ネットショップ担当者フォーラム

Amazonブラックフライデー11月22日開催/ヤマトのデリバリー事業が36億円の営業赤字【ネッ担アクセスランキング】 | 週間人気記事ランキング

6 years ago
  1. アマゾンジャパンが「Amazonブラックフライデー」を日本で初開催

    Amazonは11月22日9時から11月24日(日)23時59分まで、「Amazonブラックフライデー」を開催する。他国のAmazonではブラックフライデーを例年開催しているが、日本での開催は今回が初となる

    2019/11/18
  2. ヤマトの「デリバリー事業」が36億円の営業赤字、人件費上昇と大口客の宅急便低調で

    人件費などが上昇したことに加え、大口顧客を中心に「宅急便」の取扱個数が想定を下回ったことで、営業費用の伸びを増収分で吸収できず赤字に転落した

    2019/11/15
  3. 東京五輪のマラソン・競歩の運営費用で1000万円を個人で寄付、北の達人コーポレーション木下社長

    今回の寄付は木下社長の私財からの拠出。北の達人コーポレーションの業績への影響はないとしている

    2019/11/19
  4. ヤフー親会社のZホールディングスとLINEが経営統合で正式合意

    今回の経営統合は、Zホールディングスグループ、LINEグループがそれぞれの経営資源を集約し、本経営統合後の統合会社グループにおいてシナジーを追求。AI、コマース、フィンテック、広告、O2O、その他の新規事業領域における成長をめざして事業投資を実行する

    2019/11/18
  5. ヤフー親会社がZOZOを連結子会社化、約4000億円のTOBが成立

    「ZOZOTOWN」が「PayPayモール」に出店するほか、Yahoo!JAPANのユーザーやソフトバンクの携帯電話ユーザーを「ZOZOTOWN」に送客することでグループのシナジーを見込む。

    2019/11/18
  6. ECサイトのリニューアルで失敗しないための「6カ条」。アダストリアやUAの不具合&メガネスーパー川添氏に学ぶ

    通販サイトの刷新は巨額の費用がかかるだけでなく、EC責任者や関連部署の人的リソースを割く必要もあり、ミスがあればその代償は大きいものになる。リニューアルを成功させるために企業が気をつけるべき点は何か。メガネスーパーのECを統括し、アドバイザーとして他社のEC支援も手がける川添隆氏にポイントを聞いた

    2019/11/18
  7. ヤフーとLINEの統合でEC領域やPay系決済のシナジー効果はどうなる?【会見まとめ】

    経営統合することで基本合意したヤフー親会社のZホールディングス(HD)とLINE。最終の資本提携契約を契約した後、各種申請・審査・手続きを行い、2020年10月までの統合完了をめざす

    2019/11/19
  8. リピーターが生まれるECサイトの条件とは? 「ozie」の柳田社長に聞く中小企業が勝つための顧客対応

    中小のEC企業が成長を続けるにはどうすればいいのか? その1つにあげられるのが、ファン作りなどを通じた定期的な購入顧客の育成。ワイシャツの人気ECサイト「ozie(オジエ)」を運営する柳田織物・柳田敏正社長が中小のEC事業者に向けて、顧客対応を通じた競争力の向上策を提言

    2019/11/20
  9. あなたのECサイト運営業務、丸ごとサポートします! ECのスペシャリストが支援、多店舗運営で売上即3倍の実績も

    楽天出身の社長が率いる「コマースメディア」のサービスと求める人物像とは?

    2019/11/20
  10. 消費者が選ぶ2020年のヒット予想は「東京オリンピック・パラリンピック」、キーワードは「変化本番」

    「2020年 ヒット予想」 のキーワードは「変化本番」。2020年は東京オリンピック・パラリンピックが開催されるほか、キャッシュレス決済の普及や通信規格「5G」の開始など、社会に変化をもたらすイベントや最新技術の実装が予定されていることから、「変化に向き合う商品・サービス」に注目が集まっているという

    2019/11/15

    ※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。

    内山 美枝子

    フリマアプリ「メルカリ」、出品するだけで100か国以上での越境販売。「Buyee」と連携で実現

    6 years ago

    メルカリは11月15日、フリマアプリ「メルカリ」に出品するだけで100か国以上に商品を販売できる越境ECサービスを開始したことを発表した。

    「メルカリ」の出品者は海外からの注文の処理や、海外配送といった特別な対応を行うことなく越境ECを行える。海外からWeb版「メルカリ」へのアクセス数が2017年比で6倍に増えていることを受け、「Buyee(バイイー)」を介して海外向けの販売を強化する。

    BEENOSグループが手がける代理購入サービス「Buyee」と提携した。「Buyee」のWebサイトに「メルカリ」の海外向け販売ページを開設。サイトは日本語、英語、中国語(繁体・簡体)の言語を選択できる。

    海外から注文が入ると、Buyee公式アカウントが「メルカリ」の商品を代理で購入する。メルカリの出品者は「Buyee」の国内拠点へ商品を発送し、商品が国内拠点に到着すると「Buyee」のスタッフが検品や受取評価、海外配送などを行う。

    メルカリ mercari Buyee バイイー 越境EC
    Buyeeが代理購入を行うことにより、特別な対応を行うことなくメルカリに出品されている商品の取引が可能(画像はメルカリサイトから編集部がキャプチャ)
     

    「メルカリ」は2019年8月から一部商品に限定して越境ECの実証実験を行った。海外では「キャラクターグッズ」「おもちゃ」「ファングッズ」「高級ブランド品」の人気が高いという。

    渡部 和章
    渡部 和章

    【ブラックフライデーの消費調査】知っているユーザーは75%に上昇、ECサイトの利用予定者は34%

    6 years ago

    凸版印刷のグループ会社であるONE COMPATH(ワン・コンパス)が11月20日に発表した「ブラックフライデー」に関する意識調査によると、「ブラックフライデー」を「知っている」人は全体の75.1%を占め、4人に3人が知っているセールイベントとなっている。

    2017年は「知っている」の回答割合が30.9%だったことから、2年で大幅に認知度が上昇していることがわかる。

    凸版印刷のグループ会社であるONE COMPATH(ワン・コンパス)が発表した「ブラックフライデー」に関する意識調査 「ブラックフライデー」の認知について
    「ブラックフライデー」の認知について

    2019年の「ブラックフライデー」に買い物をしたいか聞いたところ、「買い物をしたい」と答えた人は56.2%で、2018年比10.8ポイント増。認知度などの向上に比例し、購買意欲も高まっている。

    凸版印刷のグループ会社であるONE COMPATH(ワン・コンパス)が発表した「ブラックフライデー」に関する意識調査 「ブラックフライデー」での買い物意向について
    「ブラックフライデー」での買い物意向について

    「ブラックフライデーに買い物をしたい」と答えた人に、ECサイトを利用する予定があるかどうかを聞くと、「はい」は34.2%だった。

    凸版印刷のグループ会社であるONE COMPATH(ワン・コンパス)が発表した「ブラックフライデー」に関する意識調査 「ブラックフライデー」でのECサイト利用意向について
    「ブラックフライデー」でのECサイト利用意向について

    一方、企業向けアンケートに寄せられた意見では、「国内では、ECの方が恩恵を受けるのでは」(小売業)、「大手通販サイトがCMをしているので、定着しつつあるように思う」(その他業種)など、ECサイトの影響をあげる声がみられたという。

    調査概要

    • 調査エリア:全国
    • 調査対象者:「シュフーポイント」会員(全年齢層の既婚女性)、「Shufoo!」企業向けメールマガジン配信に登録している企業 延べ75社
    • 合計有効回答サンプル数:「シュフーポイント」会員9172人、「Shufoo!」企業向けメールマガジン配信に登録している企業 延べ75社
    • 調査期間:「シュフーポイント」会員アンケート 2019年10月21日~10月24日
    • 調査方法:インターネットリサーチ
    石居 岳
    石居 岳

    【シニアのEC利用】8割以上が5年前からネット通販を利用、理由は「価格が比較しやすい」

    6 years ago

    マーケティングリサーチ会社のアスマーク(旧マーシュ)は11月11日、「プレシニア・シニアのネットショッピングに関する実態調査」の結果を発表した。それによると、シニアの8割以上が5年以上前からネットショッピングを利用しており、1年以内に利用した人は少数にとどまった。

    アスマークが実施した「プレシニア・シニアのネットショッピングに関する実態調査」 ネット通販を利用し始めた時期について
    ネット通販を利用し始めた時期について

    ネットショッピングを利用する理由をたずねたところ、「価格の比較などがしやすいから」が各年代・性別において過半数を超えた。「欲しいと思ったらすぐに購入できるから」「ポイントが貯まりやすくお得だから」と続いている。

    アスマークが実施した「プレシニア・シニアのネットショッピングに関する実態調査」 ネット通販で買い物をする理由
    ネット通販で買い物をする理由について

    今後のネットショッピングの利用意向を聞いた結果、男性シニアにおいては各世代とも「増えると思う」「やや増えると思う」との回答者が合わせて50%超。これに対し、女性シニアは「70~79歳の女性」で58%が「増える」と予想しているが、他の年代では「増える」が50%を下回っている。

    アスマークが実施した「プレシニア・シニアのネットショッピングに関する実態調査」 今後のネットショッピングの利用意向について
    今後のネットショッピングの利用意向について

    今後の利用意識がある理由としては具体的に、次のような声があがっている。

    • 飲料や酒類など重たいものを持って帰るのがつらくなってきた(女性60~64歳)
    • 実店舗より安いし、品ぞろえが豊富だから(女性60~64歳)
    • お店では店員の商品知識がない。ネットではレビューで評判が分かるのと商品を教えてもらえる(男性70~79歳)

    日本は現在、65歳以上が4人に1人を占め、2040年には3人に1人という超高齢化社会。そのため、シニアの消費に対する注目度が高まっている。アスマークは、高齢者のIT利用率も増加し、「ネット=若者のもの」というイメージは過去のものとなったとしている。

    アスマークは、プレシニア・シニアのネットショッピングの利用状況や意識を把握し、その現状と今後の展望を考察するため、調査を実施した。

    調査概要

    • 調査名:プレシニア(55~64歳)、シニア(65~79歳)のネットショッピングに関する実態調査
    • 調査対象者:全国/55~79歳男女/直近1年以内にインターネットで商品を購入した人
    • 有効回答数:800ss
    • 調査期間:2019年10月18日(金)~2019年10月21日(月)
    • 調査方法:インターネット調査
    • 調査機関:アスマーク(旧株式会社マーシュ)
    石居 岳
    石居 岳

    毎週30万人以上が利用する生協ECサイトの注文をもっと便利に。サイト内商品検索の改善でUXが向上!

    6 years ago

    食品などを中心に、毎週30万人以上の生協組合員が利用するECサイトがある。関東信越1都7県、7つの生活協同組合(生協)が加盟する「コープデリ生活協同組合連合会」が運営するECサイト「コープデリeフレンズ」だ。

    毎週更新される同サイトは、食品や日用品など1万点以上の商品を扱い、組合員は、パソコンやスマートフォンから1週間分の食材などをまとめて注文している。選べる商品が多数ある反面、商品の探しにくさといった課題もあり、特に商品検索については、組合員から改善を求める声が寄せられていたという。

    組合員に「買いやすい」「利便性の高い」ECサイトを提供するため、商品検索の精度向上に取り組んだ、コープデリ生活協同組合連合会のECサイト改善策の舞台裏に迫る。写真:吉田浩章

    組合員数500万人を超える大組織

    コープデリ生活協同組合連合会は、宅配事業やスーパーマーケットなどの店舗事業などを展開。総事業高(商品などの供給高に共済や福祉事業収入を加えた金額)は年間5500億円を超える。組合員数は500万人超。

    「コープデリeフレンズ」など宅配事業のメインは週1回商品を届ける「ウイークリーコープ」で、基幹カタログ「ハピ・デリ!」に掲載した商品を、専用OCR用紙、インターネット、電話などで注文する。

    「ウイークリーコープ」を利用する組合員は毎週約150万人で、ECサイト「コープデリeフレンズ」の利用者はその内の2割にあたる約30万人。中心となる組合員は30~40代で子どもを抱える世帯。

    ここで、コープデリ生活協同組合連合会のECサイト名にある「eフレンズ」に触れておきたい。PB商品の開発や提供など、全国生協の事業支援をしている連合会組織「日本生活協同組合連合会」が、全国生協に提供するインターネット注文システムの共通基盤の名称が「eフレンズ」で、多くの生協組織がこの基盤をネット販売に活用している。

    コープデリ生活協同組合連合会も、この「eフレンズ」を利用して、2001年にECをスタートした。ネット注文の浸透などによって事業規模が拡大し、2016年、共通基盤を活用した運用から、独自基盤となるECプラットフォームを活用したECサイト運営に移行したが、サイトの名称はそのまま「eフレンズ」を継続して使用している。

    コープデリ ハピ・デリ! ほぺたん 基幹カタログ コープデリeフレンズ ウィークリーコープ
    基幹カタログ「ハピ・デリ!」とコープデリのキャラクター「ほぺたん」(写真:吉田章浩)

    組合員から寄せられる改善要望「欲しい商品を探しやすく」

    ECサイトでの買い物が当たり前になり、組合員のITリテラシーも向上。それに比例するように「コープデリeフレンズ」へ求める組合員のサービスレベルも上がり、要望が増えていった。

    改善事項として寄せられていたのが「サイト内商品検索の精度」。組合員から定期的に「商品を探しやすくして欲しい」という改善要望があがっていた。

    具体的には「キーワードとのマッチング精度」「検索結果の並び順」といった課題があった。掲載商品が1万点以上あるため、欲しい商品へ簡単にたどり着くにはサイト内検索の精度は必要不可欠。だが、たとえば「とうふ」と検索した際、「砂糖不使用の〇〇ヨーグルト」の「さとうふしよう」の“とうふ”部分とマッチングし、「ヨーグルト」が最初に表示されてしまうようなケースもあり、検索の精度については大きな課題があった。

    サイト内の検索精度対策に携わるスタッフは、さまざまな業務も兼任する担当者数名。辞書のメンテナンスに手が回らない状態が続いていた。また、使っていたのは、ECプラットフォームに標準搭載されていたサイト内検索エンジン。検索結果の精度を向上させるにはシステム的にも限界があった。

    「goo Search Solution」は改善要望に対応できると判断

    「『米』で検索すると豚や鶏などの肉類が最初に出てくる」(米を飼料にして育った豚や鶏の商品名に『米』が付いているものがあるため)。コープデリ生活協同組合連合会のECサイト改善業務に携わる櫻井 貴之氏(宅配インターネット事業部 開発グループ グループ長)は、定期的に組合員から指摘を受けたと振り返る。外部ツールの導入を2018年末から検討し、2019年8月にはサイトでの稼動をスタートした。

    コープデリ コープデリeフレンズ ウィークリーコープ goo search solution 櫻井貴之氏
    櫻井貴之氏(宅配インターネット事業部 開発グループ グループ長)

    導入したのはNTTレゾナントの「goo Search Solution」。課題だった「マッチング精度」と「検索結果の並び順」の解消が見込めるツールと判断したのが導入の決め手となった。参考にしたのは実際に導入されているサイト。

    「比較検討していた他社ツールの導入サイトを見ると、うちと同じく検索意図から外れた商品も検索結果の上位に出ていた。一方、『goo Search Solution』導入サイトを見ると、検索意図に沿った商品がきちんと上位に表示された。食品小売系ECサイトの実績はなかったものの、精度が高かったので組合員さんの改善要望に応えることができると判断した」と、櫻井氏はこう導入理由を説明する。

    加えて、「他社ツールは定期的な辞書メンテナンスが必要なようだったが、『goo Search Solution』はAI型の自己学習機能により、今までやっていた辞書メンテナンスがほとんど不要になるといった点も評価した」(櫻井氏)と言う。

    「コープデリeフレンズ」は、各生協(関東信越1都7県、7つの生協)分の商品マスタを2週間分(2企画分)ECサイトに掲載するため、「検索対象となる商品データは膨大な量になる」(櫻井氏)。そのため、検索アイテム数によって従量課金制となるツールではコストが大幅に増えるといった問題もあった。「『goo Search Solution』は割と柔軟な課金体系のため、コスト面でも他社ツールより導入メリットがあった」(櫻井氏)

    コープデリ コープデリeフレンズ ウィークリーコープ goo search solution
    「米」と検索すると、適切なワードのサジェスト、および検索結果が表示されるようになった

    導入後、検索結果に関する指摘がなくなる

    導入後、その効果は顕著に表れた。「組合員さんから検索結果に対するご指摘は今のところいただいていません」。櫻井氏は驚きを隠さない。「コープデリeフレンズ」では、EC利用者の1割が検索から商品を購入。毎週3万人が商品検索を利用している。「検索後の閲覧ページ数が減り、検索結果経由のクリック率とコンバージョン率は向上した。数字上でも、組合員さんのユーザビリティが向上したことがわかる」(櫻井氏)

    「goo Search Solution」では、ポータルサイト「goo」の表記ゆれ辞書と、自社サイトの検索結果から自動で作られる辞書、2つの辞書を使用している。辞書の併用によって表記ゆれを解消し、マッチング精度の向上につなげているのだ。 また、「goo Search Solution」はユーザーの検索後のクリック率やコンバージョン率から自動で表示順位を決定し、検索意図にあった順位で商品を表示することが可能。「検索しても表示されない商品があれば、管理画面からすぐに表記ゆれ対応ができ、反映も即時。指摘があればすぐ対応することが可能となっている」(櫻井氏)

    可処分時間の拡大要望の増加で、商品検索の重要性はさらに高まる

    「コープデリeフレンズ」を利用する組合員のメイン層は30~40代の子育て世帯。共働き世帯が増加し、今後、さらに生活の中の「可処分時間」の拡大を望む世帯が増えると予測される。

    食品の購入から調理までの時間短縮ニーズが高まり、食品のECビジネスでもその顧客ニーズに対応することが求められる。こうしたことを踏まえ、櫻井氏はインタビューをこう締めた。

    欲しい商品をすぐに見つけることができる商品検索機能は、掲載商品数の多い生協のECサイトでは機能向上が必須。商品検索からの注文は、EC注文全体の構成比からするとそれほど多くはないが、商品を探す時間をできるだけ短縮し、欲しい商品をすぐに見つけることができるECサイトを提供することで、組合員さんの生協利用満足を向上させることができると考えている。(櫻井氏)

     

    「コープデリeフレンズ」が導入した「goo Search Solution」とは?

    NTTレゾナントが開発・提供するサイト内検索サービス「goo Search Solution」は、膨大な単語の「表記ゆれ」のパターンを蓄積したデータベースを持つのが特徴。20年以上に渡って運営しているポータルサイト「goo」で収集した検索履歴から、膨大な量の「表記ゆれ」のパターンを蓄積し、いわゆる“表記ゆれの辞書”をEC事業者に提供している。

    手間をかけず、効率的にECサイトの検索サービスの精度などを向上できるサイト内検索サービスで、トイザらス、アスクル、ふるさとチョイス、オンワード・マルシェなどさまざまなECサイトが導入。コンバージョン率アップ、業務効率化につなげている。

    また、「goo Search Solution」の特徴の1つとして、人工知能(AI)が検索ログから学習して検索結果を自動で最適化する機能がある。ユーザーが入力した検索クエリやクリックした項目、購入まで至っているか否かといった情報をベースに、検索エンジンが最適な検索結果をキーワードごとに学習し、表示順位を決定。手間をかけずに、最適な検索結果をユーザーへ表示する。

    EC事業者は検索エンジンの表示結果をメンテナンスしなくても、ユーザーが最も購買に結びつきやすい検索結果を自動で生成するため、運用負荷が軽減されるという。

    goo search solution
    ネットショップ担当者フォーラム編集部
    ネットショップ担当者フォーラム編集部

    資生堂、花王、パナソニックなど日本の21ブランドが1日で15.5億円以上を販売!【2019年「独身の日」まとめ】 | 上海で働く駐在員の中国EC市場リポート

    6 years ago
    STORY of BACKYARD 08

    2019年の「W11(独身の日)」、天猫(Tmall)での取扱高は、昨年比125%の約4.16兆円。2018年とほぼ同じペースの伸びを記録しました。1日で1億元(15.5億円)以上を達成したブランドは、昨年比約2倍の299店舗。日本企業も21社ランクインしました。日本企業の商品について、どんな商品が売れたのかお伝えします。

    取扱高は約4.16兆円。昨対比125%で成長率は2018年とほぼ同じ

    天猫(Tmall)における「独身の日」取扱高の推移(2016年〜2019年)
    図1 天猫(Tmall)における「独身の日」取扱高の推移(2016年〜2019年)
    監修:エフカフェ

    2019年11月11日の「独身の日」、中国国内の天猫(Tmall)の取扱高は約4.16兆円。2018年から2019年の成長率は125%という結果でした(中国元比較)。

    これまでの取扱高は下記のとおりです(1元=15.5円で換算/一部はエフカフェの試算)。

    • 2016年……2.05兆円(1,207億元)
    • 2017年……2.85兆円(1,682億元)
    • 2018年……3.62兆円(2,135億元)
    • 2019年……4.16兆円(2,684億元)

    4年とも同じ傾向なのは、最初の2時間で全体売上の約半分を達成していることです。これは、予約商品ではない場合、人気の商品は売り切れになるため、事前にカートに入れていた商品をまとめて決済するためです。午前1時より予約販売の支払いが可能になるため、最初に集中しています。

    1日で1億元以上が昨年比約2倍の299店舗! 日本企業も21社ランクイン

    1億元を達成した店舗は299店舗。そのうち、日本の21ブランドがランクインしています。2018年は6ブランドでしたから大躍進です。

    2019年「独身の日」で1億元を達成したブランド一覧
    図2 2019年「独身の日」で1億元を達成したブランド一覧
    (一部抜粋。四角で囲まれたブランドが日本企業)
    ※エフカフェが天猫(Tmall)のサイトよりキャプチャ、加工

    越境ECを含めた輸入商品のランキングを見ると、1位にヤーマン、3位に花王、7位などムーニーなど、ここでも日本企業が7社もランクインしています。ちなみに2018年は1位がムーニー、2位がメリーズでした。

    天猫国際(Tmall Global)を含むトップ20
    図3 天猫国際(Tmall Global)を含むトップ20
    (四角で囲まれたブランドが日本企業)
    ※エフカフェが天猫(Tmall)のサイトよりキャプチャ、加工

    日本企業の売れ筋商品はこちら

    昨年と比較してみると、化粧品、美容用品、家電において日本企業のブランディングがさらに高まり、マーケットシェアが拡大していることがうかがえます。

    では日本企業のどんな商品がどれくらい売れたのか、具体的に見ていきます(あくまでエフカフェがWeb検索などから判断した予想の一部抜粋になります)。化粧品メーカーは単体での販売だけではなく、キット化することで販売単価を上げ、数字を伸ばしています。

    ユニクロ「ヒートテック タートルネックT長袖」
    ユニクロ「ヒートテック タートルネックT長袖」(women)
    金額:69元
    販売件数:20万件以上
    SK-II「ピテラ エッセンス スターターキット」
    SK-II「ピテラ エッセンス スターターキット」
    金額:590元
    販売件数:10万件以上
    ヤーマン「Bloom」(美顔器)
    ヤーマン「Bloom」(美顔器)
    金額:3599元
    販売件数:1万件以上
    コスメデコルテ(コーセー)「ヴィタ ドレーブ」(化粧水)
    コスメデコルテ(コーセー)「ヴィタ ドレーブ」(化粧水)
    金額:600元
    販売件数:7万件以上
    資生堂「アルティミューン パワライジング コンセントレート N キット」
    資生堂「アルティミューン パワライジング コンセントレート N キット」
    金額:1180元
    販売件数:9.5万件以上
    キヤノン「インクジェットプリンター TS3180」
    キヤノン「インクジェットプリンター TS3180」
    金額:438元
    販売件数:2.5万件以上
    花王「メリーズ L54枚」(おむつ)
    花王「メリーズ L54枚」(おむつ)
    金額:82.5元
    販売件数:10万件以上
    パナソニック「ドライヤー」
    パナソニック「ドライヤー」
    金額:89元
    販売件数:2.5万件以上
    高岡 正人
    高岡 正人

    GMOペパボのEC構築サービス「カラーミーショップ」が「LINE Pay」のオンライン決済「LINE Checkout」を実装

    6 years ago

    GMOペパボは11月18日、ECサイト構築プラットフォーム「カラーミーショップ」の決済機能として「LINE Checkout」を2020年1月下旬に実装すると発表した。

    「カラーミーショップで構築したネットショップが「LINE Pay」を導入する際、開発作業やシステム接続が不要になり、「LINE Pay」を簡単に導入できるとしている。

    「LINE Checkout」は「LINE Pay」のオンライン加盟店向けのサービス。ECサイトに「LINE Checkout」を実装すると、「LINEアカウント」に登録済みのユーザーの氏名や住所、電話番号、メールアドレスといった情報をログインや決済に活用できる。

    GMOペパボは11月18日、ECサイト構築プラットフォーム「カラーミーショップ」の決済機能として「LINE Checkout」を2020年1月下旬に実装すると発表
    「LINE Checkout」の利用イメージ(画像はGMOペパボのHPから編集部がキャプチャ)

    ユーザーは「LINE Checkout」を使うと、初めて利用するECサイトで会員登録やパスワードの管理が不要になるほか、配送先やクレジットカード情報などを入力する必要もない。そのため、ECサイトの会員登録におけるユーザーの離脱やカゴ落ちを防ぐ効果が期待できる。

    「カラーミーショップ」を使って開設されたネットショップの数は2018年12月時点で累計15万店舗。

    渡部 和章
    渡部 和章

    宅配専用でCO2削減&騒音低減などの小型EVトラックをヤマト運輸が導入

    6 years ago

    ヤマト運輸は11月19日、宅配に特化した小型商用EVトラックを導入すると発表した。2020年1月以降、500台の車両を東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県で順次導入する。CO2の削減や、住宅街での騒音低減といった環境面での取り組みを強化する。ヤマト運輸によると、宅配に特化した小型商用EVトラックを日本で開発したのは初めて。

    車両はドイツポストDHLグループ傘下のストリートスクーターと共同で開発した。

    シートヒーターを標準装備しているほか、シートの高さを普通乗用車並みするなど、乗り降りしやすく体への負担軽減に配慮した設計にしたという。

    また、荷室の床面を90cmの地上高にすることで、大きく屈むことなく、荷室に乗り込むことなく荷物の積み下ろしを行えるようにした。

    鍵を操作せずに運転席や荷室の施錠・開錠ができるキーレスエントリー機能を実装。車両を真上から見下ろした映像が映る「バードビュー」機能も搭載している。

    ヤマト運輸の栗栖利蔵社長は新型車両の導入について、次のようにコメントしている。

    今回、約2年の開発期間を経て宅配業務に特化した新型車両を導入することができました。新しいEVトラックは、環境負荷の低減だけでなく、実際に車両を使用するドライバーの立場に立った設計を追求することで、より多くの方々に活躍していただくことを実現しています。この車両を通じて、持続可能な社会の実現に貢献していきます

    ヤマト運輸は今後、EVを含む次世代モビリティの開発と導入を積極的に推進し、2030年までに小型集配車両の半数にあたる約5000台の導入をめざす。

    渡部 和章
    渡部 和章

    あなたのECサイト運営業務、丸ごとサポートします! ECのスペシャリストが支援、多店舗運営で売上即3倍の実績も

    6 years ago

    楽天出身の井澤孝宏社長率いるコマースメディアは、ECサイトの構築から運用、配送代行、コンサルティングなど手がける業務は幅広い。「売り上げが伸び悩んでいる」「サイトを新しく作り直したい」「運営をすべて委託したい」「配送だけアウトソースしたい」など顧客のニーズに合わせたサポートを行うのが特長だ。

    経験豊富なスタッフによるサポートで、サイト移行初月に売り上げが3倍に伸びた事例もある。業務拡大のため、現在人材を採用中というコマースメディア・井澤氏に、提供するサービス概要や求める人材像などを聞いた。写真:吉田浩章

    コマースメディア コンサルティング 井澤孝宏 楽天 ECショップサポート Shopify
    井澤孝宏社長。楽天で経験を積んだ後、自社ECサイトの立ち上げに関わり、売上10億円規模まで成長したタイミングで退職、独立した。モール、自社ECサイト運営双方の経験を活かし、ECのトータルサポートを行う

    豊富な運営経験を持つスペシャリスト集団

    コマースメディアは2016年、楽天出身の井澤孝宏氏が創業。主要クライアントは、ゴーゴーカレーグループやCygamesなど。EC専業以外、つまり本業を持ちながらEC事業を行いたいといった企業の支援が多く、扱うジャンルは食品、アパレル、インテリア、ガジェットなど幅広い。モール、自社ECの経験を持つ井澤氏を筆頭に、大手企業のEC担当、モール担当など、豊富なECサイト運営経験を持つスタッフがクライアント企業を支援する。

    同社が展開するサービスは3つある。

    1.ネットショップコンサル

    ECサイトを開設したものの、「どこから手をつけたらいいかわからない」「以前と比べて売り上げが落ちた」といったさまざまな課題に対しコンサルティングを行う。商戦期に効果的に売り上げを伸ばすためのアドバイスなどさまざまなニーズに対応する。他社との違いは対応範囲。自社ECから大手主要モールをカバーしEC事業全体のコンサルティングが可能。

    2.ネットショップ運営サポート事業

    特に引き合いが多いのがネットショップ運営サポート事業。サイト構築からカスタマーサービスなどの運営代行、配送代行まで丸ごと業務を請け負うこともあれば、配送代行だけのサポートなど一部業務の受託支援といったケースもある。

    クライアントのゴーゴーカレーでは、サイト構築に始まり、キャンペーン運用、カスタマーサポート代行、配送代行、P/L管理まで全EC業務をコマースメディアが担う。コマースメディア内にゴーゴーカレーのEC事業部が存在するイメージだ。ゴーゴーカレーは以前からECサイトを運営してきたが、コマースメディアの支援によって展開チャネルを拡大、すぐに売り上げが3倍程度になったという。

    井澤氏は、売上アップはもちろん、収益構造も重視する。そのため、「レトルトカレーの厚みを5mm薄くして単価を10円下げてほしい。そうすれば配送面のコスト改善で利益を伸ばせる」など、収益改善のために商品開発時点から助言することもある。

    3. クラウドファンディングの支援事業(※現在準備中)

    ECサイト運営において多店舗展開が必須な理由

    モール、自社サイト双方の運営経験を生かし、クライアント企業には多店舗運営の提案を行う。井澤氏はその理由を次のように説明する。

    Amazonで購入する方はAmazonだけ、楽天で購入する方は楽天だけといったように、消費者が複数のモールをまたいで購入することは実際のデータを見ていると少ない。つまりパイを取るためには多店舗展開が必須だ。(井澤氏)

    井澤氏は、複数モールの運営でもすべてにパワーを注ぐ必要はないと強調する。自社ECサイトを強化する企業がなぜモール店も残して運営しているのか? それは、特定のモールでしか購入しないユーザーが存在するからだという。「運営に力は入れなくていいので、面は取っておこうという考え方」(井澤氏)

    EC専業以外の企業がモール店に対し、社内で専任の担当者をつけるのは現実的ではないと指摘する。なぜならモールは仕様変更が多く、日々それらの情報を収集し続けるのは時間と手間がかかるためだ。

    たとえば、メーカーが自社で専任のEC担当者をつけてノウハウをためているケースもあるが、その体制のまま多店舗展開も行うのはオススメできない。モール店は仕様がすぐに変わっていくので、学習コストを考えると割に合わない。それであれば、商品開発にフォーカスした方が絶対に良い。多店舗展開のECサイト運営は、当社のような専門企業に外注する方が効率的だ。(井澤氏)

    コマースメディアは「楽天市場」「Yahoo!ショッピング」「Amazon」「au Wowma!」「ヤマダモール」「ベネフィットワン」「Qoo10」などの主要モールのほか、顧客の要望があれば他のモールへの出店支援も行うという。

    モールでのサイト運営経験のほか、さまざまな企業の運営代行を引き受けているため、モール側で大幅な仕様変更があっても、リアルタイムに対応できることが強みだ。

    コマースメディアは「Shopify」のエキスパート認定企業

    コマースメディアについて特筆しておきたい点がもう1つ。日本で3番目に「Shopify」のエキスパート認定を受けたこと。「Shopify」は現在、注目を集めているECプラットフォーム。顧客のECサイト構築時には要望や適正に合わせて複数のカートを使い分けているが、近年は、ECサイトのリプレイスを依頼される場合、「Shopify」で対応することが多いという。「『Shopify』はECで重要とされる機能が改修をしなくても網羅されている。その分マーケティングなど他のことに集中しやすく、結果的に売り上げを伸ばしやすい」と井澤氏はその理由を説明する。

     

    あなたのECサイト運営経験は「価値があるんです」。次のステップに生かしませんか?

    現在コマースメディアは業務拡大のため、ECサイト運営の経験者を募集している。ECが好きで、売り場にとらわれずに広い視点で、「どうやってこの商品を売っていくか」を考えられる人を特に求めている。また、自主的に業務内容を広げていきやすい環境にあることから、「独立志向がある人も向いている」と井澤氏は言う。

    「自社ECサイト、モール運営経験のどちらか1つでもいいが、双方あるとより望ましい。複数の経験があると理解度が向上するからだ。物流やカートは顧客企業の規模や扱うジャンルによって向いているサービスが変わってくる。各サービスのメリット、デメリットを把握しているとより適切な運用・提案ができる」(井澤氏)

    コマースメディアはリモートワークを推奨しており、オフィス通勤を義務付けていない。地方で育児をしながら完全リモートで働いている女性社員もいる。コミュニケーションを図るために週に1度は出社し、全社員で顔を合わせるが、それ以外は営業時間内にオンラインになっていることを条件に、働く場所は自由としている。リモートワークをするためには、コミュニケーションスキルと業務スキルが必須なことから社内での承認が必要になるが、承認が下りればカフェ代などに充当できるようリモートワーク手当てもつく。

    昇給チャンスが年に2回あり、会社に利益が出たら全社員に分配される仕組みがある。社風は自由で、望む制度があれば社長に提案できる環境も整っている。

    コマースメディア コンサルティング 井澤孝宏 楽天 ECショップサポート Shopify リモートワーク
    多くの社員がリモートワークを行っているため、取材日に出勤していたのは井澤社長含めて2人。卓球もできる広々としたオフィスだ
    コマースメディア コンサルティング 井澤孝宏 楽天 ECショップサポート Shopify ORBITVU 撮影代行
    360度ビュー撮影などの機能を備えた自動商品撮影システム「ORBITVU」を社内に導入。ECサイトの商品撮影代行も行う
    コマースメディア コンサルティング 井澤孝宏 楽天 ECショップサポート Shopify
    「店長レベルや現場担当者も自身の価値に気付いていない人が多い。転職でそのスキルを生かしてキャリアアップしてほしい」と井澤氏
    コマースメディア
    公文 紫都
    公文 紫都

    リピーターが生まれるECサイトの条件とは? 「ozie」の柳田社長に聞く中小企業が勝つための顧客対応 | ECサイト研究最前線

    6 years ago

    配送コストの上昇、価格競争、少子高齢化などによってECビジネスにおける競争が年々激しさを増している。こうした環境下、中小のEC企業が成長を続けるにはどうすればいいのか? その1つにあげられるのが、ファン作りなどを通じた定期的な購入顧客の育成だ。ワイシャツの人気ECサイト「ozie(オジエ)」を運営する柳田織物・柳田敏正社長が中小のEC事業者に向けて、顧客対応を通じた競争力の向上策を提言する。 写真◎渡 徳博(wit)

    接客はECサイトのブランディングにつながる

    中小企業のECビジネスは、“やらないこと”は“やらない”を徹底しなければ競争力は向上できない。いろんなことに手を出してしまうと全体的にコストが増え、競争力が落ちてしまう。

    受注業務など接客に関すること以外のバックヤード業務は、できるだけ自動化した方がいい。システムで処理できる業務はシステム化すること。そのためには、自社がやるべきこと、やらないことを見極めるが重要になる。そして、“やらないこと”は“やらない”を徹底し、売るための業務や顧客対応にリソースを集中していきたい。接客などの顧客対応は競合とも差別化できる業務であり、ECサイトのブランディングにもつながるからだ。

    価格や商品で差別化しようと思っても今の時代はなかなか難しい。では、どうすればいいのか? 消費者に“このお店いいな”と思ってもらうために、コミュニケーションで差別化しなければならない。つまり、消費者の購入の選択肢に入らなければならない。だからこそ、コミュニケーションを通じた接客がより重要になるのだ。

    人気ECサイト「ozie」を運営する柳田織物・柳田敏正社長
    人気ECサイト「ozie」を運営する柳田織物・柳田敏正社長

    中小企業こそ接客に注力すべし

    昔は物流費が今よりも安かったので、型版商材でもお得感で消費者に訴求できた。しかし、昨今の配送コストの上昇でそのビジネスモデルは崩壊。低価格で勝負しているECサイトは薄利多売もしくは赤字に陥っている。

    価格で勝つことが難しくなっている今、中小企業が今すぐに手をつけることができるのは接客などの顧客対応の業務だろう。僕は、中小のEC企業は今まで以上に、接客へ力を入れなければ厳しくなると思っている接客を通じたコミュニケーションこそ、ECサイトの個性を表現することができるが、コスト削減のために接客などの顧客対応を簡素化したいと考えているEC企業も少なくない。僕は良質な顧客対応こそ、中小企業が大手に勝つための武器になると考えている

    ECは結局、さまざまな販売チャネルの中の1つのチャネル。リアルもネットも接客の根本は一緒で、「良いお店」と思われれば、消費者の購入選択肢に入ることができる。ただ、消費者がたらい回しにされるようなマニュアル的な対応になると、クレームになってしまう。臨機応変な対応ができないようであれば、チャットボットにした方がいい。

    接客などの顧客対応は、店舗の個性を出すことができ、お客さまに覚えてもらうためのタッチポイントになる。中小企業であれば接客こそ、自社で力を入れてやるべきことだと考えている。

    モノで差別化することは難しい。何で差別化する? 接客でしょ。

    「ozie」はショールームを作り、リアルの場で接客できるタッチポイントを作っている。“リアルの場で買い物できる”といったことを売りにしているわけではないが、ショールームの利用客はLTV(顧客生涯価値)が高い。リピート率も購入回数も上がる傾向がある。モノで差別化するのが難しくなった今、顧客とのタッチポイントにこそ差別化できる要素があると思っている。

    オリジナル商品であってもコモディティ化の進行スピードが速くなり、加えて日本はモノ余り状態。そして、メーカー直販が当たり前になり、大手メーカーは値下げを行う小売に対して卸販売を拒否するような動きもある。

    こうしたことも含めて型版商材はもう限界に近いと思う。ポイントや価格という付加価値を付けてもリピート客は生まれにくく、一過性で終わる可能性が高い。セール待ちの顧客が発生したり、ポイントの還元率が高いときにしか購入しなかったり……。

    だからこそ、中小企業の小売がこれから先も成長を続けるためには売価を上げていくしかないと考えている。しかし、単に値段を上げるだけではダメ。その分、ECサイトや商品のクオリティを上げていかなければならない。そこには接客などの顧客対応というタッチポイントも入る。

    人気ECサイト「ozie」を運営する柳田織物・柳田敏正社長

    中小企業はまだまだ大手にも勝てる時代

    「やること」「やらないこと」の取捨選択で、今後もECモール主体でいくのか、自社ECを強化していくのかも決めておきたい点。楽天は2020年春、「楽天市場」で3980円以上購入した消費者の送料を無料とする施策をスタートする。送料無料バーが大きく下がるため、普通に考えれば多くの出店者は販管費の大幅増加に直面するだろう。だからこそ、どの市場を主戦場としていくのか決断することは重要な経営判断になる。

    もともと接客に力を入れているEC企業は、配送費の増加や、楽天の3980円以上送料無料施策が始まってもさほど影響はないのではないだろうか。それは、多くのリピーターに支えられているからだ。僕の知り合いにも強化軸を接客にシフトしたことで業績のV字回復をはたした水泳用品のEC企業もある。その企業は目先の売り上げではなく、「どんな店舗になりたいのか」という視点で改革を行った。

    こんな時代だからこそ、目先の売り上げだけを見ていると大変なことになる。“売り売り”の販促は消費者に飽きられてきているし、企業にとっても体力的に継続することは難しい。また、1回でも低価格販売や大規模セールを実施すると、アイデアがそれ以外出てこなくなる恐れがある。物流費が高騰している今、セール自体の採算が合わなくなってきている。売れば売るほど体力的にきつくなる企業が増えてくるだろう。

    ECビジネスを手がけている企業が見るべきことは、「世の中をどうしたいか」といった視点じゃないかな先を見て何をするか? 何をすべきなのか? 経営者や責任者はこうした視点が重要になると思う。

    日本は今、人口減少時代に突入した。ただでさえモノ余りの時代に、低価格でたくさん売って利益を出すのは中小企業には難しい。このビジネスモデルで勝てるのは大手だけ。

    けれども、僕はまだまだ中小企業も大手に勝てる時代だと思っている。大手企業がガラリと変わるには少なくても1~2年はかかる中小企業の武器はスピード。EC業界の変化のスピードは著しくなっている中で、中小企業はさまざまなことに対して臨機応変に対応することができるのが利点接客やコミュニケーションの部分は意識を変えればいくらでも変えることができるので、今すぐにでも接客などの顧客対応を見直していくべきだろう。

    人気ECサイト「ozie」を運営する柳田織物・柳田敏正社長

    「ozie」の顧客対応業務はどうなっている?

    「ozie」の顧客対応業務の一部をお話しよう。「ozie」ではメール対応業務を日本と中国で行っている。メールの内容に応じて、簡単に処理できるものは中国へアウトソーシング(委託先は成都インハナ)、複雑な対応を要する案件は日本側で対応している。極力、日本のスタッフは“売る”業務や品質の高い接客にリソースを集中できるようにしている

    この仕組みを支えているツールがクラウド型のメール共有システム「メールディーラー」(ラクスが開発・販売)だ。顧客対応時における二重返信や返信漏れはもちろん。日本と中国の双方でメールの内容を確認できるのが魅力的だ。「感情の入れ方」など日本側の返信内容を中国スタッフが確認できるので、文章の書き方の勉強にもなる。中国側の顧客対応力向上に一役買っている。

    また、中国と日本のスタッフの対応状況が一目でわかるので、ECサイトの顧客対応業務の改善につながっている。

    また、「働き方改革」「人手不足」に対応した顧客対応方法を設計できるのもクラウド型の利点だろう。接客のことがわかれば在宅でも仕事ができるので、今の時代の働き方に適した環境を用意できるのも「メールディーラー」の魅力だろう。

    「ozie」は「メールディーラー」を2015年に導入した
    「ozie」は「メールディーラー」を2015年に導入。メールを共有することで顧客対応の品質向上、業務の効率化につなげているという
    瀧川 正実
    瀧川 正実

    ヤフーとLINEの統合でEC領域やPay系決済のシナジー効果はどうなる?【会見まとめ】 | 大手ECモールの業績&取り組み&戦略まとめ

    6 years ago

    経営統合することで基本合意したヤフー親会社のZホールディングス(HD)とLINE。最終の資本提携契約を契約した後、各種申請・審査・手続きを行い、2020年10月までの統合完了をめざす。広範囲に及ぶサービスを手がけている両社だが、この記事ではEC領域のシナジー効果や統合の狙いをまとめてみた。

    EC領域でのシナジーは?

    LINEとヤフーの経営統合における補完面
    両社の事業アセットを相互に補完し合う関係について(画像はZホールディンスの説明会資料を編集部がキャプチャ)

    11月18日に行われた記者会見。Zホールディングス代表取締役社長で、新生Zホールディングス代表取締役社長 Co-CEOに就任する川邊健太郎氏はコマース領域のシナジーについて次のように述べるにとどまった。

    LINEはeコマースにあまり力を入れていないが、ヤフーは頑張っている。経営統合でそれぞれの弱い点を補い合うことができる。

    会見後に開いた投資家向け説明会では、記者会見よりも一歩踏み込んだシナジーへの言及があった。

    月間利用者8200万人のLINEユーザーを、ヤフーの「Yahoo!ショッピング」「ヤフオク!」「PayPayモール」「PayPayフリマ」「ZOZOTOWN」「一休」「アスクル」に誘導することができる。

     LINEとヤフーの経営統合 集客面でのシナジー
    集客面でのシナジーについて(画像はZホールディンスの説明会資料を編集部がキャプチャ)

    具体的な送客方法には言及していないものの、「1人ひとりのユーザーに適したコンテンツを配信していく」の見解をしめした。

    現在、LINEが展開している「LINEショッピング」は260社以上の企業が利用し、会員登録数は3000万人超。流通額は2000億規模という。「LINEショッピング」には「Yahoo!ショッピング」も参加している。連携策の1つとしては、「LINEショッピング」からのさまざまなヤフーのコマースサービスへの送客といった施策が考えられる。

    「PayPay」と「LINE Pay」はどうなる?

    「PayPay」の登録者数は2019年11月17日時点で2000万人。「LINE Pay」は3690万人。審査完了までは具体的なアクションが取れないため、現時点ではブランド統合の可能性などについては言及を避けた。

    LINEとヤフーの経営統合 フィンテック事業でのシナジーについて
    フィンテック事業でのシナジーについて(画像はZホールディンスの説明会資料を編集部がキャプチャ)

    ある「Yahoo!ショッピング」出店者は「いい買物の日キャンペーン時の決済金額の内訳を見ると半分近くが『PayPay』残高払いだった」と、「PayPay」の浸透に驚きを隠さない。

    一方、LINE Payはオンライン加盟店向けの決済サービス「LINE Checkout」を展開。「LINE」上で展開しているモバイル決済サービス「LINE Pay」において、あらかじめ登録したユーザーのクレジットカード番号や住所などのアカウント情報を使い、ECサイトのログインや決済が行えるようにしている。

    川邊社長と、LINE代表取締役社長CEOで新生Zホールディングス代表取締役 Co-CEOとなる出澤剛氏が口をそろえていたのが「スーパーアプリ」構想。決済だけではなく消費者の生活をトータルでカバーするアプリのことで、金融、サービス予約、買い物など、お金や生活に関わることをアプリ上で完結できるようにする構想である。

    ヤフーの「PayPay」ブランドを冠したECモール「PayPayモール」では、実店舗との在庫連携機能をすでに実装。将来的には「PayPay」で近隣店舗の在庫情報を見れるようにし、オンライン、オフラインのどちらでも、利用者のシーンに合わせて買い物できるようにする仕組み作りを進めている。

    こうしたOtoO施策を含めて、EC事業者は「PayPay」と「LINE Pay」の動向は注視しておきたい。

     LINEとヤフーの経営統合 シナジーについて
    サービス全体でのシナジーについて(画像はZホールディングスの説明会資料を編集部がキャプチャ)

    統合の理由

    統合に至る背景で、川邉社長と出澤社長の両社で共通していたのが「グローバルテックジャイアントの存在」。川邊氏は、「アジアを代表するAIテックカンパニーになる」とビジョンを説明。

    売り上げ、利益、研究開発費は米国のGAFA、中国のBATHから大きく引き離されている。「個社でやっていては間に合わない。だから一緒にやっていく」と川邉社長は経営統合に至った背景を説明した。

     LINEとヤフーの経営統合の背景について
    海外企業との比較(画像はZホールディングスの説明会資料を編集部がキャプチャ)

    今後のスケジュールとストラクチャ

    2019年末から2020年始をめどの最終資本提携契約締結をめざして協議・検討を進めていく予定。2020年1月~9月に各種申請・審査・手続きを行い、2020年10月の経営統合完了をめざす。

     LINEとヤフーの経営統合 組織図
    経営統合後のストラクチャ(画像はZホールディングスの説明会資料を編集部がキャプチャ)

    経営統合に向けて、ソフトバンクとLINE親会社のNAVERが共同でLINEに対してTOB(株式公開買い付け)を実施して非公開化、LINEを上場廃止とする。ソフトバンク保有のZホールディングス株をLINEに移管。現在のLINEはソフトバンクとNAVERのジョイントベンチャー(JV)とする。その後、LINE事業をZホールディングスの傘下に移管。Zホールディングスの配下にヤフー、LINEの事業機能を継承したLINE継承会社がぶら下がるストラクチャを予定する。

    なお、新生Zホールディングスの取締役には「eコマース革命」のけん引役であるZホールディングス取締役の小澤隆生氏が就任予定。

    瀧川 正実
    瀧川 正実

    東京五輪のマラソン・競歩の運営費用で1000万円を個人で寄付、北の達人コーポレーション木下社長

    6 years ago

    化粧品や健康食品の通販・ECを手がける北の達人コーポレーションは11月5日、札幌会場への移転が決定した東京オリンピックのマラソン・競歩の運営費用として、木下勝寿社長が札幌市に1000万円を寄付したと発表した。

    今回の寄付は木下社長の私財からの拠出。北の達人コーポレーションの業績への影響はないとしている。

    木下社長は次のようにコメントしている。

    東京都民、札幌市民はもちろんのこと、日本の全国民、応援する世界中の人たち、そして何よりも マラソン・競歩に出場する340名の選手たちにとって、大成功の大会となることを願って、わずかではございますが運営費用を寄付させていただきました。 東京都、札幌市、北海道を含め日本全国が今一度、世界的なイベントの成功に向かって心を一つにできることを願っております。

    化粧品や健康食品の通販・ECを手がける北の達人コーポレーションは11月5日、札幌会場への移転が決定した東京オリンピックのマラソン・競歩の運営費用として、木下勝寿社長が札幌市に1000万円を寄付したと発表した
    私財から1000万円を拠出した木下勝寿社長(画像は編集部が北の達人コーポレーションのHPからキャプチャ)

    木下社長は9月6日に北海道内で発生した「北海道胆振東部地震」の被災地支援においても、合計1億円の個人資産を寄付している。寄付の対象地域は、被災地各地の被害状況や支援状況に応じて決めるとしていた。

    北の達人コーポレーションとは

    北の達人コーポレーションは公式通販サイト「北の快適工房」などを展開。オリゴ糖やハーブティー、スキンケア化粧品、洗顔料といった美容健康商材を販売している。

    2018年2月期における売上高は前期比57.1%増の83億1200万円、当期純利益は同36.4%増の12億9300万円だった。木下社長は北の達人コーポレーションの筆頭株主。

    石居 岳
    石居 岳

    お客様が何語でも(多分)大丈夫。インバウンドのコツは開き直り!?【ネッ担まとめ】 | ネットショップ担当者が 知っておくべきニュースのまとめ

    6 years ago
    ネッ担まとめ

    先週は「越境ECでは相手に合わせた方が上手くいく」というお話を取り上げましたが、今週は「インバウンドは気合で何とかなる(笑)」というお話。人それぞれ違うのかもしれませんが、この違いは興味深いです。

    インバウンド対策は悲観的にならないことかも

    日本人だけではうまらない 平日対策に始めたインバウンドで大成功!「まちのキャンピングカー屋さん」 | ECzine
    https://eczine.jp/article/detail/7160

    まとめると、

    • 香港、台湾からの観光客をターゲットにキャンピングカーの貸し出しをしている「まちのキャンピングカー屋さん」代表の町野さんは、中国語どころか英語すらできないが、メールのやり取りで対応ができている
    • 日本では観光シーズンしかキャンピングカーの需要がなかったので、『インバウンド入門講座』を読んでインバウンドに取り組んだ
    • 台湾の旅行博に出店したところまったく売れず、背水の陣でじゃんけん大会を開いたら1台売れた。振り返ってみるとここでの宣伝効果もあって数百万の投資も回収できた

    旅行博には300万円分のホログラム付きのチケットを作って行ったのですが、4日期間があったのですが、初日が終わった段階で売上0円、2日以降もまったく売れず……、最終日、もうとにかく人が集まることをしなければだめだと思い「ジャンケン大会」を開いたんですよ。知り合いが連れてきた台湾の方が一生懸命にやってる日本人を台湾人は好きなんだという話を聞いていたので。もう馬鹿になって帰ろうと。

    町野さんの口調が穏やかというか楽観的なので、それほどシリアスに感じないのですが、実際に読んでみるとかなりハードな経験をされています。引用した事例とか「静まり返った湖のよう」に予約が入らなかったとか……。それを打ち破ったのは一生懸命さ。売れないと嘆くよりも行動あるのみですね。

    CtoCは安いだけではもう売れない時代

    指値注文と本物鑑定でスニーカー売買に変革を、「モノカブ」が2.2億円を調達 | TechCrunch Japan
    https://jp.techcrunch.com/2019/11/11/brhino-fundraising/

    まとめると、

    • CtoCのスニーカー売買プラットフォーム「モノカブ」を展開するブライノは、総額で2.2億円を調達した
    • モノカブは購入者・販売者の双方が「指値」で取引できる板寄せ方式を採用している
    • すべての商品をモノカブが鑑定し、偽物を排除する体制を構築している。特に高額商材の偽物問題はCtoCプラットフォームにとって課題だが、偽物を排除する仕組みを設けることで安心して売買できる場所を作ってきた

    モノカブという名の通り、このプロダクトの背景には「モノの株式化」というテーマがある。

    濱田氏は前職の証券会社時代に「株式における『指値での取引』を、他のモノの売買にも転用することでフェアな仕組みを作れないか」を考えていたそう。当初は商材として家電なども検討していたそうだが、「個人間で活発に売買されていて、なおかつ値段の動きが激しいモノ」の方が相性が良いと考え、まずはスニーカーから始めることに決めたという。

    CtoCは偽物だったり商品が届かなかったり入金されなかったりと、いろいろな問題が出てきますが、やはりそこは人間が介在しないといけないようです。それによって信頼性が担保され、その上に便利なシステムが乗ることで活性化する流れです。成熟しつつあるCtoCのシステムなので、後発の場合はこうした工夫が必要ですね。

    1日で7兆円が動く中国という国

    4.2兆円の取扱高を1日で記録したアリババ「独身の日」、楽天の年間流通総額の1.2倍 | ネットショップ担当者フォーラム
    https://netshop.impress.co.jp/node/6974

    中国「独身の日」直販EC大手「JD.com」の取扱高は約2.8兆円、2018年実績を超える | ネットショップ担当者フォーラム
    https://netshop.impress.co.jp/node/6973

    中国で行われたネット通販の買い物の祭典「独身の日」(W11、ダブルイレブン)で、中国のECプラットフォーム最大手の阿里巴巴集団(アリババグループ)の取扱高(GMV)が、過去最高となる2684億元(日本円で4兆1870億円、1元15.6円換算)を記録した。伸び率は前年比25.7%増。
    https://netshop.impress.co.jp/node/6974

    「JD.com」運営の中国直販EC最大手「京東集団」が展開しているキャンペーン期間中の取扱高が、11月11日14時37分に1794億人民元を突破した。
    https://netshop.impress.co.jp/node/6973

    合わせて7兆円ですか……。注文する方もすごいのですが、受注処理をして発送しているものすごいし、そもそもそれだけの在庫があるということがすごい。しばらくすると日本メーカーの売上も出てくると思いますので、それがどれだけ伸びているのかも気にしておきましょう。

    EC全般

    「ナイキ」がアマゾンから撤退 | WWD JAPAN
    https://www.wwdjapan.com/articles/977888

    「消費者とより直接的で緊密な関係を築いていくためにアマゾンでの販売終了を決定した」。モールから撤退する理由はこれが多いです。

    アマゾン「ほしい物リスト」で被災地支援 避難所の要望を支援者が購入 | 毎日新聞
    https://mainichi.jp/articles/20191109/k00/00m/040/076000c

    Amazon出品者必見!「早期レビュー取得プログラム」でレビュー獲得! | ECのミカタ
    https://ecnomikata.com/column/24184/

    海外Amazonのはじめ方 ~基本編~ | 世界へボカン
    https://www.s-bokan.com/blog/post-19003/

    問題になりそうなアマゾンの「偏った商品検索」 | Yahoo!ニュース(小久保重信)
    https://news.yahoo.co.jp/byline/kokuboshigenobu/20191108-00150064/

    相変わらず良いところと悪いところが混在するAmazon。いろいろなものを飲み込みながらこのまま成長を続けそうです。

    チャットボット相手に値引き交渉!?インド大手ECサイトによるユニークな取り組み『Hagglebot』 | AdGang
    https://adgang.jp/2019/11/178448.html

    これは面白い! 日本でもイベント的にやってみては?

    コーヒーを購入しなくてもトイレ使用OKにしたスターバックス その後どうなったのか? 米大学が研究報告 | Yahoo!ニュース(飯塚真紀子)
    https://news.yahoo.co.jp/byline/iizukamakiko/20191113-00150766/

    代引きをやめたら利益が増えたというニュースと同じようなことが起きていました。

    楽天・三木谷社長が配送面で「大きな投資を用意している」。独自配送サービスで人口カバー率年内6割をめざす方針 | ネットショップ担当者フォーラム
    https://netshop.impress.co.jp/node/6955

    送料無料ラインの統一に向けて、楽天本体も頑張っているようです。

    政府、GAFAから意見聴取 菅長官「国が取引の透明性の大枠示す」 | ITmedia NEWS
    https://www.itmedia.co.jp/news/articles/1911/13/news052.html

    「デジタル・プラットフォーマー取引透明化法」が検討されているんですね。どんな企業が対象になるのかが気になるところです。

    ファーストリテイリングの、無駄なものは「つくらない」「運ばない」「売らない」サプライチェーン改革とは | ネットショップ担当者フォーラム
    https://netshop.impress.co.jp/node/6982

    世界を見るとこの流れは止められないですよね。

    今週の名言

    自社ECを顧客とのコミュニケーションやデータを取得する場にするという考えはあるが、データがあるから売上は二の次でいいというロジックは通用しない。なによりEC単体では全体のマーケティングにインパクトを与えるほどのデータが取れる母数がない。

    「実店舗から見れば EC は『売れない店』にすぎない」:日本のあるEC事業責任者の告白 | DIGIDAY[日本版]
    https://digiday.jp/brands/ec_vs_realretail/

    ECだけを見ているとわかりにくいですが、これが実態なんでしょうね。店舗数などがわかりませんが、売上が8:2から9:1とあっては当然といったところ。ただ、ちょっと先はどうなるのか……。

    森野 誠之
    森野 誠之

    ECサイトのリニューアルで失敗しないための「6カ条」。アダストリアやUAの不具合&メガネスーパー川添氏に学ぶ | 通販新聞ダイジェスト

    6 years ago

    アダストリアやユナイテッドアローズといったアパレル大手企業が自社通販サイトのリニューアルに際して不具合を起こした。通販サイトの刷新は巨額の費用がかかるだけでなく、EC責任者や関連部署の人的リソースを割く必要もあり、ミスがあればその代償は大きいものになる。リニューアルを成功させるために企業が気をつけるべき点は何か。メガネスーパーのECを統括し、アドバイザーとして他社のEC支援も手がける川添隆氏にポイントを聞いた。通販サイトのリニューアルを円滑に進める上で欠かせない「6カ条」を紹介する。

    通販サイトのリニューアルを円滑に進める上で欠かせない「6カ条」
    通販サイトのリニューアルを円滑に進める上で欠かせない「6カ条」

    リニューアル時に成功するポイントの1つ目は「失敗するポイントを知っておく」ということ。

    リニューアルはリスクとの戦いとも言える。リニューアルによって改善されることに目が行きがちだが、いかにリスクを減らしていくかが成功の秘訣となる。

    そうなると、経験が多いほうが有利となり、それほど経験のない企業は失敗する確率がおのずと上がる。仮に経験がない場合は外部からEC運営を理解するプロを入れるのもお薦めだという。

    もし自力でやるという企業は、成功するポイント2つ目が参考になるだろう。それは「規模が小さい時から内製化しておく」という戦略だ。

    例えばECの規模が年商で数億円という段階で、徐々に内製に切り替える。いきなりすべてを自社で手がけずに、ささげ業務だけなど部分的に外注するという手もある。システム系を自社で理解し、実現したい顧客体験を構築するという運営方針に徐々に移行するのだ。

    これが数十億円規模のECサイトになると、運営に必要な人員や関わる人員が増え、それぞれのチームが動くことになる。結果、チーム同士で遠慮して意見交換されなくなる可能性も出てくる。つまり絡む人数が増えるほどマネジメントが大変になる。その意味でも早めに内製化してシンプルな形でリリースするというわけだ。

    とはいえ、サイトの規模が大きくなってから内製に切り替えるというケースもあるだろう。そこで大事になるのが3つ目のポイントだ。それは「システムの連携先を減らす」という方法

    川添氏によると、アパレルの案件の場合、ECのみの運営でリニューアルするのであればほぼ事故は起こらないという。しかし、WMS(倉庫管理システム)などの物流に加え、基幹システム、さらにそこにPOSが連携し、加えて在庫連携も絡んでくるとなると、難易度が一気に高くなってしまう。連携先が増えれば増えるほど不具合が生じる確率も上がるのだ。

    不具合の内容も、サイトのフロント的な部分、つまりレコメンドエンジンや決済、サイトパフォーマンス向上ツールなどに関しては、それほど深刻な問題にならないが、やっかいなのが在庫連携の仕組みや基幹システムの不具合。実店舗など他のチャネルにも影響を及ぼすため、場合によってはEC側を切り捨てて基幹システムを守るという選択が必要になってくるようだ。

    こうした事態に陥らないためにも、連携先が多い場合はリニューアル時にこれまでやっていないことをあまり盛り込みすぎず、安定稼働させることを優先することも大事になる。

    4つ目の成功のポイントは「コミュニケーション」。これは関わる人が増えるほど重要になってくるという。リニューアルに関わる社内外の人員は遠慮しあってはっきりと言わないのではなく、積極的に意見を交換することが求められる。

    プロジェクトの統括者はリニューアルを成功させるために、おかしいと感じたら相手に伝えなければいけないという方針を徹底させるのが肝心だ。

    先述したようにリニューアルはリスクとの戦い。リスクチェックをどんどんやる必要があるため、プロジェクトの早い段階でコミュニケーションを活性化させることが求められる。

    また、社内のEC担当者と店舗担当者との間で、同じ言葉を用いていても違う解釈をしている場合もある。このように連携する部署が増えるほど、「イメージのずれ」も生じやすくなるため具体的な言葉で話を進めたい。

    これは社内だけの話ではなく、業務を請け負うベンダーとの間でも同様で、パートナーのマネジメントも手を抜かず、互いに連携を密にしておく必要があるようだ。

    このように積極的に意見を言う姿勢は、上層部に対しても重要と言える。そこで5つ目のポイントが「経営層に判断させてはならない」だ。

    川添氏は「短期的に見るとリニューアルでは売り上げは伸びない」と指摘する。もちろん複数のサイトを統合すれば集客が増えるので購入者が増加するということはある。ただ、一般的には検索の順位が落ちるなどネガティブな要素もあり、従来のサイトから使い勝手が変わるのはリスクになりえる。

    リピーターが多ければリニューアルによる売り上げの落ちこみは少ないとみられるが、新規に依存するサイト、言い換えると検索依存度が高いサイトは気をつけるべきだろう。

    そうした事情も踏まえずに経営層や上層部から「売り上げを伸ばしたいのでとりあえずリニューアルをしよう」というような提案があっても、EC担当者は「サイトのリニューアルは短期的に売り上げが下がる可能性もある」ということをはっきりと伝えなければいけない

    つまるところ、リニューアルの是非を経営層のみに判断させてはいけないということになる。

    そして成功のポイント最後の6つ目は「優先順位を明確にする」ということ

    リニューアルを行うに当たって、「100億円規模まで耐えられるサイト」「スマホファーストで」「実店舗のような顧客体験」などさまざまな構想を持って進めるが、使える予算は決まっている。そこで構想がいくら大きくても、リニューアル時はある程度絞るという発想も大事になる。

    それは決められた予算にコミットするという意味合いが強いが、それだけではなく3つ目のポイントで挙げた「(新規の)連携先を減らす」という観点とも関連する。最初にすべてを実現できず、例えば顧客連携を見送ったとしても後から徐々に連携先を増やしていくという方法も可能ということだ。

    壮大な構想が先行してしまい、やり直しを繰り返したり、予算との折り合いがつかずリニューアルができないということは避けるべきだろう。実現性の高いものやその時点での自社の戦略を踏まえ、何から優先的に進めればいいかを明確にすることが大事だ。

    既存のシステムから新しいものに入れ替える際に、一気にいろいろな機能を足すのではなく、まずはシステムの移行をするだけと割り切ることも必要になる。不具合を起こさず、安定稼動することを最優先に考えて、追加でやりたいことは次のフェーズでプラスしていくというくらいのマインドで臨むのがいいのではないか。

    いきなり100%の達成を目指すのではなく、冒頭に記したように何よりもリスクを減らすことがリニューアル成功の秘訣だろう。

    <リニューアルで大事な点は?>小さく作り大きくする、「リリース後に部分的な改修を」

    リニューアルで注意すべきはどのような点か。川添隆氏に聞いた。

    リニューアルの進め方について説明する川添隆氏
    リニューアルの進め方について説明する川添隆氏

    ――リニューアルで大事な点は。

    リニューアルはリスクとの戦い。いかにリスクを減らすかが成功の秘訣。リスクを減らすには外部から経験豊富なプロを入れるか、規模が小さいうちに内製化するのがお薦め。リニューアルはそもそも失敗するものと思っておいたほうがいい。成功するなんて安易に考えてはいけない

    ――大成功を望んではいけないということか。

    「多くのケースで、リニューアルして完全に納得できるものにはならない。60%や70%くらいの出来になる。無理に100%を目指すとリスクがどんどん膨らんでしまう。むしろリニューアルしてから機能や連携先を追加したほうがリスクは少ない。よく『小さく作って大きくしましょう』と言うのだが、リリース後に部分的な改修をしながら売上拡大に向けて動くのがいいと考えている」

    ――リニューアルすればすぐに売り上げが伸びると思いがちだ。

    「そうではないということがなかなか理解されない。それ以外でよくある勘違いは『ECだからすぐに更新できるんでしょう』というもの。通販サイトのリニューアルというのは、HTMLを更新するような話ではなく、データベースやサーバなども絡み、事前に要件定義を行って設計している。注文が入るとデータとしてどのように蓄積されるかなどすべてを事前に細かく決めなければいけない。いわば建築のようなもので、外側で生じたものを入れる箱を作っている。建築も外装は変えることができるが、柱の位置や骨組みを変えるのは大変。リニューアルも一緒で後戻りはできない。だからこそ慎重に行うべき

    ――その意味では、システムの連携も最小限に抑えるべきか。

    「連携先が増えれば増えるほど不具合が起こる可能性は高くなる。特に基幹システムとの連携は大事故にもつながる。相当慎重にやるべきだろう。連携先が多くなるほどリスクは高くなるので、まずは無事にオープンさせることを優先するのも戦略の1つだろう。安定稼動を最初のフェーズで実行し、第2フェーズではやりたいことを追加で増やしていくのがいいのではないか」

    ――不具合はリニューアルで連携してみないと分からないのか。

    「やってみないと分からないことが多い。例えばECと店舗でポイント制度を連携するとして、ポイントの計算方法がそれぞれで微妙に違っていたりする。それがテスト直前などで明らかになる。そうしたことはよく起こる。EC単独であればあまり失敗が少ないのは、チーム内の共通認識ができていることが大きい。ここに別のシステムやチームが加わると、認識のずれが生まれ、失敗の要因になる」

    ――計画をまとめる責任者も重要だ。

    プロジェクトリーダーは上司や経営層の指示に捉われると失敗する。経験がある責任者であれば、過去の失敗を踏まえて『こういうベンダーと組みたい』といったビジョンを持てるが、上司の判断をあおぐだけだと、見積もりを見て『安いところにしよう』『他社もやっているのであそこを使おう』という選択の仕方になる。リニューアルはリスクが大きいため、事業責任者は成長のために必要な措置を自分の判断で行うべきだろう」

    通販新聞

    ヤフー親会社のZホールディングスとLINEが経営統合で正式合意

    6 years ago

    ZホールディングスとLINEは11月18日、両社グループの経営統合に向けた資本提携に関する基本合意書を締結することを決議したと発表した。

    2019年12月をメドに、法的拘束力のある最終契約の締結をめざして協議、検討を進めていく予定。

    Zホールディングスの親会社ソフトバンクと、LINEの親会社であるNAVERは共同でLINE株式のTOB(株式公開買付け)を実施。LINEを非上場化する。その後、ソフトバンクとNAVERはLINEをジョイントベンチャー(JV)化し、その傘下に、Zホールディングスを置く。そして、その配下にヤフー、LINE事業を承継するLINE承継会社を置く。

    ZホールディングスとLINEは11月18日、両社グループの経営統合に向けた資本提携に関する基本合意書を締結することを決議したと発表
    本経営統合実施後のストラクチャー図

    今回の経営統合は、Zホールディングスグループ、LINEグループがそれぞれの経営資源を集約し、本経営統合後の統合会社グループにおいてシナジーを追求。AI、コマース、フィンテック、広告、O2O、その他の新規事業領域における成長をめざして事業投資を実行する。

    そして、競争が熾烈なIT業界を勝ち抜くことができる企業グループへと飛躍することを目的として、ZホールディングスとLINEが対等で経営統合するとしている。

    瀧川 正実
    瀧川 正実

    ヤフー親会社がZOZOを連結子会社化、約4000億円のTOBが成立

    6 years ago

    ヤフーなどを傘下に持つZホールディングスが、ファッション通販サイト「ZOZOTOWN」を運営するZOZOを11月13日に連結子会社化した。9月30日から実施していた株式公開買付(TOB)が成立した。

    TOBでは約1億5295万株の買付予定数に対して、2億4592万株の応募があった。買付価格は1株あたり2620円。予定数を買い取った場合、4000億円規模の買収となる。

    今後、「ZOZOTOWN」が「PayPayモール」に出店するほか、Yahoo!JAPANのユーザーやソフトバンクの携帯電話ユーザーを「ZOZOTOWN」に送客することでグループのシナジーを見込む。

    ZホールディングスのEC事業はヤフー、アスクル、一休などがある。Zホールディングスの2019年4~9月期(2020年3月期 中間期)における「eコマース取扱高」は前年同期比10.4%増の1兆1887億円だった。

    「eコマース取扱高」はYahoo!ショッピング、ヤフオク!、LOHACO、アスクルのBtoB事業、Yahoo!トラベル、一休など、Zホールディングス傘下のEC取扱高の合計値。

    渡部 和章
    渡部 和章

    アマゾンジャパンが「Amazonブラックフライデー」を日本で初開催

    6 years ago

    Amazonは11月22日9時から11月24日(日)23時59分まで、「Amazonブラックフライデー」を開催する。他国のAmazonではブラックフライデーを例年開催しているが、日本での開催は今回が初となる。

    10月に販売を開始したAmazonのキッズ向けタブレット「Fire HD 10 キッズモデル」などのAmazonデバイスがセール対象となるほか、人気の食品・飲料・日用品、ファッション、家電・キッチン用品、冬向けのアウトドア用品など、数万種類の商品を特別価格で販売する。

    「ブラックフライデー」の初開催を記念して、“クロ”にちなんだ商品がセール価格で登場する「クロいものセール」を実施。抽選でAmazonポイントが5000ポイント当たるキャンペーンや、セール期間中のAmazonでのお買い物で最大5000ポイント獲得できるポイントアップキャンペーンに加え、「Amazon Mastercard」の入会、条件達成で2000ポイントを獲得できるキャンペーンも行う。

    「クロいものセール」は「名前がクロ」「色がクロ」「価格がクロ」の3つのカテゴリーで商品を紹介する「ブラックフライデー」にちなんだ限定セール。「名前がクロ」のカテゴリーでは黒毛和牛の特上牛ロースや黒帯の生ズワイガニなどの人気商品、「色がクロ」のカテゴリーでは、XYZプリンティングの3Dプリンターや、LGのAlexa搭載4Kテレビ、シャープの加湿空気清浄機などが登場する。

    11/15(金)12:00から「ブラックフライデー」セール終了まで、抽選で5000ポイントが当たるキャンペーンを実施。5000人に5000ポイント、12万5000人に100ポイントを抽選で付与する。

    「ブラックフライデー」セール期間中に合計1万円以上注文した顧客には、通常よりも多くポイントが獲得できるポイントアップキャンペーンも行う。プライム会員の顧客やAmazonショッピングアプリで注文した顧客にはポイント還元率をアップし、最大5000ポイントを付与する。

    石居 岳
    石居 岳

    消費者が選ぶ2020年のヒット予想は「東京オリンピック・パラリンピック」、キーワードは「変化本番」

    6 years ago

    博報堂はこのほど、生活者が2020年にヒットや話題になると予想する商品・出来事のラインキング「2020年ヒット予想」を発表した。上位には「東京2020オリンピック・パラリンピック」「ドライブレコーダー」「キャッシュレス決済」「高齢ドライバーの事故防止策」「QRコード決済」などがランクインした。

    「2020年 ヒット予想」のキーワードは「変化本番」。2020年は東京オリンピック・パラリンピックが行われるほか、キャッシュレス決済の普及や通信規格「5G」の開始など、社会に変化をもたらすイベントや最新技術の実装が予定されていることから、「変化に向き合う商品・サービス」に注目が集まっているという。

    博報堂が発表した2020年ヒット予想ランキング
    2020年ヒット予想ランキング

    小売業界では「キャッシュレス決済」(3位)、「QRコード」(5位)、「無人レジ・無人店舗」(8位)、「フリマアプリ」(17位)などが入った。

    前回調査(2018年10月公表)では4位に「宅配ボックス」、6位に「フリマアプリ」、8位に「QRコード決済」、9位に「レジなし店舗」、23位に「SNSショッピング」などがランクインしていた。

    「2020年ヒット予想」と同時に公表した「2019年 ヒット商品」のランキングでは1位が「タピオカ(台湾文化)」、2位が「ドライブレコーダー」、3位が「消費増税」となっている。

    博報堂が発表した2020年ヒット予想ランキング
    2019年ヒット商品ランキング

    調査概要

    • 調査概要:新聞・雑誌・Webなどから、今年、生活者が関心を示した、世の中で注目されたと思われる商品やサービス、 コンテンツ、出来事などを収集し、うち80項目について調査
    • 調査地域:首都圏、京阪神圏
    • 調査手法:インターネット調査
    • 調査対象:15~69歳の男女1008人(有効回収数)
    • 調査時期:2019年9月27日~10月1日
    • 企画分析:博報堂生活総合研究所
    • 実査集計:株式会社 H.M.マーケティングリサーチ
    渡部 和章
    渡部 和章

    ヤマトの「デリバリー事業」が36億円の営業赤字、人件費上昇と大口客の宅急便低調で

    6 years ago

    ヤマトホールディングスの2019年4~9月期(2020年3月期中間期累計)連結決算における「デリバリー事業」の営業損益は、35億6200万円の赤字だった。前年同期は149億8000万円の黒字。

    「宅急便」の取扱個数が微増だったほか、値上げによる単価上昇で営業収益(売上高)は増加。ただ、人件費などが上昇したことに加え、「宅急便」の取扱個数が想定を下回ったことなどから、営業費用の増加分を増収効果で吸収できず赤字に転落した。

    ヤマト運輸の「デリバリー事業」営業費用総括表
    「デリバリー事業」営業費用総括表(ヤマトホールディングスが公表した決算説明会資料から編集部がキャプチャ)

    「デリバリー事業」の人件費は社員給料の増加などに伴い、前年の同じ時期と比べて196億7700万円増えている(前年同期比5.6%増)。

    「デリバリー事業」は「宅急便」や「クロネコDM便」を扱う事業。2019年4~9月期の営業収益(売上高)は前年同期比2.8%増の6404億2200万円だった。

    取扱個数は「宅急便」が8億7900万個(前年同期比0.6%増)、「クロネコDM便」は5億1900万冊(同17.1%減)。「宅急便」は大口の法人顧客の取扱個数が減少したことなどから想定を下回ったという。

    ヤマト運輸の宅急便(ネコポス除く)の数量動向
    宅急便(ネコポス除く)の数量動向(ヤマトホールディングスが公表した決算説明会資料から編集部がキャプチャ)

    「宅急便」と「クロネコDM便」の単価は、段階的に値上げを実施してきたことから前年同期を上回った。

    ヤマト運輸は11月1日の決算説明会で、下期の取り組みとして「集配体制整備の見直しなど、 業務量に応じたコストコントロールの強化」「宅急便はプライシングの適正化を継続的に推進するとともに、取扱数量の増加に取り組む」としている。

    2019年3月期は値上げ効果で増益だった

    ヤマトホールディングスの2019年3月期連結決算における「デリバリー事業」の営業利益は、前期比503.6%増の407億8700万円だった。

    宅急便の取扱個数は前の期を下回ったものの、単価が約14%上昇したことで利益率は改善していた。

    渡部 和章
    渡部 和章

    「独身の日」2019まとめ/楽天「Rakuten EXPRESS」の対象地域を拡大【ネッ担アクセスランキング】 | 週間人気記事ランキング

    6 years ago
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    2. 楽天・三木谷社長が配送面で「大きな投資を用意している」。独自配送サービスで人口カバー率年内6割をめざす方針

      楽天は10月31日、「Rakuten EXPRESS」の対象地域を北海道と熊本県の一部地域へ拡大したと発表。配送エリアは現在、13都府県、人口カバー率は約36.5%。残り2か月足らずで25%ほど対象地域を広げる必要がある。三木谷会長兼社長は具体的な投資内容については言及を避けた

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    3. 中国「独身の日」11時間で2.7兆円の取扱高、ユニクロは1時間で1億元の売り上げ

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    4. イオンモールがテナントのECサイトから自動収集したモール内商品を店舗横断で一括検索できるシステムの実証実験

      各店舗会社が運営するECサイトから、商品の画像・概要・価格などの各種情報を自動収集してショッピングモールの商品データベース(DB)を構築。モール内に設置された端末からDBに蓄積された商品を検索できるサービスを提供する

      2019/11/12
    5. 1日で約7.3兆円の取扱高を生み出した中国EC大手アリババ+JDの「独身の日」まとめ

      アリババグループの取扱高は過去最高となる2684億元(日本円で4兆1870億円、1元15.6円換算)で、伸び率は前年比25.7%増。中国直販EC最大手「京東集団」の取扱高も過去最高となる2044億元(日本円で3兆1886億円、1元15.6円換算)。伸び率は前年実績比28.0%増

      2019/11/12
    6. 4.2兆円の取扱高を1日で記録したアリババ「独身の日」、楽天の年間流通総額の1.2倍

      2019年は2018年実績を上回るスピードで取扱高が拡大。スタートから1時間3分59秒で1000億人民元に達し、11時間で1766億1000万人民元(252億5000万ドル)を超えた。2000億人民元を超えたのはスタートから14時間21分後。そして、スタートから16時間31分12秒後、2018年に記録した取扱高2135億円を突破した

      2019/11/12
    7. 【楽天ヒット番付2019】増税前駆け込み消費や元年消費関連商品がヒット。2020オリンピックが期待株に

      楽天が11月5日「楽天ヒット番付 2019」を発表

      2019/11/12
    8. 「Yahoo!ショッピング」などZホールディングス傘下のEC取扱高は1.1兆円で10%増[2019年中間期]

      「Yahoo!ショッピング」や「LOHACO」、ペット用品ECを手がけるチャームなどを含む「ショッピング事業」の取扱高は同19.2%増の4156億円。「ヤフオク!」の取扱高は前年同期から横ばいの3926億円だった

      2019/11/8
    9. アリババ「独身の日」取扱高が約3.3兆円に、16時間半で2018年実績の2135億元超え

      楽天の2018年度におけるEC流通総額は3兆4310億円。16時間31分で楽天の2018年流通総額に迫る取扱高を記録した

      2019/11/11
    10. 返品は当たり前、確認ページを読む習慣なし。越境ECはここに注意【ネッ担まとめ】

      ネットショップ担当者が読んでおくべき、2019年11月4日〜10日のニュース

      2019/11/12

      ※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。

      内山 美枝子
      確認済み
      1 時間 9 分 ago
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