ネットショップ担当者フォーラムでは、新型コロナウイルス対策を行っているEC・小売り事業者および、周辺の支援事業者の取り組み例をご紹介していきます。ぜひアンケートへのご協力をお願いいたします。いただいた回答を基に記事化の検討をさせていただきます（※記事化のお約束ではないことをご了承ください）。
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オリジナル記事：【EC・小売り関係各社】事業面における貴社の新型コロナウイルス対策に関する取り組みについて教えてください。 | 新型コロナに負けるな！ 小売・EC事業者の取り組み例
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バリューコマースの100%子会社B-SLASHは3月26日、「Yahoo!ショッピング」の店舗データを使って自社ECサイトを開設できる「shopleap（ショップリープ）」の提供を開始した。
商品データや在庫情報は「Yahoo!ショッピング」のデータを流用するため、Yahoo!ショッピングの出店者は最短10分で自社ECサイトを立ち上げられるという。
注文や配送、在庫などの運用も「Yahoo!ショッピング」と一括管理する。自社ECサイトを制作する際は、デザインのテンプレートを選択し、ランキングやお薦め商品などのコンテンツの配置をドラッグ&ドロップで決める。
「shopleap」を使えるのは、B-SLASHが「Yahoo!ショッピング」の出店者向けに提供している販促ツール「B-Space」の使い放題プランを契約している事業者。
B-SLASHの親会社であるバリューコマースは、「Yahoo!ショッピング」を運営しているヤフーと同じくZホールディングスのグループ会社。
Zホールディングスは3月24日、Yahoo!ショッピングやPayPayモールで使用している検索や決済などを含む一連のショッピングシステム「XS（クロスショッピング）エンジン」を、独自ドメインの自社ECサイトを運営する事業者に提供すると発表していた。
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オリジナル記事：「Yahoo!ショッピング」のシステムを使って自社ECサイトを作る「shopleap」、バリューコマース子会社が提供
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三井物産グループの繊維専門商社である三井物産アイ・ファッションはアパレルのD2Cビジネスを本格展開する。
三井物産アイ・ファッションが商社として直接消費者に販売することのできるDtoCブランド「ANNUAL（アニュアル）」にオンラインオーダーシステムを導入。ネット通販を介した販売を本格化する。
「アニュアル」は2019年秋冬、商社が仕掛ける本格的なD2Cブランドとしてデビュー。有名セレクトショップと協業し、プレデビューした2019年は400枚がほぼ完売。多くの雑誌に取り上げられ反響が多く、2020年本格デビューすることにしたという。
しかし、新型コロナウィルスの影響で、「東京ファッションウィーク」の中止など多くの展示会が中止。外出自粛要請によってオフラインの展示会での露出が困難となったことにより、関連会社が利用するオンラインオーダーシステムの導入を協議してきた。
導入したのはターミナルが提供する、ファッションビジネスにおける売り手と買い手のコミュニケーションプラットフォーム「TERMINAL」。ミーティングからわずか1週間で、受注開始のための準備が完了したという。
「アニュアル」はメリノウールを主原料とするデイリーウエアブランド。ブランド名の「アニュアル」には限りある資源を有効に使い、長年愛用していただける確かな品質にこだわった「毎年」変わらぬ物作りをめざす思いが込められているという。
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オリジナル記事：三井物産グループがアパレルのD2Cを本格スタート、新型コロナの影響でネットに活路
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アパレル事業を手がけるユナイテッドアローズ（UA）の2020年3月の月次売上高は、前年同月比25.3%の減収だった。
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う営業時間の短縮や、都内の店舗を中心に最終週の週末の営業を自粛したことなどにより、実店舗の月次売上高は同38.8%減と大幅に落ち込んだ。実店舗の3月の買上客数は同36.0%減、客単価は同4.3%減。
3月のネット通販売上高は同23.8%増と伸長したが、実店舗のマイナスを吸収できなかった。ネット通販の3月度における買上客数は同48.0%増と大幅に伸びている。一方で客単価は同10.3%減と前年を約1割下回った。
2020年3月期における通期のネット通販売上高は、速報値で前期比10.9%増。自社ECサイトを2019年9月12日から約2か月間停止したが、増収となりそう。買上客数は同12.8%増、客単価は同3.1%減となっている。
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オリジナル記事：新型コロナの影響で実店舗は38.8%減、ECは23.8%増――ユナイテッドアローズの3月度
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新型コロナウイルスの影響が広がっています。支援もスタートしていますので、焦らず冷静に利用していきましょう。
新型コロナの「雇用調整助成金」助成率を中小で最大9割、大企業で最大75%に拡充 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/7444
新型コロナウイルス 支援情報まとめ | マネーフォワード
https://covid19.moneyforward.com/
新型コロナウイルス対策融資・保証まとめ最新版 | StartupList
https://www.startuplist.jp/alliance_posts/6
【コロナ対応まとめ】EC関連企業の顧客支援策、自社対策を随時更新 | 日本ネット経済新聞
https://netkeizai.com/articles/detail/290
新型コロナウイルス（COVID-19）による影響を受けた事業者へ対する各国の補助金などの対応 | Shopify
https://www.shopify.jp/blog/small-business-government-relief-programs
まとめると、
こちらはリンク先の記事を見ていただくと良いかと思います。今後もEC関連企業への支援情報は出てくると思いますので、定期的に情報を取りに行きましょう。海外に拠点がある場合はそれぞれの国の対策も確認を。
新型コロナの影響で日本郵便の「ゆうパック」一部地域で配送遅延が発生中［3/28時点］ | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/7442
［新型コロナ］日本郵便が海外153か国・地域からの郵便物・EMSなどの引受を一時停止 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/7462
アマゾンでも「大幅配送遅延と在庫切れ」が起きた -- 米国小売業の今（2）ECの現場 | 商業界オンライン
http://shogyokai.jp/articles/-/2610
当社における新型コロナウイルス感染者の発生について（東京都足立区） | ヤマト運輸
http://www.kuronekoyamato.co.jp/ytc/info/info_200401.html
ヤマト、新型コロナ感染防止で非対面受取対応。日本郵便は置き配可 | Impress Watch
https://www.watch.impress.co.jp/docs/news/1244715.html
まとめると、
倉庫担当や配送員に感染者が出るなど、物流にも新型コロナの影響が出ています。外出ができなくてネットショッピングが増えても配送できなければ意味がありません。受け取る際にも注意したいですね。
生産拠点の停止によって在庫切れも発生してきていますので、ユーザーへのタイムリーで誠実な情報発信も心がけましょう。
新型コロナの影響でプラス成長の業種はECのみで＋4.1%、他は軒並み下落［3月の消費指数］ | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/7459
ECは伸びているといっても外出を控えているためにアパレルなどでは売上が落ちているようです。
メルペイが「かんたん出品連携」機能を開始、SHOPLISTで購入した商品の資産価値を可視化して簡単に出品できる | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/7431
こうした提携先をどこまで増やせるかがポイントですね。
EC-CUBEセキュリティチェックモジュール | 株式会社イーシーキューブ
https://www.ec-cube.net/products/detail.php?product_id=2017
3.0系｜EC-CUBEセキュリティチェックプラグイン（3.0系） | 株式会社イーシーキューブ
https://www.ec-cube.net/products/detail.php?product_id=2027
3.0系もセキュリティチェックプラグインがリリースされました。該当する場合は早めのチェックを。
「au PAY マーケット（au Ｗowma！）」のベストショップアワード、グランプリはコジマ | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/7437
いつものように受賞ショップの売り方をチェックしておきましょう。
d払いアプリに吉野家のミニアプリ登場！ 事前注文とd払い決済が可能に | ASCII.jp
https://ascii.jp/elem/000/004/008/4008162/
PayPayのミニアプリに「PayPayモール」「PayPayフリマ」登場 商品検索～決済が容易に | ECzine
https://eczine.jp/news/detail/7642
これから広がってきそうなミニアプリ。ここで売れるようになると争いになりそうですね。
「50億円は手始め」ヤマトが仕掛ける物流“運創”ファンド公開、グローバル・ブレインと共同で設立 ? | BRIDGE
https://thebridge.jp/2020/03/kuroneko-innovation-fund
国内外の物流系スタートアップに投資するとのこと。
新型コロナウイルスはすぐそこにいるかもしれないと自覚することが大切です。桜は来年も必ず帰ってきます。もし人の命が奪われたら、二度と帰ってきません。
1人1人が油断せず、万全の対策を取って頂きますよう、お願いいたします。
山中伸弥による新型コロナウイルス情報発信
https://www.covid19-yamanaka.com/index.html
今はとにかくおとなしくしていること。これしかありません。
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オリジナル記事：新型コロナ被害に対する支援まとめ：公的機関の助成金、融資、保証、海外事情など【ネッ担まとめ】 | ネットショップ担当者が 知っておくべきニュースのまとめ
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小中学校の休校で給食用の食材が行き場を失い、イベントの中止や飲食店の休業による注文減などにより、多くの生産者や事業者が苦境に立たされています。自宅で食事を取ることが多くなった今、そうした事業者から食品などを購入してみませんか？ 編集部が見つけた支援につながる10サイトをご紹介します（4月7日現在、随時更新）。
物産展グルメを詰め合わせたスカイショップ小笠原の「北海道ふっこう「復」袋（福袋）」など、美味しいものを販売する日本各地の約50の店舗が出品している特集ページ。
農林水産省の「学校給食の休止に伴う未利用食品活用緊急促進事業のうち新たな販路へのマッチング等促進対策（販売サイト支援対策）」の支援を受けて運営しているサイト。水産品や農産物など362点が出品されている。4月1日現在で累計6万件以上の注文があった。
「山形県産 超極太グリーンアスパラガス」4Lサイズ10本（税込み2,300円）、など、飲食店の休業により、豊洲市場で値段が付かなかった食材を販売している。最新の入荷情報はTwitterで発信。
全国の農家や漁師から直接食材を買える「ポケットマルシェ」では、商品ページに「#新型コロナで困っています」というタグを付け、生産者が困っている理由などを伝えている。
オンライン直売所「食べチョク」では、有名ホテルに納入されている高級米「渡津米」や、イベントでの売上げが7割なのに、そのイベントが中止になってしまったという甲州白ワイン「アヤマセラシオンペリキューレ」などが出品されている。
北海道と情報提供を受けながら安全・安心でおいしい道産食品を紹介・販売。オイシックス・ラ・大地が運営する「Oisix」「らでぃっしゅぼーや」、 同社が運営支援をする「ISETAN DOOR」「ｄミールキット」でも開催されていた。
ふるさと納税でも支援できる。楽天ふるさと納税では来店客へ提供予定だった鹿児島県産黒毛和牛 ローストビーフ（鹿児島県日置市）などが返礼品として掲載されている。
ふるさとチョイスでは給食関連事業者、外食産業関連事業者、花き関連事業者など、幅広いジャンルの事業者の返礼品を掲載されている。
「新型コロナウイルスに負けない！北海道から美味しいを届けたい！」や、中止になった「となみチューリップフェア」用の鉢植えをリターンとする「WE LOVE TULIP お家でガーデニング～こんな時こそ、お花でスマイル！～」といったクラウドファンディングが実施中。
アパレルも大きな打撃を受けている業種の1つ。在庫処分業のshoichiが運営する「LFO（Love Fashion outlet)」では、コロナウイルスの影響で納品キャンセルとなった商品などを販売している。在庫処分商品を掲載したい企業も募集中。
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オリジナル記事：【食べて応援／買って応援】新型コロナウイルスの影響を受けている全国の事業者を応援できるECサイトまとめ | 新型コロナに負けるな！ 小売・EC事業者の取り組み例
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PayPayとヤフーは4月1日、ヤフーが運営するECモール「PayPayモール」とフリマアプリ「PayPayフリマ」を、PayPayが運営するスマホ決済サービス「PayPay」のアプリトップ画面で「ミニアプリ」としての提供を始めた。
「ミニアプリ」とは、PayPayのパートナー企業が提供するサービスの予約や商品の注文、支払いなどが「PayPayアプリ」内でできる機能。「ミニアプリ」の提供で、「PayPay」ユーザーは、「PayPayモール」と「PayPayフリマ」の商品検索から決済までを、「PayPay」アプリトップにあるアイコンから行える。
ヤフーは、2500万人以上の「PayPay」ユーザーに対して、「PayPayモール」と「PayPayフリマ」を利用するきっかけを創出。ユーザー数のさらなる拡大や「PayPay」アプリを活用したサービスの利便性向上を図っていく。
「PayPayモール」と「PayPayフリマ」の「ミニアプリ」としての追加は、「PayPay」を通してさまざまなサービスを提供し、ユーザーの生活をもっと豊かで便利にする「スーパーアプリ」へ向けた取り組みの一環。
「PayPay」は、「決済」機能をベースに、金融サービスや「PayPay」内で支払いまでが完了する「ミニアプリ」機能など、スマホ決済が実現できる機能やサービスを拡充。「いつでも、どこでもPayPayで」という世界観を醸成していく。
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オリジナル記事：「PayPay」のミニアプリに、「PayPayモール」「PayPayフリマ」を追加
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日本郵便は4月5日、東京・青梅郵便局（東京都青梅市東青梅）に勤務し、ゆうパックの集荷・配達業務を担当する集配受託者従事員が新型コロナウイルスに感染したことが判明したと発表した。
消毒などのため、保健所の指導のもと、当分の間、窓口業務（ATMを含む）、集配業務を休止する。
青梅市（郵便番号：198-00XX地域に限る）宛てのゆうパック、ゆうパケット（クリックポスト含む）、ゆうメールは引き受けを一時停止。既に引き受けた青梅市宛ての郵便物、ゆうパックなどは配送に遅れが生じるという。
青梅郵便局に勤務する社員について濃厚接触者の特定を行っていく。濃厚接触が判明した社員に対しては、自宅待機の指示を行う。
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、“巣ごもり”消費が増えている。一方、ラストワンマイルを担う配送企業でも感染者が増加。ヤマト運輸では千葉県松戸市、山形県東置賜郡で集配を行うセールスドライバーが感染し、宅急便をはじめとするサービスの提供に遅れが発生する可能性があるとアナウンスしている。
佐川急便でも3月、愛知県名古屋市の港営業所の宅配協力会社社員が新型コロナウィルスに感染し、数日間、集配業務の遅延が発生していた。
新型コロナウイルス感染拡大で通販・ECの荷物が通常通りに届かない状況が発せしていることを踏まえ、通販・EC事業者からは「荷物が正常に届かない状況をアナウンスする必要がある」（EC事業者）といった声があがっている。
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オリジナル記事：［日本郵便、青梅市の一部で配送遅延］青梅郵便局の集荷・配達担当者が新型コロナに感染
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ヤマト運輸は4月5日、山形主管支店南陽支店（山形県東置賜郡高畠町）に勤務し、集配を行うセールスドライバーの社員1人（20歳代）が新型コロナウイルスに感染したことが判明したと発表した。
保健所の指導のもと、山形主管支店南陽支店に勤務する全社員と派遣社員は自宅待機とし、健康状態を経過観察するとしている。
山形主管支店南陽支店が担当するエリアの集配業務は、近隣店所が引き受けて継続する。ただ、宅急便などサービスの提供に遅れが発生する可能性があるという。
消毒作業を行うため4月5日から窓口業務を休止。利用者には、近隣の南陽宮内センター、米沢花沢センターの利用を案内している。
ヤマト運輸では4月3日、千葉県・流山主管支店南花島支店（千葉県松戸市南花島3-37-1）に勤務し、集配を行うセールスドライバーの社員2人が新型コロナウイルスに感染したことが判明。
エリアの集配業務は、近隣店所が継続しているものの、宅急便などサービスの提供に遅れが発生する可能性がある公表している。
ヤマト運輸では荷物の集荷や配送時、社員のマスク着用を推進。また、セールスドライバーが送り先住所の自宅に伺った際、受取人が要望した場所へ荷物を届ける配送方法を一時的に採用している。
受取人がインターホンなどで希望場所をセールスドライバーに伝えれば、玄関前などに荷物を置く。従来の業務フローでは受取人の受領品が必要になるが、受取人から希望があった旨をセールスドライバーが配達票に記載することで受領印に代えるとしている。なお、電話などの依頼による不在中の配送は受け付けない。
対面手渡し以外の配送方法としてはオープン型宅配便ロッカー「PUDOステーション」も推奨。設置している駅、スーパー、コンビニ、ドラッグストア、駐車場、公共施設などでの宅急便の活用を案内している。
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オリジナル記事：ヤマト運輸で山形県のセールスドライバー1人が新型コロナに感染［山形県東置賜郡で集配業務に遅延の可能性あり］
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EC企業は今後、検索エンジン対策（SEO対策）とどのように向き合えばいいのか。二天紀執行役員でユウキノイン代表取締役の酒匂雄二（さこうゆうじ）氏が、2020年のSEOについて3つのポイントを解説したセミナー「検索No.1-SNSとコンテンツの局地戦で中小企業が大手に勝つ方法-」（主催はフューチャーショップ）からそのヒントを探る。
セミナーでは「Googleエンジンの都市伝説」「これからのSEOとコンテンツ」「SEOとコンテンツ作りのポイント」「SNSを活用した事例」などを解説。まずは、前半の「Googleエンジンの都市伝説」「これまでのSEOとコンテンツ」などを紹介する。
EC事業者などから「都市伝説」として疑問にあがっているGoogle検索対策について、Googleウェブマスターカンファレンスで確認した酒匂氏がその真偽を解説した。
YES。タイトルとディスクリプションは検索結果によって編集が入ることもあるが、SEOが大前提。そのページに何が記載されているのか、記載するのかということも重要。
YES。タイトルとメタディスクリプションを適切に書くことは確かにSEOに効果的だが、何よりもコンテンツが一番重要。
NO。ツイッターで「最低3,000文字は書こう」という投稿が見受けられるが、関係ない。
大事なのは文脈。そのページで「何を言いたいのか」「何を表現しているのか」「どんな検索をしているユーザーに有効なのか」を考えることが大切。
NO。適切な文脈の中で適切な位置にキーワードを書くのは良いことだが、単純にキーワードをたくさん書いたからといって、検索順位が上がることはない。
また、「h1」「h2」タグの使用で検索順位が上がることはない。しかし、対閲覧ユーザーから見ると、タグを適切に使用して段落を分け、ユーザーが見やすいことが大切。見出しタグだけでサイトを評価することはない。
NO。ドメインの古さは一切関係ない。取得しているだけのドメイン、更新しないサイトは永遠に評価されないので、適切に更新することが大切。
NO。どのドメインを使っても検索順位に直接影響することはない。
NO。ドメイン名の長さはSEOに直接影響しない。しかしそれは機械的な話であり、人にとっては短い方が覚えやすい、直接入力しやすいなど利便性の面では良い。
NO。ドメインからの要因（シグナル）が途切れると、ページランクはリセットされるため。
「ページランク」は200以上あるシグナルの1つでしかない。SEOにおいて検索順位を決定づけるシグナルにページランクは組み込んであるが、あくまでもその中の1つでしかない。
「ページランク」はドメインの大きさや歴史ではなく、リンク数やコンテンツの質に影響されるため、ページの中身が大切。
NO。2012年以前はシグナルの1つだったが、フィッシング詐欺など悪用・乱用が目立ったため現在はシグナルから外されており、SEOとは無関係。
酒匂氏は、ECにおけるGoogle検索の基礎や今後重要になるSEO施策とコンテンツについて解説した。
Googleの検索順位評価指数（シグナル）は約200以上あると言われている。その指標の中でも重要度が高いものは、下記の2つだという。
①唯一無二の内容、オリジナリティの高い内容などより良い記事（コンテンツ）である
②被リンクの数（内容について言及、シェアされた数）が多い
それでは、実際にユーザーが検索したとして、ユーザーは数ある検索結果の中でどこをクリックするのだろうか。
検索結果の1位をクリックするユーザーは21.1%で最多。次いで2位が10.6%、3位が7.6%、8位が1.7%、20位が1.2%という結果が出ている。
1位に関しては指名検索を除くと19%と言われているが、それでも1位の結果がクリックされる可能性が高い。
「30位以内の結果をクリックするユーザーが80%以上のため、31位以下はほとんど見られていない」（酒匂氏）。しかし「検索順位だけ見ていても、ユーザーに自社のサイトに来てもらうことは難しい」と言う。
コンテンツと被リンクの数以外に「rankbrain（ランクブレイン）」という「AI学習の学習能力にも左右される」と酒匂氏は説明する。
「AIの学習機能はロングテールでこそ機能を発揮する」とGoogleスタッフからアドバイスを受けたという。
たとえば、「焼き肉」というキーワード単体だけより、「焼き肉 食べ放題 渋谷 おすすめ」など複数のキーワードを組み合わせ、よりユーザーのニーズにマッチする方がAIは理解しやすい。
Googleの検索精度、AIの学習能力は上がってきている。実際、あいまいな検索でも探していた商品が検索結果に表示されるようになった事例がある。（酒匂氏）
ロングテールで網を張り、ニーズが高い、購入動機が高いキーワードを取っていくことが重要となる。
酒匂氏は「Googleレンズ」を注目要素として取り上げた。「Googleレンズ」は起動して身の回りにあるもの写すと、その商品の情報を知ることができるというアプリ。
海外旅行に行った時、英語表記のメニューを読む際などに便利だが、ECにも活用できるという。
たとえば、「Googleレンズ」を使ってメニューを読み込んだ際、レビューがあると星のマークが表示される。マークをタップするとその商品のレビューが表示されるようになっている。
この仕組みをECに活用して、商品画像にブランドロゴや品名、型番、ショップ名・ロゴを入れておけば、画像検索時に役立つとのこと。
画像検索は高解像度であるほど認識率が上がるので、画像制作時はその点も考慮すると良い。（酒匂氏）
画像検索に付随して、altタグの挿入も大切だと酒匂氏は解説する。ただし、altタグに記載する内容は「Tシャツ」など単語だけではなく、「肌さわりの良い厚手の綿100%の長袖Tシャツ」など、きちんと商品を説明する文章で入力する必要がある。
Googleはオーガニック検索の結果に対して何もアクションを起こさない人の割合をデータで示している。データによると、2016年2月の時点でアクションを起こさない人の割合が34.28%だったが、2018年2月時点では61.03%と大幅に増加している。
この結果に対し危機感を覚えたGoogleは、「Discover」というサービスの提供を始めた。「Discover」はユーザーの閲覧履歴や検索結果から興味、関心のありそうなおすすめ記事を表示するというもの。
この仕組みは「クエリレス」という、ユーザーが能動的に検索しなくてもWebサイトに来てくれるものである。もし「Discover」で自社のコンテンツや商品ページが拾われた場合、PV増加につながる。
ただし、表示されるコンテンツやページは新しいものが対象となるため、ブログやコンテンツ、ページの更新、情報の発信をコツコツと行っていくことが大切になるという。
「自社ECサイトの強みはGoogleアナリティクスとSearch Console（サーチコンソール）」と酒匂氏は言う。
しかし、日本企業の導入率は52%となっており、導入していてもきちんと設定されていない企業が多いとのこと。
コンテンツをコツコツと作成し、更新していくことはすぐに結果が出ることではないので、きちんとGoogleアナリティクスやサーチコンソールで日々の変動を追うことが大切だという。
検索結果の最上部に表示される強調スニペット。強調スニペットに表示されているサイトは検索結果一覧には重複して表示されない仕様になっているが、スマートフォンであれば丸々1ページ表示されるので、非常に大きな導線となる。
強調スニペットを獲得しやすいサイトは、「～とは」「～と～の違い」「～おすすめ」など「検索者の疑問に対してアンサーでこたえられるサイト」だと酒匂氏は解説した。
さらに「専門性が認められている問いに対して答えを持っているサイトは獲得しやすい」（酒匂氏）。そのため、ユーザーからの問い合わせをまとめたQ＆Aは良いコンテンツだと言われている。
酒匂氏は検索の1つとしてGoogleマップ対策について触れた。対策として最も重要な指標であるMEO（マップ・エンジン・オプティマイゼーション）をきちんと設定することが大切だという。
設定すべき情報はNAPと呼ばれる下記3つの項目。
この3つを設定することで、検索結果にきちんと自社の情報がユーザーに表示される。もし検索結果に複数候補があった際、「きちんと会社の情報がわかるところを選ぼう」というユーザーの気持ちに訴えることができるからだという。
さらに営業時間も記載しておくと、ユーザーが問い合わせをしやすくなる。また、店舗の近くにある有名なランドマークをページ内に記載することも重要だという。
酒匂氏が担当していた企業で、季節によって企業の検索表示順位が変動しことがあったという。Googleカンファレンスで確認したところ、「ユーザーの意図が変化しているのではないか」とのこと。
Googleで季節に応じて検索結果を変更することはできないため、季節に応じて変化したユーザー意識にマッチするページが上位に表示される可能性がある。
食べログなどグルメサイトは季節ごとにプラン内容をチューニングし内容をアップデートしているため、変動しやすいかもしれない。（酒匂氏）
商品ページの検索結果順位が変わってしまう恐れがあるため、ブログなどで季節や時事にまつわるコンテンツを書き、関連する商品ページへリンクを張るようにすると良いとのこと。
酒匂氏は「Googleが検索に対して重要視する項目があり、それらを考慮してコンテンツ作りやSEO対策を行っていくことが必要だ」と述べる。
Googleが重要視する項目は下記の3つ。
「ユーザーが『検索という旅のどの時点にいるのか？』ということを考えることが大切」と酒匂氏は説明する。
初めて商品を手にする人と、ずっとその商品を使い続けている人では、必要な情報が異なる。ユーザーに公平に手を差し伸べるようなコンテンツ作りを行っていく。
人が変われば検索キーワードも変わる。場所も変われば結果も変わる。（酒匂氏）
後半では、前半の基礎を踏まえた「SEOとコンテンツ作りのポイント」やツイッターやフェイスブックなど「SNSを活用した事例」について解説する（4月8日公開予定）。
▼▼後半：「コンテンツ作りの基本は5W1H」「ユーザーの気持ちを読み取るDo-Know-Go」SEO対策とコンテンツ作りのポイントを解説▼▼-->※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：「Google検索のあの噂は本当？」「強調スニペットとは？」「Dsicoverを狙う」ECのためのGoogle検索の基礎
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ベイマードが2009年にECサイトのチェックアウト（決済）について、ユーザビリティテストを実施した際、多くのお客様はID決済オプションについてあまり知りませんでした。当時 ID決済オプションは、いわばテック系の知識が豊富な一部のお客様を対象とした、便利なオプションと見なされていました。
しかし状況は変わりました。ベイマードが実施した最新の調査では、決済オプションをめぐる期待が変化し、今ではID決済オプションを希望するお客様のサブグループの存在が明らかになっています。現に、1件以上の注文を完了しなかったお客様の6%は、それが希望するID決済オプションの欠如によるものだったと答えています。
さらに、米国および国際的なECサイトまたはアプリの収益上位60社のうち83%が、ID決済オプションを最低でも1つ用意しています※1。
※1：ベイマードのチェックアウトUXベンチマーキング
baymard.com/ux-benchmark
また、お客様がID決済オプションを強く希望するのは、決済の利便性向上（入力が少なくて済む）とデータセキュリティの改善（販売事業者のECサイトによるカードデータの取り扱いを完全に信頼しきれない）の組み合わせがその主な理由であることが明らかになっています。
お客様は、海外のECサイトで購入する際、ID決済オプションを強く望むことが分かっています。これは主に、注文または配送上の問題が起きた場合にID決済オプションのサポートを信頼しているためです。
ID決済オプションを希望していないお客様にとっても、その機能は役立つことがあります。テスト中にクレジットカードの認証エラーを経験したお客様（全お客様の最大4％※2）の一部は、代替手段としてID決済オプションを使用しました。
この代替手段は、ID決済オプションを過去に利用したことのあるお客様の間で特に効果がありました。
※2ベイマード・インスティテュートによるオンラインのお客様1,799名を対象とした調査。米国のインターネット人口に整合させたもの
https://baymard.com/lists/cart-abandonment-rate
【モバイルファーストに最適な決済フローとは？】のおさらい
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オリジナル記事：【モバイルファーストに最適な決済フローとは？⑩】ID決済オプションを用意する | モバイルファーストに最適な決済フローとは？ 顧客体験調査で見えた自社ECサイト10の改善アイデア
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ヤマト運輸は4月3日、千葉県・流山主管支店南花島支店（千葉県松戸市南花島3-37-1）に勤務し、集配を行うセールスドライバーの社員2人が新型コロナウイルスに感染したことが判明したと発表した。
複数名の感染者が発生したことから、流山主管支店南花島支店に勤務する全社員と派遣社員は自宅待機をし、健康状態を経過観察するとしている。
流山主管支店南花島支店が担当するエリアの集配業務は、近隣店所が継続するものの、宅急便などサービスの提供に遅れが発生する可能性があるという。
消毒作業を行うため4月3日から窓口業務を休止。利用者には近隣の松戸三ヶ月センター（松戸市三ヶ月1328）、松戸大橋センター（松戸市大橋1119-1）の利用を案内している。
流山主管支店南花島支店の対象エリアは、吉井町・竹ケ花西町・竹ケ花・小根本・岩瀬・根本・南花島・仲井町・千駄堀・樋野口・緑ヶ丘・胡録台。
ヤマト運輸では荷物の集荷や配送時、社員のマスク着用を推進。また、セールスドライバーが送り先住所の自宅に伺った際、受取人が要望した場所へ荷物を届ける配送方法を一時的に採用している。
受取人がインターホンなどで希望場所をセールスドライバーに伝えれば、玄関前などに荷物を置く。従来の業務フローでは受取人の受領品が必要になるが、受取人から希望があった旨をセールスドライバーが配達票に記載することで受領印に代えるとしている。なお、電話などの依頼による不在中の配送は受け付けない。
対面手渡し以外の配送方法としてはオープン型宅配便ロッカー「PUDOステーション」も推奨。設置している駅、スーパー、コンビニ、ドラッグストア、駐車場、公共施設などでの宅急便の活用を案内している。
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オリジナル記事：ヤマト運輸のセールスドライバー2人が新型コロナに感染［千葉県松戸市内の集配で遅延の可能性あり］
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インターネット広告代理サービスやマーケティング支援などを手がけるオプトは3月31日、フィード広告配信ツール「Feed Terminal」のEC事業者向けデータフィード管理パッケージにおいて、気象庁の天気予報データを活用することで広告効果が改善した事例を発表した。
天気予報データなど外部データと自社データを連携し、広告効果の改善を図った結果、アパレル企業において「天気連動機能」の導入前後で注文1件当たりの売り上げが2倍になったほか、CPAが20％改善したという。
今後は「花粉指数」や「紫外線指数」といった外部データと連携し、さまざまな季節要因を想定して生活者に必要な商品をレコメンドできるよう機能拡充を予定している。
「Feed Terminal」は配信媒体ごとの広告フォーマットに合わせ、商品データを自動変換して配信するフィード広告配信ツール。売上データや外部データを使ってデータフィード広告の効果を改善するデータフィード管理パッケージを、EC事業者向けに2019年11月から提供している。
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オリジナル記事：天気予報データを活用して広告効果を改善、アパレル企業では注文単価2倍・CPAが20%改善の事例も
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食品宅配事業を手掛けるオイシックス・ラ・大地は3月30日、株式の上場市場を東証マザーズから東証一部に変更すると発表した。変更予定日は4月9日。
オイシックス・ラ・大地は「Oisix」を2000年に立ち上げ、ECによる食材宅配事業を行なっている。現在は「らでぃっしゅぼーや」「大地を守る会」を含めて3つの食材宅配ブランドを運営。グループ会社には移動販売事業の「とくし丸」、米国でヴィーガンのミールキット宅配を展開している「Purple carrot」がある。
2019年3月期の連結売上高は前期比60.1%増の640億2600円、当期純利益は同906.4%増の23億8700万円だった。ブランド別の売上高は「Oisix」が296億円、「大地を守る会」が109億円、「らでぃっしゅぼーや」が180億円。
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オリジナル記事：オイシックス・ラ・大地、東証一部に市場変更
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アマゾンジャパンは4月1日、小田原フルフィルメントセンター（小田原FC）で出荷業務に携わる従業員1人が新型コロナウイルス感染症の検査で陽性と診断されたと発表した。小田原FCでの感染事例は2例目。
Amazonによると、全世界のFCと配送拠点でドアのハンドル、階段の手すり、タッチスクリーン、スキャナーの定期的な清掃など、全拠点で清掃を強化。定期的にワークステーションの清掃と消毒を行っているという。
フルフィルメントセンターでは、スタッフ同士がお互いの距離を2メートル以上保つように調整。シフト始業時の朝礼を廃止し、重要な情報は主要な作業エリアの近くにあるホワイトボード、マネージャー、人事を通じて共有している。
入り口付近での移動を容易にするため、出口でのセキュリティーチェックを取りやめる、などを一時的に濃厚接触を避ける措置を優先しているという。また、スタッフが1か所に集まらないようにトレーニング方法を変更、接触を防ぐために必要性のない建物への訪問を取りやめている。
小田原FCでは、3月24日に別の従業員が新型コロナウイルス感染症に感染していたことが判明。小田原保健福祉事務所の指導に基づいて濃厚接触者2人を特定し、同じ時間帯に同じエリアで働いていた24人を加えた26人に対して、3月24日から14日間の自宅待機と健康観察を要請した。
その26人はそれ以降、小田原FCにて業務に従事していないという。
2例目となった感染者は、最初に感染が判明した従業員の濃厚接触者とされていないものの、自宅待機の対象となった24人のうちの1人で、3月21日を最後に出勤していない。
小田原FCでは、3月24日夜から25日早朝にかけて施設の消毒を実施、現在は通常通り稼働している。
小田原FCでは手洗いやうがい、手指消毒の徹底など新型コロナウイルス感染症に関する予防施策を実施。小田原保健福祉事務所に対してこうした施策や消毒作業の手順などについて説明し、理解を得ているとしている。
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オリジナル記事：Amazonの新型コロナ感染対策＆2例目の感染者が発生したアマゾンの物流センターの今
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日本郵便は4月2日から当分の間、一部の国際郵便物の引き受けを一時停止する。主な対象郵便物は、EMS郵便物と、航空扱いまたはSAL扱いとする小包郵便物および通常郵便物。
EMSおよび航空扱いの引き受けを一時停止するのは126か国・地域。すべての郵便物の引き受けを一時停止するのは27か国・地域となる。
新型コロナウイルス感染症の世界的蔓延に伴い、各国・地域において、国際郵便物の受け入れ停止等の措置が取られていること、日本との間で発着する航空機が大幅に減便・運休となり、輸送ルートが途絶えているため。
SAL扱いの引き受けを一時停止するのは、現在サービスを行っている86か国・地域。すでに一時引き受け停止を行っているのはモンゴルで3月3日から。一部の通常郵便物（航空扱いとする書状、郵便葉書および盲人用郵便物）を除き引き受けを一時停止しているのは中国で3月13日から（香港およびマカオを除く）となっている。
これまでに引き受けた国際郵便物のうち、各国・地域宛てに発送できないものについては、順次、配達を担当する郵便局から返送する。
引き受けを停止していない国・地域についても、世界的な航空機の減便などによって、届けに遅延が生じる可能性が高いとしている。
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オリジナル記事：［新型コロナ］日本郵便が海外153か国・地域からの郵便物・EMSなどの引受を一時停止
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※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。
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オリジナル記事：厚生労働省が新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴う事業者支援策を発表【ネッ担アクセスランキング】 | 週間人気記事ランキング
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北海道は3月27日、新型コロナウイルスの影響で経済的損失を受けた食品製造事業者の販路を維持することを目的に、通販サイトで道産品を販売する企画の募集を開始した。最も優れた企画を提案した民間事業者と随意契約を結び、業務を委託する。
契約した事業者は複数のECサイトに出店し、道産品を販売する。「道内で生産、製造または加工が行われた商品」「食品表示法、食品衛生法など関係法令の要件を満たしているもの」「食品のみ（クラフト雑貨、化粧品、日用雑貨等は除く）」の3つの条件を満たした商品を取り扱う。
4月下旬から7月末までをキャンペーン期間とし、総額6000万円の予算内で商品価格や送料を割引する。売上目標は2億円。
契約事業者はキャンペーンの告知やPRを行う必要がある。また、消費動向を把握するためにインターネットでアンケートを実施し、結果の取りまとめを行う。
委託料は1億1544万3000円。割引経費の6000万円を含んでいる。
応募できるのは道内の法人や団体、複数の法人による連合体（コンソーシアム）。
参加表明書の提出期限は4月3日の午後3時。企画提案書の提出期限は4月10日の午後3時。担当部署は北海道経済部食関連産業室。
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オリジナル記事：新型コロナの影響受けた北海道の食品をECサイトで販売へ、北海道が民間から企画を公募
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シリコンバレーで火が付き、世界中にファンが広がったサンフランシスコ発のD2Cサステイナブルブランド「Allbirds（オールバーズ）」が4月1日、日本版オンラインストアをオープンした。
すでに2020年1月10日、東京・原宿に日本第1号店を開店。全世界店舗における売り上げの記録を次々と更新し続けているという。
ECサイトでは、ベストセラーとなっている人気モデル「Wool Runners（ウールランナー）」や、ユーカリの木の繊維を使用したメッシュ構造の「Tree Runners（ツリーランナー）」など、全14シリーズをラインナップ。
アイテムはメンズ、ウィメンズの全14シリーズ。サイズ展開は22～31cm。送料は無料（日本国内のみ）。返品交換は商品到着後30日以内であれば無料で対応する。ECサイトのプラットフォームは「Shopify」を採用している。
ECサイトは、「Allbirds」のサステイナブルな素材へのこだわりや快適性の秘密に関する解説を充実させ、ゆっくりサイトを閲覧しながら、好きな時間にショッピングが楽しめるようにしたという。
オールバーズは再生可能な素材をもとに、毎日履ける高品質のシューズをデザイン。2016年3月に、TIME誌で「世界で最も快適な靴」と名付けられたスニーカー「ウールランナー」を発表。創業以来2年間で100万足以上を販売し、ユニークで持続可能な新素材の靴を紹介し続けている。
D2Cは2007年ごろに米国でスタートし、すでに定番のビジネスモデルとして定着。現在小売売上高の約10％を占めるまでに成長したといわれている。
現在、オンラインでスタートしたD2Cも顧客と直接接し、製品を体感する場としてだけではなく、ブランドストーリーなどを伝える「カスタマーエクスペリエンス」の場として、実店舗拡大の動きを見せている。
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オリジナル記事：世界的なD2Cブランド「Allbirds（オールバーズ）」が日本でEC事業をスタート
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Finatextホールディングスの子会社で、ビッグデータの解析・分析を行うナウキャストとジェーシービー（JCB）は4月1日、新型コロナウイルス感染拡大が続く「3月前半の国内業種別消費動向データ」を公開した。
それによると、マクロで見た「業種別消費指数」のうち「EC」は前年と比べて4.1%増で、2月後半に引き続きプラス成長だった。他の業種はすべて前年割れとなっている。
3月前半の「総合消費指数」では、「小売（財）」「サービス」ともに2月後半から大幅に悪化。「総合」は前年比7.7%減となり、2019年10月前半の増税後下げ幅（6.5%減）を超え、計測開始（2016年4月）以降、最大の下げ幅だった。
「小売（財）」が6.2%減となったほか、「サービス」も9.0%減で計測開始以降最大の下落だった。
ミクロで見た「業種別消費指数」は、「スーパー」が14.0%増で上昇を維持したものの、「百貨店」は9.1%減と大幅に下落。「居酒屋」（11.4%減）を中心として、「外食」は10.5%減となるなど大幅に悪化した。
「航空旅客」(14.0%減)、「鉄道旅客」(-11.4)」などの「交通」は13.4%減。「ビジネスホテル」(11.5%減）など「宿泊」（12.9%減）、「旅行」（12.5%減）は2桁の下げ幅となった。「映画館」（20.8%減）、「遊園地」（53.1%減）」など、「娯楽」も6.4%減と大幅に悪化している。
クレジットカード会員の決済や属性データなどを活用し統計化した「JCB消費NOW」の3月前半では、「交通」「宿泊」「旅行」などの業種が大幅な落ち込みに。これらの業種は、3月前半に「キャンセル」が急増している。
消費金額対比のキャンセル金額の比率の推移を見ると、「交通」「宿泊」「旅行」業種全体で3月前半のキャンセル比率の増加が見られ、旅行については、消費金額対比の95％がキャンセル金額となっている。新型コロナウイルスの発生を受けて、予定していた旅行をキャンセルする動きが広がったと考えられる。
「2月下旬の国内業種別消費動向データ」によると、マクロで見た「業種別消費指数」のうち、「EC」は前年の2月後半と比べて4.6%増、「医薬品・化粧品小売」は同6.4%増だった。「旅行」「娯楽」「宿泊」などは総じてマイナスだった。
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オリジナル記事：新型コロナの越境でプラス成長の業種はECのみで＋4.1%、他は軒並み下落［3月の消費指数］
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まとめると、
新型コロナウィルスで売上が落ちた企業などには助成金などが出ます。窓口が混雑しているようですが、焦って申し込まなくても予算は確保されているようです。借り過ぎも危険ですので落ち着いて調べましょう。