通総額の30%を占めました。多くの店舗にとって「ダブル11」は極めて重要なキャンペーンとなっているのです。

    熾烈な競争を繰り広げられる中国のEC業界において、各企業は全力で「ダブル11」期間にお金やリソースを投入。年始に立てた販売目標の達成をめざしてラストスパートをかけます。

    2009~2018年のTmall「ダブル11」当日の流通総額および伸び率
    2009~2018年のTmall「ダブル11」当日の流通総額および伸び率(発表データを元に編集部で作成)

    こうした「ダブル11」以外にも、多くのキャンペーンをアリババグループは実施していることをご存じでしょうか。販促キャンペーンは、その影響力によって以下の3種類に分けられます。

    • S級大規模キャンペーン:三八女王様フェスティバル、618年半ビッグプロモーション、99ジュ・ファ・スァン(アリババ傘下の共同購入サイト)、ダブル11グローバルショッピングカーニバル、ダブル12ショッピングキャンペーンなどです。
      ※Sはスーパーという意味で、大規模キャンペーンと意味しています。
    • A級大規模キャンペーン:恋人の日、88会員感謝デー、狂暑シーズン、520ママ&ベビーデイ、グローバルお正月フェスティバルなどです。
      *Aは優良という意味です。S級キャンペーンのほかは、ランク付けでA-の上に、A級さらにA+級を表現しています。
    • 商品カテゴリーのキャンペーン:ホーム用品類の「インテリア優待フェスティバル」、家電製品類の「グローバル着信キャンペーン」などは、商品カテゴリーごとにキャンペーンも異なります。

    主な販促キャンペーン

    1月2月3月4月5月6月
    お正月用品大セール*恋人の日三八女王様フェスティバル男の日フェスティバルママ&ベビーデイ618年半ビッグプロモーション
    7月8月9月10月11月12月
    狂暑シーズン88会員感謝デー、秋冬新発売99ジュ・ファ・スァン10.1国慶節優待祭(ダブル11のがスタート)ダブル11グローバルショッピングカーニバルダブル12ショッピングカーニバル

    ※陰暦は毎年変わるため、1月下旬から2月下旬前後で、「お正月用品大セール」は2月あたりです。

    参加するには以下の条件があります。

    1. 基礎サービス評価点数が2.8点以上
    2. A級キャンペーン期間中、商品価格を過去15日間の最安値で販売
    3. S級キャンペーン期間中、商品価格を過去15日間かつ終了後15日間、最安値で販売
    4. ブランドの市場認知、キャンペーン活動との適合度、ターゲットのニーズ、営業年数、経営状況、運賃保険及びサービス保障などの基準を満たしている多数の応募店の中から選抜
    5. 一部の大規模キャンペーンで運賃保険を支払う

    また、販促内容によってキャンペーンの条件も異なります。たとえば、「Tmall」プラットフォームでは、他店舗と併せ買いで一定の金額以上を購入した場合、購入額全体から割り引きを行うモール全体のキャンペーンへの参加も必要となります

    プロモーションでECサイト内外のネットトラフィックを増やす方法

    「Tmall」と「タオバオ」に出店している店舗は、毎月1~2回の販促キャンペーンに積極的に参加しているのが一般的。多くのキャンペーンに参加することになるので、広告をいかに効率的に運用するかが重要になっています。「Tmall」と「タオバオ」のネットトラフィックは4種類に分けられ、それは有料広告枠からの流入、プラットフォームの無料広告枠からの流入、モール外のネットトラフィック、自発的な訪問です。

    有料広告枠からの流入

    現在は直通車(ズートンチャー)、淘宝客(タオバオクー)、ダイヤモンド展示ブース(バナー広告)が常設の広告枠。また、淘宝頭条(タオバオ トウティアオ)、ライブ配信のような「种草(ジョンツァオ」(第三者に商品を紹介してもらうことで、購買意欲を沸かせる行動)チャンネルも用意されています。出店企業は自身の経営状況を把握した上で、広告予算の計画を立てる必要があります。

    プラットフォームの無料広告枠からの流入

    有料広告枠以外も無料広告枠をプラットフォームは用意しており、消費者の使用習慣に基づいた千人千面施策(ターゲット広告:購買履歴・行動履歴などを基にしたプラットフォーム独自のアルゴリズムで、購買意欲の高い商品を自動で表示する仕組み)からサイトに新規顧客を誘導することができます。その他にも、「手淘(ショウタオ)」(タオバオのスマホアプリ)のトップページ、タオバオ検索と「微淘(ウェイタオ)」(モール内SNS)も無料でトラフィックを集めることができる場となっています。

    販促キャンペーン時に「Tmall」では出店企業に素晴らしいプロモーションスペース(無料)を提供していますが、各カテゴリ売上トップ10ブランドのみが申請できるというものになっています

    「ダブル11」プレセールのホーム用品会場の広告スペース
    「ダブル11」プレセールのホーム用品会場の広告スペース

    モール外のネットトラフィック

    モール外のネットトラフィックチャネルについて紹介します。

    新浪微博(シンランウェイボー)

    日本で言う「Twitter」と似たSNSで、動画と画像をアップロードし、情報配信や共有を行うことで、消費者の興味喚起を促すことができます。話題となると注目度が48時間以上キープされると同時に、その検索指数を伸ばすことができます。

    WeChat公式アカウント

    LINEの様なメッセージSNSで、LINE同様に企業や店舗が公式アカウントを作ることができます。「种草(ジョンツァオ」公式アカウントは数多くのフォロワーが集まるため、キャンペーンの際にプロモーションで頻繁に用いられるので、興味のあるユーザーがそこから店舗に足を運びます。新規顧客の獲得率を上げることができるチャネルです。しかし、この方法は効果が見込める分コストが高く、またターゲットが関心を寄せる期間が短いため、できるだけ、キャンペーンの時に特化して活用するほうが良いでしょう。

    小紅書(RED)

    「Instagram(インスタグラム)」に近く、写真・動画と共にコメントを投稿するSNS+ショッピングのアプリです。ブランド認知度の向上と商品使用感想の紹介に適用する企業が多いです。小紅書(RED)の活用方法としては、検索キーワードをタグ付けし投稿することで、消費者と企業の接点を増やすことができます企業からの発信ではなく、消費者・KOLの声を通して情報を発信することが重要で、ターゲットの心が掴みやすくなります検索や購買への誘導を図るために用いられるケースが多いため、ブランドの検索キーワードの設定が非常に重要となります。大量の一般人とインフルエンサーとの協業で行う施策が一般的です。

    集客率アップ4大ポイント

    「ダブル11」を例に詳しく説明します。

    1. 検索ネットトラフィックの最適化

    注目度が高まる人気商品(在庫が確保され、クリック率や購買転化率が高く、注目度の高い商品)を選出し、その商品のディスクリプションタグの最適化を図る施策を行い、店舗ページや商品ページのPVを増加を図ります。

    「ダブル11」の3か月前である8月から継続的にタイトルタグを最適化していき、各種キャンペーン活動を介して販売件数と商品レビュー数を積み重ねていきます。そして、「ダブル11」で売り上げの激増を実現させます

    transcosmos Chinaが運営している「イオン海外旗艦店」の人気商品「CLUBすっぴんパウダー」を例に解説します。管理画面からこの商品が検索されたキーワードを分析し、そして、商品に関連する人気のキーワードをタイトルタグに入れ、露出拡大を図っています。たとえば、「保湿力が高い」「油分を抑える」「素肌感」「パウダー」などです。ちなみに、「CLUBすっぴんパウダー」は、「Tmall」とタオバオのキーワード検索ランキングで1位となったこともあります。

    管理画面からこの商品が検索されたキーワードを分析し、そして、商品に関連する人気のキーワードをタイトルタグに入れ、露出拡大を図っている「イオン海外旗艦店」
    管理画面からこの商品が検索されたキーワードを分析し、そして、商品に関連する人気のキーワードをタイトルタグに入れ、露出拡大を図っている「イオン海外旗艦店」

    人気商品を生み出すことに成功したAEON店舗では、訪問者数が倍増したほか、「ダブル11」を通じて店舗の市場認知度と販売件数を向上することができました。

    露出拡大などで人気商品を生み出すことに成功した「イオン海外旗艦店」
    露出拡大などで人気商品を生み出すことに成功した「イオン海外旗艦店」

    2. コンテンツチャンネルのネットトラフィックを取得

    「手淘(ショウタオ)」(タオバオのスマホアプリ)の中には、コンテンツチャネルと呼ばれる商品紹介のチャネルが存在します。コンテンツがトップページに表示された際、クリック数が飛躍的に増えるので、このトラフィックを得たいと強く望んでいる出店企業は少なくありません。

    ここ数年、中国ではコンテンツチャネルからのトラフィックの割合が次第に拡大しており、多くの店舗がコンテンツチャネルの活用に重きを置いています。そのため、コンテンツチャネルである、「有好貨(ヨウハオホア)」「ライブ放送」などのコンテンツチャンネルの運用の関心が強まっています。

    予算が限られている場合、1~2つのチャンネルを活用し、素人の記事・枠を通してターゲットを絞り込んだ宣伝・アプローチを行うこともできます。もちろん予算を充分に用意できる場合は、全てのチャンネルを活用することでより幅広い集客を行うことができます。ちなみに、出店企業は主力商品に対し、30~60日前から「种草(ジョンツァオ」を行うことが不可欠でしょう。販促期間に自社ショップへと誘導する効果が著しく高くなるためです。

    新浪微博のデータセンターが2018年9月に発表した『2018微博EC白書』によると、60%以上のユーザーは人気スターが着用したアイテムを購入したいと考えており70%以上のユーザーはインフルエンサーが勧める製品には好意的な印象を持っていると回答しています。従って、インフルエンサーによる商品のオススメはここ数年、とても効果のある「种草(ジョンツァオ」手法であり、消費者の心を掴み、コンバージョン率の向上に有効となります。

    3. DSR評価の重要性

    DSR評価(Detailed Seller Ratings/セラー詳細評価)は商品の詳細が的確だったか、コミュニケーション、発送のスピードという3分野における販売者サービスについて、消費者が評価を行える制度です。DSR評価が高いショップは、検索エンジンの評価も高くなり、キャンペーン時の商品露出率が高くなります消費者がモール内で行う検索行為に競合商品・店舗に勝つためにも重要な評価となります

    4. ショーピングカート投入数とお気に入り登録数の活用

    キャンペーン期間中、優良認定されている店舗はより良い広告枠を獲得できます。リアルタイムで商品のショーピングカート投入数とお気に入り登録数をアリババグループが評価するため、より良いプロモーションスペースを獲得できます

    たとえば、10月20日からはショーピングカート投入数とお気に入り登録数が急激に増えるので、プレセール期間に「早く買ったら商品が激安」という消費者心理を上手く利用し、「限定発売」「予約限定クーポン」などの特典手段を設定することで、プロモーションスペースを獲得する企業は多いです。もちろん、プレセール期間に相当なコレクション量、購買量と転化率を維持することが必要です。

    ◇◇◇

    アリババグループのプラットフォーム以外でも、京東(JD.com)でも似たようなキャンペーンが存在しています。「JD618」の実施時間、ルールも基本的にアリババグループのキャンペーン活動に似ています。中国のことわざにもある「万変不離其宗(形式上いろいろに変っても本質は変わらない)」ということです。

    出店企業はプラットフォームのキャンペーン情報を正確に把握し、またネットトラフィックツールを活用することができれば、販促キャンペーンという激戦区でも勝つことができるのです。

    トランスコスモスチャイナ(transcosmos China)
    トランスコスモスチャイナ(transcosmos China)

    セブン&アイのEC売上は11%減の503億円[2019年中間期]

    6 years 4ヶ月 ago

    セブン&アイ・ホールディングスの2019年3~8月期(2020年2月期中間期)におけるEC売上高は、前年同期比11.8%減の503億1600万円だった。セブンネットショッピングとセブンミールの売上高が、それぞれ20%以上落ち込んだ。EC売上高の算出方法が現在の形式に変わった2016年9月以降、中間期決算におけるEC売上高の減収は初めて。

    セブン&アイ・ホールディングスのEC売上高は、グループを横断したECサイト「omni7(オムニ7)」を通じた売上高の合計。ニッセンホールディングスの売上高は含まない。

    ブランド別の売上高は、「セブンネットショッピング」が同21.6%減の100億3900万円、「セブンミール」は同23.2%減の115億600万円、「イトーヨーカドー」は同0.3%減の24億9200万円、「ネットスーパー」は同4.0%減の204億7900万円、「アカチャンホンポ」は同10.4%増の33億7100万円、「そごう・西武」は同8.1%増の18億8000万円、「ロフト」は同0.5%減の5億4600万円。

    配送形態は「セブンミール」と「ネットスーパー」は宅配型、それ以外は通販型で展開している。

    セブン&アイ・ホールディングスのグループEC売上について
    グループEC売上について(画像は編集部がセブン&アイHDが公表した決算補足資料からキャプチャ)

    直近2期は通期で1000億円超え

    セブン&アイ・ホールディングスの2019年2月期におけるEC売上高は、前期比4.1%増の1131億9300万円。セブンネットショッピングやセブンミール、アカチャンホンポ、そごう・西武、ロフトが売り上げを伸ばし、2年連続でグループのEC売上高が1000億円を超えた。

    2018年6月にグループを横断した会員プログラム「セブンマイルプログラム」を開始。「omni7」のECサイトやセブン-イレブン、イトーヨーカドー、西武・そごう、アカチャンホンポ、ロフトなどを利用するとマイル(ポイント)が貯まる。会員数は2019年2月期末時点で1282万人。

    「セブンマイルプログラム」は2019年9月から、マイルをnanacoポイントに交換できるサービスの導入などを予定していたが、今年7月に発生した「7pay」(9月末でサービス廃止)への不正アクセスの影響でリニューアルを延期している。

    渡部 和章
    渡部 和章

    ユナイテッドアローズのECサイト11月27日めどに再開、停止期間は2か月半に

    6 years 4ヶ月 ago

    ユナイテッドアローズは停止している自社ECサイト「ユナイテッドアローズオンラインストア」を、11月27日(火)をめどに再開する。10月18日にサイト上で公開した。

    ECサイトを全面刷新するために運営を9月12日に一時停止。10月中にリニューアルオープンするとしていた。停止期間は約2か月半におよぶ。

    「ユナイテッドアローズオンラインストア」の開発・運営体制変更について
    「ユナイテッドアローズオンラインストア」で掲載されたお知らせ(画像は編集部が「ユナイテッドアローズオンラインストア」からキャプチャ)

    ユナイテッドアローズは2019年秋に、自社ECサイトの開発と運営体制を自社主導に切り替える方針を掲げていた。これまでECシステムの開発や運営を委託していたのはファッション通販サイト「ZOZOTOWN」を運営するZOZO子会社のアラタナ。ECサイト運営の一時停止措置は、自社主導に切り替えるため。

    「ユナイテッドアローズオンラインストア」の開発・運営体制変更について
    「ユナイテッドアローズオンラインストア」の開発・運営体制変更について(画像は編集部が2018年4月~12月期(第3四半期)決算説明会資料からキャプチャ)

    システム開発を内製化し、機能追加の迅速化、オムニチャネルサービスの強化などを進める方針だった。自社ECの内製化に向けて物流センターも再編し、流山センターを入出荷と自社EC運営用に特化。他の付帯業務を他センターに移管している。

    流山センターでは、ECサイトで購入された商品の店舗への直送、店舗で取り扱いのない商品の店舗への配送、ギフトラッピング対応など、実店舗とネット通販の垣根をなくす取り組みの多くを実現するとしている。

    ユナイテッドアローズの将来の販売モデル像
    将来の販売モデル像(画像は「統合レポート2019」からキャプチャ)

    ユナイテッドアローズの2019年3月期におけるEC売上高は、前期比12.0%増の263億3600万円た。単体売上高に占める割合(EC化率)は20.0%。EC化率は前の期と比べて1.7ポイント上昇している。

    直近の2019年4~6月期(第1四半期)におけるEC売上高のチャネル別内訳は、自社ECサイトが27%、「ZOZOTOWN」が50.8%、「Rakuten BRAND AVENUE」が11.5%、Amazonが2.9%。

    瀧川 正実
    瀧川 正実

    スマホで商品写真を撮影して自動で画像処理するアプリをリリース&「ZenFotomatic」のAPIを一般公開

    6 years 4ヶ月 ago

    ECサイトの商品画像の加工作業を自動化するWebアプリ「ZenFotomatic(ゼンフォトマティック)」を提供するグラムスは10月16日、商品撮影専用カメラアプリ「ZenFotomatic CAM(ゼンフォトマティック カム)」のiOS版を公開、ベータ版で公開していたアンドロイド版も正式版としてリリースした。

    「ZenFotomatic」は画像切り抜き・画像白抜き・背景除去・センタリング・色彩補正・サイズ補正などの画像加工作業をシステムで自動一括処理するWebアプリ。世界160か国で利用されており、日本では「ZOZOUSED」のZOZOUSED、「DIY FACTORY」の大都などが導入している。

    「ZenFotomatic CAM」はスマートフォンで商品写真を撮影するニーズに対応。「ZenFotomatic CAM」で商品を撮影すると、リサイズ、被写体背景の切り抜き・白抜き、被写体のセンタリング、余白の追加、被写体の角度補正、明暗補正などの複数の画像処理を撮影と同時に自動処理する。

    撮影した画像は自動的にクラウド上に保存。PCのブラウザから「ZenFotomatic」を通じて確認し、詳細な編集などもできる。

    ECサイトの商品画像の加工作業を自動化するWebアプリ「ZenFotomatic(ゼンフォトマティック)」を提供するグラムスは10月16日、商品撮影専用カメラアプリ「ZenFotomatic CAM(ゼンフォトマティック カム)」のiOS版を公開、ベータ版で公開していたアンドロイド版も正式版としてリリース
    「ZenFotomatic CAM」で加工された画像は、「ZenFotomatic」で再加工・ダウンロードすることが可能(画像はグラムスのHPから編集部がキャプチャ)

    また、有料オプションのバーコードスキャン機能を使うと、商品画像のファイル名も自動でリネーム処理できるという。

    APIを一般公開

    これまで限定的に数社のユーザーとパートナー企業に対し公開していた「ZenFotomatic」のAPIを一般公開した。AIPを利用するメリットは次の通り。

    EC事業者の例

    • 撮影した商品を、自社の商品画像ルールに基づき自社システム内で自動的に画像処理
    • 日中撮影した大量の商品写真を、夜間に一括自動処理
    • 国内で撮影した商品画像を自社システムにアップロード後、自動で画像処理。処理結果の確認と修正は海外のオフショアや在宅社員で作業
    • 自社の商品登録アプリに自動画像処理システムを実装

    ショッピングモール運営者の例

    • ショッピングモールのCMS、商品登録画面に自動画像処理機能を実装。ユーザーは撮影した写真をアップロードするだけでショッピングモールのガイドラインに沿った商品画像に自動処理
    • ユーザー向け商品登録アプリの商品撮影機能の一部として、撮影と同時にショッピングモールのガイドラインに沿った商品画像に自動処理

    EC支援事業者の例

    • 自社サービスの拡充機能として、ZenFotomaticの画像処理機能を実装。ユーザーがアップロードした商品画像をバックエンドで自動的に各ショッピングモールのガイドラインに則した商品画像に自動処理
    • 自社アプリの商品登録機能の一部として、撮影機能にZenFotomaticの画像処理機能を実装。ユーザーは商品撮影と同時に各ショッピングモールのガイドラインに則した商品画像に自動処理
    瀧川 正実
    瀧川 正実

    「楽天市場」で住宅・投資用不動産の販売スタート。ポイント付与上限は99万9999ポイント

    6 years 4ヶ月 ago

    楽天は10月16日、「楽天市場」に住宅・不動産ジャンルを新設した。戸建て住宅や投資用不動産を取り扱うショップが出店する。「楽天市場」において住居関連の商品へのニーズが高まる中、住宅や不動産を購入したユーザーにインテリアや家電を紹介するなど、住まいに関連する商品とサービスを総合的に提案していく。

    楽天は10月16日、「楽天市場」に住宅・不動産ジャンルを新設した。戸建て住宅や投資用不動産を取り扱うショップが出店する
    「楽天市場」内に新設した住宅・不動産ジャンル

    住宅・不動産ジャンルには、日本ユニシスが運営する「MY HOME MARKET 楽天市場店」と、LIFULLが運営する「LIFULL HOME'S 楽天モール」の2店舗が出店した。

    「MY HOME MARKET 楽天市場店」では住宅の価格帯や坪数、地域、住宅メーカーなどの条件で物件を検索できる。VR(仮想現実)技術によって商品ページ上で物件を擬似的に内覧することも可能。

    不動産投資専門サイト「LIFULL HOME’S 楽天モール」は、区分マンションなど投資用物件を掲載している。

    ユーザーは物件ページのフォームから商談を申し込み、ハウスメーカーや不動産取扱会社などと対面で商談した上で契約する。

    成約後、物件価格の1%相当の「楽天スーパーポイント」が購入者に付与される。ポイント付与の上限は99万9999ポイント。

    楽天は住宅リフォームや寝具のクリーニング、洗車、自動車のタイヤ取付サービスといった役務の販売を強化している。楽天によると、「楽天市場」における2019年1月1日~10月1日のリフォームサービスの売り上げは前年同期比1.2倍だった。

    渡部 和章
    渡部 和章

    化粧品通販JIMOSのECサイトでカード情報10万件が流出した可能性、セキュリティコードも

    6 years 4ヶ月 ago

    化粧品通販のJIMOSは10月15日、運営するECサイト(マキアレイベル・Coyori・代謝生活CLUB)、過去に運営していたECサイト(酒蔵.com)において、一部顧客のクレジットカード情報が流出した可能性があることが判明したと発表した。セキュリティコードも漏えいした恐れがある。

    流出した可能性のある件数は10万7661件。流出した可能性のある情報は、カード会員名、クレジットカード番号、セキュリティコード、有効期限。

    運営するECサイトが、第三者からの不正アクセスによって一部の脆弱(ぜいじゃく)性を突かれたことが原因。

    流出した可能性のある期間は以下の通り。

    • 2014年1月1日~2019年7月26日までの期間、運営するECサイト(マキアレイベル、Coyori、代謝生活CLUB)において、クレジットカード情報を入力した顧客の一部
    • 2014年1月日~2016年3月30日までの期間、運営していたECサイト(酒蔵.com)でクレジットカード情報を入力された顧客の一部

    一部のクレジットカード会社から7月26日、顧客のクレジットカード情報に流出懸念がある旨の連絡を受け、即日クレジットカード決済の停止を決定。同時に第三者機関へ調査を依頼した。

    8月1日には第三者機関からの第一報により、運営するECサイトから顧客情報の一部が流出した可能性が判明したことから、同日にECサイトを停止した。

    9月17日には、ECサイトで購入した顧客のクレジットカード情報が流出し、一部の顧客のクレジットカード情報が不正利用された可能性があることを確認。個人情報が流出した可能性のある顧客には、10月15日から書面またはメールあるいはその両方で、お詫びとお願いを個別に連絡している。

    JIMOSは8月22日、ECサイトが不正アクセスを受け、顧客情報の一部が流出した可能性あると発表。被害拡大を防止する為、クレジットカード決済の停止措置をとり、「マキアレイベル」「Coyori」「代謝生活CLUB」の3つのECサイトを8月1日に一時休止していた。

    EC業界におけるセキュリティ対策について

    経済産業省主導の「クレジット取引セキュリティ対策協議会」(事務局は日本クレジット協会)は、2017年3月8日に公表した「クレジットカード取引におけるセキュリティ対策の強化に向けた実行計画-2017-」において、EC事業者に対して2018年3月までにカード情報の非保持化、もしくは「PCI DSS準拠」を求めていく方針を掲げた。

    カード情報の漏えいの頻度が高い非対面(EC)加盟店については原則として非保持化(保持する場合はPCI DSS準拠)を推進。EC加盟店におけるカード情報の非保持化を推進するため、PCI DSS準拠済みのPSP(決済代行会社)が提供するカード情報の非通過型(「リダイレクト(リンク)型」または「JavaScriptを使用した非通過型」)の決済システムの導入を促進するとしている。

    2018年6月1日に施行された「割賦販売法の一部を改正する法律(改正割賦販売法)」では、クレジットカードを取り扱うEC事業者などに対して、「クレジットカード情報の適切な管理」と「不正使用防止対策の実施」が義務付けられている。

    また、独立行政法人情報処理推進機構では不正アクセス対策についての資料をまとめており、「安全なウェブサイトの作り方」などを閲覧することができる。

    石居 岳
    石居 岳

    台風19号・配送キャリア各社の対応/PayPayモールの出店条件まとめ【ネッ担アクセスランキング】 | 週間人気記事ランキング

    6 years 4ヶ月 ago
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      2019/10/16
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      2019/10/11
    5. 天皇陛下「即位の礼」で日本郵便が東京エリア中心に荷物の配送に「1日程度の遅れが生じる見込み」

      10月22日に行われる「即位礼正殿の儀」の影響で、皇居周辺や首都高速道路を中心に、長時間かつ広範囲に交通規制が実施されるため、日本郵便は10月16日、10月22日から23日までの期間を中心に、東京を中心とするエリアでの差し出し、配送する郵便物・ゆうパックなどの配達に1日程度の遅れが生じることが見込まれると発表した

      2019/10/17
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      2019年8月期におけるファーストリテイリングのグローバルでのEC売上高は2583億円、売上構成比は11.6%。「国内ユニクロ事業」のEC売上高が拡大したことに加え、「海外ユニクロ事業」のEC売上高も前期比約30%増と好調だった

      2019/10/11
    7. 店舗閉鎖を進めるオンワードのECは好調で2019年度通期は37%増の350億円見込む

      業績悪化を受けて国内外の不採算店舗を閉鎖する一方、成長分野であるECやD2C事業に注力し、2021年2月期にEC売上高500億円をめざす

      2019/10/15
    8. モノの値段は「原価」+「儲け」が基本。ネッ担が知っておきたい価格決定4つのアプローチ【ネッ担まとめ】

      ネットショップ担当者が読んでおくべき、2019年10月6日〜12日のニュース

      2019/10/16
    9. ニューバランスがECサイトにビジュアルAIレコメンデーションツールを導入

      導入したのは「デクワス.VISION」で、ユーザーが閲覧している商品画像を人工知能(AI)が分析し、イメージが近い商品を表示するレコメンドシステム。行動履歴によるレコメンドではなく、ユーザーが今探している商品に近しいアイテムを探し出して提案することで、多くの商品の中から欲しい商品へたどり着きやすく、ショッピングをより楽しく、効率的にするという

      2019/10/11
    10. アーバンリサーチなどAI活用のアパレル向け画像システムの実証実験

      アーバンリサーチ、データグリッド、NTTドコモ関西支社の3社は10月11日、AI技術を活用したアパレル企業向け画像生成システムの実証実験を開始したと発表

      2019/10/16

      ※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。

      内山 美枝子

      天皇陛下「即位の礼」で日本郵便が東京エリア中心に荷物の配送に「1日程度の遅れが生じる見込み」

      6 years 4ヶ月 ago

      日本郵便は10月16日、10月22日から23日までの期間を中心に、東京を中心とするエリアでの差し出し、配送する郵便物・ゆうパックなどの配達に1日程度の遅れが生じることが見込まれると発表した。

      10月22日に行われる「即位礼正殿の儀」の影響で、皇居周辺や首都高速道路を中心に、長時間かつ広範囲に交通規制が実施されるため。

      また、10月22日は国民の祝日となるため、郵便物などの一部を除き配達を休止する。ゆうパック、ゆうパケットなどの荷物の配達は行う。

      10月22日における郵便物・ゆうパックなどの配達について
      10月22日における郵便物・ゆうパックなどの配達について

      「即位の礼正殿の儀」には、多くの外国元首・祝賀使節などの安全かつ円滑な移動のため、東京都内では外国要人の多数来日に伴う交通規制(即位の礼期間中の交通規制)を実施。首都高速道路は午前中から深夜にかけて、通行止めの交通規制を行う。

      10月22日は朝から夕方にかけて、皇居・赤坂御所の一般道も交通規制が実施される(首都圏の都心環状線や、中央環状線より内側の一部を除く路線で大半を通行止め)。加えて、赤坂郵便局の区内では祝賀パレードが行われるため、交通規制(車両通行止め:7:00~9:00頃、11:30~17:00頃)が実施される。赤坂、北青山、南青山、元赤坂では配達・取集・集荷等が行えないため、郵便物などの配送に1日程度の遅れが生じる。

      また、10月22日から25日は、東京国際空港および成田国際空港から東京都内の祝賀使節等の宿舎に至る首都高速、一般国道等の路線および同路線の周辺に至る首都高速道路、一般国道等の路線および同路線の周辺地域において、大規模交通規制が予定されているなど、渋滞が予想される。

      経済産業省は、所管する関連団体に対し、

      • 対象地域における交通総量削減等に関する協力
      • 対象地域における貨物輸送の日程調整等に関する協力

      などの周知を呼び掛けている。

      石居 岳
      石居 岳

      Amazonのジェフ・ベゾスCEOから学ぶ、利益を出すために「自らを破壊する方法」 | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ

      6 years 4ヶ月 ago

      先日終了したAmazonのプライムデーは、破壊的な競争相手がいかにして挑戦を挑んでくるかを示す歴史的な事例と言えるでしょう。他のオンライン小売事業者は、破壊されないための方法だけでなく、その勢いを利用し、自らの利益のために「自らを破壊する方法」を考え出なくてはいけません。

      若きベソスが予測したとおりの未来

      競合他社が攻撃を仕掛けてきたとき、CEOはまず会社を守るため、本能的に一連の防衛策を追求しながら、会社の周りを土嚢で囲むような動きをするでしょう。

      しかし、本当の混乱に直面した場合、このアプローチは失敗するかもしれません。真に破壊的なビジネスモデルの影響に耐えられるほど、強力な防護壁は存在しない可能性が高いのです。それが「破壊的」である所以です。

      破壊の可能性に満ちた環境では、重量だけが信頼できる防御ではありません。実際、規模の大きさが不利になる可能性があります。我々の調査が指摘しているように、規模が大きく、素早く対応できない昔ながらの企業は、より弱く、より脆弱であることが多いのです。

      この発言は、古き良き王権の時代には奇妙に聞こえたかもしれませんが、Amazonの創設者、ジェフ・ベゾスの戦略を最初に退けた多くの小売事業者が学んだ教訓そのものなのです。

      1999年にWiredが発行した「ベゾスの内側」というタイトルの記事の中で、主に書籍を販売していた若干35歳のベゾスが、2020年の小売業界がどのようになっているかと聞かれた時、「消費者は店舗で購入する商品の大半をオンラインで注文するようになるだろう」と予測していました。「実店舗型の小売業が生き残る唯一の方法は、“娯楽”と“便利さ”を提供することだ」とも語っています。

      当時、彼の予測を重視した小売事業者はほとんどいませんでしたが、それも無理はありません。1999年、eコマースの売上は米国の小売売上全体のわずか0.64%でした。それが今では10%以上になっているのです。

      Amazonに始まった小売業界の混乱状態は、おそらく他のどの業界よりも激しく、長く続いています。ベゾスはさておき、小売業界のリーダーたちは自らを改革し、ビジネスモデルを変え、消費者に対するアプローチを変えなければいけませんでした。

      過去4年間、私たちは小売業者を含む一流の伝統的な企業のCEOの研究を通じて、崩壊の時代をリードすることに関する彼らの意見を聞いてきました。ヒアリングから得られた結論の1つは、攻撃的なアプローチをとり、新たな競合他社の勢いをとらえ、その勢いを競合他社に向けることで、競争に打ち勝つ可能性が生まれたということでした。

      我々はこのアプローチを「破壊的柔術」と呼び、それを「破壊されないCEOの5つの特徴」の1つにあげています。

      パターンを見つけ、分解し、自らの利益に変える

      紀元前5世紀の軍事専門書『兵法』の中で、孫子は「彼を知り己を知れば百戦あやうからず(相手を知り自分を知る者は、百回の戦争でも滅びることはない)」と書いています。

      破壊的な柔術を成功させるためには、CEOは敵を知るべきです。リーダーは、創発的な市場概念、特に明らかに破壊的な潜在力を持つものを積極的に探し出すことによって、奇襲の要素を減らし、同じように影響力のある方法で脅威に対抗する準備をすることができます。

      CEOは環境を精査し、顧客に役立つ新しい価値創造のユニークで興味深いパターンを特定し、その新しい価値の根底にある源泉に常に関心を持たなければいけません

      「アイデアから何か学ぶべきことはあるだろうか?」「アイデアを理解し、内在化し、より良いものにすることができるだろうか ?」「“Xの場合、最終的にY?”という論理的な結論まで、潜在的な破壊的シナリオを展開することができるだろうか」──これらの質問はすべて、CEOが初期段階の破壊を認識し、それを自分たちの利益に変えるための戦略を考案するのに役立ちます。

      従来の実店舗型の小売事業者の多くは、ベゾスが予測した、そして大部分は彼によって創出された新しい競争の現実に適応しつつあります。それはeコマースの特定の要素を分解し、それらを自社のビジネスモデルに統合するために自ら行動を起こすことによって可能になります

      たとえば、百貨店チェーンのNordstromは2018年、ロサンゼルスに「ノードストロム・ローカル」を導入しました。小さな店舗で在庫もなく、高級衣料品や靴が展示されているだけのスペースですが、ファッションのヒントを提供するパーソナルスタイリストや、洋服の仕立てサービス、購入できるワインやマニキュアを配置しました。

      「ノードストロム・ローカル」の目的は、Nordstrom.comで商品を購入するよう、消費者を誘導するユニークなカスタマーエクスペリエンスを提供することです。同社はその後、即日配達サービスの提供を開始しました。

      実店舗へのデジタルの導入

      こうした戦略はハイエンドの小売事業者特有のものではありません。Best Buyのような家電量販店は、厳選されたeコマース機能を、実店舗がもたらす潜在的な利点に結びつけることに必死に取り組んできました。

      最近、Best Buyの会長に就任したヒューバート・ジョリー氏がCEOだった時、オンラインで競合他社から商品を買う前にその商品を調べるために店を訪れる「ショールーミング」消費者と戦うのではなく、プライス・マッチング戦略を取ることで、その利点を生かすことを決めました

      Best BuyはApple、Samsung、Amazon、Googleなどの企業が自社製品を展示するためのブランドフロアも提供しています。そのような13のブランドを管理下に置くことで、彼はBest Buy独自のビジネスモデルを拡大し、実際により多くの潜在顧客「ショールマー」を惹きつけ、店舗での購入の満足度を高めました

      従来型の小売事業者とオンライン小売事業者が、継続的に破壊的な柔術を互いに用いているため、小売業のカスタマーエクスペリエンスにおいて、興味深い革新の流れが絶え間なく続くことが期待できるでしょう。

      小売業の自己破壊は困難。でも、外部破壊には勝ります。破壊的な柔術を実践している小売業のCEOは、自分たちのビジネスモデルの非永続性に立ち向かうために、不屈の精神を必要とするでしょう。また、他の誰かによって破壊される前に、自己破壊に必要な洞察を見つけためには、初心を持ち続けることも大切です。

      このプロセスは苦痛を伴い、リスクに満ちているかもしれませんが、代替案はもっと悪い結果になる可能性があります。『Forbes』は自己破壊に関する記事で、「もしタクシー業界が、Uberが参入してほとんど役に立たなくなる前に、消費者へのサービスを改善する方法を自省していたとしたらどうなったでしょうか」と推測しています。

      小売業を再構築するという勢力の中に、市場での成功への潜在的な道筋があります。破壊的な柔術を駆使し、勢力を自分たちの利益に変えられるCEOが、成功できるのCEOなのです。

      Internet RETAILER
      Internet RETAILER

      エレコム子会社のPC周辺機器メーカー「ロジテックダイレクト」のECが伸びている理由

      6 years 4ヶ月 ago

      PC周辺機器・アクセサリーの総合サプライメーカーであるエレコムのグループ会社で、PC周辺機器メーカーのロジテックINAソリューションズ(ロジテック)が運営するECサイト「ロジテックダイレクト」の今期(2020年3月期)EC売上高は、前期比30%以上の伸び率を見込む。独自の商品戦略、オリジナルコンテンツを活用したSEO対策などが成長要因である。成長の秘訣(ひけつ)、ECサイトの拡大を支えるECシステム活用などの視点で、メーカーECの取り組みを取材した。

      メーカーECの強みを生かした商品開発

      ロジテックはテレビやパソコン用のハードディスク、SSD(ソリッドステートドライブ)、USBメモリなどの製造・販売を手がけるメーカーで、長野県伊那市内の自社工場で商品を製造している。創業は1982年。国産ハードディスク・SSDのメーカーとして、消費者向けの販売に加え、法人との直接取引も多い。

      EC事業を開始したのは2006年。「ロジテックダイレクト」の屋号でECサイトを開設した。現在は自社ECサイト、「楽天市場」「Amazon店」「auWowma!店」など6店舗のECサイトを運営している。

      「ロジテックダイレクト」公式ECサイト
      「ロジテックダイレクト」公式ECサイト

      ECサイトの取扱商品数は常時500~600品目。扱っているのは原則としてEC専用商品のみ。店頭と競合することを避けるため、小売店向けの商品とは型番・仕様を変えている。メーカー直販ならではの商品戦略である。

      EC部門がエンドユーザーとなる消費者のニーズを捉え、それを踏まえて開発部門がEC専用品として商品化します。企画から発売まで、早ければ数か月で進む。これはエレコムグループとしての強みでもあるのですが、高速開発が可能な体制により、EC部門から企画を上げたものをすぐ商品化できるのが当店の最大の特長です。(ロジテック 商品開発部Web企画チーム チームリーダー 佐名木孝氏)

      ロジテックINAソリューションズ 商品開発部Web企画チーム チームリーダー 佐名木孝氏
      ロジテックINAソリューションズ 商品開発部Web企画チーム チームリーダー 佐名木孝氏

      ロングセラー商品はレビュー8900件以上、モール店のキラーコンテンツに

      「ロジテックダイレクト」には10年以上もヒットし続けているロングセラー商品も少なくない。

      「楽天市場」などのモール店においては、ロングセラーの商品は販売実績やレビューの数が多く、それがEC事業の強みになっているという。大手ECモールの検索エンジンは、商品の販売実績やレビューの数が検索結果に影響するとされるためだ。

      たとえば、容量2TBの外付けハードディスクは、累計販売台数が14万台を超えている。「楽天市場」におけるレビュー件数は8930件で、評価は平均4.52点(2019年9月19日時点)。レビュー件数の多さ、評価点の高さからモール内検索に強く、「ロジテックダイレクト」におけるキラーコンテンツになっている。

      消費者ニーズに合った新商品の開発と、ロングセラー商品の両方を持っていることがロジテックダイレクトの特徴であり、強みだと思っています。(ロジテック・佐名木氏)

      ロングセラー商品の外付けハードディスクは累計販売台数14万台以上、楽天市場におけるはレビュー8900件を超えている
      ロングセラー商品の外付けハードディスクは累計販売台数14万台以上、楽天市場におけるはレビュー8900件を超えている

      自社ECのアクセス3倍、SEOに強い理由は「コンテンツマーケティング」

      自社ECサイトの強化にも余念がなく、ロジテックのEC売上高は自社EC、モール店ともに、着実に伸びている。直近の2019年4-6月期(2020年3月期第1四半期)におけるEC売上高の伸び率は、前年同期比30%増だったという。

      その要因の1つには、自社ECサイトのSEO対策もある。Googleの検索エンジンで「外付けハードディスク」や「SSD」といったキーワードで検索すると、ロジテックのページは常に上位表示される。

      なぜ、ロジテックはSEOに強いのか。その理由を佐名木氏は、「コンテンツマーケティングの強化」と回答する。

      ハードディスクやSSDに関するメディアを運営し、商品の選び方などを解説する記事を毎月6~7本投稿しています。検索エンジンからメディアへ流入したユーザーを、ECサイトの商品ページに誘導する。約3年前にこうしたコンテンツマーケティングを本格的に開始し、2018年秋頃から、目に見えて成果が上がり始めました。(ロジテック・佐名木氏)

      コンテンツマーケティングによって、自社ECサイトのアクセス数と訪問者数は急増しているという。

      自社ECサイトのアクセス数は1年で3倍以上、ユニークユーザー数も約3倍に増えました。今後の課題は、訪問者のコンバージョン率を高めること。コンバージョン率が上がれば、売り上げはまだまだ伸びるはずです。(ロジテック・佐名木氏)

      商品の選び方などを解説する記事
      商品の選び方などを解説する記事の例

      トレンドに対応するため、ECシステムをパッケージからクラウド版に変える

      ロジテックのEC事業が着実に成長している背景には、ECシステムを戦略的に活用していることもあげられる。

      以前はECパッケージシステム「ecbeing」を使ってECサイトを構築していたが、それを2017年6月、クラウド版のECシステム「メルカート」に切り替えた。

      「メルカート」は「ecbeing」と同等の機能を、クラウド版で利用できるのが特徴。システムを切り替えた理由について佐名木氏は、「EC市場のトレンドの変化に対応した、最新の機能が随時実装されるシステムに変えたかった」と説明する。

      ECパッケージはカスタマイズの自由度が高いものの、数年経つと機能が陳腐化するデメリットがありますクラウド版ならば、機能が随時バージョンアップされますから、EC市場のトレンドに合った機能を使えると考えてリプレイスを早めに実行しました。(ロジテック・佐名木氏)

      ECの売り上げが増えるにつれ、ECサイト構築システムをクラウド版やASPサービスから、ECパッケージに乗り換える企業は多い。ロジテックは逆。ECパッケージからクラウド版に乗り換えためずらしいケース。カスタマイズの自由度よりも、ECのトレンドに合った機能のアップデートを重視したロジテックの判断は、スピードやトレンドへの対応が重視される昨今のECシステム選びの1つの参考になる例だろう。

      システムで複数店舗の在庫を一元管理

      多店舗展開を推進しているロジテックは、在庫管理や受注処理の導入で在庫の一元管理、業務効率を実現している。

      在庫の一元化はNHN SAVAWAY(当時はSAVAWAY)の在庫管理システム「サバスタ」を2012年に導入。2019年2月に、「サバスタ」の後継となる一元管理システム「TEMPOSTAR(テンポスター)」を導入した。

      ECモール各社がそれぞれで経済圏を作っている昨今のマーケット。楽天ポイントを重視するユーザーは「楽天市場」など、特定経済圏だけを利用するユーザーも増えている。そのため、複数サイトを運営する「多店舗展開」はEC事業の売上高を拡大する上で非常に有効な施策となる。

      一方で、サイトごとで在庫を管理していると、膨大な手間、在庫のずれ、複数店舗でのリアルタイムの在庫管理ができないといった業務上の問題が生じる。こうした問題は在庫があるのにあるサイトは品切れになっているといった機会損失が発生しやすくなってしまう。

      取扱商品数が常時500~600品目ある「ロジテックダイレクト」においては、在庫の一元化は売り上げを伸ばす上で不可欠だと佐名木氏は強調する。

      複数のネットショップを効率的に運営し、さらに、品切れによる売り逃しを防ぐには、在庫の一元化が不可欠です。システムによる在庫の一元化が、業務効率化などによって売る業務にリソースを割けることができるようになり、ECの売り上げが伸びた理由の1つであることは間違いありません。(ロジテック・佐名木氏)

      「ロジテックダイレクト」の受注データの処理もNHN SAVAWAYが提供しているサービスで行っており、受注処理から在庫の引き当て、出荷データの作成までシームレスに業務が進む。

      受注データを処理し、在庫データに引き当てます。そして、受注データを出荷指示データに変換し、倉庫側に送る。すべての業務を自動化できているわけではありませんが、システムを使うことで、人の手で行う作業が大幅に減ったことは間違いありません。それにより、スタッフのリソースに余裕が生まれ、商品企画やマーケティングなど本来やるべき仕事に集中できています。(ロジテック・佐名木氏)

      「ECの常識にとらわれたくない」 ロジテックダイレクトの今後の戦略とは?

      ロジテックは今後、EC事業をどのように拡大していく計画なのだろうか。佐名木氏は、国内市場に限らず、海外のマーケットにも目を向けている。

      弊社はメイドインジャパンのハードディスク・SSDメーカーとして、品質に自信を持って物作りを行なってきました。今後は国内のみならず、海外のお客さまにも買っていただけるECサイトをめざしたいです。(ロジテック・佐名木氏)

      また、ECサイトを全社的なデジタルマーケティングにも生かしたいという。例えば、法人顧客のリード獲得にも「ロジテックダイレクト」を活用する計画だ。

      ECサイトは、商品を売るだけではなく、会社全体のデジタルマーケティングにおいても、さまざまな役割を果たしてくれると思っています。既成概念にとらわれず、ECサイトを柔軟に活用しながら、ロジテックの業績拡大に貢献していきたいです。(ロジテック・佐名木氏)

      NHN SAVAWAY 編集部
      NHN SAVAWAY 編集部

      ヤフーの新ECモール「PayPayモール」がスタート【出店条件&特徴まとめ】 | 大手ECモールの業績&取り組み&戦略まとめ

      6 years 4ヶ月 ago

      ヤフーは10月16日、スマホ決済サービス「PayPay」のブランドを冠した新しいECモール「PayPayモール」をスタートした。まずはWeb版を開始し、近日中にアプリをリリースするとしている。

      16日時点でモール上に出店しているのは、アスクルの「LOHACO(ロハコ)」、アスクル子会社のチャーム、イーブックイニシアティブジャパンなど。「PayPay」モールの目玉店舗として、子会社化を進めているZOZOの「ZOZOTOWN」も出店する予定。17日以降、順次出店店舗が増えるとみられる。

      ヤフーはスマホ決済サービス「PayPay」のブランドを冠した新しいECモール「PayPayモール」をスタート
      「PayPayモール」のトップページ(画像は「PayPayモール」からキャプチャ ※「PayPay」モールはこちら

      出店条件や手数料について

      「PayPayモール」は「Yahoo!ショッピング」上位の優良店、上場企業や一定の年商規模がある大企業が出店できるECモール。売り上げに対する手数料は3パーセント。

      ヤフーの2019年4~6月期(2020年3月期 第1四半期)連結決算 ヤフーは2019年秋に新モール「PayPayモール」を開設績
      ヤフーが2019年第1四半期決算説明会で公表した資料(画像はヤフーの決算説明会資料からキャプチャ)

      出店するには以下の1~4のいずれかの条件を満たす必要がある。

      1. 「Yahoo!ショッピング」ベストストアアワード受賞歴があり、かつ、過去約90日間において80%以上の期間、「優良店」であること
      2. 「Yahoo!ショッピング」経由での年間流通額が1億2000万円(税込み)以上で、かつ、過去約90日間において80%以上の期間、「優良店」であること
      3. 上場企業または上場グループに属する企業であること
      4. (グループを含む)企業年商100億円以上(「家電」カテゴリのみ500億円以上)であること
        ※「優良店」はヤフーが指定するストアパフォーマンスに基づき、「優良店」と認定された出店者

      ▼出店案内に関するページはこちら

      なお、ヤフーが指定する該当カテゴリ(ファッション/スポーツ/健康カテゴリ/キッチンカテゴリ/家電/テレビ・オーディオ・カメラ/スマホ・タブレット・パソコンカテゴリ)で、並行輸入品を20%以上(出店者が出品している全商品など数に占める割合)出品している、並行輸入品を該当カテゴリ(コスメカテゴリ)に1点以上出品している、中古品を20%以上出品している、金券を1点以上出品しているといった企業は対象外。

      ユーザーがIDでYahoo! JAPAN IDで「PayPayモール」にログインし閲覧した情報は、「Yahoo!ショッピング」の閲覧履歴にも反映される。

      また、将来的には、ユーザーが「PayPayモール」で注文し、自宅や職場などの近隣店舗で商品を受け取れるようにするために、実店舗との在庫連携機能を提供予定としている。

      「PayPayモール」の主な特徴

      ヤフーでは、「PayPayモール」の主なポイントとして次の4点をあげている。

      • 安全なストアと商品→ 基準を満たしたストアの商品だけを厳選
      • 探す・比較が簡単 → 豊富な商品を簡単検索!素早くアクセスして比較
      • お得に買える → PayPayがもらえるお得なキャンペーンが充実
      • 14日間まで返品OK → チャット・電話でも問い合わせ可能

      また、サイト上では次のように「PayPayモール」誕生について記載している。

      厳選ストアだけを集めたショッピングモールが誕生しました。
      PayPayモールでは、ネットショッピングで感じるストレスを限りなくゼロにしていきます。
      安心・安全なストアだけを厳選し、高品質な商品を素早くお届けします。
      さらに、PayPayを使ってお買い物できるので、便利でお得なネット通販サービスとなっています。
      厳選ストアによる、ワンランク上のお買い物体験をぜひお楽しみください。

      ヤフーはスマホ決済サービス「PayPay」のブランドを冠した新しいECモール「PayPayモール」をスタート 「PayPayモール」誕生について
      「PayPayモール」誕生について(画像は「PayPayモール」からキャプチャ)

      「PayPayモール」は「Yahoo!ショッピング」「Yahoo! JAPAN」トップページ、Yahoo!検索などYahoo! JAPANの集客力(1日の利用者数は2018年7月~9月平均で9349万人)登録者数1500万人を突破した「PayPay」が集客エンジン。双方の連携で、オンラインユーザー、オフラインユーザーを集客していくとしている。

      ヤフーはスマホ決済サービス「PayPay」のブランドを冠した新しいECモール「PayPayモール」をスタート 「PayPayモール」集客について
      「PayPayモール」への集客について(画像は「PayPayモール」からキャプチャ)

      「Yahoo!ショッピング」と同様、キャッシュレス決済を行った場合に最大5%のポイントを還元する政府のキャッシュレス・消費者還元事業(ポイント還元事業)に「PayPayモール」は参加しているため、対象ストアでは、クレジットカードまたはPayPay残高で支払った決済額の5%に相当する「PayPayボーナスライト」を消費者に還元する。

      ユーザーがIDでYahoo! JAPAN IDで「PayPayモール」にログインし閲覧した情報は、「Yahoo!ショッピング」の閲覧履歴にも反映される。

      また、将来的には、ユーザーが「PayPayモール」で注文し、自宅や職場などの近隣店舗で商品を受け取れるようにするために、実店舗との在庫連携機能を提供予定としている。

      ヤフーはスマホ決済サービス「PayPay」のブランドを冠した新しいECモール「PayPayモール」をスタート 「PayPayモール」集客について
      大規模キャンペーンを実施予定という(画像は「PayPayモール」からキャプチャ)
      瀧川 正実
      瀧川 正実
      確認済み
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