ネットショップ担当者フォーラム

もはやレビューはあてにできないと思わざるを得ない記事が公開されました。レビューではなく、実際に手に取ってもらうことを考えた方が良いかもしれません。

レビューの信頼性が崩壊中

アマゾン「やらせレビュー」の首謀者を直撃、楽天も餌食に | 日経ビジネス電子版
https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00087/011700016/

楽天内部でごたごたしている場合ではないのですが……

楽天ユニオンが公正取引委員会に陳情書。「送料無料一律化施策は、優越的地位の乱用にあたる可能性がある」 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/7183

関連記事

• 楽天｢送料改革｣､出店者が反発する根本原因 | 東洋経済オンライン
  https://toyokeizai.net/articles/-/326172
• 楽天「送料無料」、負担押しつけに出店者が猛反発　公取委に署名提出へ | 弁護士ドットコム
  https://www.bengo4.com/c_18/n_10671/

ニトリが化粧品とアパレルに参入

ニトリが化粧品販売に本格参入、スキンケアブランド「GUARDIO」を展開 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/7175

ニトリがアパレルに本格参入　第2のワークマンになれるのか｜NEWSポストセブン
https://www.news-postseven.com/archives/20200119_1526980.html

EC全般

中川政七商店の緒方氏が語る「ECと店舗の役割」「ブランディング」「自社ECのこと」 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/7119

「とにかく一度食べてみて！」熊本の山と大地に育まれた「こめたつ 」のお米 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/7014

TikTokがEC機能をテスト導入、勢いを増すソーシャルコマースの波。 | ZOZO FashionTechNews
https://ftn.zozo.com/n/n6ba6e65c8154

成長するには「事業のヒリヒリ感」が必要　24歳EC事業部長が率いる「全員野球のEC運営」とは | ECzine
https://eczine.jp/article/detail/7369

自社ECで利用される決済方法はどう変化したのか　2020年、◯◯Pay時代を迎えるためのおさらい | ECzine
https://eczine.jp/article/detail/7391

株式会社Origamiのメルカリグループ参画に関するお知らせ | 株式会社メルペイ
https://jp.merpay.com/news/2020/01/origami/

Amazonの配送会社が急変し、熾烈になる競争。2020年EC物流大予測 | Agenda note
https://agenda-note.com/retail/detail/id=2353

通販・ECの差別化はフルフィルメントにあり！ ARやロボットなど2020年の5大トレンド | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/7171

Amazon、置き配の実証実験を東京都・大阪府の各3区と名古屋市・札幌市に拡大 | ECzine
https://eczine.jp/news/detail/7428

今週の名言

最も危険なのが、経営陣が他社のECを見て焦り、早くそこに追いつけと現場にむちゃな指示を出してしまうことだ

サイト停止が相次ぐファッションEC　ecビーイング林社長「ECのリプレースは駅の改修工事」 | 繊研新聞
https://senken.co.jp/posts/ecbeing-200122

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オリジナル記事：「罪悪感？ ありません」。ベストレビュアーも狙う中国のやらせレビュー業者の正体【ネッ担まとめ】 | ネットショップ担当者が 知っておくべきニュースのまとめ
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ベトナムのECに関する各種統計データまとめ

現在、ベトナムのECユーザー数は3,540万人とされ、2021年にはさらに660万人増加すると言われています。拡大するECユーザー数4,200万人は、ベトナム総人口の58%を占める計算になります。

ベトナムの各種統計データ（画像はトランスコスモスが執筆した『海外ECハンドブック2019』（インプレス刊）からキャプチャ）

ベトナムEC協会（VECOM＝Vietnam e-commerce Association）の発表によると、ベトナムECは複数分野で爆発的な成長率を示しています。

• オンラインリテール分野
  2017年、数千にものぼるECサイトの売上成長率が35%増加しました
• 決済分野
  ベトナム国家決済株式会社（NAPAS＝The National Payment Corporation of Vietnam）の2017年におけるオンライン上の国内カード決済件数が2016年から約50%増加、取引額は75％増加しています
• オンラインマーケティング分野
  2017年に複数のアフィリエイトマーケティング企業が100～200％の成長を遂げています

ベトナムのEC市場は2013年から高成長率で拡大。EC市場の規模は2013年の22億ドル（USD）から2017年には62億ドル（USD）に拡大しました。年平均成長率は20％です。

アフィリエイトマーケティング売上がEC市場規模の約15％を占めていることも興味深い数値。ベトナムローカルブランドの約80％がアフィリエイトプログラムを利用しています。

オンライン販売で最も人気のある商品は、衣服・フットウェア（靴その他履物類）および家庭用品（59％）、電子機器（47％）、家電（47％）など。

ベトナム政府も関与し新たなコマースの時代を築こうとしています。ベトナムの法体系や指針、特にECに関する「政令52号」は、リテールEC市場の高成長率を後押しするものとなっています。

政令52号とは、ECと従来の小売りの公正性を確保するためのものであり、EC事業者は従来の小売り事業者と同様の法規制を遵守しなければなりません。

ベトナムEC市場で活躍する主なプレーヤー

ここからはベトナムのEC市場で活躍するプレーヤーを見ていきます。

ベトナムのECプラットフォーム「Tiki」「Thegioididong」「Sendo」は、iPriceグループが発表した「東南アジアで最もアクセス数が多かったサイトTop10」にランクイン。月平均トラフィック数ランクでそれぞれ6位、7位、8位となっています。なお、1位2位には多国籍企業である「Lazada」と「Shopee」がそれぞれランクインしています。

iPriceのデータによると、「Tiki」「Thegioididong」「Sendo」は2018年にプラットフォームを大幅刷新。ユーザートラフィック数を大きく増やし、投資も得て次のステージに向かっています。

「Tiki」はベトナムで最も急速な成長を遂げるリテール企業で、業界トップとなるチャンスが最も高いと言われています。「Tiki」の月次Webトラフィック数は2019年1月から6月にかけて大幅に増加し、2019年8月にはトラフィック数でベトナムECサイトランクの4位から2位に上昇しました（1位は「Shopee」）。

一方、東南アジア最大のECサイトであるLazadaは、2019年大幅な低迷トレンドを示しています（※「SimilarWeb」の数値より）。

「Tiki」はマーケットプレイス型のECサイト。2017年には中国の直販EC最大手の京東が出資している（画像は「Tiki」のサイトから編集部がキャプチャ）

「Sendo.vn」の月次Webトラフィック数も「Tiki」同様、2019年に入り6か月で急増し、ベトナム4位を維持しています（2019年8月時点、「SimilarWeb」より）。

これまでに8万を超える店舗が「Sendo.vn」で事業を展開し、衣服からテックアクセサリーまで500万種類以上の製品を販売。2018年には、日本のSBIホールディングスを含む投資家から5100万ドル（USD）の資金を調達しています。

「Sendo.vn」はマーケットプレイス型のECサイト。ベトナム有数のIT企業であるFPTグループの傘下企業（画像は「Sendo.vn」のサイトから編集部がキャプチャ）

ランクインした企業の中で最も驚くべきプラットフォームは「Thegioididong」です。電子機器という1製品カテゴリーに特化しながら、月平均2400万ビジターを獲得したとされています（「SimilarWeb」より）。

「Thegioididong」はスマホやパソコンなどを扱うECサイト（画像は「Thegioididong」のサイトから編集部がキャプチャ）

ベトナムECトップ1位＆2位はLazadaとShopee

ベトナムEC市場のトップを競うのは、複数の国で順調に事業を運営する「Lazada」と「Shopee」。

東南アジア地域におけるEC店舗のパイオニアである「Lazada」は、売上面ではトップの地位を維持。インドネシア・マレーシア・フィリピン・シンガポール・タイ・ベトナムで事業を展開し、13万5000を超える現地・多国籍セラーが、5億6000万人以上の顧客に「Lazada」でサービスを提供しています。Alibabaは東南アジアで「Shopee」の拡大に対抗するため、Lazadaに20億ドル（USD）の追加投資を実施しています。

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オリジナル記事：【ベトナムの最新EC事情】東南アジアでECの将来性が高いマーケットの今を解説 | ベトナムの最新ネット通販事情～トランスコスモスベトナムからの現地レポート～
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「ローリーズファーム」などのファッションブランドを展開するアダストリアの2019年3-11月（第3四半期累計）におけるEC売上高は、前年同期比10.2%増の約314億円だった。国内売上高に占めるECの比率（EC化率）は20.0%で、前年の同期間と比べて1.4ポイント上昇した。EC化率は5年で約2倍に拡大している。

自社ECサイト「ドットエスティ」経由の販売がEC売上高の約50%を占めた。ドットエスティの会員数は前期末と比べて130万人増え、1000万人を超えた。

アダストリア単体の業績が安定成長したほか、ネット専業ブランドを展開するBUZZWIT社が好調に推移したという。

「ドットエスティ」は2019年8月上旬にシステムをリニューアルした際、システムに不具合が発生したことから、ECサイトの運営を8月8日から約1か月間休止した。

EC事業の主力チャネルである「ドットエスティ」は約1か月間休止したものの、2019年3-8月（中間期）におけるEC売上高は前年同期比16.0%増と増収基調。「ドットエスティ」は9月12日に運営を再開した。

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オリジナル記事：ECサイトが約1か月停止したアダストリア、EC売上は10%増の314億円［2019年度3Q］
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家電EC大手のストリームは1月23日、物流倉庫･受注管理･出荷の包括的な物流支援サービス（3PL：Third Party Logistics）を事業化に向け強化していくと発表した。将来は事業の柱として育成する。

ストリームはこれまでも、家電ECサイト「ECカレント」をはじめ、サイト運営で培った販売から物流までをワンストップで管理するシステムを他のEC事業者に提供してきた。

ストリームの倉庫管理システム（WMS：Warehouse Management System）の特徴は以下の通り。

• 荷主から提供された出荷データをもとに、ロジックなど様々な仕様構成が可能
• 出荷実績データのインターフェースを自由に変更が可能
• 各種上位システムにも簡単な作業でアップロードが可能

顧客企業であるEC事業者が、現在使用している注文管理システム（カートや受注管理ソフト、基幹システム）と、ストリームのWMSとのシステム連携を構築する。また、APIなどを用いて顧客企業ごとの固有のシステムカスタマイズにも柔軟に対応する。

物流業務は、ストリームの現場スタッフが中心となって対応する。経験の浅いスタッフでも迷うことなく作業ができるように、人材教育に力を入れ、ローコストオペレーションでの運営が可能となっているという。

物流センターは埼玉・さいたま市岩槻区にあり、保有面積は約8910平方メートルの規模。

ストリームの2019年1月期連結決算における「インターネット通販事業」の売上高は、前期比2.8%増の197億6900万円。売上高は前期を上回ったものの、広告宣伝費や配送費用などが増えたことで9000万円の営業赤字となった。

3PL事業への本格進出は、新たな収益手段を育成するとともに、前期は送料値上げなどでセグメント利益が赤字となったことから、他社の出荷業務を請け負ってボリュームを増やし、送料単価を減らす狙いがあるとみられる。

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オリジナル記事：家電EC大手のストリームが物流支援（3PL）事業に参入
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EC化率20%超え、BEAMSのオウンドメディア活用例

EC化率が20%を超えるBEAMSは、オンラインを活用した先進的な取り組みを続けることで知られる。仕掛け人は、ビームス 事業企画本部 コミュニティデザイン部 部長の矢嶋正明氏だ。同氏が中心となり、スタッフが様々な方法で情報を発信できるようにと、公式サイトの「オウンドメディア化」を進めてきた。

「当社の強みは『ヒト』。ファッションが大好きで、個性的なスタッフが多いという資産を店頭だけではなくオンラインでも活かしたかった」と矢嶋氏が目をつけたのが、オウンドメディアを通じたオンライン接客だ。オンラインであれば、「24時間・365日接客が可能になる」（矢嶋氏）。

スタッフが紹介したコンテンツを経由して、店頭販売以上に売り上げるスタッフもいるなど、オウンドメディアはBEAMSのECサイト運営において欠かせない存在となっている。

現在BEAMSがオウンドメディアを通じて発信するコンテンツは、主に4つある。

①スタイリング

②フォトログ

③ブログ

④ビデオ

売り上げを目標にしない！ 動画閲覧数が投稿モチベーションを高める

BEAMSが行っていることは、魅力あるスタッフのオンライン接客での活用だ。多くのスタッフはインスタグラムなどSNSの活用には慣れているが、「訴求」を目的にした動画となると事情は異なる。

そこでまず会社がマニュアルをつくり、おすすめの編集アプリを紹介するほか、視聴されやすい動画にするためのアドバイスを提供。動画に慣れていないスタッフでも取り組みやすい環境を整えた。それらの努力が実を結び、動画をアップするスタッフ数は徐々に増加。この1年で2,035本（2019年11月13日時点）の動画コンテンツが投稿されている。

たくさん動画がアップされれば視聴者数の増加は期待できるが、一方で動画コンテンツが増えればサイトが重くなるという問題も発生する。

BEAMSの動画は、アプリである必要はなく、スマホに標準搭載されているブラウザ上でタイムライン再生する。BEAMSの動画投稿システムを技術面で支援するCRI・ミドルウェアの幅朝徳氏（インターネット事業部 部長）は、次のように説明する。

iOS、Androidどちらの場合でも、ブラウザ上に複数の動画を載せると途端に重くなり再生されにくくなる。当社は大量の動画を高画質かつ軽いままブラウザ上で再生できる技術を持っているが、それでもBEAMS様が求める、非常に高水準の「速い」「軽い」「綺麗」のリクエストに応えるのは簡単ではなかった。CRIが有するミドルウェアのチューニングを行うとともに、例えばバックフォワードキャッシュの最適化などスマホブラウザでの視聴を徹底的に快適化するためのさまざまな調整を行うことで、要望に応えることができた。（幅氏）

日頃からさまざまな企業の動画活用を支援している幅氏だが、「たった1年で2,000本以上の動画がアップロードされるのは驚異的」として、BEAMSの矢嶋氏に、スタッフの投稿モチベーションを高めるための工夫について質問があった。

「スタッフ1人ひとりが手持ちのスマホから投稿用のCMSにログインして、閲覧数や動画経由の収益を確認できる」と矢嶋氏が回答する通り、数値の可視化によってスタッフのモチベーションを高めているようだ。

また、「最初から動画投稿に対して売り上げを求めてしまうと、スタッフが構えてしまう」（矢嶋氏）。あえて売り上げをKPIにしないことで、スタッフが自分のペースで楽しく投稿できるようにしたとも付け加えた。

月間売上数億円のファッションEC「fifth」の事例

ハイビジュアル＆ロープライスで差別化を図る

「ハイビジュアル＆ロープライス」をメインコンセプトに急成長を遂げるのが、立ち上げから7年目を迎えるファッションECサイト「fifth」だ。

ZOZOTOWNやファッションウォーカーなどモールへも出店しているが、「自社サイト売上が大半を占める」とfifthを運営するCODE SHARE の南出憲吾氏（取締役副社長）が説明するように、「fifth」の強みは自社ECサイトに多くの顧客が集まっていることにある。

現在自社ECサイトの会員数は150万人、月間売上は数億円規模。月間UU数は170万UU、月間PV数は3,000万PV。

「fifth」のようにロープライスで勝負するファッションECサイトは多いが、顧客から支持され成長を続ける理由は、なんといっても画像枚数の多さにあるようだ。

写真で見たときと、手元に届いたときのイメージのギャップがないようにするため、いろいろな角度から撮影した写真を多めに掲載している。ギャップがあるとリピート顧客にはなってもらいにくい。（南出氏）

写真枚数が多いとそれだけデータ量が増えるのでサーバー負荷がかかり、コストも割高になる。以前は画質を落とすことで対処していたが、2018年11月から画像圧縮技術に優れる、ウェブテクノロジの「SmartJPEG」を導入。画像の質は保ちつつ、1枚あたりの画像容量を半分程度にすることに成功し、「体感的には、3分の1くらいのローディングタイムになった」（南出氏）という。

この「SmartJPEG」の圧縮技術は、fifthだけでなく、BEAMSの画像コンテンツでも導入されている。両社の画像コンテンツを技術的に支援しているウェブテクノロジの三上夏代氏は、次のように述べた。

SmartJPEGは、画像の内容に合わせて1枚ずつ最適な圧縮処理を施しているため、「綺麗さ」と「軽さ」の両立を得意としている。自動処理なので、人の手を煩わせることもない。20数年間、ゲーム業界で培われたノウハウを盛り込んでおり、「この赤をもっと良くできないか」というような導入ユーザーの声を反映したチューニングを繰り返して、圧縮時に劣化しやすい色味の調整にも長けている。（三上氏）

画像を軽くすることでサイト運営コスト削減やUX向上に貢献できることから、「画像の多いEC運営企業には『画像軽量化』を施策のひとつとして取り入れていただきたいとオススメしている」（三上氏）という。

インスタアカウントのフォロワー数は80万弱、1回のインスタライブ売上が1200万円を突破したことも

fifthはインスタグラムマーケティングに力を入れている。2年前は8万フォロワー程度しかいなかったという公式アカウントのフォロワー数は、この2年で急増。現在は80万フォロワーに迫る勢いだ。

フォロワー数が増えている理由の1つに、「インスタライブ」の活用がある。インスタライブを通じてフォロワーとのコミュニケーションが活性化し、フォロワー数、売り上げともに増加傾向にある。

インスタライブの魅力は、「お客さまのリアルな質問に対して、リアルなタイミングで回答できるところ」と南出氏はいう。

ライブ配信で活躍するのは、著名なインフルエンサーではない。全員、CODE SHAREの社員だ。日頃は商品部として勤務しており、販売に長けているわけでもない。しかし、そこがウケている要因だと南出氏は分析する。

販売のプロではないスタッフが、どうしたら視聴者が欲している情報を届けられるかを工夫した結果、同時に2000人が視聴する人気コンテンツになった。その要因を南出氏は、「応援」という言葉を使って説明する。

実際の商品が手にとれないからこそ、等身大の人間がどう思うかがユーザーに刺さったのではないか。ライブ配信はカッコつけない方が応援してもらえる。社内でもスタッフがライブ配信を通じてやりたいことを、全員で応援していくというカルチャーを作るよう心がけている。（南出氏）

現在はライブ配信に注力しているが、「まだコンテンツ開拓の余地はある」と南出氏が今後の展開に意欲を見せ、セッションを終了した。

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オリジナル記事：BEAMSとfifthの事例に学ぶ売上＆ファンを増やし続けるECサイト運営 ～スタッフ主導のコンテンツ作りにおける動画・画像の活用法を徹底解説 ～
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アマゾンジャパンは1月23日、商品の配送方法として「置き配」を標準配送とした場合の利便性や効果を検証するため、都内や大阪府内などで実証実験を行うと発表した。実証実験の対象地域では「置き配」を標準とし、顧客が在宅か不在かに関わらず玄関などの指定場所に商品を届ける。再配達を減らすことによる配送ドライバーの負担軽減効果や、CO2削減効果などを検証する。

実証実験の対象地域は東京都江東区・文京区・練馬区、大阪府豊島区・西淀川区・生野区、名古屋市、札幌市。1月27日から順次開始するという。

顧客は商品の受け取り場所として「玄関」「宅配ボックス」「ガスメーターボックス」「自転車のかご」「車庫」「建物内受付/管理人」のいずれかを選択する。商品を受け取る際に、対面での対応やサインは必要ない。

配送ドライバーは商品を指定場所に届けた後、商品を置いた場所を撮影する。顧客はAmazonの配達状況確認ページで荷物が届いたことを確認できる。

実証実験の対象地域では「置き配」が標準配送となるが、商品を対面で受け取ることも可能。

岐阜県多治見市での実証実験を拡大

アマゾンジャパンは2019年11月6日から12月5日にかけて、置き配を標準配送した場合の実証実験を岐阜県多治見市で行なった。期間中、顧客の約70%が置き配を利用し、再配達を約50%削減できたという。

アマゾンジャパンのジェフハヤシダ社長は、置き配の実証実験について次のようにコメントしている。

昨年の多治見市での実証実験では、お客さまとコミュニケーションを取って配送サービスを向上させる貴重な機会をいただき、多治見市の皆さまに感謝申し上げます。Amazonは、本取り組みが配送に関する社会的課題解決のために重要な役割を果たすと考えています。Amazonは、常にお客さまの声に耳を傾け、今後も引き続きお客さまへより利便性と安全性の高い配送とお受け取りのサービスを提供できるよう、努めてまいります。

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オリジナル記事：Amazonが「置き配」の標準配送めざし都内3区や大阪府3区、名古屋市などで実証実験
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ボタニストのヴィーガンラインとは

「ヴィーガンライン」はアフリカの砂漠に自生する保湿力の高い植物「ミロタムヌス」に着目した商品。動物由来原料、シリコン、パラベン、鉱物油、合成着色料などを使用せず、容器にもCO2削減が期待できるバイオマス容器（サトウキビ由来ポリエチレン容器）採用した。

1月23日から、ラッグシップショップBOTANIST Tokyo（東京都渋谷区）と公式サイトで販売する。

ヴィーガンシャンプー　モイスト（左）と ヴィーガントリートメント（右）。価格は共に税別2,400円。製品に動物由来原料や素材が含まれていないことを示す「Vegan」認証と、動物由来原料不使用及び製品の動物実験を行っていないことを示す「PeTA」認証を取得済した製品

エシカル、ヴィーガン市場は成長中

I-neの調査によると、2016年以降、世界のヴィーガン製品の割合は年々増加傾向という。I-ne独自開発のAI予測システム「KIYOKO」（世界中のニュースサイトや口コミサイト、SNSなどから消費者の潜在的ニーズを読み取り、消費者インサイトをビックデータから解析するI-ne独自のシステム）でも、過去2年間のトレンド内で1年あたり10％の成長率が見られ、化粧品や日用品のカテゴリでも「エシカル」「ヴィーガン」のライフスタイルが広がると予想している。

ヴィーガン製品割合の推移（世界の美容化粧品・家庭用品・ペット・ヘルスケアのカテゴリ内において「Mintel GNPD」を使用してI-neが調査）

今秋には循環型ショッピングプラットフォーム「Loop」に参加する。「Loop」は食品や日用品を専用容器で販売し、宅配で配達・回収・再使用する事業。「プラスチックの持続可能な利用に向けた新たなビジネスモデル」として東京都に採択されている。I-neの他には江崎グリコ、ロッテ、サントリー食品インターナショナル、資生堂などがパートナー企業として参加している。

「Loop」の専用リユース容器の試作品

動画でブランドメッセージを訴求

2020年は「共に生きる」をテーマに4本の動画を配信する。第1弾ではヴィーガン料理のケータリングを行う「SUNPEDAL（サンペダル）」のYOKO氏が登場。「動画の中ではさまざまなボタニカルライフスタイルをフィーチャーし、この時代をより豊かに暮らすためのヒントを探求していきます」（I-ne広報）

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オリジナル記事：I-neの「BOTANIST（ボタニスト）」が5周年。SDGs推進に取り組むブランドマニフェストを表明
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ジャストシステムが1月22日に発表した「Eコマース＆アプリコマース月次定点調査（2019年12月度）」によると、スマートフォンでのEC利用時、約6割に「応答速度が遅くて買い物をやめた」経験があることがわかった。

スマートフォンからECを利用する人のうち、購入意向があったにもかかわらず、ECサイトまたはECアプリの応答速度が遅く、タップしても反応しない、ページが遷移しないといった理由から離脱したことが「頻繁にある」人は13.4%、「ときどきある」人は44.1%で、合わせて57.5%にのぼった。

経験がある人の割合を年代別に見てみると、10代（59.0%）、20代（67.0%）、30代（64.5%）、40代（58.5%）、50代（44.3%）、60代（37.0%）。20代と30代の6割以上が、応答速度の遅さを理由に離脱した経験があることが判明した。

スマートフォンからのEC利用時、ECサイトやECアプリの応答速度の遅さが原因で離脱した経験がある人に、離脱したときの平均的な時間を聞いたところ、「1秒未満」と回答した人は2.9%。「1～2秒未満」は6.1%、「2～3秒未満」は9.0%、「3～5秒未満」は18.4%。ECサイトやECアプリが反応しなくなってから5秒未満でも、36.4%が離脱している。

なお、「5～7秒未満」（10.6%）と答えた人も足すと47.0%となり、7秒に至るまでに約半数が離脱していた。

スマートフォンからのEC利用時、ECサイトやECアプリの応答速度の遅さが原因で離脱した経験がある人のうち、その後、ECサイトやECアプリに再訪して買いたかった商品を購入した経験が「頻繁にある」人は19.2%。「ときどきある」人は63.3%だった。合計で82.5%が、一度離脱したにもかかわらず、購入に至っている。

「頻繁にある」と答えた人の割合を年代別に見てみると、10代（42.3%）、20代（32.8%）、30代（10.0%）、40代（12.5%）、50代（3.7%）、60代（5.9%）。10代は4割以上にのぼっている。

2019年末のセール認知率は？

2019年末に開催された大手ECサイトのセール認知率は「楽天スーパーSALE」（50.3%）が最も高く、次いで「Amazon Cyber Monday」（45.0%）、「Yahoo!ショッピング年末感謝セール」（25.1%）。

認知者のうち、実際に購入した人の割合が最も高かったのは「楽天スーパーSALE」（41.8%）。「Yahoo!ショッピング年末感謝セール」（36.6%）、「Amazon Cyber Monday」（34.5%）が続いた。

今回の調査は、マーケティングリサーチに関する情報サイト「Marketing Research Camp（マーケティング・リサーチ・キャンプ）」で、ネットリサーチサービス「Fastask」を利用して実施。17歳～69歳の男女1100人が対象。

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オリジナル記事：スマホでのECサイト利用、「応答速度が遅くて離脱」が約6割
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   ブランド別の売上高は、「セブンネットショッピング」が前年同期比25.0%減、「セブンミール」は同20.2%減、「イトーヨーカドー」は同0.3%増、「ネットスーパー」は同6.4%減、「アカチャンホンポ」は同4.1%増、「そごう・西武」は同8.7%増、「ロフト」は同1.1%増

   2020/1/17
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    約2万文字！ 中小事業者がAmazonに打ち勝つための秘策は「じゃないほうのユーザー」を捕まえること！【ネッ担まとめ】

    ネットショップ担当者が読んでおくべき2019年1月13日〜19日のニュース

    2020/1/21

※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。

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オリジナル記事：ニトリからスキンケアブランド「GUARDIO（ガーディオ）」誕生／PayPay、はなまるうどんなどで40％還元キャンペーン【ネッ担アクセスランキング】 | 週間人気記事ランキング
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食品宅配大手のオイシックス・ラ・大地は1月15日、2019年10月に設立したファンド「Future Food Fund」の最初の投資先として、食品宅配を手掛ける企業などスタートアップ3社に出資したと発表した。

Future Food Fundが出資したのは、サブスクリプション型の離乳食宅配サービス「Mi+ミタス」を手がけているMiL、酪農・畜産向けIoTソリューションを提供しているファームノートホールディングス、ヴィーガンのインスタントヌードルを販売しているFifty Foodの3社。

Future Food Fundはフードイノベーション領域に出資先を限定している。日本の食のスタートアップエコシステム（スタートアップ企業を成長させ、事業を加速させる仕組み）を作るために設立した。2019年6月に開設したECサイト「Oisixクラフトマーケット」でのテストマーケティングやデータ分析などを通じ、出資先を支援することも可能という。

オイシックス・ラ・大地は出資先企業とのシナジーも視野に入れているとしている。

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オリジナル記事：オイシックス・ラ・大地のファンド、離乳食宅配などのスタートアップ3社に出資
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バイク用品を販売しているダートフリークは1月15日、ECサイト「ダートバイクプラスオンラインストア」から顧客のクレジットカード情報が最大3103件流出した可能性があると発表した。ECサイトのシステムの一部に脆弱性があり、第三者による不正アクセスが発生したという。

情報漏えいの対象は、2018年12月27日から2019年7月3日に「ダートバイクプラスオンラインストア」でクレジットカード決済を行なった顧客。流出した情報は「カード名義人名」「クレジットカード番号」「有効期限」「セキュリティコード」。

2019年7月1日にカード会社から決済代行会社を通じ、情報漏えいの懸念があると連絡を受けたという。社内で調査した結果、漏えいの懸念が判明したことから「ダートバイクプラスオンラインストア」を休止。第三者調査機関による調査結果が出たことから被害を公表したとしている。

ダートフリークは再発防止に向けセキュリティー対策と監視体制の強化を行う方針。「ダートバイクプラスオンラインストア」におけるクレジットカード決済の再開日は、決まり次第Webサイト上で告知するとしている。

EC業界におけるセキュリティ対策について

経済産業省主導の「クレジット取引セキュリティ対策協議会」（事務局は日本クレジット協会）は、2017年3月8日に公表した「クレジットカード取引におけるセキュリティ対策の強化に向けた実行計画-2017-」において、EC事業者に対して2018年3月までにカード情報の非保持化、もしくは「PCI DSS準拠」を求めていく方針を掲げた。

カード情報の漏えいの頻度が高い非対面（EC）加盟店については原則として非保持化（保持する場合はPCI DSS準拠）を推進。EC加盟店におけるカード情報の非保持化を推進するため、PCI DSS準拠済みのPSP（決済代行会社）が提供するカード情報の非通過型（「リダイレクト（リンク）型」または「JavaScriptを使用した非通過型」）の決済システムの導入を促進するとしている。

2018年6月1日に施行された「割賦販売法の一部を改正する法律（改正割賦販売法）」では、クレジットカードを取り扱うEC事業者などに対して、「クレジットカード情報の適切な管理」と「不正使用防止対策の実施」が義務付けられている。

また、独立行政法人情報処理推進機構では不正アクセス対策についての資料をまとめており、「安全なウェブサイトの作り方」などを閲覧することができる。

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オリジナル記事：バイク用品のECサイトに不正アクセス、カード情報が最大3103件流出の可能性
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LINE社の「コマースゲートウェイ」戦略

ECサイトに送客

従来、EC事業者の多くは集客や認知、売り上げの拡大を目的にモールに出店し、新規ユーザーを獲得してきたが、モール出店の場合、自社で顧客IDを取得できないというデメリットがあった。

LINEショッピングはこうした課題を解決するべく、ショッピング目的のユーザーを集めるプラットフォームを作り、提携ECサイトに送客。そこで会員登録や購入までしてもらう「コマースゲートウェイ」に取り組んでいる。

LINEのO2Oカンパニー ショッピングチーム 高柴慶人氏は、コマースゲートウェイを推進する理由を、「自社顧客管理時代の到来」と説明する。

IDを自社で管理できればブランディングに活かせる上に、蓄積した情報を次のマーケティング施策に利用できる。（高柴氏）

LINEでは決済アプリのLINE Payから企業公式アカウントまで、EC事業者が顧客との接点を持ち、ユーザーデータを取得できるさまざまなサービスを展開している。

LINEショッピングやSHOPPING GOを始めとする「LINE Commerce Gateway」で送客し、ユーザーが自社ECを利用することで、自社でID管理を行う事が可能になる。また、LINE PayでCVRを上げたり、LINE公式アカウントでリテンションを促すことができるなど、入口・出口戦略で顧客ID化をサポートしている。（高柴氏）

なぜ、LINEショッピングは流通額2000億円を達成できたのか？

LINEショッピングは開始から1年半で流通額2000億円を突破した。急成長の要因を高柴氏は、「ユーザー数」と「分析データ量」の多さにあると分析する。

現在、メッセージアプリ「LINE」の国内のMAU（月間利用者数）は、日本人口の64%以上に相当する8200万人。全ユーザーに対するDAU（1日1回以上したユーザー）は86%にのぼる。LINE社はLINE ショッピングや、LINEデリマ（LINEのフードデリバリーサービス）などLINEユーザーが利用できる複数の連携サービスを展開し、各ユーザーの利用データを蓄積している。

LINEショッピングの場合、ユーザー1人ひとりのLINEショッピング内の行動履歴やさらには位置情報（利用対象の情報および利用目的を事前に提示し、同意を得たユーザーに限る）をも掛け合わせることで、唯一無二の顧客データを作り上げている。これこそがLINE社のコマースゲートウェイ戦略最大の強みともいえる。

位置情報を取得できれば、ユーザーの生活スタイル、移動手段、現在地など細分化された情報が分かり、より分析できるフィールドが広がる。それは、ECや実店舗でも、広告主が顧客1人ひとりに合わせた、より精度の高いマーケティング施策を展開できることを意味する。

顧客ステータスに合わせたマーケ施策。プッシュ型＆プル型、それぞれの特徴と活用例

LINE社は、LINEアカウントを基盤にして各ユーザーの顧客ステータスを管理し、分析に役立てている。「誰に、どういう方法で訴求したら良いのか」など、顧客ステータスに応じて細かくマーケティング施策を変えるためだ。

現在LINEショッピングが行っている顧客のステータスに応じたマーケティング施策のそれぞれの特徴と活用例を見ていく。

各施策の特徴

• プッシュ型施策：即時性、時間指定
• プル型施策：習慣化、顧客ID活用

プッシュ型施策活用例

① 配信時間

同じ広告クリエイティブを顧客に送る場合でも、配信時間帯によって効果は異なる。下記は毎週金曜日に行っている「ポチポチフライデー施策」のテストマーケティング事例だ。

LINEショッピングでは、20時以降に購入件数が伸びる傾向にあり、その直前に広告を配信すると、同じクリエイティブでも、午前10時に配信した場合と比べCTRが39%向上した事例もある。

「ポチポチフライデー」のキャンペーンは0時〜24時まで行っているが、LINEショッピングに訪れないとユーザーがキャンペーンの存在に気づくことはない。LINEの公式アカウントからの広告配信は時間指定ができることから、「購入件数が増える直前」などを狙ったタイミングで訴求することで、より高い効果が得られるという。

② 割引率

もう1つのプッシュ型施策事例は、割引率に関するものだ。以下の事例は、1万2000円の商品を訴求した場合のテスト配信結果だ。

結果としては、左の「2000円相当還元」の方が、CTRが190%高かった。実際には20%還元の方が還元される金額は多いが、「2000円相当が還元される」という直接的な表現の方がユーザーにとってはわかりやすかったと考えられる。

この結果は、「マーケティングコストを抑えられる」という意味でも広告主にとってメリットが大きい。

20%還元と比較すると、2000円還元の方が実質返金する金額が低いので、企業はマーケティングコストを抑えつつ、CTRの向上も実現できる。（高柴氏）

プル型施策活用例

プル型施策は、習慣化することで顧客を育成できる特徴がある。顧客IDを活用し、ステータスに合わせたマーケティング施策を行えば、より高い広告効果が見込める。

LINEショッピングの場合、3回購入するとリテンション率が格段に上がるという結果が出ている。こうした特性を活かし、購入回数が0回のユーザーに対して、「新規ユーザー獲得キャンペーン」を行うのか、購入回数が1~2回のライトなユーザー向けの「長期的なロイヤリティ化」を目指したキャンペーンにするのか、顧客ステータスに応じて施策を変えていく。

事前値引き訴求（新規ユーザー獲得）

まだ購入経験がないユーザー向けには、事前値引き訴求（クーポンや値引きなど、決済が行われる前で値引きされている状態）が有効だ。

以下の画像でいうと、左が該当する。LINEショッピングが行ったテストマーケティングでは、右の画像に比べ、左の画像の方が、CVRが約2倍高いという結果が出た。

事後値引き訴求（長期的なロイヤルユーザー化）

一方、購入回数が1～2回のライトなユーザーを、長期的なロイヤルユーザーにすることを目的にするのであれば、事後値引き訴求（ポイントバックやキャッシュバックなど、決済後のタイミングで実質値引きになる状態）が効果的だ。

上記画像の右が、該当する。LINEショッピングが行ったテストマーケティングでは、左の画像に比べ、右の画像の方が、リテンション率が37%高かった。

LINEショッピング2020年の展望――MakeShopとの連携＆広告申し込みの簡素化

セッションの最後に高柴氏は、「LINEショッピングの次の打ち手」として、「コンテンツ外部連携」と「提携企業数の最大化」という2つの展望を紹介した。

LINEショッピングは現在約230社のEC実施企業が参加している。LINEショッピングに掲載されると、これまで自社のECサイトに訪問歴のない潜在的なユーザーにアプローチできるメリットがある。一方で、LINEショッピングは掲載におけるハードルが高いという課題もある。

そこで2020年以降、掲載ハードルを下げて提携企業数を増やせるように、GMOメイクショップのASPサービス「MakeShop」との提携を開始する。「MakeShop」を利用する事業者は、「ボタン1つでLINEショッピングへの掲載が可能になる」（高柴氏）。2020年2月に募集を開始し、半年間は固定費が発生しないオープニングキャンペーンを行う予定だ。

また従来はLINE社と契約したり、最低出稿金額の設定があったりと、8200万ユーザーを有するLINEユーザー向けの広告配信プラットフォーム「LINE Ads Platform」を利用するにはさまざまなハードルがあったが、2019年11月18日からオンライン申し込みを開始。より気軽に事業者がLINE Ads Platformを活用し、LINEユーザーとの接点を持てるようにした。

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オリジナル記事：流通額2000億円を超えたLINEショッピングの活用法とは？ ECビジネスの拡大に役立つプッシュ＆プル型マーケ事例
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楽天ユニオンは1月22日、楽天が3月18日から開始する予定の送料無料化施策などが、独占禁止法で禁じている「優越的地位の乱用」にあたるとして、公正取引委員会に調査を求める陳情書を提出した。陳情書の数は、楽天に出店する約5万店舗のうち約4000署名。

楽天が実施する施策は「楽天市場で3,980円以上商品を購入した場合、送料を一律無料とする」というもの。その際に発生した送料は楽天市場に出店している店舗が負担する。楽天ユニオンは、この施策が「優越的地位の乱用にあたる可能性がある」とし、施策の停止を求めて措置請求書を提出した。

楽天ユニオンが「優越的地位の乱用にあたる可能性がある」と主張し、提示した事項は下記の通り。

提出された陳情書には、「アフィリエイトサービスの料率が最大8%となった規約の撤回」「決済システム楽天ペイの撤回要求の調査」「楽天市場による違反点数制度、罰金制度の廃止および罰金返還要求」も含まれている。

今後の対応について、楽天ユニオンは下記のように述べている。

署名提出時、公正取引委員会の方が真摯に対応して下さり、内容を確認した上で法律に沿って対応するとおっしゃった。社会通念に照らして問題提起を行うことにより、楽天に考え直してもらいたい。3月の送料無料一律化に向けて楽天ユニオンとしてできる限りのことは行ったと考えている。

なお、楽天は同日に行った記者向けの勉強会で、2019年に行った3か月間の実証実験で出店者の売り上げが増加したと説明。楽天の野原彰人執行役員は、「楽天ユニオンだけに限らず、出店者の多種多様な意見を頂戴し、その意見に対して耳を傾ける。それらの意見、楽天の方向性、ユーザーにとってのメリットを踏まえて、双方にメリットがある施策を行っていく」と話した。

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オリジナル記事：楽天ユニオンが公正取引委員会に陳情書。「送料無料一律化施策は、優越的地位の乱用にあたる可能性がある」
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フルフィルメントワークフローと自動化技術の導入で競合他社と差別化

2019年は消費者の期待が大きく変化した年でしたが、2020年も同様でしょう。現代の消費者には、「どのように」「いつ」「どこで買い物をするか」から始まり、商品を受け取るタイミングまで、ますます幅広い選択肢が与えられています。

消費者の需要を満たすために、企業はeコマース戦略をしっかりと見直し、成功に向けて準備する必要があります。商品をカートに入れてもらい、玄関まで運ぶには、単にオンラインでプレゼンスを発揮するだけでは足りません。むしろ、小売事業者は商品が迅速、正確、かつ問題なく配達されることを保証する必要があり、フルフィルメントのプロセスとオペレーションがしばしば成功を左右します。

実際、業界をリードするフルフィルメント・ワークフローと自動化技術は、消費者との関係を改善するだけでなく、競合他社に対する主要な優位性としても機能するのです。

すぐにロボットがフルフィルメントの人間的側面に完全に取って代わることはないですが、組織にとって重要なのは、特定のワークフローを自動化することで、異なるタイプの技術がどのように成功に役立つかを特定することです。

2020年には、eコマースフルフィルメント事業は、競争力を求めている組織にとってさらに重要な差別化要因となるでしょう。以下に、2020年以降のeコマースフルフィルメントを再形成する最も意味のある5つのトレンドを紹介します。

eコマースフルフィルメントを再形成する5つのトレンド

1. ロボットの活用――自動化の波

自動化技術は、組織全体の生産性上を支援する上で、引き続き重要な役割を果たします。社内プロセスの合理化を検討している企業は、自動化への投資を継続する必要があるでしょう。一部の技術には高額なコストがかかる可能性がありますが、将来に向けた潜在的なコスト削減は大きなメリットをもたらします。

Amazonのフルフィルメントセンターはすでにロボットを利用して、全体的な配送時間の改善、在庫プロセスの最大化、さまざまな方法で従業員を支援しています。すぐに、ロボットがフルフィルメントの人間的側面に完全に取って代わることはないですが、組織にとって重要なのは、特定のワークフローを自動化することで、異なるタイプの技術がどのように成功に役立つかを特定することです。

2. 必要不可欠なリアルタイムデータ

2020年は、より多くのマーケットプレイス、ロジスティクスプロバイダー、キャリア、決済、消費者、その他の利害関係者がeコマースエコシステムに参入し、相互に関わりながら成長し続けるでしょう。その結果、リアルタイムデータは、組織の需要予測、受注処理、出荷実行プロセスなどにおいて重要な役割を果たします。

購入体験や配達スピードに関する消費者の期待が小売事業者に圧力をかけ続ける中、組織が消費者のニーズを満たすには、マーケットプレイスと倉庫の両方で、戦略と意思決定の実践に分析データを役立たせることが重要です。

3. より多くのマーケットプレイス、より多くの消費者

eコマース市場はほぼ指数関数的な成長を続けており、2022年にはプラットフォームプロバイダの収益が402億ドルに達すると業界内では予測されています。この成長の大部分は、オンラインマーケットプレイスの成長によるものです。

マーケットプレイスにより、企業は国内外のより大きなマーケットを活用できるようになるため、小売事業者はこれらの販売チャネルに群がって販売を促進しています。実際、Googleは「Shopping Actions」という独自のマーケットプレイスをローンチしており、このサービスは現在アメリカとフランスでしか利用できませんが、ベンダーがグローバル市場に参入できる可能性を秘めています。

編注：「Shopping Actions」はモバイルとデスクトップでの検索結果、Google Express、Google Assistant、Google Homeに商品情報を掲載し、商品購入までをサポートする広告商品（画像は編集部が追加）

実店舗にとどまらず、小売事業者はオンラインマーケットプレイスを活用することで、より多くの消費者が場所に関係なく自社製品にアクセスできるようになり、これにより成功を収めることができます。

4. コストへの対応

従業員の賃金が改善され、マーケットプレイス、輸送などに関連するコストが上昇していることから、2020年には多くの組織が財務の健全性に重点を置くようになります。

フルフィルメント業務からコストをカットし、技術を利用して物流プロセスを合理化することで、組織はコストの上昇に対応すると同時に、利益率を維持し、付加価値サービス（例:大型商品の組み立て/取り付け）の販売、無料または低コストの配送オプション（例：1日もしくは2日以内配送、翌日配送など）の提供など、新たな収益機会の創出もできるのです。

顧客に付加価値を提供するための革新的な方法を見つけることによって、企業は競争相手より優位に立つことができ、顧客との関係を改善し、全体的な収益を向上させることができます。

5. 倉庫で活躍する最新技術

AR（拡張現実）のような最新技術は既にeコマースの領域で使われています。たとえば、消費者は自宅で快適に購入する前に、化粧品、衣服、その他の商品をバーチャルに試すことができます。

eコマース企業が注目すべき新しいARアプリケーションの1つが倉庫にあり、これは内部プロセスを自動化し、より賢く生産的な意思決定を可能にします。たとえば、AR技術はスタッフが倉庫内で容器の位置を見つけ、数え、分類するのを助けるだけでなく、どこに空の容器があるのかを以前よりも速く決定するのに役立ちます。

これにより、倉庫での労働時間が短縮されるだけでなく、商品選択の精度も向上するのです。eMarketerは、eコマース市場が2023年末までに6兆5000億ドルに達する可能性があると予測しています。

このような高成長分野に参入することに重点を置いている小売事業者にとっては、業界を形成する主要なトレンドに注意を払い続けることが重要です。そして改善と革新の機会をつくるためのフルフィルメントプロセスを調査することが、成功への重要な鍵になります。

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オリジナル記事：通販・ECの差別化はフルフィルメントにあり！ ARやロボットなど2020年の5大トレンド | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ
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ギャプライズは1月10日、イスラエルのstyle社が提供している画像検索最適化エンジン「style」を、日本国内で1月から本格的に販売すると発表した。

「style」は人工知能（AI）を搭載しており、ECサイトにおける画像検索や類似商品のレコメンド、タグ付けの自動化などを行えるという。

ECサイトに「style」を導入すると、写真や画像を使って類似画像を検索することが可能。画像に写った商品の色や形などから類似商品をレコメンドすることもできるという。

また、商品データに色やジャンル、素材といった情報のタグを付ける作業を、画像認識AIによって自動化できるとしている。

syte社は2015年にイスラエルで創業した。ギャプライズによると、海外ではFarfetchやTommy Hilfigerなどが「style」を導入しているほか、Microsoftから「市場で最も正確なビジュアルAIを提供している企業」に選出されたという。

ギャプライズは2019年6月にstyle社とパートナー契約を結び、これまで国内で限定的に「style」を販売していた。

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オリジナル記事：ECサイト内の画像検索・レコメンド・自動タグ付けなどを行う画像認識AI「syte」とは
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ジーンズブランドを展開するエドウインとリー・ジャパンは12月、実店舗の販売スタッフがコーディネート画像をECサイトに投稿し、コンテンツ経由で購入ページへユーザーを誘導する取り組みを開始した。実店舗の販売スタッフとECサイトが連携し、販売促進を図る。

エドウインとリー・ジャパンの販売スタッフのうち約200人が、公式通販サイトのコーディネートページに写真を順次投稿している。

販売スタッフによるコーディネート投稿を開始した理由についてエドウインの広報は、「直営店とECサイトが連動し、お客さまとのコミュニケーションを強化していくため」と説明。積極的にコーディネートを投稿する販売スタッフも出てきているという。今後は「スタッフに協力してもらいながらコンテンツを充実していきたい」としている。

エドウインとリー・ジャパンはコーディネート投稿のプラットフォームとして、バニッシュスタンダードが提供している「STAFF START」を導入した。

「STAFF START」はコーディネート画像に商品情報をひも付け、画像からECサイトの商品ページへユーザーを誘導できるシステム。コーディネート画像を経由して商品が売れた場合、販売実績が投稿者ごとに集計される。

バニッシュスタンダードによると「STAFF START」の導入実績は約700ブランド。2019年12月にはマッシュホールディングスのファッションブランド「SNIDEL（スナイデル）」や、AOKIグループの紳士服ブランド「ORIHICA」にも「STAFF START」を導入した。

また、2020年春以降、マッシュホールディングスが展開する「FURFUR」「CELFORD」「gelato pique」など8つのブランドで販売スタッフによるコーディネート投稿を開始するという。

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オリジナル記事：エドウインやリー、スナイデルなどがECサイトに店舗スタッフによるコーディネート投稿を開始
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「mark bench」を使うと、「楽天市場」で他社が扱っている「商品売上推計」に加え、「商品価格」「商品名」「ランキング」などの商品情報推移も確認できる。取得する情報はHameeグループに蓄積したノウハウやデータ、「楽天市場」の公開データなどを元に開発したアルゴリズムから算出している。「楽天市場」の他社商品売上を推計し指数を表示することで、ツール導入企業は新商品の開発や仕入れ、プロモーションなどの施策タイミングの検討に使用できる。

サービス開始にあたり、Hameeコンサルティングは次のようにコメントしている。

これまで1000以上のECサイトに対し、コンサルティングをはじめとした幅広いサービスを行ってまいりました。その中で、多くのEC運営者さまが『他ショップの動向』を常に気にしていても、望む情報がなかなか取得できておりませんでした。これらの背景をうけ、『安価で』『簡単に』分析用のデータを取得できるサービスが必要と考え、本サービスを開発いたしました。

ECリサーチツールでは、Nintが提供する「Nint ECommerce」が同様のサービスを提供している。

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オリジナル記事：「楽天市場」の競合商品売上を確認できる調査ツール「mark bench（マークベンチ）」をHameeコンサルティングがリリース
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MMD研究所はビザ・ワールドワイド・ジャパンと共同で、日本在住の20歳～69歳の男女5万人を対象に「【第1弾】 2020年キャッシュレス・消費者還元事業における利用者実態調査」を実施した。調査期間は2019年12月13日～12月22日。

「キャッシュレス・消費者還元事業」の認知は約9割、内容の理解は6割

アンケート調査対象者に「キャッシュレス・消費者還元事業」の認知と理解について聞いたところ、「キャッシュレス・消費者還元事業を知っているという割合」は89.9％、「内容を理解している」は60.2％となった。

認知のきっかけはテレビのニュース番組が最多

「キャッシュレス・消費者還元事業」を認知している20歳～69歳の男女に、還元事業を認知したきっかけを聞いたところ、「ニュースや情報のTV番組」（34.6％）、「TVCM」（14.8％）と回答者の約半数がテレビで知ったという結果に。次いで「店頭や街なか」（11.6％）、「新聞」（9.5%）、「インターネットニュース」（5.2%）。

「キャッシュレス決済の支払いが増えた」が約4割に

2019年10月1日に始まった消費者還元事業の前後で、キャッシュレス決済の支払いに変化があったか聞いたところ、「キャッシュレス決済で支払うことが増えた」（39.3％）と、約4割近くがキャッシュレス決済の支払い回数が増えたと回答した。

還元事業開始後の支払い方法は、クレジットカードが約9割、スマホ決済が増加

キャッシュレス決済を利用している20歳～69歳の男女に、還元事業の前後で利用したことのある支払い方法について聞いた。開始前は「現金」（98.3％）、「クレジットカード」（87.2％）と、支払いの主流は現金とクレジットカードだった。

開始後は「現金」（97.8%）、「クレジットカード」（87.2%）が依然高い利用率だが、「QRコード決済」（45.9％）は10ポイント、「スマホ非接触決済」（30.7％）は2.7ポイント増加した。

最も利用率が高いキャッシュレス決済は「クレジットカード」

キャッシュレス決済を「1か月に1回以上」利用している20歳～69歳の男女に、1か月で最も利用しているキャッシュレス決済方法を聞いたところ、「クレジットカード」（52.0％）が過半数を超えた。次いで「カード型電子マネー」（19.2％）、「QRコード決済」（18.2％）と続く結果に。

Visa×MMD研究所は「近年キャッシュレス決済の選択肢が増えており、特に「QRコード決済」は大型キャンペーンによる利用促進などで一定の利用者を獲得している。一方クレジットカードは幅広い世代、性別に選択されている」と分析する。

キャッシュレス利用場所TOP3は「コンビニ」「スーパー」「ドラッグストア」

キャッシュレス決済を利用している20歳～69歳の男女に、消費者還元事業後にキャッシュレス決済の利用が多くなった場所を聞いたところ、「コンビニエンスストア」（41.5％）が最も高く、次いで「スーパーマーケット」（33.1％）、「ドラッグストア」（26.5％）。

消費税増税に伴うキャッシュレス・ポイント還元事業の追い風も受けて日用品を買う大手チェーンストアでの利用が促進され、日常的にキャッシュレス決済を利用する人が増えている傾向にある。（Visa×MMD研究所）

キャッシュレス決済のイメージは「クレジットカード」。普及の体感は48.9%、期待は54.9%

キャッシュレス決済と聞いて1番に思い浮かぶ決済方法を聞いたところ、「クレジットカード」（50.2％）が最多で過半数を占めた。次いで「QRコード決済」（27.9％）、「カード型電子マネー」（11.6％）と続いた。

「キャッシュレス化が進んでいると思うか」「キャッシュレス化が進んでほしいか」の期待について、それぞれ聞いた。

普及の体感については、「とても進んでいると思う」（7.8％）、「やや進んでいると思う」（41.1％）と肯定的な回答が半数弱となった。

「キャッシュレス化が進んでほしいか」というキャッシュレス化の期待については、「とてもそう思う」（16.5％）、「ややそう思う」（38.4％）と肯定的な回答が54.9％となった。

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オリジナル記事：「キャッシュレス還元開始後、キャッシュレス決済利用が増えた」が約4割。クレジットカードやスマホ決済も増加
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「ECの未来」とは

EC業界の著名人などにインタビューし、これからのECを考察する動画メディア。企画・運営はEC支援のサヴァリ。司会進行役の柳田社長がEC業界のキーマンに独自の視点で切り込んでいく。

▼動画を早くみたい！ という方はこちらをクリック

• 【2回目のゲスト】ISSUN 代表取締役の宮松利博氏

• 【司会進行】柳田織物 代表取締役の柳田敏正氏

宮松氏が語る、これからのECにAIを活用する方法

「いかにデータを業務に活かしていくか」を20年前から試行錯誤してきた宮松氏。セミナーを通じて出会った事業者、経営者、担当者は「AIの技術をどうやって会社に取り込めば良いのか」ということに一番興味を持っていたという。それに対する答えは「データサイエンティストと友達になること」だと宮松氏は語る。

データサイエンティストの活躍には「斬新さ」「新しさ」の追求が必要

宮松氏が発したインタビュー内での印象的な言葉を以下に紹介する。

与えられたデータから状況を分析して、事前仮説や事後仮説など様々な分析、推論、提案してくれるのが機械学習やデータサイエンティスト。

ビジネスパーソンじゃないとジャッジできないことはあると思うので、そこは私たちの専門分野。そこに到達するまでを、彼らの高い能力とプロフェッショナルな技術で提案してくれる。その棲み分けができていれば、色々なところで活用できる。

ビッグデータやサイエンティストが活躍していくには、数やボリュームではなく「斬新さ」「新しさ」をどこまで追求できるか。

自分たちの事業や企業、あるいはお客様に提供しているサービスの商品が、どういうエッジの立て方をしていきたいかをしっかり決めた上で話をする。

宮松氏と柳田氏が語り合った「ECの未来」。詳細をもっと知りたい方は動画をチェックしてください！

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オリジナル記事：【動画で解説】「ISSUN」宮松氏と「ozie」柳田氏が語る「ECにAIを活用する方法」「データサイエンティストの存在」 | 動画で学ぶ「ECの未来」produced by Savari.,Co.Ltd.
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良品計画は1月18日、システム更新に伴うメンテナンスのために停止していたECサイト「ネットストア」と「MUJI passportアプリ」を再開したと発表した。

家具などの一部商品や店舗受け取りサービスなど、現時点で一時停止している商品やサービスがある。

一時停止している商品やサービスは以下の通り。

• ネットストアからの一部商品の注文
• ネットストアからのオーダーラグ、オーダーカーテンの注文
• ネットストアからの花・グリーン、諸国良品の注文
• ネット注文店舗受け取りサービス
• 店舗在庫検索
• 各種シミュレーターのご利用
• MUJI SUPPORT各種サービスのインターネット予約
• 楽天ペイによる支払い
• 募金券
  ※該当商品ページには、「ネットストアお取り扱いなし」または「在庫なし」と表示している。

良品計画は1月13日、システムメンテナンスのために停止しているECサイト「ネットストア」の再開を、1月下旬に再延期すると発表。システムメンテナンスに想定以上の時間を要しているためとしていた。

当初1月1日にシステム更新を終える予定だったが、1月上旬の再開に延期。それをさらに1月下旬の再開に再延期した。

「ネットストア」および「MUJI passport」アプリは当初、2019年12月31日0時～2020年1月1日13時の期間で、システム更新に伴うメンテナンスを行う予定だった。「MUJI passport」アプリは2019年12月31日0時～2020年1月8日15時でメンテナンスが終了。「MUJI passport」アプリのiOSに続き、Androidに新しいバージョンをリリースしたものの、「MUJI passport」経由での買い物など一部機能が利用できない状態となっていた。

2019年3～8月期（中間期）の決算説明資料では、12月の日本から順次導入する会計領域の各国展開を優先すると説明。ECのリリース、個客領域の新規取り組みに関わる追加機能開発を後ろ倒し、リリース時期を変更することで、会計（SAP）導入・MDシステムのスムーズな移行・切り替え業務に集中するとしていた。会計システムの移行・切り替えが問題となり、メンテナンスが遅れていたとみられる。

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オリジナル記事：無印良品のネットストアがシステムメンテナンスから復旧・再開
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