ネットショップ担当者フォーラム

GMOメイクショップが運営するECサイト構築ASP「MakeShop byGMO（以下MakeShop）」は、2月4日から集客ツール「アイテムポスト」が「LINEショッピング」とサービス連携を開始した。「MakeShop」を利用しているEC事業者は「アイテムポスト」に掲載した商品を「LINEショッピング」に自動掲載することができるようになる。

「LINEショッピング」は、ユーザーは掲載された商品をユーザーがクリックすると出品元のECサイトに移動し、商品が購入された場合のみ販売事業者に手数料が発生する成果報酬型のECサービス。「LINEショッピング」とのサービス連携は、ECサイト構築ASPサービスでは「MakeShop」が初という。

今回の連携を記念して、通常は5,000円（税抜き）の月額掲載費用が、2020年7月31日（金）まで無料となるキャンペーンを実施している。

サービス連携の背景について、GMOメイクショップのコメントは以下の通り。

昨今のEC取引は、いつでも気軽に商品を検索、購入できるという利便性から、物販分野のEC取引のうち39.3%がスマートフォンを経由して行われています。スマートフォンユーザーの目に留まる機会を創出することが、ショップ運営者の販促支援につながると考えていました。

一方「LINEショッピング」は、月間8,300万人が利用するコミュニケーションアプリ「LINE」から利用できる、会員登録数3,500万人を超える総合ショッピングサービスです。ファッションや雑貨をはじめ、スポーツ、インテリア、家電、コスメなど約250社、1億点を超える商品を「LINE」アプリ上から手軽に検索して購入まで行うことができます。

そこでGMOメイクショップは、ショップのスマートフォンユーザーの集客を支援するべく、「アイテムポスト」において、3,500万人を超える会員を持つ「LINEショッピング」とサービス連携することにいたしました。

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オリジナル記事：「MakeShop」の集客ツール「アイテムポスト」が「LINEショッピング」とサービス連携
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楽天は2月3日、グループが手掛ける自動車関連サービスを統合した新ブランド「楽天Car」を立ち上げた。自動車の購入や売却、洗車、車検などのサービスをまとめることで、ユーザーにとって分かりやすくするとともに、サービス間の連携強化を図る。

「楽天Car」に統合したサービスは次の5つ。

1. 楽天車検：車検の事前見積もり・来店予約サイト
2. 楽天カーサービス：中古車の買取一括査定依頼、洗車およびカーコーティングサービスの比較・来店予約、タイヤ取付予約サービス
3. 楽天カーサービスアプリ：ガソリンスタンド検索アプリ
4. 楽天カーサービスマガジン：自動車関連のお得な情報を紹介するウェブマガジン
5. カープライス：連結子会社である楽天カーが運営する中古車買い取りオークションサービス

また、中古車販売サービス「楽天Car楽天市場店」を2月3日に開設した。

今後、「楽天Car」ブランドで提供する自動車関連サービスのラインアップを拡充する予定。

楽天によると、自動車関連サービスのニーズは近年高まっており、「楽天カーサービス」の2019年におけるタイヤ取付サービスの予約数は前年の5.6倍、「楽天車検」は2019年の予約数が前年の1.6倍だったという。

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オリジナル記事：楽天が自動車関連サービスを統合、新ブランド「楽天Car」開始
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MMD研究所がビザ・ワールドワイド・ジャパンと合同で行った「2020年キャッシュレス・消費者還元事業における利用者実態調査」第2弾結果を発表した。調査対象者は月1回以上キャッシュレス決済を利用している20歳～69歳の男女1,500人、期間は2019年12月13日～12月22日。

キャッシュレス決済のイメージ1位は「支払いの早さ」

調査対象者に「キャッシュレス決済のイメージ」について聞いたところ、「支払いがスピーディー」（47.1%）が1位。2位は「お得である」（34.5%）となり、支払いの早さとお得感の2つがポジティブな要素となった。一方、「お金を使いすぎてしまう」（24.4%）とお金の管理について課題を感じている状況もわかった。

年代別に見ると、「支払いがスピーディー」「お得である」が20代で最も多く、「お金を使いすぎてしまう」が50代、「日常使いしたい」「実用的だと感じる」は60代が多い。

キャッシュレス決済を使う理由は「ポイントのたまりやすさ」がトップ

「現金ではなくキャッシュレス決済を利用する理由」をキャッシュレス決済方法別に聞いたところ、「ポイントがたくさんたまる」が決済手段を問わずトップ。特にクレジットカードは41.4%と最も高い。

特に利用の多い決済種別（クレジットカード、カード型タイプ電子マネー、QRコード決済）の利用理由をそれぞれ見ると、クレジットカードは「利用できる場所が多い」（17.1%）、カード型タイプ電子マネーは「素早く決済したい」（25.6%）、QRコード決済は「キャンペーンが魅力的」（20.9%）が他の決済種別と比較して高い傾向にある。

シニア層はキャッシュレス決済に「安心して利用できること」を求める

「キャッシュレス決済に求めるもの」についての回答は、「ポイントがたまりやすい」（49.5%）が最も高く、次いで「安心して利用できる」（46.5%）、「利用できる場所が多い」（43.1%）、「簡単に利用できる」（37.7%）。

若年層は「ポイントがたまりやすい」が多い一方、シニア層は「安心して利用できる」のポイントが高かった。また、若年層と比べて「利用できる場所」や「簡単な利用方法」をより強く求める傾向がある。この結果から、キャッシュレス決済にはお得さや安心感、日常的に利用できることが重要視されていることがわかる。

クレジットカードは「スーパー」、電子マネーやスマホ決済は「コンビニ」が利用場所1位に

「キャッシュレス決済の利用場所として最も多い場所」は、クレジットカードとデビットカードは「スーパーマーケット」が1位。カード型タイプ電子マネー、QRコード決済、スマートフォン電子マネー、プリペイドカードは「コンビニエンスストア」が1位だった。

全体的に見ると、「スーパーマーケット」と「コンビニエンスストア」が他の利用場所と比べて10ポイント以上高く、キャッシュレス決済が日常的に利用されていることがわかる。

ポイント還元事業後のキャッシュレス決済への期待は若年層が高い

「キャッシュレス決済ポイント還元事業が終わったら、キャッシュレス決済の利用頻度はどう変わると思うか」と聞いたところ、約6割以上が「変わらない」と回答。

世代別に「増えると思う」「減ると思う」を比べたところ、男性の20代と30代、女性の20代は「増えると思う」が「減ると思う」を大きく上回る結果となった。60代女性は「減ると思う」が「増えると思う」を上回っている。若年層になるほどキャッシュレスへの期待が大きいことがわかった。

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オリジナル記事：キャッシュレス決済に求めるのは「ポイントのたまりやすさ」「利用時の安心さ」。スマホ決済は「コンビニ」利用が1位
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チャットを利用したデジタル接客を数多くの企業に提供している空色。同社の中嶋洋巳代表取締役社長が、多様な業種への導入実績から得た知見と事例を元に、チャット接客の現状とこれからを語る。

若年層を中心に変化する消費者行動

サイトを横断し、比較検討してから購入

近年、チャット接客がB2Cサービスの中で急速に普及しているが、その要因は、エンドユーザー側の環境変化にある。

特に若年層を中心に、ECでも実店舗でも、買い物時に「デジタル利用」が欠かせなくなってきているのだ。

たとえばネットサーフィン中にお気に入りの服を見つけ、ECサイトで購入しようとする。ユーザーの多くはまず、ZOZOTOWN、Amazon、楽天などのプラットフォーマーやメーカー直営のECサイトで価格を比較しつつ、口コミやレビューで評価を確認することだろう。場合によっては、メルカリなどのC2Cサービスでもっと安く買えないか調べたり、生地の質感やサイズを確認するため、実店舗に足を運んだりする人もいるかもしれない。

利用デバイスもここ数年で変化し、実に7～8割がスマートフォンからサイトにアクセスすると言われている。スマートフォン向けECサイトのユーザー滞在時間は、1ページあたり平均1～2分とされる。一般的に読むのが速い人で約800文字、遅い人だと400文字以下が処理できる情報量だとされており、PCからのアクセスを基準に作られたコンテンツは内容の良し悪しにかかわらず、ユーザーがすべてのコンテンツを処理しきれないケースが多い。

注目されるチャット接客とは？

EC売上の約10%を占めるナノ・ユニバースのチャット活用事例

空色が支援する、ファッション大手「nano・universe（ナノ・ユニバース）」は、ECサイト経由の売り上げが全体の約40%を占め、そのうち約10%はチャット経由となっている。チャットを経由した販売が伸びた理由を中嶋氏は、「ユーザーインターフェイスの工夫によるもの」と明かす。

上図、一番左の画像はナノ・ユニバースの公式アプリトップ画面から一つ進んだ商品画面。赤で囲われている部分にある「お問い合わせボタン」をタップすると、チャット画面が開く（一番右の写真）。こちらは商品画像の直下に置かれているため、特定の商品に関するサイズ感やコーディネートに関する問い合わせが多く、約7割を占めているという。

中央の画像は、ブラウザベースで見た場合のイメージ。赤で囲われたヘッダ部分に「お問い合わせボタン」が配置されている。この位置にボタンがあると、「特定の商品についてではなく、メールフォームやコールセンターと同様に全般的な問い合わせが届く」（中嶋氏）。

つまり「お問い合わせボタン」の配置を工夫することで、それぞれ異なる目的を持ったユーザーをチャットに誘導することができるのだ。一度チャットを利用したユーザーは、その利便性から約3割が継続利用するため、ユーザー全体のチャット利用頻度を上げる効果が見込める。後述するが、チャットの利用頻度が上がれば売上アップにも業務改善にもつながる。

ナノ・ユニバースのチャット接客の始まりは、商品に関する相談を行う時間限定の有人チャットだった。その後、AIチャットボットも導入。有人チャットで得た多くのチャットログを学習させ、購買サポートだけでなく、お問い合わせ全般で自動対応が可能になった。

その結果、「エンドユーザーの購買行動も変化した」と中嶋氏はいう。

実店舗に来店したユーザーが、たとえ店舗スタッフが隣にいても、事前に会話をしているチャットスタイリストに相談するようになったのだ。実店舗での購買に関しても、チャット接客を通じて顧客の意思決定を支援できるようになった。

現在同社のサポート体制は、「チャット＋メール＋電話」を統合したデジタルコンタクトセンターへとさらにステップアップしており、購買面だけでなくカスタマーサポートの業務効率も飛躍的に改善しているという。返品希望商品の不具合の説明など、電話には向いていない問い合わせに対し、チャットで商品写真を送付してもらうなどの対応が可能になったからだ。音声では平均20～30分ほどかかっていた対応が、数分で解決することもあるという。

これまでコールセンターで行なっていた応対を、意図的にチャットセンターにシフトすることでデータの蓄積速度は高まり、AIを活用することでさらに対応効率を高めている。

訪日外国人向け施策を展開する高島屋

高島屋京都店において行われているのは、訪日外国人向けの施策だ。店内の様々な所に設置されたQRコードを個人のスマートフォンで読み込むと、言語ごとのAIチャットボットが立ち上がり、コンシェルジュやフロアガイド、ディスプレイの役割を果たしてくれる。

現在はまだ店舗案内などシンプルなもののみだが、テナントごとのキャンペーンやおすすめ商品の紹介など、テナント側の様々な意見を取り入れたシナリオ展開ができる体制は整っているという。

現在対応している言語は、日本語・英語・中国語。導入による効果は大きいものの、多言語チャット接客ならではの新たな課題も浮かび上がってきている。

それは会話設計の「チューニング」である。インバウンドのユーザーは知りたい情報が多いため、入力に時間がかかることがある。気軽に質問ができるよう自然入力から選択式で聞きたいメッセージを選べる仕様変更など、今後もユーザー目線でのサービス向上を模索している。

チャット接客の成果と課題

脅威の「チャットセンター離職率0%」を支えるチャット接客

上図は、中嶋氏が代表取締役を務める空色の過去の導入実績をまとめたものだ。チャット接客を導入した企業の、アプリ経由の購入率は最大30%、店舗送客率は最大40%となっている。また、リピート率は最大30%、購入単価は最大250%アップと、売上への直接的な影響も大きい。コンタクトセンターの対応コスト削減率は43%と、業務改善にも貢献している。

特筆すべきは、チャットセンターの離職率だ。一般的に30%を超え、高いといわれるコールセンターの離職率（年間ベース）だが、空色のチャットセンターの離職率は0%（2019年1月～12月で集計）である。

チャットで接客する場合は、担当オペレーターが応対しているチャットを、リアルタイムにスーパーバイザー始め複数のスタッフが共有することで、サポート体制を強化できる。スピード感を持って顧客対応できれば、顧客、コールセンタースタッフ双方のストレス軽減にもつながる。また分からないことがあっても応対時に検索しながら進めることができ、かつ口頭での瞬時の応答が求められるコールセンタースタッフと違い、覚えることが少ないのも利点だ。

旧来のコールセンターとは異なり、チャットはテキストベースで行うため、音声での応対経験が少ない若年層にとってもストレスが少ないことも、離職率の低さを支える一因となっている。

カスタマーサポートはコストセンターからプロフィットセンターへ

最後に中嶋氏は、チャット接客導入によるカスタマーサポートの変化について紹介した。

業務効率化に加え購入に繋がるような会話も数多く発生しており、今まではコストセンターだったカスタマーサポートが、チャットセンターとAIチャットボット導入により「プロフィットセンター」として売上を計上できるようになった。（中嶋氏）

また今後について、「AIチャットボットやチャットセンターの取り組みを進めて行く上で、それぞれの企業でカスタマーサポートを行う部門と、店舗やWebでセールスを行う部門の壁が薄くなるだろう」（中嶋氏）と、近い将来、部門間の連携が強化されることを示唆し講演を締めくくった。

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オリジナル記事：「ナノ・ユニバース」「高島屋」がAIチャット接客で実現した新たな顧客体験とは
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従来型カスタマージャーニーは意味を成さない？

消費者は全員、それぞれの人生の旅の途中です。好みは絶えず進化し、取り巻くトレンドに対応しています。消費者はその過程で、企業が配信するコンテンツに触れ、どう反応するかを選択し、ブランドとの間に独自の関係性を築いていくのです。

消費者が辿る道はそれぞれ異なりますし、Googleマップのように事前に地図化することもできません。各ステップの計画をいくら慎重に練っても、消費者は常に驚くような意外な道を見つけるものです。

大好きだった流行り物に突然飽きてしまうこともあれば、転職したり、子どもができたりすることもあります。そして、まったく異なる趣味を持った新しい友達を作ったりします。そうなると、慎重に考えられた「カスタマージャーニー」が、煙の中に消えていくのです。

幸いなことに、消費者が次にどこへ向かっているのかを予測して、新しい地点に到着したときに待ち伏せすることは可能です。その為には、アップグレードされたツールが必要です。そしてさらに重要なのは、消費者が辿る「カスタマージャーニー」に対する考え方を変える必要があることです。

消費者の生活は、ブランド戦略よりもはるかに急速に進化する

100年の歴史を持つ由緒あるブランドであろうと、アジャイルでデジタルファーストな風雲児ブランドであろうと、新しいマーケティング戦略に方向転換するには時間がかかるものです。

コンセプトミーティングを開き、クリエイティブチェックを何度も行い、中核となるメッセージを明確にする必要があります。もちろん、これらの新しいアイデアすべてを、経営幹部レベルにも理解してもらわなければいけません。

1つのキャンペーンを企画している間にも、消費者の嗜好やライフスタイルは変わっていきます。企画を実行する頃には、彼らの現実の生活は、想定していたペルソナとは全く違うものになっているかもしれません。

「ミレニアル世代のマギー」は結婚し、家を買い、子どもをもうけているかもしれません。「CEOのスティーブ」は引退後、モンタナに移り住み、フルタイムの趣味としてフライフィッシングを始めているかも知れないのです。

その結果、何が起こるでしょう？ 何千通ものメールを送っても、クリックはされません。言うまでもなく、膨大な時間と社内リソースが、消費者の新しい興味や嗜好にそぐわない内容を開発するために費やされているのです。

もっといい方法があるはずですし、実際にあります。しかし、戦略の重要な転換から始めなければいけません。戦略転換の為のアイデアをいくつかご紹介します。

「カスタマージャーニー」を事前に計画するのではなく、待ち伏せする

消費者の好みや欲求は予測できないように見えるかもしれませんが、それらは無秩序に変化している訳ではありません。1人ひとり、変化する生活環境に応じて、新しい習慣、興味、願望を持つようになります。結婚や退職などの大きな変化もあります。もしくは古いワードローブに飽きる、などの些細な変化もあるかもしれません。

しかし、ここで忘れてはいけない重要な事実があります。消費者はある商品カテゴリーに興味を失うたびに、別のカテゴリーに新しい興味を持っているのです。

消費者が何かしら新しいニーズを発見したときに、そこで待ち伏せするのです。彼ら自身がニーズを認識する前に、求めている新しいエクスペリエンスを正確に示すことが大切です。この魔法を実現するには、「カスタマージャーニー」の計画を前もってやめる必要があります。

白いキャンバスへ消費者に色をつけてもらう

従来の「カスタマージャーニー」は、本質的には一次元的な線で表されます。事前に決定された一連のポイントを消費者に案内するのです。そして、予測された道から消費者が大きく逸脱したとき、あなたのアルゴリズムは突然、手がかりを失います。

必要なのは新しい機械学習モデル。消費者が自由にカスタマージャーニーを描けるように手助けする、マーケティングツールが使えるキャンバスになるのです。事前に指定されたセグメント全員に同一メールを機械的に送信する代わりに、最新のパーソナライゼーション・ソフトウェアを使えば、消費者データを使用して各個人の最近の購入履歴を「点で結び」、そのパターンを分析して彼らが次にどこに向かっているかを予測できます。

最新のソフトウェアでは、すべての消費者に対してその場で生成される予測モデルを使用して、どの商品を購入する人が高価値帯の商品に興味を持つかを知ることも可能です。

実際、特定のビジネス目標を達成するために、そのソフトウェアを活用することもできます。そうすれば、消費者1人ひとりを目的の商品に導くことができるのです。何百万人にも上る消費者の進化する好みや願望と完全に同期したレコメンデーションを、すべてリアルタイムで適用します。

このような一歩進んだ視点から振り返ると、旧式の「カスタマージャーニー」はフィクションであり、そもそも実在しないものだったことは明らかです。適応性のある多次元的な白いキャンバスという新しい世界に足を踏み入れると、消費者の方向性が突然、または急激に変わっても、常に数歩先を行くことができます。

つまり、消費者の魔法のような商品発見の瞬間に、待ち伏せすることができるのです。そして、そのように個人レベルで繋がった後は、過去を振り返りたくなることは決してないでしょう。

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オリジナル記事：「カスタマージャーニー」はもう古い？変化し続ける消費者ニーズに対応する方法とは | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ
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アメーバエナジーと日本郵便は1月30日、神奈川県相模原市の「さがみロボット産業特区プレ実証フィールド」において、自律走行型ソフトロボット「Amoeba GO-1」による集合住宅へのラストワンマイル配送を想定した実証実験を行った。

今回の実証実験の内容は下記のとおり。

1. オートロックを想定したエントランス部分で、配達員がロボットに荷物を預ける
2. 段差や階段を乗り越え、各戸の前まで荷物を運ぶ
3. 住戸の前で指定された荷物を下ろし、荷物を置いた状態を撮影する
4. ロボットが撮影した写真をユーザーに送信する

①配達員が背面のフラップを開けて荷物を入れる。ロボットは狭い場所でも旋回できる

②段差が18センチまで、傾斜角度が35度までの階段なら昇降できる

④配達完了の通知画面

なぜソフトロボットなのか

「Amoeba GO-1」は従来のロボットのイメージを覆す「ソフトロボット」。「ソフトロボット」とは生物が持つ柔らかい素材が持つしなやかな動き、適応性の高さ、接触したときの安全性、心理的な親近感などを持つロボット。柔らかなスポンジ状のキャタピラで、階段もしなやかに移動できる。

今回の実証実験は、配達員が宅配ボックスではなくロボットに荷物を預けるという、ロボットを動く宅配ボックスとして活用する試み。開発を手がけるアメーバエナジー代表の青野氏は、「宅配のラストワンマイルの課題を解決するには、置き配の自動化が必要だが、住宅には段差や階段がある。ソフトロボットなら柔軟に対応できる」と語った。

Amoeba Energy 代表取締役社長 青野真士氏 

日本郵便ではマンガで置き配の利用を促進するコンテンツを作成するなど、置き配の普及に取り組んでいる。日本郵便 オペレーション改革部 部長の五味儀裕氏は、「宅配業界では再配達をどう減らすかが大きな課題。日本郵便でも置き配を進めているが、オートロックが障壁になって置き配ができないことが多い。今回の実証実験はオートロックの内側からアプローチするのがポイント。ドローンや車輪型のロボットなど、さまざまな新技術の実験をしているが、Amoeba GO-1は階段を登れるところが魅力」と語った。

日本郵便 オペレーション改革部 部長 五味儀裕氏

日本郵便×テクノロジー企業の取り組み

①宅配ロボット

日本郵便は2019年1月31にも福島県双葉郡浪江町においてZMPの宅配ロボット「CarriRoⓇ Deli（キャロルデリ）」による実証実験を行っており、ゆうパック配送の過程においける人の飛び出しや、自転車や人とのすれ違いなどについて実験した。

ZMPのプレスリリースよりキャプチャ

②自動運転

2019年3月にはアイサンテクノロジーと自動運転の実証実験を行った。東京国際郵便局から新東京郵便局の間における郵便物の輸送を想定し、新東京郵便局構内においては運転者が乗車しない自動運転を実施した。

③ドローン

小型無人航空機（ドローン）については2018年11月に福島県南相馬市の小高郵便局と、福島県双葉郡浪江町の浪江郵便局の間でドローンでの郵便局間輸送を開始している。また、2020年1月14日からは、奥多摩郵便局と周辺地域で、自律制御システム研究所製の「PF2」による輸送を開始している。

日本郵便のプレスリリースよりキャプチャ

④IoT宅配システム

2020年2月1日からは京セラと横浜市による「IoT宅配システム」の実証実験にも参加している。

• 関連記事：IoT宅配ボックスで再配達削減へ。京セラが佐川急便、日本郵便らと実証実験

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オリジナル記事：日本郵便 × テクノロジー企業の物流ラストワンマイル問題への取り組み。自律走行型ソフトロボットによる「動く宅配ボックス」の実証実験
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Hamee（ハミィ）は2月4日、クラウド（SaaS）型ECプラットフォーム「ネクストエンジン」の追加機能として、ネクストエンジンユーザーの滞留在庫を可視化する「滞留在庫アプリ」の提供を開始したと発表した。

「滞留在庫アプリ」は、EC事業者が生産・販売している商品について、どの商品が滞留しているのか在庫量を可視化し、完売するまでの期間を予測することができる機能。滞留していると判断された商品は、2020年3月オープン予定のHamee運営の新ECサイトに出品できるようにする。

Hameeはスマホケース「iFace」の販売、「ネクストエンジン」を通じた3790社のEC事業者との取引から、業界内での大量廃棄や滞留在庫について危機感を感じていた。商品価値があるはずの在庫商品は「ネクストエンジン」内だけでも600億円以上あるという。

「滞留在庫アプリ」を通じ、スマートフォンアクセサリー類の販売事業者、3790社のEC事業者と取引を行うプラットフォーマーとして、SDGsの目標12「つくる責任 つかう責任」と、大量生産・大量販売によるゆがみを解消していきたいとしている。

在庫問題で先行してサービスでは、在庫問題を解決するクラウドサービス「FULL KAITEN」をフルカイテンが開発・販売している。「在庫の実力を可視化」「仕入れ個数の最適化」「販売手法を最適化」といった機能を搭載し、ECやリアル店舗の在庫削減、仕入れ最適化、粗利増加を支援している。

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オリジナル記事：「ネクストエンジン」のHamee、滞留在庫を可視化する「滞留在庫アプリ」をメーカー・小売業者向けにリリース
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タイミング選定は「売り上げ等の事業活動への影響最小化」「リスク回避」

企業の論理（都合）を優先したシステムリリースのよくある例として、「記念日に無理に合わせる」「トップが発言してしまった期日を死守しようとする」「キャンペーン等集客のピークをぶつけてくる」など、いきなりハードオープンになるのを避けるのは言うまでもありません。

その上で、システムリリースのタイミング選定には、「売り上げ等の事業活動への影響最小化」と「リスク回避」という2つの考慮点があります。それに基づくと一般に次のようになります。

これらは、売り上げや事業活動へのインパクトを一番減らす目的もあります。加えて、何かあったときに、リソース、人員などを活用できる時期（≒世の中が止まっていないとき）だからです。

年末年始、GW、お盆は、多くの人が休んでいたり、会社自体が休業していますので、トラブルが生じた際、担当者に連絡が取れなかったり、作業にあたれないなど解決までに時間がかかることがあります。

3月中旬～4月中旬は、日本企業の多くが年度末・年度始まりで、人員の獲得の問題もあります。また、人事異動などで組織内に落ち着きがなかったり、責任があいまいだったりということがありますので、この時期も避けた方がよいでしょう。

このような時期でも、「開発会社は人材を確保しているので大丈夫です」と言われます。しかし、その他の時期よりも課題があることは明白です。そのまま信じてリスクを取るかどうかは依頼側の責任となります。

結果的に小売りなどでは、実店舗の改装のように、システムリリースも2月や9月が多くなります。ECなどWebシステムの場合、2月や9月を予定していたが、遅れて3月や10月になることも多いのが実情です。

ECシステムのリリースタイミングのポイント

BtoCシステムはソフトオープンを心がける

さらに細かい懸念を言うと、

などがあります。

月末月初を避けるのは、会計の〆の際にシステム障害が起きて影響が広がることを防ぐためです。土日祝日は世間が動いておらず、また、月曜日のリリースになると土日に準備がいるため人材の配置が必要になります。金曜日リリースは何かの際に土日対応が必要になりますので、できれば「火水木」にリリースをすることをお勧めしています。

開発会社がシステム要員をキープしている場合もありますが、リリースで何が起きるかわかりません。筆者の経験で、サーバを起動させた際、ハードウェア障害を起こしてしまい、結局メーカーの対応が必要になったこともあります。

開発会社が自社や協力会社のソフトウェアのエンジニアを待機させていることはありますが、金融機関でもいない限り、ハードウェアのベンダーまで待機させていることは少ないので、結局ハード障害に対応するために平日昼間まで待つことになります。

もちろん、体制を整えれば整えるほど費用はかかります。それも、問題がなければいらない「無駄な」費用です。ですので、売り上げやその他のリスクと費用を鑑みた上で、どこまでの体制を採用するかという決断をする必要があります。

上記を考慮したうえで、週半ばの平日の昼間、もしくは早朝にリリースすることが、結局一番リスクが低く、体制をとる費用は低くなります。

筆者がいつも指摘していることですが、BtoCシステムは、とにかくソフトオープンが重要です。

また、新規リリースの場合は事前予告しない限り、あまり対外的な問題はありません。リプレースの際は、ビジネスが止まったり、既存顧客に迷惑をかけるなどインパクトが大きいということです。

どこまで考慮するか、リスクをとるかは、会社や事業の状況、内容によります。そのため、一概には言えません。しっかり検討した上で、タイミングやどうするかを決定し、それに合わせた準備を行わなくてはならないのは当然ことと言えるでしょう。

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オリジナル記事：ECシステムはいつリリースすべきか？ 失敗しないシステム刷新のポイント | EC部長が担当者に読んでもらいたいこと
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通販サイトの表現が景品表示法に違反しているなどとして、消費者団体が青汁通販のメディアハーツ（現在の社名はファビウス）に対して不当表示の差し止めを求めた訴訟で、名古屋地方裁判所は消費者団体側の請求を棄却した。ファビウスは1月27日に勝訴したと発表した。消費者団体側は判決を不服として1月8日に控訴している。

提訴したのは特定非営利活動法人消費者被害防止ネットワーク東海。消費者の利益を守るために、事業者に対して表示の差し止め請求などを行える「適格消費者団体」に認定されている。

消費者被害防止ネットワーク東海は2018年1月、メディアハーツ（社名は当時）が運営するECサイトの定期購入の表示が景品表示法に違反しているなどとして、表示の差し止めを求めて提訴した。

定期購入コース「ラクトコース」は4カ月分以上を購入する必要があり、支払い総額は最低でも1万1070円だが、通販サイトには初回購入の金額が630円であると目立つように表示しており、そのことが消費者の誤解を招くと主張した。また、返金の仕組みが消費者にとって分かりにくいなどとした。

消費者被害防止ネットワーク東海は、こうした表現は景品表示法が禁じる有利誤認（実際の取引よりも有利な取引であると消費者を誤認させること）に当たるとし、表示を変えるよう求めていた。

これに対し、名古屋地裁は消費者被害防止ネットワーク東海の請求を棄却した。

ファビウスによると、名古屋地裁は「（契約の）条件は十分明示されており（略）、社会一般に許容されている誇張の限度を超えて販売価格の有利性があると誤信させるものであるとは言えない」「初回の支払金額を定額にする表示が（略）有利誤認表示にあたるとは言えない」との判決を下したとしている。

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オリジナル記事：旧メディアハーツ（現ファビウス）、定期購入の表現巡る消費者団体の差止請求訴訟で一審勝訴
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メルカリ、メルペイ、NTTドコモは2月4日、3社のユーザーの利便性とサービス向上、キャッシュレス推進、新規事業の検討などを目的に業務提携すると発表した。「メルカリID」と「dアカウント」の連携、「メルペイ」と「d払い」のウォレットの電子マネー残高・ポイント連携などを行う。

業務提携の内容は次の通り。

• 「メルカリID」と「dアカウント」の連携による顧客基盤の拡大（2020年5月開始予定）
• 「メルカリID」と「dアカウント」の連携により、「メルカリ」での取引1回につき、取引額100円（税込み）ごとにdポイントを1ポイント還元（2020年5月開始予定）
• dポイントを1ポイントあたり1円（税込み）として、「メルカリ」での取引に使用可能（2020年5月開始予定）
• 「メルペイ」ウォレットと「d払い」のウォレットの電子マネー残高・ポイント残高を連携。3社のサービスにおけるポイントのシームレスな利用を実現
• 「メルペイ」「d払い」加盟店の共通化、共同での営業推進（2020年初夏開始予定）
• 一部ドコモショップで実施している「メルカリ教室」や「メルカリ」の梱包・配送サポートの全国展開の推進を検討
• 3社が保有する各種データを連携したfintechサービスの開発を検討
• 新たなマーケティングや販促ソリューションの開発を検討

今回の業務提携を記念し、2020年2月4日（火）から2月24日（月）まで「メルカリでd払いを使うと+10％還元キャンペーン」を実施する。2月の「毎週おトクなd曜日」と組み合わせることにより、「メルカリ」での買い物で「d払い」を利用すると購入金額の最大20%のdポイントが還元される。

業務提携の背景について、メルカリのコメントは下記の通り。

メルカリとドコモは、2015年4月のキャリア決済のパートナーシップに始まり、2019年4月には「メルカリ」で売れたものを梱包・発送できる「つつメルすぽっと」のドコモショップ内への設置や、同年10月には「メルカリ教室」を共同開催するなど、これまで多くの取り組みを重ねてまいりました。

今回の業務提携により、これらの取り組みを拡大するとともに、両社IDの連携によりメルカリ、メルペイ、ドコモの3社で国内最大規模の顧客基盤を保有するアライアンスを構築し、さまざまなサービスを提供することが可能となります。

さらにスマホ決済領域での加盟店共通化など、3社が持つアセットを相互に活用し、ポイントをシームレスに利用できる決済サービスを実現することにより両グループのお客さまの利便性向上、日本におけるキャッシュレス推進をめざし、さまざまな事業を展開してまいります。

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オリジナル記事：メルカリとメルペイ、NTTドコモが業務提携。「メルカリID」と「dアカウント」の連携でシームレスな電子マネー決済が可能に
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なぜ指針が必要なのか

健康食品の広告などの表示において、「不当表示」と判断される基準は下記の2つ。

こうした基準はあるものの、「特定の文言を使っていたらNG」というような単純なものではなく、広告を構成する文章、図版、写真などから総合的に判断し、その広告を見た一般的消費者が持つ「印象」や「期待感」と、事実との間に相違があると判断されたらNGということになっている。実際に事業者からも、

「処分を受けた会社と、処分を受けなかった会社の表示はどこが違うのかわかりにくい」

「広告全体で総合的にケースバイケースで判断され、基準が抽象的」

「規制を予見できる可能性が低すぎる」

といった声が寄せられてきた。このため消費者庁は、ルールの予見性と透明性を高めるため、有識者や業界団体と「事後チェック指針」の作成を進めてきた。今後は各業界団体内でのチェックを含め、機能性表示食品制度の円滑な運用を目指す。

事後チェック指針「広告表示」の考え方

1月29日に健康食品産業企業議会、日本健康・栄養食品協会、日本抗加齢協会、日本チェーンドラッグストア協会、日本通信販売協会の5団体と消費者庁が共同で開催したセミナー「機能性表示食品、新ルールを徹底解説」の中で、消費者庁表示対策課特命室長の田中誠氏は、「広告表示において、事業者の方がつい行き過ぎてしまうポイントが7つある。事後チェック指針では、アクセルを踏みやすい部分にオービスを設置した」と語った。

消費者庁 表示対策課 特命室長　田中誠氏

指針案の中で「景品表示法上問題となるおそれのある広告その他の表示の要素」としてあげられているのは下記の7つ。

①解消に至らない身体の組織機能等にかかる問題事項等の例示

つまり、「飲むだけで（他には何もしなくても）悩みが解消する」というような、あり得ないことを印象づける表現はNG。

②届出された機能性に係る表示

簡単に言うと下記の4つ。

• 届け出された機能性の範囲を逸脱した説明をしてはいけない
• 機能性関与成分ではない成分を強調してはいけない
• 医薬品や医薬部外品で認められているような効果効能を標ぼうしてはいけない
• 効果が得られた対象者が限定されている場合、誰でも効果が得られるような表示をしてはいけない

具体的には「花粉症に効果あり」「糖尿病の方におすすめ」「高血圧の人に」など医薬品的な効果効能にあたる表現がNGのほか、健康の維持・増進という本来の範囲を超えた「肉体改造」「増毛」「美白」などの表現は「意図的な健康の増強の標ぼう」とされるためNG。

③実験結果及びグラフ

消費者に信憑性の高さを印象付ける試験結果やグラフにおいて、実際の試験結果よりも過大な効果があるかのように表示することは景品表示法上問題となるおそれがある。

④医師や専門家等の推奨等

医師や専門家の推薦がNGというわけではないが、下記の場合はNG。

• 特定の疾病名を示すことにより、当該疾病の予防・治療効果が得られるかのように表示する
• 推奨等の事実がないにもかかわらず、推奨等を得ているかのように表示する
• 全面的に肯定していないにもかかわらず、肯定している部分のみを引用する
• 有償、無償を問わず、肯定するよう依頼して行われた利害関係者の推奨等であるにもかかわらず、客観的な立場からの推奨等であるかのように表示している
• 推奨者の肩書を、事実に反して利用者に信頼される専門家であるかのように表示する

⑤体験談

体験談によくある「個人の感想です」という打ち消し表示については、下記のように記載されている。

つまり、「個人の感想です」と書けば何を言わせても良いわけではないということ。打ち消し表示についてはこれ以外にも

• 強調表示と同一視野に記載されていない
• 同一視野であっても離れた箇所に記載されている
• 隣接した箇所に小さな文字で記載されている

など、強調表示と一体として認識されない表示方法である場合には、景品表示法上問題となるおそれがあるとしている。

⑥届出表示又は届出資料の一部を引用した表示

届出表示の一部を切り出して強調し、本来期待される効果の範囲を逸脱した過大な効果が得られるかのような誤認を与えてはいけない。また、届出資料に用いた論文を広告などで引用する際、届出表示やその根拠となる論文から逸脱した内容を表示した場合は景品表示法上問題となるおそれがある。

⑦その他留意すべき事項

効果を暗示させるキャッチコピーやイラスト、図版などについても、「一般消費者がどう認識するか」を十分に考慮する必要がある。

このほか、景品表示法上問題となる恐れがあるのは下記の4項目。

1. 届出された機能性の範囲を逸脱した表示
2. 特定保健用食品と誤認される表示
3. 国の評価、許可等を受けたものと誤認される表示
4. 表示の裏付けとなる科学的根拠が合理性を欠いている場合

事後チェック指針「科学的根拠」の考え方

広告表現が「事実である」と認められるには、下記の2つの要件を満たさなければならない。

科学的根拠について消費者庁食品表示企画課保健表示室長の森田剛史氏は、科学的根拠には真っ白（編注：間違いなく問題がないと言えるもの）と真っ黒（同：間違いなくNG）があるとし、「今回示したのは黒い部分だけ。黒に近いグレーについては、今後は、客観的に評価できる第三者機関の設置を含めて対応していきたい」としていた。

消費者庁 食品表示企画課 保健表示室長　森田剛史氏

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オリジナル記事：ざっくりわかる機能性表示食品制度の「事後チェック指針」
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送料無料ライン全店舗統一を導入する理由

購入者の送料負担を0円とする送料無料ラインを全店舗（一部除く）共通の3980円以上に設定する施策について三木谷社長は、「（この施策を）やらなければこれ以上の成長は難しい。前向きに捉えていただき一緒に成長していきたい。なにがなんでも成功させたい」と説明し、3月18日のスタートを断言。そして、約4000社の出店者にこう語りかけた。

（顧客ロイヤルティを測る指標である）NPSがAmazonに肉薄してきた。負けている理由は送料。送料であきらめてしまうユーザーが7割近くにのぼる。「楽天市場」に送料無料ラインが統一していれば購入をあきらめるユーザーが減る。（お客さまは）日本の店舗だったら応援してくれる。

5万店舗が多様性をキープし、安心・安全を維持しながら、買いやすいサイトを作る。そうしなければ「楽天市場」の持続的な成長はできない。送料無料ラインの変更は大変だということは理解している。

共通の送料無料ライン導入によって期待する効果

全店舗共通の送料無料ラインを導入するのは、楽天ユーザーからあがっている「送料がわかりにくい」といった課題を解決するのが目的。施策の導入によって購買頻度の増加、新規ユーザーの拡大によって、「流通総額は1割以上あがると確信を得ている」（三木谷社長）

楽天の調査によると、多くの楽天ユーザーが送料に関する不満を抱えており、7割近くが送料に関する原因で購入をあきらめた経験があるという。

楽天が実施した送料に関する自社調査の結果

こうした楽天ユーザーの不満を解消するために導入する、送料無料ラインを3980円以上にする施策。

• 酒類
• 大型宅配便やクール便、国際配送
• 沖縄や離島など宛ての配送は9800円
• 沖縄や離島などが出荷地の店舗

などは、3月18日の施策スタート段階では対象外となる。

施策の概要

Amazonへの対抗

• （店舗が出店する形式である）集合体としての良いところは店舗それぞれのキャラクターがあること。たとえば、Amazonではお客に対してEメールを送ることができないので、アプローチもできない。楽天は店舗とユーザーの関係性を作ることに注力してきた。
• Amazonのようなプレーヤーが台頭してきて、集合体の楽天はどう対抗するか？ 最終的にモノが安く便利に届くプラットフォームとして突き詰めていかなければ、我々はそうしたプレーヤーに対抗できないステージにきている。
• （顧客ロイヤルティを測る指標である）NPSがAmazonに肉薄してきた。負けている理由は送料。送料であきらめてしまうユーザーが7割近くにのぼる。「楽天市場」に送料無料ラインが統一していれば購入をあきらめるユーザーが減る。日本の店舗だったら応援してくれる。

2020年の新春カンファレンスで、三木谷社長が何度も口にしたのがECの巨人「Amazon」というキーワード。Amazonにどう対抗していくのか――。こうした対抗心が込められた講演で、三木谷社長は来場した約4000店の出店者へ次のようにメッセージを贈った。

皆さんのところで買わなくなったら何の意味もない。（南米最大級のECモール「MercadoLibre」が行った同様の送料無料ラインの導入施策によって）海外では3～4割あがった例がある。皆さんの流通総額も1割以上は上がると確信を得ている。

ECの競争はグローバルで激化していると強調し、A社としたAmazonがグローバル市場でシェアを拡大していることに危機感をあらわにした

「公取委と対峙しても」の意味

送料無料ラインの全店舗統一施策を断行するにあたり、多くのメディアが「公取委と対峙しても遂行」との三木谷社長の発言を、現在の「公正取引員会vs.楽天」の構図に引用しているが、実際は少々異なる。この言葉には、過去に行った出店料金の定額制度から従量課金制度への変更などを振り返ったもので、当時のことを踏まえて、三木谷社長は次のように述べている。

（従量課金制度への変更がなければ）サーバも耐えられなかった。当時、（出店している）70%以上の店舗がやめるんじゃないかと考えたが、私たちはそれが店舗の成長につながると思った。公取委と対峙しても遂行していく――心の底から皆さんのためになると思ったから。

三木谷社長

一部出店者などが参加する楽天ユニオンが、楽天が始める送料無料施策は独占禁止法で禁じている「優越的地位の乱用」にあたるとして、公正取引委員会に調査を求める陳情書を提出したのが2020年。

さかのぼること15年前の2005年。楽天が実施した出店料の固定制度から従量課金制度への変更などが、取引上の優越的地位の乱用を禁じた独占禁止法に違反するとして、一部の出店者が公正取引委員会に申告したことがある。

翌年、公取委は楽天、ヤフー、ディー・エヌ・エー（DeNA）の3社に対し、出店者に対する優越的地位の乱用などで、独占禁止法違反につながる恐れがある取引関係が存在すると指摘する調査報告書を発表。その後、2005年に申告した出店者に対して、公取委は実質的な“シロ”判定の決断を下している。

「ワンデリバリー」構想の実現に向けて取り組むこと

1月28日、配送サービス「Rakuten EXPRESS」の配送対象エリアを、秋田県、岩手県、山梨県、静岡県、岐阜県、三重県、滋賀県、愛媛県、山口県、佐賀県および長崎県に拡大したと発表。これにより、「Rakuten EXPRESS」の配送対象エリアは合計34都道府県となり、国内人口におけるカバー率は約61％となった。

「（物流への）大型の投資をしなければ将来の成長はできない」。2019年8月にこう話した三木谷社長が掲げた「ワンデリバリー」構想への投資計画は2000億円超。「第1フェーズで700億円の投資がほぼ終わった。これから1300億円の投資をしていく」と説明していた。

2020年内には新たな物流拠点として千葉（習志野）と神奈川（中央林間）が稼働する予定。物流拠点を増やすことで、楽天独自の配送サービス「Rakuten EXPRESS」の配送対象エリアを拡充する。「Rakuten EXPRESS」は楽天が運営する配送サービスで、日用品のECサービスを提供する「Rakuten Direct」、「楽天ブックス」「Rakuten BRAND AVENUE」、「楽天スーパーロジスティクス」で担う「楽天市場」の出店店舗の一部商品を楽天が配送している。

楽天が日本郵便と契約を結び、運賃を特別価格で提供する「楽天特別運賃プログラム」に関して、ゆうパケット（厚さ1センチ～3センチいない）は136円～220円（税別）の特別運賃を維持。ゆうパック（60～170サイズ）は平均10%の値下げになる515円で提供するという（税別、持込で年間5000件以上）。

また、集荷・持込サービスをスタートしたことも公表。「楽天市場」以外の他モール向け出荷も同一価格で提供するという。

集荷・持込サービスの料金表（読者提供）

これまで常温のみ扱っていた楽天の物流サービスだったが、冷蔵・冷凍商材の扱いもスタートしたことを明らかにしている。

これまでの施策と効果、今後の取り組み

国内EC流通総額は4兆円規模に

2019年度（2019年1～12月期）国内EC流通総額が約4兆円、グローバル流通総額は20兆円規模になったという。

右肩上がりを続ける国内EC流通総額

国内EC流通総額は「楽天市場」の流通総額に加え、トラベル（宿泊流通）、ブックス、ゴルフ、チケット、ブランドアベニュー、楽天ダイレクト、楽天西友ネットスーパーなどの流通額を合算した数値。

2019年度は年間3200億を超える楽天スーパーポイントを発行。ポイントを軸にした販促でヘビーユーザーやライトユーザーの購買が伸びたという。

楽天スーパーポイントは90%以上が消化され、「有効なマーケティングツールになっている」（三木谷社長）

このポイント施策の軸になっている「楽天スーパーポイントアッププログラム（SPU）」は、エントリー不要で「楽天市場」のお買い物においてポイントを最大16倍提供するプログラム。

「SPU」によってポイント提供を受けたユーザーの75.2%が「楽天市場」で商品を購入しているという。

「SPU」は「楽天市場」の満足度向上に寄与しているという

「SPU」によってライトユーザーが増えているのに加え、ロイヤルティーの高いユーザーの増加も流通総額の拡大に寄与しているようだ。

たとえばダイヤモンドランクとレギュラーランクのユーザーを比較した場合、月間購入額では4.8倍、月間注文件数では4.9倍の開きがあるという。

ロイヤルティーの高いユーザーが増えているという

安心・安全なECプラットフォーム作り

楽天は2016年に違反点数制度を導入。違反点数に応じた措置を公開し、その点数に達した場合には必要な措置を行うなど、罰則の透明化を図っている。たとえば、違反点数が年間累計で35点に達した場合、7日間のランキング掲載停止、検索表示順位のダウンといった措置が行われているという。

こうした違反点数制度について三木谷社長は次のように説明した。

罰則規定がない規定は有効性がない。警察との連携、第三者組織委員会などの設置行った。違反点数制度の導入で、権利侵害、不正レビューも大量に防ぐことがきた。制度スタート後、規約違反店舗は73%減少した。悪いことをやっている店舗は皆さんの敵。安心・安全便利に買ってもらえるようにしている。

三木谷社長は違反点数制度の有効性を訴えた

モバイルシフトが進む「楽天市場」

2019年12月時点で、「楽天市場」の流通総額に占めるモバイル経由の割合は73.4%。三木谷社長は「想像をはるかに超えてモバイル化が進んでいる」とし、次のように話した。

今後のネット通販は、タイピングしなくても購入体験ができるようになる。顔認証、音声で買える時代がやって来る。それに伴い、マーケティングはテレビ広告やソーシャルメディアの活用が重要になる。

「楽天市場」のモバイル経由流通総額の推移

「楽天市場」はソーシャルメディアなどを駆使してスマホやSNSユーザーを獲得しているという

「楽天ペイ」の導入でライトユーザーが活性化

ある店舗はクレジットカードが使えるものの、別の店舗では使えない――。こうした状況はユーザーにとってとても不便。こうした状況を打開するためにスタートした「ワンペイメント」。1つ決済プラットフォームに統一したことによって流通総額があがった。

決済手段の拡充によってライトユーザーが活性化されたという

三木谷社長はこう説明し、特にライトユーザーが活性化していると強調したのが2017年に一新した「楽天ペイ（楽天市場店舗向けペイメントサービス）」。そして、「楽天市場」で2019年に始まった後払い決済サービスの導入は、現在のところ各出店者の任意になっているが、「今後の大きな取り組みは後払い。『楽天市場』全体で導入していく」と三木谷社長は話した。

また、「楽天ペイ補償サービス」として、ユーザーに起因する出荷後の決済トラブルについても補償していく方針を示した。

「楽天ペイ」の補償サービスを拡充する

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オリジナル記事：楽天・三木谷社長が語った「送料無料ラインの全店舗統一」実施への決意＆2019年の総括と今後の取り組み | 大手ECモールの業績＆取り組み＆戦略まとめ
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SaaS型ECサイト構築プラットフォーム「futureshop」のフューチャーショップは1月28日、ニフティネクサスが提供するフィード作成/更新の自動化、フィードの一元管理を社内で行える「DFOマネージャー」との連携を開始したと発表した。

「DFOマネージャー」とは、広告媒体やサービスにプロダクト情報を登録するために必要不可欠なフィードデータを、社内で簡単に作成することができるツール。Google広告やCriteoなど、さまざまな媒体・サービスに対応。それぞれ異なる媒体・サービスの仕様を把握する必要がなく、フィード最適化を実施できる。

今回の連携で、「futureshop」を利用している企業は、ECサイト上の商品データを「DFOマネージャー」に定期的に取り込むことができるようになる。

取り込み後は「DFOマネージャー」の管理画面から商品名の加工、効果測定パラメータの設定など、データ加工が簡単に行える。SKUが存在する商品もSKUごとに広告を出稿できるため、バリエーション豊かなアイテムも潜在顧客の目に付きやすくなる。

「DFOマネージャー」の利用には、以下の2つの申し込みが必要となる。

• ニフティネクサスと「DFOマネージャー」の申し込み
• 「futureshop」管理画面から、「DFOマネージャー」連携オプションの申し込み

「futureshop」はSaaS型ECサイト構築プラットフォーム。国内向け「futureshop」はCMS機能「commerce creator」で高いデザインカスタマイズの自由度と更新性を実現できるほか、ロイヤルティマーケティングに取り組める機能を搭載しているのが特長。

オムニチャネル対応には実店舗とECの顧客統合を行い、OtoOを実践するポイント統合、実店舗在庫表示機能も備えた「futureshop omni-channel」もある。越境EC・インバウンド対応時には同じオペレーションの「futureshop overseas」も用意している。

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オリジナル記事：「futureshop」がフィード作成・更新の自動化＆一元管理を実現する「DFOマネージャー」と連携
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京セラは、インターネットに常時接続した宅配ボックスを使い、宅配の再配達削減効果を調べる実証実験を開始した。宅配大手の佐川急便と日本郵便が参加。横浜市若葉台団地の790戸で、2月1日から6月15日まで実施する。

京セラが開発した「IoT宅配システム」の効果を検証する。「IoT宅配システム」は、専用アプリケーションを使い、スマホでロッカーの空き状況を確認したり、利用予約を行ったりできるシステム。

宅配ボックスの利用者は、自分宛の荷物が届いたことや、自分宛の荷物用に宅配ボックスが予約されたことをリアルタイムで知ることができるという。

「IoT宅配システム」に対応した宅配ボックスは、白山機工が開発した。

今回の実証実験は、横浜市が推進する、IoTビジネスをめざす企業の連携を実践する「I･TOP横浜」の一環である「宅配ボックスIoT化　再配達解消プロジェクト」の取り組み。

実証実験の実施内容

• プレ実験（2020年2月1日～3月1日）：宅配ボックスを導入した場合の再配達の実態の把握
• 本実験（2020年3月2日～5月13日）：宅配ボックスをIoT化(見える化)したことで得られるドライバー側、利用者側の効果を検証
• 検証項目（2020年5月14日～6月15日）：IoT宅配ボックス導入による再配達の低減とドライバーの業務効率化を検証

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オリジナル記事：IoT宅配ボックスで再配達削減へ。京セラが佐川急便、日本郵便らと実証実験
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写真投稿サービス「Pinterest（ピンタレスト）」の新機能として、拡張現実（AR）によってリップカラーを自分の顔で試せる「バーチャルトライ」が実装された。ユーザーはリップカラーを試した後、ブランドのネットショップへ移動して商品を購入できる仕組み。

「バーチャルトライ」は現在、米国においてiOSとAndroidのモバイルで利用できる。今後、対象地域を拡大するとしている。ピンタレスト・ジャパンが1月29日に発表した。

写真を検索する際にPinterest レンズカメラのアイコンを開き、「バーチャルトライ」をクリックすると利用できる。現在、「Sephora」「bareMinerals」といったブランドのリップカラーを試せる。

「バーチャルトライ」のボタンは一部の商品や、「マット・リップスティック」や「レッド・リップ」といった関連キーワード検索にも表示されるという。

肌色の選択機能に「バーチャルトライ」を統合することで、ユーザーの肌の色に似合うリップカラーを探せるようにした。同社によると、ユーザーの声を受けて機能を実装したという。

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オリジナル記事：Pinterestで購入前にリップカラーを試せるAR技術、米国で先行実装
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ヤフーは1月、さまざまなミッションをクリアすると「Yahoo!ショッピング」の50%割引クーポンなどがもらえるミニゲーム「お買い物クエスト」の提供を開始した。「Yahoo!ショッピング」のアプリ内でゲームに参加できる。iOS版は1月7日、Android版は1月29日から提供している。

「お買い物クエスト」は約30種類のミッションがあり、クリアしたミッションに応じてユーザーは経験値を獲得する。経験値の累積値によってユーザーのランキングが決まり、ランキングに応じて報酬を得られる。

ミッションの例

• キャンペーンページを閲覧
• 「PayPay」残高で購入

報酬の仕組み

• 一定期間内に確定したランキングに応じて報酬が決まる。ランキングの上位に入ると5％～50％割引のクーポンを獲得できる。
•  経験値をためてレベルアップをすると「着せ替えキャラクターカード」や「称号バッジ」などを獲得できる。

報酬として獲得した割引クーポンは「Yahoo!ショッピング」のアプリで利用できる。ウェブ版では使えない。注文金額が100~1万円の買い物でクーポンを利用することが可能。

2019年9月に「お買い物クエスト」のテスト版の提供を開始し、1月末時点で約70万人が参加したという。

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オリジナル記事：ヤフーが始めた「EC＋ゲーム」でYahoo!ショッピングアプリの利用を促進する新サービスとは
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送料無料ラインの件は間違いなくショップにとっては大きな問題です。しかし、それがすべてではないですよね。「5万店舗が多様性をキープし、安心・安全を維持しながら、買いやすいサイトを作る」。楽天・三木谷社長が本当に考えていることはこれ。モールの戦い、自分たちの戦い。それぞれの思惑が重なるところで協力していきましょう。

送料無料ライン全店舗統一は楽天が成長するために必要なこと

楽天の国内EC流通総額が4兆円規模へ、三木谷社長が新春カンファレンスで公表 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/7212

「楽天市場」の送料無料ライン全店舗統一3/18スタート、三木谷社長「なにがなんでも成功させたい」 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/7208

モールにはモールの戦いがあり、自分たちには自分たちの戦いがある

「3980円送料無料」確定。楽天新春カンファレンス2020発表の要点まとめ | コマースデザイン
https://www.commerce-design.net/blog-staff/20200130-rakutenconference/

まとめると、

• 世の中の流れとして革新に付いて来られないテナントや従業員には厳しく当たる企業が増える傾向がある。トヨタの豊田章男社長も今年の年頭に同じような発言をしている
• モールにはモールの戦いがあり、自分たちには自分たちの戦いがある。モールに乗りたいなら乗るし、乗らないなら別の道を探す。それは自分たちの自由意思での選択
• 楽天はあくまで出店者すべてで「多様性をキープしつつ、安心・安全・便利、消費者が迷わないショッピングサイトを如何に作るか」ということを実現していかないと生き残れないと考えている

https://www.commerce-design.net/blog-staff/20200130-rakutenconference/より編集部でキャプチャ

今回発表のテーマは、「多様性」と 「統一性」の両立。楽天は、これを目指していきたいとのことです。

「多様性」・・・個性豊かな店舗の魅力を最大限引き出す
「統一性」・・・機能を統一することで、ユーザーの利便性向上

ユーザーサポートと、店舗サポート、この両輪で進むということですね。今までもそうでしたけど。そうすると、目指す姿としては、統一されたUI（使い勝手）を担保して、店舗の多様性を楽しめるUX（体験）を提供する、と言えそうです。

送料無料ラインのことばかりが注目されてしまっていますが、「多様性」と 「統一性」の両立については理解しておきたいところです。

統一感についてはAmazonをイメージするとよくて、どんな商品でも同じように買うことができて、送料もプライム会員なら無料と決まっていますよね。多様性はコミュニケーションツールの強化やジャンル別のマーケティングです。接客（お客様対応）に関しては店舗の個性が出せる部分ですし、レビューが荒れている現在は店舗の対応が重要度を増しています。

送料無料という話題だけにとらわれずに、モールの戦いと自分たちの戦いを冷静に見極めていくしかありません。

「ヒト」があってこそのテクノロジー

BEAMSとfifthの事例に学ぶ売上＆ファンを増やし続けるECサイト運営 ～スタッフ主導のコンテンツ作りにおける動画・画像の活用法を徹底解説 ～ | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/7122

EC全般

ワークマン、Click＆Collect型の新サイトを3月にオープン　宅配コスト削減と顧客の固定化へ | ECzine
https://eczine.jp/news/detail/7445

超強気!?　なぜワークマンは楽天から撤退するのか――「店舗受取」の勝算とは | 文春オンライン
https://bunshun.jp/articles/-/29766

【楽天SOY2019受賞店舗まとめ】総合賞、ジャンル賞を受賞した店舗を全掲載 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/7206

【楽天SOY2019】総合グランプリはMOAの「A-PRICE」、2位は「くらしのeショップ」、3位は「アルペン楽天市場店」 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/7205

楽天の売上公式基準が変わった？！ 専門家が語る「店舗への影響と対策、集客について」 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/7190

「au Wowma!」が「au PAY マーケット」に名称変更 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/7203

動いたメルペイ､オリガミ吸収でも続く苦境 | 東洋経済オンライン
https://toyokeizai.net/articles/-/326630

EC-CUBE3.0系におけるsymfony/http-foundationの脆弱性 | EC-CUBE
https://www.ec-cube.net/info/weakness/weakness.php?id=70

どんな画像が売上につながる？ECサイト商品画像に必要な要素とは | ECzine
https://eczine.jp/article/detail/7413

今週の名言

そもそも映像があるんだから、実況なんてなくても試合内容は分かる。それでもわざわざ実況をつけるわけだから、プラスαの楽しみを届けられなければ、実況を足すことの意味はないかなと
─スポーツ実況者 下田恒幸氏

下田アナの絶叫が心揺さぶる理由。「20回言い間違えたとしても……」 | Number Web
https://number.bunshun.jp/articles/-/842253

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オリジナル記事：楽天が目指すのは「多様性」と「統一性」の両立。送料無料だけを見ていると取り残されますよ【ネッ担まとめ】 | ネットショップ担当者が 知っておくべきニュースのまとめ
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【1月～】公平な商取引へ、プラットフォーム規制の新法を政府が検討

ECモールやフリマアプリ、アプリストアなど、デジタル・プラットフォーマーの取引を透明化するための新しい法案「デジタル・プラットフォーマー取引透明化法案（仮称）」を政府が検討しています。2020年の通常国会（会期は1～6月予定）に提出する方針です。

新法の目的は、ECモールやアプリストアなどのプラットフォーマーと、出店者や出品者の取引条件を明確にすること。一般的に立場が弱くなりやすい出店者や出品者が、プラットフォーマーから不利な条件で契約させられることなどを避けるためのルールを整備するとしています。

法案の具体的な内容はまだ明らかになっていませんが、例えば、ECモール側が出店を拒否したり退店させたりする際の基準を明確にすることや、モール内検索エンジンの表示順位の基準を明示するといったルールが導入される可能性があります。

ECモールに出店している企業にとって大きな影響が予想されますので、法案の内容や法案が成立するかどうかを注視しておく必要があります。

【2月】SSL非対応の画像など「混合コンテンツ」をChromeがブロック

Googleが提供しているブラウザ「Chrome」では、2020年2月から「混合コンテンツ（ミックスドコンテンツ／Mixed Content）」が表示されなくなります。

「混合コンテンツ」とは、データを暗号化した「https」のページ内にある暗号化されていない「http」のコンテンツ（画像や動画、音声など）のこと。

ECサイトのページ自体はhttpsに対応（SSL化）していたとしても、ページ内の画像や動画がhttpのままだと「混合コンテンツ」はユーザーのパソコンやスマホに画像は表示されません。

サイト内の画像が表示されなければ、ユーザーはECサイトから離脱しやすくなり、その企業に対するブランドイメージが低下するかもしれません。場合によっては、検索エンジンの表示順位が下がる可能性もあります。

Googleは「混合コンテンツ」の表示条件を段階的に厳しくしてきました。そして、2020年2月にリリースされる「Chrome80」はデフォルトで「混合コンテンツ」を表示しません。

「Chrome」のシェアはデスクトップPCで6割以上、モバイルやタブレット端末でも3割前後といわれており、「混合コンテンツ」の非表示化は多くのユーザーに影響します。2020年2月までに必ず「混合コンテンツ」をなくしましょう。

さらにプライバシー保護やセキュリティ強化を目的に、Cookieの動作が一部変更されます。そこで登場するのが、SameSite（セイムサイト）属性。

Chrome80の登場によってより重要な役割を果たすようになったSameSite属性はEC事業者にも関係する事項ですので、確認しておきましょう。

【3月】楽天市場は購入額3980円以上で送料無料に

楽天市場に新たな送料のルールが導入される見通しです。

2020年3月から、クール便や大型配送荷物など一部商品を除き、1回の購入金額が3980円以上の場合は全店舗共通で送料無料になる予定です。

全店舗共通の送料無料ラインを設ける理由について、楽天は「ユーザーにとって送料の基準が分かりやすくなり、購買促進効果が期待できる」と説明しています。

一方、出店者の中には送料をエンドユーザーに転化しづらく利益が減るとして、反発の声も上がっているようです。

送料無料ラインが導入されれば、客単価や粗利益率などに影響が出る可能性があります。ECモールでの販売戦略を見直す動きも出てきそうです。

【春頃】次世代通信規格「5G」の商用化がスタート

携帯電話キャリア大手のNTTドコモやKDDI、ソフトバンクなどは、次世代通信規格「5G」を2020年春に商用化する予定です。

「5G」の通信速度は現在の通信規格である「4G」の約100倍とも言われており、これまでとは比べ物にならないほど大容量のデータ通信も可能になると期待されています。「5G」が商用化されると、どのようなサービスが登場するのでしょうか？

NTTドコモが開設した「5G」の専用サイトによると、大容量のデータ通信が必要なオンラインゲームや、VR（バーチャルリアリティ）のストリーミング動画などを快適に利用できるようになるとのこと。また、デジタル家電や白物家電がインターネットにつながった「IoT」を搭載したスマートホームなども実現するようです。

「5G」が商用化されることでECにどのような影響があるのかは、まだ未知数の部分も多いですが、動画コマースやライブコマースがさらに活発化したり、VRやAR（拡張現実）を活用した新しい買い物体験が実現するかもしれません。

すでに中国では、2019年11月から主要都市の一部で「5G」が商用化されているようです。消費者の購買行動を劇的に変える可能性がある「5G」がどのように使われていくのか、海外の動向にも注視しながら最新のツールなどにキャッチアップしておきましょう。

【4月】中小企業にも時間外労働の上限規制が適用、原則月45時間まで

長時間労働の是正などを盛り込んだ「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律（働き方関連法）」における時間外労働の上限規制が、2020年4月から中小企業にも適用されます。

法定労働時間（1日8時間・週40時間）を超える時間外労働の上限は、原則として月45時間、年間360時間です。

突発的なトラブルなど特別な事情がある場合でも、1か月あたり100時間未満、複数月の平均で80時間未満、年間720時間未満に制限されます。また、残業時間が月45時間を超えて良いのは年6か月まで。時間外労働の上限規制は、大企業には2019年4月から適用されています。中小企業は1年間の猶予期間が設けられていました。

時間外労働の上限規制に違反した場合、6か月以内の懲役または30万円以下の罰金が科される可能性があります。

もし、セール期間中などに長時間残業が常態化しているようであれば、法律に違反していないかチェックしてください。時間外労働が上限を超えてしまうようであれば、3月までに働き方を見直しましょう。

【注目トピックス】Yahoo!×ZOZO×LINE連合が始動

「Yahoo!ショッピング」や「PayPayモール」などを傘下に持つソフトバンクグループが、M&Aを通じてEC事業を拡大しています。「ZOZOTOWN」を運営するZOZOを2019年11月に子会社化したことに続き、「LINEショッピング」や「LINE Pay」を持つLINEも傘下に収めました。

2020年は「ZOZOTOWN」と「PayPayモール」の相互送客や、月間アクティブユーザー数が8000万人を超える「LINE」を起点とした集客などに取り組むと見られており、流通額がさらに伸びる可能性があります。

国内3大モールの一角であるソフトバンクグループが今後、どのような施策を打つのか。その施策がEC業界にどう影響するのか注視しておきましょう。

【6月】キャッシュレス決済のポイント還元が終了

2019年10月に消費税率が8%から10%に引き上げられたことに伴い、政府はキャッシュレス決済で買い物をした消費者に2～5%相当程度のポイントを還元する制度を導入しました。この制度は2020年6月末に終了する予定です。

ポイント還元制度が消費増税後の景気を下支えしている側面もあり、制度終了後の反動減に注意する必要があります。予算枠を使い切れば2020年6月末よりも早く制度が終了する可能性もありますので、その点にも注意が必要です。

NHKなどの報道によると、ポイントの還元額は12月上旬時点で1日当たり平均12億5000万円とのこと。還元額が当初の予定を大きく上回っていることから、政府は2019年度の補正予算や2020年度予算で、総額7000億円規模まで予算枠を増額するとも報じられています。

【7～9月】東京オリンピック・パラリンピック開催、交通規制なら配送に影響も

東京オリンピックが7月24日から8月9日まで、東京パラリンピックは8月25日から9月6日まで開催されます。

開催期間中の観客とスタッフは合計約1000万人と推計されており、鉄道やバスなど公共交通機関の混雑が予想されるほか、高速道路や主要道路で交通規制が行われる可能性もあります。

交通規制が実施された場合、宅配会社の配送網が影響を受け、地域によっては配送が遅れたり配送日や時間指定が行えない可能性があります。委託先の物流会社や配送会社に事前に確認しておきましょう。

また、配送の混乱やトラブルを避けるため、エンドユーザーに対してECサイトで告知する準備をしておきましょう。

【9月】「マイナポイント」で最大5000円（25%）還元

政府は景気対策の一環として、「マイナンバーカード」を活用したポイント還元制度を2020年9月に実施する方針です。

「マイナンバーカード」と専用のID（マイキー）を取得した人がキャッシュレス決済で買い物やチャージを行なった場合に、25%相当（最大5000円）の「マイナポイント」を還元します。

QRコード決済サービスなどにチャージすると、25%相当の「マイナポイント」が還元され、「マイナポイント」は実店舗やオンラインショップでのキャッシュレス決済に使えます。

関連法案が成立する前提にはなりますが、一定の経済効果が期待できるため実施条件などを確認しておきましょう。

【10月以降】東京オリンピック後の越境ECに期待感

東京オリンピック・パラリンピックでは多くの外国人観光客が来日します。訪日観光客が日本の商品を体験し、満足すれば、帰国後に越境ECでリピーターになってくれるかもしれません。

訪日観光客以外でも、東京オリンピック・パラリンピックをきっかけとして、海外の消費者が日本製品を知る可能性もあります。

自社の商品を知って気に入ってもらえても、海外から購入できるチャネルがなければリピーター獲得のチャンスを逃してしまいます。

越境ECサイトを立ち上げるのが最善ですが、それが難しければ越境ECモールに出品したり、越境ECの代理購入サービスを活用したりして、海外ユーザーのニーズに対応できる体制を整えておきましょう。

まとめ

「5G」など新しい技術の普及に加え、東京オリンピック・パラリンピックによって世界中から日本に注目が集まる2020年。

時代の変化に対応していくために、今回ピックアップしたイベントやトピックスを踏まえて、プロモーションやブランディングの計画を練ってみてはいかがでしょうか。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：【2020年予想】EC業界に影響を及ぼすイベント＆トピックスまとめ | E-Commerce Magazine Powered by futureshop
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MMD研究所は18歳～69歳の男女48,208人を対象に「スマートフォン決済利用動向調査」を実施、スマホ決済、QRコード決済の利用率などをまとめた。期間は2019年12月26日～2020年1月5日。

普段の支払いは「現金」が9割超え。「スマホ決済」は半年前より15.3ポイント増加

「普段の支払い方法」を聞いたところ、トップは「現金」（91.8%）。「クレジットカード」（73.2%）、「カード型の交通系電子マネー」（31.4%）が続いた。2019年7月の同調査と比較すると、「現金」は1.2ポイント減の91.8%、「スマホ決済」は15.3ポイント増の29.6%となった。

QRコード決済の認知は約9割。利用経験は半年前より14.5ポイント増加

QRコード決済の認知・利用状況をいたところ、「現在も利用している」（29.3%）が最多。「だいたいどんなものかわかるが、利用したことはない」（22.8%）、「QRコード決済という言葉は聞いたことがあるが、サービス名称・名前はよく知らない」（20.4%）が続いた。

QRコード決済の認知・利用状況をファネル分析で見てみると、「認知」（91.0%）、「内容理解」（61.7%）、「利用経験」（33.6%）に。2019年7月の同調査と比較すると、「認知」は6.2ポイント増の91.0%、「内容理解」は14.1ポイント増の61.7%、「利用経験」は14.5ポイント増の33.6%。

非接触決済は約25%が現在も利用。約20%弱が「全く知らない」

スマートフォンの非接触決済の認知・利用状況について聞いたところ、最も多かったのは「現在も利用している」（25.2%）。「だいたいどんなものかわかるが、利用したことはない」（22.7%）、「全く知らない」（19.7%）が続いている。

ファネル分析で見てみると、「認知」（80.3%）、「内容理解」（56.2%）、「利用経験」（28.6%）となった。

認知トップ、QRコード決済は「PayPay」で非接触決済は「楽天edy」

QRコード決済のサービス名認知以上の対象者（n=34,041）に知っているサービス名を聞いたところ、「PayPay」（80.3%）が最多。2位は「楽天ペイ」（63.2%）、3位は「LINE Pay」（61.3%）。

スマートフォンの非接触決済のサービス名認知以上の対象者（n=32,177）に、知っているサービス名を聞いたところ、「楽天edy」（64.0%）が最多で、「モバイルSuica」（51.7%）、「iD」（41.4%）が続いた。

利用検討トップも、QRコード決済は「PayPay」で非接触決済は「楽天edy」

「QRコード決済の利用を検討している」と回答した人（n=2,559）を対象に、具体的に検討しているサービス名を聞いたところ、トップは「PayPay」（57.2%）。以降は、「楽天ペイ」（31.3%）、「d払い」（19.5%）。その中で最も利用を検討しているサービスは「PayPay」（42.3%）。

「スマートフォンの非接触決済の利用を検討している」と回答した人（n=2,341）を対象に、具体的に検討しているサービス名を聞いたところ、「楽天edy」（43.6%）がトップに。2位以降は「モバイルSuica」（28.2%）、「iD」（18.5%）。その中で最も利用を検討しているサービスは「楽天edy」（37.8%）だった。

強さを見せる「PayPay」は利用経験でもトップに

「QRコード決済を利用したことがある」と回答した人（n=16,174）を対象に、利用したことのあるサービスを聞いたところ、トップは「PayPay」（61.0%）。2位は「楽天ペイ」（31.7％）、3位は「LINE Pay」（28.7%）。

「現在もQRコード決済を利用している」と回答した人（n=14,115）を対象に、最も利用しているQRコード決済を聞いたところ、「PayPay」（46.7%）が最多で、「楽天ペイ」（16.4%）、「d払い」（11.8%）が続いた。

「スマートフォンの非接触決済を利用したことがある」と回答した人（n=13,778）を対象に、利用したことのあるサービスを聞いたところ、「楽天edy」（41.3%）がトップに。2位は「モバイルSuica」（31.0%）、3位は「iD」（26.0%）。

「現在もスマートフォンの非接触決済を利用している」と回答した人（n=12,128）を対象に、最も利用しているスマートフォン非接触決済を聞いたところ、トップが「楽天edy」（31.5%）で、続いて「モバイルSuica」（21.6%）、「iD」（18.1%）だった。

QRコード決済利用開始時期は2019年後半から増加

「現在もQRコード決済を利用している」と回答した人（n=14,115）に対して、最も利用していると回答したサービスの利用開始時期を聞いたところ、「2019年7月～2019年12月」（45.2%）が最も多かった。

「現在もスマートフォンの非接触決済を利用している」と回答した人（n=12,128）を対象に、最も利用していると回答したサービスの利用開始時期を聞いたところ、「覚えていない」（40.5%）が最多となった。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：最も利用しているQRコード決済は「PayPay」、非接触決済は「楽天edy」
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台湾で有名なBtoCの通販サイト

1：PChome 24h

台湾最大のBtoC型のECサイトを運営しているのがPChomeです。複数の形態のECサイトを運営しており、BtoCは「PChome購物中心」、24時間以内配送の「PChome24h購物」、モール型の「PChome商店街」などを展開しています。

「PChome 24h」（画像元：PChome24ホームページ）

PChomeの代表的なサービスは、24時間以内配送を行う「PChome24h購物」です。他社に先駆けて自社倉庫を構え、注文から24時間以内配送を実現。24時間以内に配送できなかった場合は、100台湾ドル（約380円）のポイントを購入者に付与しています。

もう1つの特徴は、台湾最大とも言われている150万点以上のアイテムを取り扱っていることです。

台湾Top10のBtoCサイトの商品数ランキング（出典：EZprice）

2：Yahoo!奇摩購物中心

「Yahoo!奇摩」 は日本のYahoo!の台湾版で、台湾ヤフーが運営するショッピングサイトです。BtoC（仕入販売/委託販売）、BtoBtoC（モール出店）、CtoCの3業態で事業を展開している点が特徴です。規模は、CtoC（月間1000 万UU）、BtoC（月間800 万UU）、BtoBtoC（月間700 万UU）。

BtoC は化粧品やファッション関係が多いため、男女比は2:8。台北市内では注文から8 時間以内に配達、その他の国内地域は24 時間以内配送を実施しています。

なお、「Yahoo!奇摩」が最もリソースを投入しているのがBtoBtoC（モール出店）型の事業。BtoBtoC は家電製品が比較的多く男女比は3:7。

「Yahoo!購物中心」（Yahoo!購物中心ホームページ）

3：momo 購物網

「momo購物網」は台湾で有名な金融グループである富邦グループ（ちなみに携帯キャリアの台灣大哥大も富邦グループです、日本のNTTドコモのようなイメージです）の会社momoが運営しています。「PChome24h」と比較すると、視覚的に女性好みのデザインが特長。扱う商品も女性向けのコスメや衣料品が充実しています。2019年には、台湾国内のみならず中国への配送も可能になりました。

「momo購物網」（画像元：momo購物網ホームページ）

4：博客來

1996年にオンライン書店からスタートした企業で、編集力を生かして商品のプロモーションを行っています。売上高の約9割が台湾国内からで、残り1割が台湾国外。香港などのアジア市場から利用されています。

「博客來」（画像元：博客來ホームページ）

台湾で有名なBtoBtoC

事業者（B）がプラットフォーム（B）に出品もしくは出店して、消費者（C）へと販売を行うビジネスモデルです。BtoCがメインの「PChome」「momo」「Yahoo!」もBtoBtoCのECサイトを運営しています。

1：PChome商店街

「PChome 商店街」は2005年10月に正式スタート。12万店舗以上が出店し、4億点以上のアイテムを扱っています。出店者にはECサイトを開設するプラットフォームに加え、ロジステイクスサービスも提供しています。

2：momo摩天商城

Momoは「momo摩天商城」というECモールを運営しています。「momo購物網」がAmazon（本体）だとすると、「momo 摩天商城」はAmazon マーケットプレイスに相当する位置付け。

• momo 購物網 → momo 本体が商品発送
• momo 摩天商城 → モールに出店している店が商品発送

そのため、「momo 摩天商城」は、個人から商品が発送されることもあります。

3：Yahoo超級商城

「Yahoo!奇摩」には、BtoCの「Yahoo!奇摩 購物中心」と、「Yahoo!奇摩 超級商城」の2つのECサイトがあります。「Yahoo!奇摩 超級商城」はBtoBtoCサイトで、多種多様なECサイトが出店するスタイルのECグモールです。同じ商品を扱うショップが数店存在しており、価格もショップごとに異なります。

4：楽天

2008年に楽天が初めて海外でEC 展開したのが台湾です。以前は台湾大手の流通企業と提携して展開していましたが、現在は独自運営をしています。ECサイトのデザインは日本とほぼ同じです。

「台湾楽天市場」（画像元：台湾の楽天市場ホームページ）

台湾で有名なCtoC

1：蝦皮購物

「蝦皮購物」はシンガポールに本社を置くショッピー（Shopee）というECサイトで、2015年に台湾に進出。若い世代から絶大な人気を誇っております。

出店料無料・手数料無料・配送料支援などので、瞬く間にシェアを伸ばした今最も勢いのある通販サイトです。進出当初は「蝦皮拍賣」というCtoCを意味するサイト名で運営しいましたが、2017年8月に現在の「蝦皮購物」という名称に変更しました。

本社はシンガポールにありますが、この会社の母体であるSEAグループの発行株式の39％以上は中国のテンセント（騰訊）が所有しています。実態は中国資本の会社であるとされています。

「蝦皮購物」（画像元：蝦皮購物ホームページ）

2：Yahoo! 拍賣

Yahoo!台湾は、台湾国内最大のポータルサイト。前述したように、BtoC、BtoBtoC、CtoCをすべて網羅しています。

CtoCのサービスは日本のヤフオク! と似ている内容で、古き良きサービスと認知されています。

3：露天拍賣

PChome系列のオークションサイトです。圧倒的な商品点数が特長（総商品数が3億6千万点）。CtoCのため価格が安いという特徴があります。

ただオークション形式の個人売買で、正規店からの購入ではないため、保証がなくユーザーが不安に思っているという側面もあります。

「露天拍賣」（画像元：露天拍賣ホームページ）

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オリジナル記事：台湾で人気のECサイト・ECモールまとめ【最新版】 | 台湾の最新ネット通販事情～トランスコスモス台湾からの現地レポート～
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