ネットショップ担当者フォーラム

製品の魅力を伝えるコツとは? ベネフィットで引き付ける商品説明作り6つのポイント | E-Commerce Magazine Powered by futureshop

6 years 2ヶ月 ago
ECサイトでは、スマホやパソコンの画面を通して商品をアピールしなければなりません。しかし、相手の反応を見ながら話ができる接客と違って説明が難しく、「商品説明の書き方に不安がある」「商品の魅力をしっかり伝えてもっと売上を伸ばしたい!」と考える方は多いと思います。
今回は売上拡大を目指すために、より魅力の伝わる商品説明を書く上で意識すべきポイントや書き方のコツを紹介します。

ECサイトの商品説明は「徹底したユーザー目線」がカギ

商品説明を書く上で外せないポイントが1つあります。それは「徹底したユーザー目線」です。ECサイトの特性上、ユーザーは購入前に商品を手にできません。そのため、商品の情報を集めながら買うかどうかを慎重に検討しています。そこで相手の悩みやニーズに寄り添い、必要な情報を先回りして伝えることができれば、ユーザーをスムーズに購入へと導けます。

もし自分が商品を購入する立場だったら、

  • どんなことを知りたいか
  • どんなことに不安を感じるか
  • どんな情報があったら嬉しいか

などを深く考えてみましょう。

ネットショップとはいえ、画面を介した人対人の商売であり、接客業であることに変わりはありません。どれだけ相手のことを考えられるかが重要です。

商品説明の充実は売上アップにつながる

ユーザー目線で商品説明を充実させ、商品を強く訴求できれば売上拡大が期待できます。たとえば、Amazonは2015年に「商品紹介コンテンツ」という機能をリリースし、画像や説明を組み合わせて商品の魅力をより表現できるようにしています。Amazonの調査によると、導入後1か月で平均売上が10%向上したり、平均ページ訪問回数が18%向上したといった成果があったそうです。

売上拡大を目指すのであれば、ユーザーの不安を解消し、納得して商品を購入できるような商品説明を考えることが大切です。

良い商品説明を書くための6つのコツ

ECサイトにおける商品説明の書き方には、さまざまなコツがあります。その中でも、特に押さえておきたいコツを6つにまとめました。

  1. 必要な情報を「6W2H」で整理する
  2. 購入後に得られるベネフィット(利益)で引き付ける
  3. デメリットやリスクがある場合は必ず盛り込む
  4. 自分のサイトで買うべき理由を打ち出す
  5. 説明の読みやすさ・わかりやすさにこだわる
  6. イメージ写真とディティール写真で訴求する

これらを実践し、より商品訴求できる商品説明を書きましょう。

1.必要な情報を「6W2H」で整理する

ユーザーが必要としている情報を過不足なく伝えるには、「6W2H」というフレームワークが便利です。

「6W2H」とは、What ・ When ・ Where ・ Who ・ Why ・ How (5W1H)に、「Whom」「How much」を加えたものです。

いきなり商品説明を書き始めてしまうと、情報の漏れや抜けが生じる可能性があります。まずは伝えるべき内容とユーザーが知りたい情報を「6W2H」に当てはめてリストアップします

「6W2H」の内容

What何を商品情報(商品名、型番、色、サイズ、特徴、機能)
Whenいつ発売日、販売期間、セール期間、旬や季節
Whereどこで販売店、販売ルート、発送方法
Who誰が生産者、メーカー、歴史、由来
Whom誰にターゲット像(性別、年代、職種、環境、悩み)
Whyなぜ商品開発の理由、ストーリー、商品が提供できる価値
Howどうやって商品の選び方、使い方、お客様の声、特典、保証
How muchいくらで販売価格、セール価格、お試し価格、支払方法

2.購入後に得られるベネフィットで引き付ける

『ドリルを売るには、穴を売れ』という本がありますが、ユーザーは商品がほしいのではなく、商品がもたらすベネフィットを求めています。商品のスペックや特徴などの情報は大切ですが、それを通じてどのようなベネフィットを得られるのかという内容も盛り込みましょう。

たとえば、ワンピースの素材に綿(コットン)を使用しているとします。このときの説明文として、以下2つの文章を比べてください。

①「吸水性や通気性に優れた綿を使用しています」

②「吸水性や通気性に優れた綿を使用しているため、暑い日でも涼しくさわやかに着られます」

①の説明は商品に関する事実を述べただけです。それが自分にとってどんなメリットがあるのかわかりにくいですよね。それに対し②の説明は「それがどんな価値をもたらすのか」まで盛り込まれており、より具体的なイメージがしやすくなっています

このように、商品がもたらすベネフィットや購入後のストーリーを具体的に書けると、商品の魅力をより強く訴求できます

3.デメリットやリスクがある場合は必ず盛り込む

商品を使用する上で、デメリットやリスクが存在するなら必ず説明文に盛り込みましょう。
わざわざマイナス面を書くことに気が引けるかもしれません。しかし、正直に書くことで売り手への信頼や安心感が増し、購入後のトラブルも抑えられます。デメリットやリスクを書くことは、マイナスどころかプラスに働きます。

たとえば木製の食器を販売する場合、1つひとつデザインや色味が違い、始めは匂いが気になることがあります。商品説明で事前にそのことを記載しておき、匂いの対策法も盛り込んでおけばユーザーはより安心して商品を購入できます

4.自分のサイトで買うべき理由を打ち出す

自分のサイトで商品を購入してもらうためには、数多くあるネットショップの中から選ばれる理由が必要です。オリジナル商品を扱ったり独占販売をしたりしても、競合となる商品は必ず存在します。その中で優位に立つために、商品に付加価値をつけて商品力を高めていきましょう

具体的には以下のような方法が挙げられます。

商品への付加価値の付け方

  • 食品の場合:生産者の顔写真やコメントを掲載して、安心感や信頼性を打ち出す
  • 日用品の場合:リピート購入や定期購入による割引価格を用意する
  • 取り扱いが難しい商品の場合:使い方の説明や無料相談など、フォロー体制を作る

ほかにも、数量限定や期間限定、対象限定(女性のみなど)で特別感をメリットにしたり、送料無料やセット割引、特典付き、即日発送などのサービスを強化する方法もあります。
付加価値を付ければ競合商品との差別化になり、興味を持ってくれたユーザーの購入を後押しできます

5.説明の読みやすさ・わかりやすさにこだわる

ユーザーが商品説明を読むのは、情報を得たいからです。情報がスムーズに伝わるように、ぱっと見たときの読みやすさ、わかりやすさにこだわりましょう。商品の価値を強く訴えても、「一文が長い」「改行がない」など説明がわかりづらいと、じっくり説明を読んでもらえません。特にスマホから商品を閲覧、購入するユーザーが増えているため、小さな画面でもすらすらと読める工夫が必要です。

具体的には、以下のような方法があるのでぜひ取り入れてみてください。

わかりやすく伝える・見出しを付ける
・文章をできるだけ短くする
・専門用語や業界用語を避ける
要点を強調する・太字にする
・マーカーを引く
・文字の色やフォントサイズを変える
情報をまとめる・文章の意味ごとに改行をはさむ
・3つ以上の事柄は箇条書きにする
・グラフや表、図解を使う

6.イメージ写真とディティール写真で訴求する

購入検討において、商品説明の写真は重要な判断材料となります。カメラや設備環境を整えたりセミナーで撮影方法を学んだりして、写真のレベルを高めましょう。また、商品写真には「イメージ写真」と「ディティール写真」の大きく2種類があります。商品の魅力を伝えるには、これらを上手く使い分けることが大切です。

①イメージ写真

「実際に商品を買うとどうなるか」をイメージとして撮影した写真です。
たとえば、ファッションであれば全身のコーディネート、食品であれば食卓に並べたシーンなどです。実際の生活シーンを描いた写真を用意できれば、購買意欲を刺激したり商品の訴求力を高めたりすることができます

②ディティール写真

商品の細かい部分や仕様を複数枚にわたって撮影した写真です。詳細情報をしっかり伝えることで、より商品のイメージが湧きやすく購入への不安を取り除けます。全体像を含めあらゆる角度から撮影するほか、以下のような方法もあります。

  • 細かな作りや素材の質がわかるようにアップで撮影する
  • サイズ感がわかるように体や物と対比させて撮影する
  • ギフト用であれば商品と外箱を合わせて撮影する

まとめ

ECサイトの商品説明を書くコツについて改めてまとめます。

  1. 必要な情報を「6W2H」で整理する
  2. 購入後に得られるベネフィットで引き付ける
  3. デメリットやリスクがある場合は必ず盛り込む
  4. 自分のサイトで買うべき理由を打ち出す
  5. 説明の読みやすさ・わかりやすさにこだわる
  6. イメージ写真とディティール写真で訴求する

商品説明を書き、つい売り手目線で言いたいことを並べてしまいがちです。しかしそれではユーザーの心を動かすことは困難です。あくまで買い手が求める情報を先回りして提供することを考えましょう。そうすることでユーザーはスムーズに商品を購入でき、売上アップにつながります。

E-Commerce Magazine
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【シニアの消費2019】ECに費やしたのは11.8万円、2018年比で2.6万円アップ

6 years 2ヶ月 ago

大和証券グループ本社が100%出資する銀行で、「えらべる預金」を展開している大和ネクスト銀行は12月17日、シニア予備軍とシニアの“シニアライフに対する意識や実態”調査の結果を発表した。

それによると、2019年にシニアが「ネット通販」に費やした金額は平均11.8万円で、2018年と比べて2.6万円アップした。

「ネット通販」に使った金額はシニア予備軍が12.5万円、シニアは11.8万円で大きな差はなかった。2018年の調査結果と比較をすると、シニア予備軍もシニアも「ネット通販」に費やした金額が増加しており、シニア予備軍は2018年の9.1万円から2019年は12.5万円となり、3.4万円増加している。

シニア予備軍(表左)とシニアが2019年に費やした金額
シニア予備軍(表左)とシニアが2019年に費やした金額

シニア予備軍やシニアが2019年、「ネット通販」に費やした平均額は12.0万円。2018年の「ネット通販」に費やした金額では平均9.2万円で、2.8万円増加している。

シニア予備軍やシニアが2019年に費やした金額
シニア予備軍やシニアが2019年に費やした金額

シニア予備軍やシニアが2019年、どのようなことにお金を費やしたか聞いたところ、「旅行」が最も多く平均額は18.1万円。2018年の「旅行」平均額は17.4万円だったので0.7万円増加している。

「旅行」に使った金額はシニア予備軍が14.7万円、シニアは19.9万円とシニアの方が多くのお金を費やしていることがわかった。

キャッシュレス・ポイント還元をどのキャッシュレス決済で利用しているか聞いたところ、「クレジットカード」が最も多く64.8%、次いで、「電子マネー」が34.4%、「QRコード決済」が17.9%となり、キャッシュレス・ポイント還元を利用している人の割合は71.1%だった。

世代別にみると、「QRコード決済」はシニア予備軍が26.2%、シニアでは13.7%。キャッシュレス・ポイント還元を利用している人の割合は、シニア予備軍が76.2%、シニアは68.5%だった。

キャッシュレス・ポイント還元の利用率
キャッシュレス・ポイント還元の利用率

調査概要

  • 調査対象:全国の50歳~79歳の男女
  • 調査期間:2019年11月18日~11月19日
  • 調査方法:インターネット調査
  • 有効回答数:1000サンプル(有効回答から男女の比率が均等になるように抽出)
     
石居 岳
石居 岳

クラシックギターのECサイトに不正アクセス。133件のクレジットカード情報漏えいの可能性

6 years 2ヶ月 ago

クラシックギターの販売を行う現代ギター社は1月7日、ECサイト「GGインターネットショップ」を利用した顧客133人分のクレジットカード情報と、19,328件の個人情報が流出した可能性があると発表した。

現代ギター社が運営するECサイトの一部システムの脆弱(ぜいじゃく)性を突く第三者による不正アクセスが発生。ペイメントアプリケーションの改ざんが行われ、決済時に入力したカード情報が不正送信されたという。一部のカード情報が不正利用された可能性もあるとしている。

カード情報を含む個人情報漏えいの対象者は、2019年10月6日~2019年10月24日の期間中に「GGインターネットショップ」でクレジットカード決済を行った顧客。カードの名義、クレジットカード番号、有効期限、セキュリティコードが流出した可能性がある。

個人情報漏えいの原因は、第三者による不正アクセスによりサーバー内のデータが不正取得されたため。対象者は2008年6月25日~2019年10月24日の期間中に「GGインターネットショップ」で顧客情報の登録または商品を購入した顧客のうち、同サイト内に情報が残っていた顧客情報。流出した可能性があるのは、氏名、性別、郵便番号、住所、電話番号、FAX番号、メールアドレス、暗号化されたログインパスワード。

2019年10月24日時点で「GGインターネットショップ」の運営を停止している。再発防止のための対策を講じた上で再開する予定。

EC業界におけるセキュリティ対策について

経済産業省主導の「クレジット取引セキュリティ対策協議会」(事務局は日本クレジット協会)は、2017年3月8日に公表した「クレジットカード取引におけるセキュリティ対策の強化に向けた実行計画-2017-」において、EC事業者に対して2018年3月までにカード情報の非保持化、もしくは「PCI DSS準拠」を求めていく方針を掲げた。

カード情報の漏えいの頻度が高い非対面(EC)加盟店については原則として非保持化(保持する場合はPCI DSS準拠)を推進。EC加盟店におけるカード情報の非保持化を推進するため、PCI DSS準拠済みのPSP(決済代行会社)が提供するカード情報の非通過型(「リダイレクト(リンク)型」または「JavaScriptを使用した非通過型」)の決済システムの導入を促進するとしている。

2018年6月1日に施行された「割賦販売法の一部を改正する法律(改正割賦販売法)」では、クレジットカードを取り扱うEC事業者などに対して、「クレジットカード情報の適切な管理」と「不正使用防止対策の実施」が義務付けられている。

また、独立行政法人情報処理推進機構では不正アクセス対策についての資料をまとめており、「安全なウェブサイトの作り方」などを閲覧することができる。

藤田遙
藤田遙

2020年のトレンド予測&2019年の振り返り【ネッ担アクセスランキング】 | 週間人気記事ランキング

6 years 2ヶ月 ago

2020年1月3日~2020年1月9日にアクセス数の多かった記事のランキングを発表! 見逃している人気記事はありませんか?

  1. 2019年のEC業界振り返り & 2020年に起こりそうなことまとめ【ネッ担まとめ】

    ネットショップ担当者が読んでおくべき2019年のニュース

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    特商法は2017年12月1日に改正され、定期購入にECについて、広告内に定期商品であることの明記、料金総額、定期購入の契約期間などの取引内容の詳細を、わかりやすく表示するように規定している

    2020/1/6
  4. BtoBのEC化率は30%超。その高さの裏にある「EDI」とは?

    BtoBを語る上で避けて通れないEDI(Electronic Data Interchange/電子企業間取引)について、そのメリットやBtoB-ECとの違い、「2024年問題」について徹底解説(連載第6回)

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  5. 【2020年トレンド予測】カスタマーエクスペリエンス向上施策で押さえるべき5つの変化

    2020年は、消費者とのつながりを深めるカスタマーエクスペリエンスを追求するために、企業はより厳格に運用していくことでしょう。それらの変化は5つの主要な流れの中で顕著に現れます。

    2020/1/6
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    ニールセン デジタルの調査によると、2019年におけるトータルデジタルでの日本人口に対するリーチ(利用率)TOP10サービスで、ECサービスでは楽天が41%で全体の5位、Amazonが38%で同7位にランキングした

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  7. 元ZOZOの田端信太郎氏がサプリECなど手がけるレバレッジのマーケティング戦略顧問に就任

    ビジネスパーソン向けのサプリメント開発に田端氏が携わる予定

    2020/1/8
  8. 【2020年市場予測】通販・EC企業の69%が拡大と回答。景況感は「下がっている」の声が大幅に増加

    通販新聞社は通販実施企業を対象に「今後の市場予測」についてアンケート調査を実施。「拡大する」と回答した企業の割合は69%。他方で景況感は消費増税の影響で「下がっている」と回答した企業が前年より大幅に増えた

    2020/1/8
  9. バロックジャパンリミテッドが自社ECと実店舗の在庫を連携、EC商品の店舗決済も

    「MOUSSY(マウジー)」など主力ブランドの実店舗と自社ECサイトの在庫データを連携。実店舗の在庫状況をECサイトに表示する機能を導入したほか、店頭にタブレット端末を設置し、ECサイトの商品を実店舗で購入できるようにした

    2020/1/7
  10. 顧客セグメントごとに配信タイミングとコンテンツを変えればLTVは向上する

    アクティブコアが、LTVを向上するための最適なCRM、マーケティングオートメーション施策を解説。クリック率、開封率を上げる配信シナリオを構築するためには、パーソナライズが重要だと説く

    2020/1/7

    ※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。

    内山 美枝子

    E-Grantの取締役COO北川氏が代表取締役に就任。向徹氏との共同代表制へ

    6 years 2ヶ月 ago

    EC通販専用CRMツール「うちでのこづち」を提供するE-Grant(イーグラント)は1月9日、取締役COOの北川健太郎氏が2020年1月より代表取締役に就任したと発表した。E-Grantは現代表取締役・向徹氏との共同代表制となる。

    代表取締役に就任した北川氏は次のようにコメントしている。

    イーグラントは今まで培ってきたEC通販業界を中心とした日本式CRMノウハウを国内外のさまざまな産業インフラへと発展させ、顧客と企業の良好な関係を実現すると同時に新たな産業の創出と拡大に貢献してまいります。それがイーグラントの掲げる「和の心」を世界に広げ「想いやり」に溢れた社会を実現することに繋がると強く信じ、今後も更なる飛躍をめざしてまいります。(北川氏)

    E-Grant イーグラント うちでのこづち CRM
    E-Grantの代表取締役に就任した北川健太郎氏

    今回の人事について、E-Grantは「今後、CRMをEC通販のみならず、さまざまな経済活動のインフラにすべく、一連の事業を管掌している当社COO北川を代表取締役とすることで、さらなる経営スピード、企業価値の向上を実現するため共同代表制度へ変更いたしました」と説明。

    E-Grantは、EC通販専用CRMツール「うちでのこづち」の提供、一般社団法人日本通販CRM協会の事務局などを手がけている。

    藤田遙
    藤田遙

    「GMO後払い」にECアプリ上でコンビニ支払いの電子バーコード発行機能を追加

    6 years 2ヶ月 ago

    GMOペイメントゲートウェイ(GMO-PG)の連結会社であるGMOペイメントサービスは2019年12月25日から、後払い決済サービス「GMO後払い」を導入するEC事業者向けに、自社のECアプリ上でコンビニ支払い用の電子バーコードが発行できる「スマホアプリタイプ」の提供を始めた。

    EC事業者は、購入者が請求書を受け取ってコンビニへ持参する手間を省き、商品・サービスの購入から商品受け取りや支払いまでをスマホのみで行える環境が提供できるようになる。

    「スマホアプリタイプ」は、コンビニや銀行などで代金を支払う後払いにおいて、従来の支払い用バーコードを請求書に印字して郵送する「払込票方式」に加え、自社のECアプリ上で電子バーコードを発行する、請求書不要の「電子バーコード方式」の選択を可能にした。

    ECアプリを活用した、債権保証型後払い決済サービスの請求書不要の支払い方法は、日本国内で初めてという。

    「スマホアプリタイプ」は、従来の「封書タイプ」「圧着ハガキタイプ」の払込票(請求書)を用いた支払い方法と異なり、ECアプリ上に発行される電子バーコードを用いてコンビニ支払いができるもの。

    EC事業者にとっては、購入者が購入時だけでなく、商品受け取り・サービス利用後の支払いの際も自社のECアプリを活用するため、自社ECアプリの利用率向上やリピート顧客の増加が見込める。

    石居 岳
    石居 岳

    「自ら考え行動しなければならない時代」。ファンケル社長が年頭訓示で伝えたこと

    6 years 2ヶ月 ago

    ファンケルの島田和幸代表取締役社長CEOは1月4日、年頭にあたりグループ従業員への訓示を行った。

    島田社長は、キリンホールディングスとの資本業務提携、創業者である池森賢二氏が取締役を退任したことに触れ、次のように従業員へメッセージを贈った。

    私たちはまさに今、このパラダイムシフトに対応できるかが問われています。「何が正しいのか」「何をすべきなのか」「新しい価値観はどうあるべきか」など、あらためて自ら考え行動しなければならない時代になったのです。

    価値観が変わった今、社会課題解決など「不」を解消する事業展開やお客様を想う心、「正直品質。」の姿勢といった経営理念を根底に、常に進化していかなければなりません。

    「私たち自らが変わることができるか」「ファンケルの未来を自分たちで切り拓いていくことができるか」「人ではなく、自分がやる」と思い定めてください。

    ファンケルの島田和幸代表取締役社長CEO
    ファンケルの島田和幸代表取締役社長CEO

     

    こうしたことを踏まえ、島田社長は「私たちに求められていることは、志を高く持ち、周りをよく見る、よく聞くこと。そして自分たちで考え、自分たちで行動すること。今年もファンケルらしく、志高く、NEXT-FANCLへと一歩を踏み出だそう」と呼び掛けた。

    ファンケルは2020年、創業40周年を迎える。島田社長は2020年にファンケルがめざすこととして3点をあげた。

    • 2020年度を最終年度とする中期経営計画「実行 2020」の最終目標(連結売上高1400億円、連結営業利益180億円、ROE13.5%)を必ず達成する
    • 2020年、創業40周年を契機に、さらにファンケルブランドを磨く
    • 2030年、次の10年に向け歩みを始める

    この目標の実現と遂行のために、複数事業と販売チャネルを持つ強みを最大化できるビジネスモデルを再考。チャネルごとの顧客特性を踏まえ、成長性や収益性が見込めるビジネスモデルを考えていくという。

    また、新しい海外事業の成長モデル作りに本腰を入れて着手するとした。

    石居 岳
    石居 岳

    自宅を店舗化して買い物する時代がやってくる? AR/MRグラスを使ったネット通販とは

    6 years 2ヶ月 ago

    拡張現実(AR)と仮想現実(VR)を活用したサービスのプランニングや開発を手がけるクリエイティブスタジオMESONは、MR(複合現実)グラスを使って自宅のリビングルームをショッピング空間へと変える「PORTAL with Nreal」を、米国・ラスベガスで1月7日から開催されるテクノロジーカンファレンス「CES 2020」に出展すると発表した。

    「PORTAL with Nreal」は中国のNreal社が展開しているMRグラス「Nreal Light」を使い、自宅などでショッピングを疑似体験できるサービス。「Nreal Light」を着用すると、部屋の好きな位置にバーチャルなファッションモデルを配置し、洋服を鑑賞したり気に入った商品を購入したりできるという。

    「Nreal Light」を使ったMRショッピング体験のイメージ

    また、MR技術を使って部屋の模様替えを行う「Room Filter」という機能も備えている。

    「NrealLight」は重さが88g、一般販売価格は499ドル。2020年初旬に一般発売を予定しているという。

    MESONは「PORTAL with Nreal」を開発した理由として、近い将来、AR/MRグラスによって「家の店舗化」が起きると考えているという。消費者は自分の部屋でモデルが歩く姿を視聴したり、ブランドの世界観を体験したりするようになり、店舗以上に便利で楽しく買い物ができる空間に変わると予想している。

    渡部 和章
    渡部 和章

    エフカフェが中国大手KOLエージェンシー「REDFLY COMMUNICATIONS」と業務提携

    6 years 2ヶ月 ago

    エフカフェは1月8日、中国のメディア企業REDFLY COMMUNICATIONSと戦略的業務提携を締結したと発表した。提携の目的は天猫国際(Tmall Global)における店舗運営代行、KOLプロモーション、マーケティングのワンストップかつ効果的なサービスの提供。

    REDFLY COMMUNICATIONSは2006年設立。G2C(GLOBAL TO CHINA)のビジネスモデルの構築と中国国内でのマーケティングプロモーションをメインに、世界各国のブランドや製品の中国展開を支援している。

    今回の業務提携における両社の役割は下記のとおり。

    エフカフェ

    • 天猫国際店舗の運営代行、コンサルティング
      • 事業計画策定
      • 出店契約、手続き代行
      • 店舗構築や商品登録、中国語(簡体字)ページ制作など店舗運営
      • 中国語(簡体字)での顧客対応
      • モール内のプロモーション対応

    REDFLY COMMUNICATIONS

    • 中国市場を中心としたマーケティング、KOL、WEB・SNSメディアプロモーション
      • 中国市場でのマーケティング
      • KOLプロモーションの企画・実施
      • Webメディア・SNSプロモーション
    エフカフェ 取締役の高岡正人氏(左)とREDFLY COMMUNICATIONS FounderのMaurice Zhou氏(右)
    エフカフェ 取締役の高岡正人氏(左)とREDFLY COMMUNICATIONS FounderのMaurice Zhou氏(右)
    内山 美枝子
    内山 美枝子

    Amazonはどこまで拡大する? スピード配送、広告ビジネス強化、新食料品店など2019年のアマゾン施策まとめ | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ

    6 years 2ヶ月 ago

    2019年の全米EC事業トップ1000社で第1位(Digital Commerce360調べ)のAmazonは、世界で最も価値のある企業の1つですが、その地位に胡座をかいてはいません。さらに優位に立ち、小売業界トップの地位を確固にするために、Amazonは絶えず努力しています。

    大規模なリスクを取ることも成長の一環

    「企業が成長するにつれて、失敗の規模も含め、あらゆるものを拡大する必要があります」。2019年4月、AmazonのCEOであるジェフ・ベゾス氏は株主に宛てた年次報告の中で次のように述べています。

    失敗の規模が大きくなっていなければ、目立った変化をもたらす規模で価値を生み出すことはできません。我々が時々、数十億ドル規模の失敗を経験しているのであれば、それはAmazonが現在の企業規模にふさわしい実証実験をしていることになります。もちろん、このような実験をむやみに行うつもりはありません。良い投資になるように努力しますが、すべての投資が最終的に報われるわけではありません。このような大規模なリスクを取ることは、大企業としてお客さまや社会に提供できるサービスの一環だと考えています。

    Amazonは2019年にさまざまな実証実験を行いました。プライム会員への配送時間を半分に短縮、プライムデーのセール期間を12時間延長、新ブランドの食料品店を数十店舗開店するために静かに動き始めたり、広告ビジネスが急成長するなど、さまざまな分野で成果が現れました。

    今回は、2019年におけるAmazonの最も注目すべき進展をまとめました。

    スピード配送

    Amazonが2019年4月に、プライム会員向けに1日配送を無料提供するために8億ドルを投じる計画を発表したことで、eコマース業界の競合他社もその後を追わざるを得ませんでした。

    たとえば、Walmartは5月にいくつかのエリアで1日配送の無料サービスを開始。Targetは複数の同日配送オプションを提供する取り組みを急速に拡大しました。

    競合他社も同様のサービスを提供しているにも関わらず、Amazonの1日配送サービスの影響は大きく、消費者はよりAmazonで買い物するようになりました。Amazonの2019年第2四半期の売り上げは20%近く増加し、第3四半期に至っては24%の増加です

    しかし、このような売上高の増加には大きなコストも伴いました。たとえば、Amazonの配送コストは第3四半期に約46%上昇し、四半期ベースでは2年以上ぶりとなる減益に直結しました

    Moody社のAmazon担当アナリストであるチャーリー・オーシェア氏によると、この投資は「長期的な利益のための短期的な痛み」であり、実店舗を持つ小売事業者との競争力を高めるために必要だったと言います。

    フルフィルメントを加速するための投資は、Amazonの長期的な成長へのアプローチと一致しています。Amazonは長い間、配送とフルフィルメントに多額の費用を投じてきました。

    2018年には消費者への配送コストで277億ドルを費やし、2017年比で27.6%増加しました。また、Amazonの広範なフルフィルメントネットワークや施設の人件費の費用は2017年比34.8%増の340億3000万ドルを投じています。Amazonは2018年、配送とフルフィルメントに617億3000万ドルを費やしたことになりますが、これは全営業コストの28%にあたります。

    プライムデーを12時間延長

    Amazonは2019年7月15~16日、夏のプライムデーセール第5弾を実施しました。これは2018年7月に行った36時間セールから12時間延長したものとなりました。

    この時間延長に加え、実施地域は2018年より1か国多い18か国でプライムデーが開かれたおかげで、流通総額は推定71億6000万ドル(Digital Commerce360調べ)を記録しました。この数字は、2018年に比べて71%増になります。

    Amazonはプライムデー終了後、2日間の合計流通総額が2018年のブラックフライデーとサイバーマンデーを合わせた額を上回ったと発表しました。Amazonによると、18か国のプライム会員は、世界中のAmazonマーケットプレイスに出品しているサードパーティー販売業者からの購入を含め、1億7500万点以上の商品を購入したそうです。

    2015-2019年の米国Amazonのマーケットプレイスと直販の売上比率
    (Digital Commerce 360の「Amazon Prime Day 2019 analysis in 8 charts」をもとにネットショップ担当者フォーラム編集部が作成)

    マーケットプレイスのプライムデーにおける流通総額は20億ドルをはるかに超えたと、Amazonは発表しています。

    2015年-2019年の米国Amazon Prime Day会期中の売上推移(Digital Commerce 360の「Amazon Prime Day 2019 analysis in 8 charts」をもとにネットショップ担当者フォーラム編集部が作成)

    いくつかの要因がプライムデーの流通総額の伸びに影響しました。販売期間の延長に加えて、2017年の時のような大きな技術的な問題もサイト上で起こりませんでした。

    CIRP(国際生産工学アカデミー)の推定によると、2019年の全米のプライム会員は前年より1000万人増えたそうです。おそらく、Amazonの長期戦略にとって最も重要なことは、プライムデー初日にこれまでのどの日よりも多くの新規会員を獲得し、さらには翌日の7月16日もほぼ同数の新規会員が増えたことです。

    2015年6月-2019年6月の米国Amazon Prime会員数の推移(Digital Commerce 360の「82% of US households have an Amazon Prime membership」をもとにネットショップ担当者フォーラム編集部が作成)

    また、多くの小売事業者がプライムデーの前後に独自の催し行い、Amazonのホリデー商戦に対抗しようとしたことで競合他社に「ハロー効果」をもたらしました

    たとえば、Walmartは「夏の特売で大幅な節約ができます」と宣伝し、会費を払わなくても利用できる2日以内の配送特典を無料にしました。Nikeは厳選した商品を30%割引で提供する「フラッシュセール」を2日間実施し、eBayは7月中に関連セールを行いました。eBayが行った催しの中には、「クラッシュ」セールも含まれていましたが、「歴史が繰り返され、Amazonのサイトがまたクラッシュした場合に備えて」という意味を込めて、その名前をつけたそうです。

    Amazonのプレイデーに対抗した2015-2018年の企業数と、2019年の予測を示した変遷図(TechCrunchの「250 retailers will compete against Amazon's Prime Day, up from 194 last year」をもとに、ネットショップ担当者フォーラム編集部が作成)

    これらのセールは、多くの小売事業者に大きな成果をもたらしました。たとえば、マーケティングリサーチ会社のJumpshotによると、7月15~16日のWalmart.comの取扱高は2018年のプライムデーと比較すると43%近く増加し、Nike.comの取扱高は2018年と比較して153%増加したそうです。

    この分析は、世界中の1億人の消費者が毎月eコマースサイトで行う1600億回以上のクリックデータに基づいています(アメリカの消費者がパネルの大半を占めています)。Jumpshotは消費者のクリックストリーム(ユーザーがサイト訪問から離脱までの間に、どのページをどのような順序で遷移したか)を追跡し、サイト内検索、商品ページビュー、オンラインのコンバージョンポイントを追いかけています。コンバージョン率にはモバイルとデスクトップが含まれますが、アプリは対象外です。

    新しい食料品チェーン

    Amazonは11月、近いうちに新しい食料品店チェーンを立ち上げる可能性を示唆する情報を掲載しました。

    Amazonは、ロサンゼルス近郊のウッドランドヒルズで、新しい食料品店の従業員を募集する広告を開始。採用サイトでAmazonは、この新しい店舗(今のところ名前は未定)を「最初の食料品店」と呼んでおり、今後さらに店舗が増える可能性があります。

    求人ウェブサイトでは、カリフォルニア州の“仮想地区”で食料品店の地区責任者として働く人を募集していました。また、この「アマゾン初の食料品店」に関連し、シアトルに拠点を置くポジションで、実店舗でのインストラクショナルデザイナーやラーニングエクスペリエンスデザイナーの募集もありました。これらの仕事はすべて、ウッドランドヒルズの1つの店舗に関連するものかもしれませんし、2020年に複数の新しい食料品店にスタッフを配置する計画の一部かもしれません。

    Amazonは、2020年にオープンする食料品店の数や種類については明らかにしていません。しかしAmazonはCNET.comに対し、この新しい食料品店は、Amazonが2017年に137億ドルで買収したWhole Foods Marketとは別のものになると答えました。Amazonによると、新ストアでは従来のチェックアウト技術を採用する予定で、Amazonの小規模チェーンコンビニエンスストア「Amazon Go」で使用しているレジ不要システムは採用しないそうです。

    Amazon幹部は、ウッドランドヒルズ店をオープンしたからといって、Whole Foodsへの投資から後退するわけではないと強調しています。Amazonは2019年に新たにWhole Foodsを17店舗オープンし、今後もさらに増やす予定です。Amazonによると、新店舗はWhole Foodsの代替店として運営されるそうで、アナリストらは高級路線のWhole Foodsよりも低価格で提供されるだろうと推測しています。

    投資会社Edward Jones社の株式調査担当シニアアナリストであるブライアン・ヤーブロー氏は、Amazonが一般的な食料品店を開店することは理にかなっていると言います。1兆円を超える食料品市場において、Amazonが足場を固めることができるからです。食料雑貨小売業は通常利益率の低い事業ですが、食料品店をオープンすることでAmazonに消費者との交流機会を多く与えてくれるはずです。

    大規模広告ビジネス

    Alphabet社のGoogleとFacebookは長い間デジタル広告を支配してきましたが、Amazonの広告事業は彼らの強力なライバルとして急速に台頭しつつあります。

    デジタルマーケティング市場の調査を行うeMarketerによると、Amazonは2018年、アメリカのデジタル広告市場の約7.6%を占める98億5000万ドルの広告収入を生み出したと推察されています。2020年のアメリカにおける広告売上は32.6%増の130億6000万ドルと予測されていますが、デジタル広告はその8.6%を占めることになります。

    2018年-2021年の米国Amazonにおけるデジタル広告収入(デスクトップ、ノートPC、スマートフォン、タブレット、その他のネット接続デバイスに表示される広告。eMarketerの「Amazon Advertising 2019」をもとに、ネットショップ担当者フォーラム編集部が作成)

    成長の鍵は、Amazonが広告枠を劇的に増やしたことと、ブランドを自社のマーケットプレイスで販売させることに力を入れたことにあります。

    たとえば、スポンサーブランド(以前はヘッドライン検索広告として知られていました)は、広告主がブランド認知度を高めるのに役立つことを目的としたキーワードをターゲットとしたクリック単価型検索広告で、以前は検索結果のトップにしか表示されませんでした。しかし、2018年8月にAmazonは、スポンサーブランドをWebサイトの左側と検索結果の下部に表示。より多くの広告スペースの提供を開始しました。

    広告枠の増加により、インプレッション数が大幅に増加しました。たとば、2019年第2四半期、デジタルマーケティング会社Markle社は、クライアントが行ったスポンサーブランド広告のインプレッション数の57%が、サイト左側およびページ下部の広告によるものだったことを明らかにしています。

    この調査結果は、少なくとも19か月間にわたってMarkle社に協力し、戦略目標や商品の提供内容を大幅に変更していないクライアントのデータに基づいています。Amazonでこれらの広告が目立つようになったことで、消費者はこれらの広告をより頻繁にクリックし、より多くの買い物をするようになりました。スポンサーブランド広告の売り上げは2019年第3四半期で57%増加しています。

    また、スポンサープロダクト広告(デスクトップとモバイルデバイスの検索結果、および商品詳細ページの右側、または下部に表示されるキーワードをターゲットとしたクリック単価広告)の売り上げも増加しました。スポンサープロダクト広告の売り上げは、2019年第3四半期に69%増加同広告は、Amazonの主要な広告フォーマットで、2019年第3四半期におけるAmazonマーケティングサービスの全支出の85%を占めています

    当然のことながら、マーケットプレイスで販売する小売事業者は、Amazonのプライムデー向けの広告支出を大幅に増やしました。これらの広告を取り扱う複数のベンダーから得たデータによると、使った広告費用はきっちり回収できたようです。

    たとえば、2018年のプライムデーにAmazonで広告を出した小売事業者の61%が2019年に支出を増やしたと、Amazonの出店者向けソフトウェアを販売するSeller Labs社は、自社ツールを利用している事業者のデータをもとに推察しました。平均して、小売事業者は2018年より119%も多くの金額を広告に費やしたそうです。

    デジタルマーケティング会社のKenshoo社も、クライアント間で同様の動きがあったと報告しています。2018年と2019年のプライムデーに広告を出したKenshoo社のクライアントは、セール初日の月曜日に平均して前年の約2倍の広告を出稿しました。いくつかのカテゴリーの事業者はさらに積極的で、玩具やゲームのブランドは前年比で6.3倍、健康や美容のブランドは3.1倍、コンピューターや電子機器のブランドは2.0倍の広告費を使いました

    FedExとの確執

    FedExは8月、Amazonとの陸送サービス契約を更新しないと発表しました。

    この動きの背景には、Amazonが何百ものフルフィルメントセンターを持つロジスティクスネットワークを構築し、専用ジェット機で翌日配送を行い、FedExへの依存度を着実に減らしている状況があります。

    また、Amazonはアメリカの規制当局に提出した最新の年次報告書の中で、競争上のリスクを指摘したFedExの陸送請負業社による配送をモデルにした宅配サービスも開始する予定です。

    Amazonとの関係解消は、FedExの2019年第2四半期の収益に大きな影響を与えました。さらにFedExが競合他社と比較して、ホリデーシーズン中に商品を時間通りに配達することに苦戦していたため、Amazonは12月中旬にサードパーティーの販売業者がFedExのサービスを利用することを禁止しました。

    FedExはメールで次のように声明を出しました。

    「Amazonの決定に影響を受ける配送会社は大変少数ですが、最も出荷の需要が高い時期に、小規模事業者の選択肢を制限し、消費者の需要を満たしビジネスを存続させるための彼らの努力が報われなくなる可能性があります。

    「2つの会社の間には沢山のわだかまりがあります」とアトランタのコンサルティング会社Spend Management Experts社を経営するジョン・ヘイバー氏は言います。同氏によると、今回の揉め事はUPSにとっては有益であり、UPSはAmazonとの交渉力を高めることになると言います。

    Internet RETAILER
    Internet RETAILER

    キューサイが医薬品の通販事業に参入。DMを活用した通信販売を展開、将来的に調剤薬局も

    6 years 2ヶ月 ago

    キューサイは2020年1月に「キューサイ医薬堂」を立ち上げ、医薬品の通販事業を開始した。加齢による悩みに寄り添った医薬品を中心に取り扱い、資格を持った選任スタッフが対応する。

    キューサイ キューサイ医薬堂 インターネット医薬品販売

    2020年は既存顧客向けにカタログやDMで商品を案内し、電話で注文を受け付ける。2021年以降はECでの販売を予定しており、将来的には調剤薬局の開設をめざす。

    医薬品の通販・ECをめぐっては大衆医薬品のネット販売が条件付きで2013年に解禁。2014年には一般医薬品の販売ルールなどを定めた改正薬事法が施行され、第1類医薬品と第2類医薬品の通販・ECが正式解禁となった。

    キューサイは2010年、コカ・コーラ ウェスト(現コカ・コーラ ボトラーズジャパンホールディングス)による買収でコカ・コーラ ボトラーズジャパンホールディングス傘下に入った。2018年12月期の売上高は275億4000万円。2019年10月で創業55周年を迎えた。

    藤田遙
    藤田遙

    元ZOZOの田端信太郎氏がサプリECなど手がけるレバレッジのマーケティング戦略顧問に就任

    6 years 2ヶ月 ago

    フィットネスのメディア運営やパーソナルトレーニング事業、サプリメントのEC事業などを手がけているレバレッジは1月6日、ZOZOを2019年末に退職した田端信太郎氏がマーケティング戦略顧問に就任したと発表した。ビジネスパーソン向けのサプリメントの開発に田端氏が携わるという。

    マーケティング戦略顧問に就いた田端信太郎氏

    レバレッジはフィットネスのプラットフォームメディア「ダイエットコンシェルジュ」をはじめ、パーソナルトレーナーの求人サイト「トレーナーエージェンシー」、フィットネスジムのマッチングサイト「フィットネスコンシェルジュ」、ヨガ専門サイト「ヨガコンシェルジュ」などを運営している。

    プロテインやサプリメントの通販事業も展開しており、必須アミノ酸9種類を配合したバルクアップサプリ「EAA9」などを販売。「EAA9」は2019年10月の発売から3か月で1万個を売り上げたという。

    田端氏は2018年2月末にLINEを退社し、同年3月にスタートトゥデイ(現ZOZO)に入社した。ZOZOでの最終役職は執行役員コミュニケーションデザイン室長。

    1月7日時点でレバレッジのほか、SNSマーケティング支援などを手がけるwevnalのマーケティング戦略顧問や、駐車場予約アプリを展開するakippaのコミュニティアドバイザーなどにも就任している。

    渡部 和章
    渡部 和章

    【2020年市場予測】通販・EC企業の69%が拡大と回答。景況感は「下がっている」の声が大幅に増加 | 通販新聞ダイジェスト

    6 years 2ヶ月 ago

    通販新聞社では通販実施企業を対象に「今後の市場予測」についてアンケート調査を行った。2020年の通販市場について尋ねた結果、「拡大する」と回答した企業の割合は69%にのぼった。ネット販売が通販市場拡大のけん引役になるとの見方が多かった。他方、「景況感」についての質問では、「下がっている」とする回答が前年に比べて大幅に増えた。背景には消費増税の影響があるようだ。今後の通販市場はどうなっていくのか。各社から寄せられた声を紹介する。

    実施したアンケートでは「2020年の通販市場について、どのように予想していますか」と質問。それに対して「拡大する」「横ばい」「縮小する」の3つの選択肢の中から選んでもらった。その結果、「拡大する」は1年前に実施した前年調査に比べて13ポイント減少したものの、69%と最も多かった。次いで「横ばい」が前年から10ポイント増えて26%を占めた。最も少なかった「縮小する」は、前年調査から3ポイント増加して5%となっている。

    通販新聞 2020年市場予測 通販 ネット EC
    通販実施事業者を対象に行った、今後の市場予測に関するアンケート回答結果

    ネット販売が市場をけん引

    「拡大する」と回答した企業の理由を見ると、目立つのはネット販売が市場拡大をけん引するという見方だ。

    例えば「ネット販売事業の拡大が見込まれるため」(ベルーナ)や、「ネット通販のさらなる拡大」(マルハニチロ )、「世の中のトレンドとしてネット通販への移行が加速している」(全日空商事)、「スマホを中心としたEC通販の拡大」(ヒラキ)といった回答が見受けられた。

    テレビ通販系の企業からもネット販売を拡大要因に挙げる声が複数寄せられた。具体的には「インターネット販売の拡大が見込まれるため」(ジュピターショップチャンネル)、「リアル店舗販売よりECを中心にした通販市場は拡大していくことは当然に予想できること」(テレビ東京ダイレクト)、あるいは「スマホ決済等の拡大もあり、通販市場の拡大傾向は継続すると思うが、サービス面の充実により消費者の選択基準も厳しくなってくると考える。伸び率は鈍化するのでは?」(GSTV)といった反応もあった。

    媒体別の影響を指摘する企業も

    ネット販売を拡大要因とする企業はほかにもある。「ECの加速。共働き世帯の増加に伴う宅配の需要増」(オイシックス・ラ・大地)といった企業や、「業態問わず、webでの注文は今後加速すると考えるため」(サン・クラルテ製薬)。

    さらには「Amazon、楽天、Yahoo!などモールについては、ますます利用率が高まるが、一方で単品通販メーカーは苦戦が見込まれる」(メディプラス)と、仮想モールの拡大を予想するケースや、「カタログ通販は、縮小。EC通販の拡大」(ダイワ)のようにカタログ通販は縮小すると媒体ごとの影響を分析する企業もあった。

    通販新聞 2020年市場予測 通販 ネット
    PayPayモールキャンペーン発表会の様子

    ファッション系の企業からは「通販市場において、引き続き利用者の拡大が進むと予測されるため」(ユナイテッドアローズ)や、「海外と比較するとまだまだ余地はあると考えているため」(ロコンド)との見方が寄せられた。

    高齢化・高齢者もキーワードに

    これ以外の拡大の理由としては「手軽にいつでも購入できるチャネルとして、利便性が高いため、さらに拡大していくと考える」(ファンケル)や、「国民の生活様式の変化により、チャネルとしての通販へのシフトが続くと思われる」(ニッピコラーゲン化粧品)など。

    また、「高齢化進行、及び社会インフラ(キャッシュレス決済・宅配BOX等)の整備」(アプロス)、「高齢者向けサービスは堅調に推移しており、市場全体には伸びしろを感じるため」(エイチ・ツー・オー リテイリング)などのように高齢化・高齢者をキーワードに挙げるケースもあった。

    ほかには「新規参入が依然多いから」(世田谷自然食品)、「市場自体が縮小する要因は見当たらない」(大網)、「郊外における百貨店の閉鎖など、実店舗小売りの縮小及び都市化」(ダイドーフォワード)、「2020年は東京オリンピック・パラリンピック2020の影響で、全体的に購買需要が拡大すると思われるため」(田中貴金属ジュエリー)などの声もあった。

    ECは伸長も増税で横ばい

    次に「横ばい」と予測した企業の回答理由を見ていく。

    「EC市場の伸長はあるものの、増税の影響などにより横ばいは続くと想定」(リフレ)と増税がマイナス要因になるとの見方や、「市場については微増していくと思うが、競争は激化していくので厳しい状況が続くのではないか」(ヤマサキ)と、競争の激化を挙げる企業もあった。

    ほかには「googleのルール変更」(タンスのゲン)や「結果的にパイの奪い合いであり、市場規模そのものは増えていかない」(エー・ビー・シーメディアコム)との意見も寄せられた。

    3割が「下がっている」、背景には消費増税の影響が

    消費動向についてのアンケートも実施。「現状の消費の動向をどう捉えていますか」と質問し、「上向いている」「下がっている」「横ばい」の3択で回答してもらった。結果、「横ばい」は54%、「下がっている」は30%、「上向いている」が16%となった(グラフ参照)。前年に比べて「横ばい」が減り、「下がっている」が大きく増えた

    最も多かった「横ばい」は、前年調査から22ポイント減少した。

    通販新聞 2020年始状予測 通販 EC
    景況感を問う質問に対する回答

    選択理由をいくつか見ると、「景気動向が不透明な中で消費意欲は下がっていないが、何でも売れる状態ではなく、消費者の選別の目は厳しくなっている」(テレビ東京ダイレクト)との声や、「デフレ傾向の継続が見込まれるため」(ベルーナ)、「消費増税による落ち込みは今のところあまり見られないが、今後の影響を注視している」(アプロス)、「消費増税への大規模な緩和策の実施により、個人消費は大きく変わっていない。また、当社のメインの取扱商品である食料品については、軽減税率の対象となっているため」(オイシックス・ラ・大地)など。

    「下がっている」前年から26ポイント増

    次に多かったのは「下がっている」で、前年から26ポイントと大幅に増えた。多くの選択理由で増税の影響が指摘されている。

    「消費増税による購入マインド減退」(ディーエムジェイ)、「消費増税後の反動と、消費を著しく喚起させる要因を見つけにくいため」(ユナイテッドアローズ)、「直近は消費税の導入により10月、11月は前年対比で厳しい状況」(メディプラス)、「先行き不安や節約志向、増税による消費の低迷」(ヒラキ)、「増税の影響あり」(ロコンド)。

    さらに「当社はそれほど影響を受けていないが、市場全体では増税後の消費の落ち込みをやや感じる」(全日空商事)、「消費増税の影響は10月以降、少なからず感じており、キャッシュレス決済の還元キャンペーンが終了する時には消費は一層冷え込むと予想する」(エイチ・ツー・オー リテイリング)など。

    「上向いている」を選んだ企業は「増税前には駆け込み需要が見受けられたが、増税後も想定以上に大きく落ち込むことはなく、安定した売上を維持できているため」(ファンケル)や、「10月の増税直後は消費が落ち込んだものの徐々に回復しており、2020年のオリンピックに向け、消費はさらに活発になると思われる」(MOA)などの声が寄せられた。

    通販新聞

    BtoBのEC化率は30%超。その高さの裏にある「EDI」とは? | 鵜飼智史のBtoB-EC早わかり講座

    6 years 2ヶ月 ago

    経済産業省が発表した「平成30年度我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備(電子商取引に関する市場調査)」によると、2018年の国内BtoB-ECの市場規模は344兆2300億円(前年比8.1%増)で、EC化率は30.2%(前年比0.8ポイント増)でした。

    BtoBの市場規模が大きいのは想像通りだと思いますが、BtoBの取引というと電話・FAXや対面営業といった、アナログなイメージが強いのに、EC化率が30%を超えているという点で「BtoBってそんなに進んでいるの?」と疑問を持った方も多いのではないでしょうか?

    実は“EC”だけじゃない「EC化率30.2%」

    経産省の調査において、「電子商取引」は下記のように定義されています。

    狭義電子商取引(狭義EC)

    インターネット技術を用いたコンピューターネットワークシステムを介して、商取引(受発注)が行われ、かつ、その成約金額が捕捉されるもの。

    広義電子商取引(広義EC)

    コンピューターネットワークシステムを介して、商取引(受発注)が行われ、かつ、その成約金額が捕捉されるもの。

    BtoBではEコマースが誕生する以前から、「EDI」(Electronic Data Interchange/電子企業間取引)「EOS」(Electronic Ordering System/電子受発注システム)といった、BtoB専用のシステムで取引に必要な情報をやり取りしてきました。そういった専用のシステムでの取引も「EC化率」に含まれているため、BtoBのEC化率は高く算出されているのです。

    BtoB-ECを理解するためにはEDIとBtoB-ECの違いについて理解する必要があります。

    そもそも「EDI」って何?

    「EDI」とは直訳すると「電子データ交換」。その歴史は1980年代に始まっており、「個別EDI」や「標準EDI」、最近では「共通EDI」と呼ばれるものがあります。

    また、専用回線を使った「レガシーEDI」もあれば、インターネット回線を利用した「Web-EDI」というように、一口に「EDI」と言ってもさまざまな種類があります。

    BtoC-ECの領域ではようやく自動化が注目されていますが、BtoBでは取引の効率化はもちろん自動化も、EDIなどを活用して当たり前のように行われてきました。

    「EDI」のメリットとは?

    EDIを利用するメリットはBtoB-ECで得られるメリットと重なる部分も多くあります。例えば下記のような点です。

    • 発注書に記入してFAXで送信するのではなく、あらかじめ決められたデータ形式で発注データを送信するので、ヒューマンエラーを防げる
    • 統一したデータ形式を保持できるのでガバナンスの強化につながる
    • 紙を使わないのでペーパーレスを実現できる
    • ビジネスの即時性を高めることができる
    • 在庫情報などのも共有できるので、需要予測や生産計画に役立つ

    しかし、ISDN回線を利用したEDIが使えなくなる「2024年問題」が注目を集めており、そのタイミングでEDIを利用してきた多くの企業がBtoB-ECに切り替えると見られています

    EDIの「2024年問題」とは?

    NTT東日本およびNTT西日本は、ISDN回線「INSネット(ディジタル通信モード)」のサービスを2024年1月に終了すると発表しています。パーソナルユースではほとんど見かけなくなったISDN回線ですが、ビジネスシーンにおいては今でもEDIによる商品や部品の受発注で利用されています。今回のサービス終了は、約50万社に影響がおよぶと言われています。

    EDIは決められた相手との取引を円滑に行うには適していますが、発注側と受注側の双方で接続する必要があり、小口取引やスピードが求められる場合には適していない側面があります。「2024年問題」を契機に、それらをカバーできる方法としてBtoB-ECへの切り替えに注目が集まっているのです。

    EDIとBtoB-ECの違い

    EDIとBtoB-ECの違いを、5つの観点から見ていきたいと思います。

    ①取引開始までのスピード

    取引業務プロセス、メッセージ(交換するデータの内容や表現の方式)、通信プロトコルなど、標準化されたEDIを採用することもありますが、多くの場合は事前に詳細な取り決めを行う必要があります。BtoB-ECではインターネットにアクセスできる環境があればブラウザを通じてすぐに取引を始めることができます。

    EDIでは一定量の取引が事前に見込める相手と、より効率的な取引を長期間に渡って行うことにつながり、BtoB-ECでは継続的な取引に発展しないかもしれない相手も含め、手軽に取引を開始できるという違いがあります

    ②費用負担

    EDIは発注側と受注側の双方で同じ仕組みを採用する必要があります。大手企業同士の取引であれば費用を負担するメリットもお互いにあるのですが、中小企業との取引では費用の捻出が難しい場合もあります。

    発注(購買)システムなどもあるので一概には言えませんが、BtoB-ECでは一般的に発注する側の費用負担はなく、システム費用は主に受注する側が負担します。

    ③取引相手

    EDIでは前述のように事前に取り決めをした既存の相手と取引するのが中心です。

    BtoB-ECでは、承認フローなどはあったとしても、インターネットにアクセスできる環境があれば新しい企業との取引が生まれます。取引先が遠方で営業マンを配置するのは難しいような場合や、小口の取引でも対応工数を抑えられるので、商圏の拡大や販路開拓が期待できます

    ④顧客接点

    EDIでは既存の取引先と決められたやり取りを行いますが、BtoB-ECでは新商品の発売などの各種情報発信もサイト上でできるので、取引先とのコミュニケーションがとれます。また、商品検索やレコメンドなどの機能を通じてアップセルやクロスセルをねらうことも可能です。チャットボットなどを利用して問い合わせ業務を削減することも可能です。

    ⑤業務範囲

    EDIでは、発注・受注、出荷・納品、請求・支払までの一連の取引を行うこと目的としています。また、どこまでの範囲をやり取りするのかなども事前に取り決めを行います。

    BtoB-ECでは、受発注が行われる前段階の集客や見込み客の管理などマーケティング的な要素も持ち合わせています。昨今では業務領域の異なるデータベースとの接続もAPIなどで比較的容易にできるようになりました。そういった意味では受発注を軸に前後の業務プロセスごとデジタル化するようなアプローチを取ることも可能です。

    ◇◇◇

    このようにEDIとBtoB-ECでは守備範囲やできることが違います。これまでBtoBにおいてはEDIが中心となってビジネスが構築されてきましたが、こと流通においてはECの影響力はますます存在感を増し、消費者向けの販売においてECの活用は外せないものになっています。

    今後、ECの勢いが加速していく中で、BtoBの領域でもBtoB-ECという手段で取引先とのビジネスを行う企業は増えていくと考えられます。

    鵜飼 智史
    鵜飼 智史

    バロックジャパンリミテッドが自社ECと実店舗の在庫を連携、EC商品の店舗決済も

    6 years 2ヶ月 ago

    バロックジャパンリミテッドは12月26日、「MOUSSY(マウジー)」など主力ブランドの実店舗と自社ECサイトの在庫データを連携したと発表した。これまで別々に管理していた店舗と自社ECの在庫データを自動連携することで、在庫効率の向上を図る。

    実店舗の在庫状況をECサイトに表示する機能を導入したほか、店頭にタブレット端末を設置し、ECサイトの商品を実店舗で購入できるようにした。

    自社ECサイト「SHEL'TTER WEB STORE」と実店舗の在庫データを連携したのは「MOUSSY」「AZUL BY MOUSSY(アズール バイ マウジー )」「SLY(スライ)」の3ブランド。すべての直営店舗が対象。

    店舗在庫をECサイトに表示

    商品が置いてある最寄りの店舗と、その店舗の在庫状況を「SHEL'TTER WEB STORE」の商品ページに表示する機能を実装。

    バロックジャパンリミテッドは、「MOUSSY(マウジー)」など主力ブランドの実店舗と自社ECサイトの在庫データを連携
    自社ECサイト上で商品が置いてある最寄り店舗と在庫状況を表示

    自社ECと実店舗の在庫連携

    在庫効率の向上を図るため、店舗用在庫と自社EC在庫が自動的に連携する仕組みに変更。

    EC商品を店舗で決済、自宅に配送

    店内にタブレット端末を設置し、店舗で欠品している商品をECサイトで購入できるようにした。タブレット端末で決済し、商品が自宅に届く。

    バロックジャパンリミテッドは、「MOUSSY(マウジー)」など主力ブランドの実店舗と自社ECサイトの在庫データを連携
    タブレット端末を通じた接客をスタート

    ECと店舗の連携強化は「NEW RETAIL施策」の一環

    実店舗とECサイトの在庫連携は、バロックジャパンリミテッドの中期経営計画における「NEW RETAIL施策」の一環。実店舗とECの連携強化を推進するため、在庫連携の対象ブランドを増やしていく予定。今後、実店舗とECの顧客情報や購買データなどを分析・活用することで、顧客体験の向上と事業の効率化を図る。

    2019年2月期決算における国内EC売上高は84億5600万円。国内事業の売上高に占める割合(EC化率)は13.4%。

    中期経営計画では、最終年度となる2024年2月期の国内事業の連結売上高目標を約800億円に設定、EC化率は20%をめざしている。

    渡部 和章
    渡部 和章

    2019年のデジタルサービス利用率で楽天が41%、Amazonが38%【ニールセン調べ】

    6 years 2ヶ月 ago

    視聴行動分析サービスを提供するニールセン デジタルは12月19日、「ニールセン デジタルコンテンツ視聴率(Nielsen Digital Content Ratings)」、スマートフォン視聴率情報「ニールセン モバイル ネットビュー(Nielsen Mobile NetView) 」のデータをもとに、2019年の日本におけるトータルデジタルとスマートフォンでのインターネットサービス利用ランキング「Tops of 2019: Digital in Japan」を発表した。

    ECサービスでは楽天が41%で全体の5位、Amazonが38%で同7位にランキングした。

    2019年におけるトータルデジタルでの日本人口に対するリーチ(利用率)TOP10サービスを見ると、2018年に続いてTOP3のサービスは人口の半数が利用した。デバイス横断でリーチが最も高かったのはGoogleで56%、次いでYahoo Japanが54%、YouTubeが50%。トータルデジタルのTOP10ではスマートフォンからの利用が多いサービスが数多くランクインした。

    2019年 日本におけるトータルデジタルリーチ TOP10
    2019年 日本におけるトータルデジタルリーチ TOP10

    スマートフォンアプリでも、利用者数TOP10の顔ぶれ・順位は2018年と大きく変わらなかった。スマートフォンアプリの中で7年連続してリーチが最も高かったLINEは、2019年も順調にリーチを伸ばし、スマートフォン利用者のうち83%が利用するアプリとなっている。

    また、他のサービスは2018年からリーチが2~3ポイント増加していたのに対し、YouTubeは5ポイント増加。デジタル全体で利用者数が拡大しているだけでなく、スマートフォン利用者の中でリーチが増加している。

    2019年 日本におけるスマートフォンアプリアクティブリーチ TOP10
    2019年 日本におけるスマートフォンアプリアクティブリーチ TOP10

    スマートフォンアプリの利用時間シェアTOP10サービスでは、リーチと同様で1位はLINE、2位はYouTubeがランクイン。リーチランキングではランキング圏外だったInstagramやFacebook、スマートニュース、メルカリが10位以内にランクインしている。利用者数では規模が小さいサービスでも、利用者に長時間利用され、エンゲージメントが高くなっているという。

    2019年 日本におけるスマートフォンアプリ利用時間シェア TOP10
    石居 岳
    石居 岳

    顧客セグメントごとに配信タイミングとコンテンツを変えればLTVは向上する

    6 years 2ヶ月 ago

    LTVを向上するためのCRM、マーケティングオートメーション(以下、MA)施策で成果を出すには、顧客セグメントごとに合わせた配信シナリオ構築が必要だと、マーケテイングクラウドソリューションの開発・提供を行うアクティブコアの山田賢治社長は指摘する。ECサイトが今行うべき配信シナリオ構築と成功事例とは。

    MAで成果が出ないのには理由がある!

    ワンパターン化された配信シナリオ

    アクティブコアには、「MAツールを利用しているが成果が出ない。システムを乗り換えたい」といった引き合いが数多く寄せられるという。成果が出ないケースとしては以下のようなことがあげられる。

    会員登録後に同じメールをスケジュール配信するワンパターン化では成果が出にくい

    特に、性別、年代、購入商品など売上データや顧客データだけを配信定義に使い、Webサイト、LINE、アプリの訪問・閲覧履歴といった「アクション」を配信の条件として活用しきれていないケースが多い。これでは配信シナリオがワンパターン化してしまい、MA施策で成果が得られにくい。MA施策を最適化するには、「顧客のアクションを配信条件に取り入れ、パーソナライズされたコンテンツや配信タイミング、配信先(メール、アプリ、LINEなど)を設定する必要がある」(山田氏)。

    今すぐ確認したい7項目

    MA施策を行っているが成果が出ていない企業に対し、山田氏は7つの質問を投げかける。

    MAで成果が出ていない7つのポイントを解説するアクティブコア 代表取締役社長 山田賢治氏

     

    1. 自社のデータレイアウト/フォーマットを熟知していますか?

    ポイント:ECパッケージを導入している事業者の多くはカスタマイズしており、配信条件を設定するとき、自社のデータレイアウト/フォーマットを知らないと毎回ベンダーに聞くことになり時間がかかる。少なくとも担当者は知っておくべき。

    2. 自社の顧客を可視化していますか?

    ポイント:直近の売り上げだけでなく、一回だけ購入した顧客や優良顧客が何人いて、その中からどのくらい売り上げが上がっているか、毎日チェックしているか?

    3. ECデータ(+店舗データ)は顧客単位で紐づいていますか?

    ポイント:会員IDを統合できているか。

    4. Webサイト閲覧履歴とLINE/アプリ/店舗データは顧客単位で紐づいていますか?

    ポイント:ECのデータとLINEやアプリの会員データなど、メディアごとに会員体系を別々にしている事業者は案外多い。

    5. 顧客セグメントを作成してシナリオを複数ステップで実行していますか?

    ポイント:商品の購入別に顧客セグメントは作っているかもしれないが、そのシナリオから複数のステップで顧客にオファーできているか。

    6. 顧客タイミング/アクションに合わせてシナリオを実行していますか?

    ポイント:○月○日にこのメールを一斉配信する、△月△日にこのキャンペーンメールを配信するといった単一アクションではなく、顧客のアクティブな時間やアクションに合わせてシナリオを実行できているか。

    7. メール/LINE/アプリ/Webのコンテンツはパーソナライズ化されていますか?

    ポイント:顧客1人ひとりの行動履歴、購入履歴によってコンテンツやタイトルを変えているか。

    顧客ごとに配信シナリオをパーソナライズ

    顧客データを統合し、顧客を可視化する

    上述した通り、MA施策で成果を得るためには、顧客のアクションを配信条件に取り入れ、パーソナライズされたコンテンツ、配信タイミング、配信先を設定する必要がある。そのためには、各所に散らばったデータを顧客単位で紐づけ、セグメント化してから最適なMA施策を打った方が良い。条件の異なる顧客に単一の施策を行っても効果は得られにくいからだ。

    属性、閲覧履歴、購入履歴、嗜好、アプリでの行動履歴などあらゆるデータを統合し、顧客データを構築。それに基づき顧客をセグメントしCRM/MA施策を実行する

     

    「休眠予備軍」の掘り起こしが売上に関わる

    既存顧客をセグメントする際、最後の購入から半年以上が経過している「休眠予備軍」に注目したい。休眠予備軍を掘り起こせるかは、売り上げに関わってくる。特に着目すべきは「顧客の最終アクション」だ。

    「購入データだけでは、顧客の本当の動きは分からない。仮に最終購入から1年以上が経っていたとしても、その間にサイトを訪問したりアプリを閲覧していたりする可能性は十分ある」と山田氏は指摘する。

    こうした顧客をセグメントし、MAで掘り起こし活性化させることが既存顧客のロイヤルティを高める重要な施策となる。

    自社にとってどのセグメントを強化すれば売上にインパクトがあるかを把握し対策を行う

     

    セグメントに基づきシナリオを設定

    セグメント分けができたら、あとは顧客ごとにどんなコンテンツを、どのタイミングで、どこで配信するかを検討し、実行に移していく。以下、MA施策の成功事例を見ていきたい。

    会員登録のメリット訴求で、LTV51%向上

    メルマガ会員になった場合の特典例。会員登録ページだけでなく、初回購入後のお礼メールなどでもしっかり訴求していくと、顧客ロイヤルティが高まる

    会員登録をしてもらうと、どんなメリットがあるのか。それらをしっかり訴求し、メリットに合わせて配信スケジュールを組む。会員登録後にポイント利用促進メールを配信したあるECサイトでは、会員登録後3ヶ月以内のLTVに大きな変化が見られた。メールに反応しなかった顧客のLTVが平均2万2,106円だったのに対し、メールに反応した顧客のLTVは3万3,391円と51%向上したという。

    配信時間帯にも気をつけたい。顧客によって「朝型」「夜型」などアクティブな時間帯が異なるからだ。会員登録の時間や、メールを開封した時間など、顧客の活動時間に合わせて配信すると、以後の開封率やクリック率が高まる。

    配信時間/ABテスト自動最適化のイメージ

     

    初回購入客をリピーターにし、売上10%増

    売上10%増を実現したシナリオ例。地道な改善の結果が売上増につながった

     

    ブックオフは、顧客の反応を見ながら繰り返しメールを送ることで、初回購入客のリピーター化に成功。結果として売上が10%増加した。

    まず、最終購入日から90日が経過した顧客に対し、初回時の購入履歴や閲覧履歴を基にレコメンドメールを送る。そこでクリックの有無を確認し、反応がなかったら2週間後に再配信。それでも反応がなければクーポンを送り、ここでもリアクションが得られなかったら「最終案内」としてクーポンを発行する。1回のシナリオは180日と長いが、改善前の30日(週1回配信)と比較すると、明らかに効果があった。合わせて、退会率やオプトアウト移行率の調査や、クリエイティブ、タイトルのA/Bテストなど地道な改善を続けた結果、売上10%増につながった。

    AIの活用でよりMAを最適化

    見込み客、退会可能性のある客をAIが予測

    アクティブコアでは、見込み客、または退会可能性のある顧客の発見・抽出やABテスト最適化などを実現するAIの開発にも力を入れている。

    MAの最適化を実現するAI活用事例

     

    また、AIをリピートユーザーの予測にも役立てている。

    AIを活用したリピート予測モデル。正解率は9割程度あるという

    アクティブコアが行っているのは、会員が初回購入後にリピートしたか、していないか、Webの行動履歴や店舗のPOSデータなどの学習データをAIに学習させ、正解データ(教師データ)を別個に教えるというもの。AIに70%の教師データを与えてモデルを構築し、残りの30%で、そのデータが正しいのかを予測する。現在のところ正解率は88.2%で、山田氏いわく、「正解率が9割近ければ実際の業務で使える」という。

    またアプリの利用者は店舗での購入率が多いことから、AIに店舗で買う人の行動履歴を学習させ、「購入の可能性はあるが、まだ店舗で購入実績のない顧客のリスト」を抽出して配信するといった取り組みも行う。

    実際、アクティブコアが支援している事業者の中には、AIの抽出結果に基づきメールでプッシュ通知して店舗誘導したところ、それまでは35.3%の顧客が10日以内に店舗で購入していたが、この割合が58.4 %になるなど、店舗誘導の効果が出ているという。

    公文 紫都
    公文 紫都

    2019年のEC業界振り返り & 2020年に起こりそうなことまとめ【ネッ担まとめ】 | ネットショップ担当者が 知っておくべきニュースのまとめ

    6 years 2ヶ月 ago
    ネッ担まとめ

    2019年に話題になったトピックを月ごとにまとめました。今年はなんといっても東京オリンピック。それに関連して連休に変更があったり交通規制が増えたりします。イベントや配送なども含めて今から入念な準備を。記事の最後に2020年の展望記事をまとめています。

    その前に2019年をおさらい

    EC業界2018年の振り返りと2019年に起きそうなことまとめ【ネッ担まとめ】 | ネットショップ担当者フォーラム
    https://netshop.impress.co.jp/node/6097

    まずは上の記事の最後にある私のコメントから。

    大きな流れは「景気悪化懸念」「新元号」「消費増税」「ラグビーW杯」あたり。マーケティング面では「動画」「音声ショッピング」「シェアリング」「サブスクリプション」「リアル接点の使い方」といったところですね。確定しているものは準備をして、どうなるかわからないものはスモールスタートでテストをしながら。

    大きな流れは音声ショッピング以外はほぼこの通りだったと思います。Twitterで最も流行った「平成最後」関連で、新元号が話題になりましたし、ラグビーW杯は言わずもがな。

    動画広告もサブスクもどんどん増えましたよね。リアル接点の使い方はもう当たり前になったというか、ここを上手く使えてないところは選ばれなくなってきています。これを受けて、2019年がどうだったか振り返っていきましょう。

    【1月】前澤氏の1億円バラマキ企画とZOZO離れが話題に

    ZOZO前澤社長、Twitterで「100万円を100人にプレゼント」 340万以上の応募、「RT日本記録更新」 | ITmedia NEWS
    https://www.itmedia.co.jp/news/articles/1901/07/news048.htm

    ZOZOから撤退! 「ミキハウス」社長が週刊新潮に語った“さすがにアカンわ” | デイリー新潮
    https://www.dailyshincho.jp/article/2019/01240631/?all=1

    このニュースをすでに忘れている人も多いのではないでしょうか。前澤社長(当時)による100万円×100人のバラマキは2019年のことでした。この時は広告が終わったとも言われていましたが、振り返ってみるとここから雲行きが怪しくなってきていましたね。結果は皆さんご存じの通り。

    1月の主なニュース

    【2月】楽天が送料無料ラインの全店舗統一を発表

    楽天・三木谷社長が語った「送料無料ラインの全店舗統一」「ワンデリバリー」など2019年以降の戦略まとめ | ネットショップ担当者フォーラム
    https://netshop.impress.co.jp/node/6175

    楽天対アマゾン、ヤフオク対メルカリ 利用者数が逆転 | NIKKEI STYLE
    https://style.nikkei.com/article/DGXMZO39764710Y9A100C1000000/

    2月に話題になったのは楽天の新春カンファレンスで明らかになった「送料無料ラインの統一(3980円)」。現段階でもまだ実施されるかは不明確ですが、これまで有言実行で進めてきた楽天なので、年明け早々にこのあたりの動きがありそうですね。

    従来のサービスが後発サービスに追い抜かれ、プラットフォーマー問題やZOZO離れの加速、中川政七商店の緒方さんが話題になった2月でした。

    2月の主なニュース

    【3月】ヤフーが2019年戦略を発表。今思えば嵐の前の静けさ

    ヤフー小澤氏が語る「Yahoo!ショッピング&PayPayの2019年戦略」と「2018年の振り返り」 | ネットショップ担当者フォーラム
    https://netshop.impress.co.jp/node/6272

    3月はヤフーの「戦略共有会」。この段階では今後の成長に向けて「伸び代をしっかり伸ばす」「PayPayで新客を増やす」「良いお店が売れる仕組みを作る」と話していましたが、ZOZOの買収、PayPayモールとPayPayフリマのオープン、LINEとの経営統合、と続くとは……驚きでした。

    置き配や元号改定に伴う10連休も話題になり、Shopifyが認知度を上げてきた3月。

    3月の主なニュース

    【4月】価格は変動するのが当たり前に。7Payがリリースを発表したけれど……

    eコマースの新潮流がダイナミックプライシングに向かうとするなら何を考えていくべきか|大西 理(note)
    https://note.com/onisato/n/n703cab59dc89

    Jリーグなどでは導入が進んでいるダイナミックプライシング。もちろんこの流れはECにも波及してきますし、電子棚札で実店舗にも広がってきています。プラットフォーマーがデータをもとに柔軟に価格を変化させる中で、そのデータがないショップはどうするのかを考えていく時期に来ています。あの「7pay」の発表があり、公取委の中間報告もあって、画像検索の重要性も話題になった4月。

    4月の主なニュース

    【5月】EC市場は依然として拡大傾向。BtoC-EC市場規模は8.96%の成長

    【2018年】ネット通販市場は18兆円、EC化率は6.22%、スマホEC市場は3.6兆円 | ネットショップ担当者フォーラム
    https://netshop.impress.co.jp/node/6428

    平成30年度我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備(電子商取引に関する市場調査) | 経済産業省
    https://www.meti.go.jp/press/2019/05/20190516002/20190516002-1.pdf

    5月は電子商取引に関する市場調査。BtoC-EC市場規模は8.96%の成長で17兆9845億円、そのうち39.3%がスマホ経由。BtoB-EC市場規模は、344兆2,300億円(前年比8.1%増)、CtoCの市場規模は6,392億円。このあたりは頭に入れておきたいですね。ゆうちょPay、Bank Payもリリースされたのはこの5月でした。皆さんご存じでしたか?

    5月の主なニュース

    【6月】サブスクリプションサービスが拡大。しまむらがZOZOTOWNから撤退

    サブスクリプションサービスは5627億円市場(2018年度)、消費の変化で今後も拡大の見通し | ネットショップ担当者フォーラム
    https://netshop.impress.co.jp/node/6522

    2019年になって急上昇したキーワードとの1つが「サブスクリプション(サブスク)」。継続的にユーザーと接点が持てるのがメリットではありますが、支払える金額にも上限があるので、まったく別の業界のサブスクと競合になるのことに注意です。

    プラスチック問題への関心度が高くなり、しまむらがZOZOを撤退したのが6月でした。

    6月の主なニュース

    【7月】7Payがトラブル連発。ヤフーvsロハコ

    7pay、「基礎の基礎をやっていなかった」経産省も厳しい目 それでもセブン&アイは... | -CASTニュース
    https://www.j-cast.com/

    7月はなんといっても7Payのトラブルですね。日を追うごとに問題が明らかになり、最終的にはサービス自体も停止となりました。ITに疎い経営者はこの先の時代は乗り切れないですよね……。ヤフーvsロハコ、ECにAIが当たり前に、置き配も拡大してきました。

    7月の主なニュース

    【8月】楽天市場の送料無料ラインは3980円に決定。ヤマト運輸が赤字を発表

    楽天市場の送料無料ラインは「3980円」、20年2月以降に開始へ | 通販通信ECMO
    https://www.tsuhannews.jp/shopblogs/detail/63120

    楽天「3,980円送料無料」から、「私達の居場所」について考えてみた | ECコンサル坂本のブログ「ECバカ一代」
    https://www.commerce-design.net/blog/archives/3644

    いまだにゴタゴタしている楽天の送料問題は8月でした。売上が上がるらしいですが利益はどうなの? って出店していれば考えますし、単純に価格に乗せるだけですよね。ヤマトが情勢を読み違えて赤字になり、ZOZOとメルカリの減速が話題になりました。

    8月の主なニュース

    【9月】ヤフーがZOZOを買収。ユナイテッドアローズのECサイトが停止

    ヤフー川邊社長が語るZOZO買収の効果とは? 「ZOZOTOWN」の「PayPayモール」出店など4つの期待するポイント | 大手ECモールの業績&取り組み&戦略まとめ | ネットショップ担当者フォーラム
    https://netshop.impress.co.jp/node/6810

    ZOZOをヤフーへの身売りに追い込んだ「前澤商法」の限界 | ダイヤモンド・オンライン
    https://diamond.jp/articles/-/214736

    大きな話題になったヤフーによるZOZOの買収のニュース。行き詰った感のあるZOZOでしたが、こうなると予想した人は少なかったのではないでしょうか。消費税増税が目前になって5%還元がやっと話題になり、ユナイテッドアローズのECサイトが止まった9月でした。

    9月の主なニュース

    【10月】Amazonのやらせレビューと注文履歴トラブル。PayPayモールとPayPayフリマがスタート

    WEB特集 潜入取材!中国やらせレビュー工場 | NHKニュース
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191002/k10012108791000.html
    Amazon.co.jpで他人の注文履歴が表示されてしまう不具合が発生!届け先の氏名や住所などの個人情報が他人に知られてしまう可能性。原因調査中 | S-MAX
    http://s-max.jp/archives/1780178.html

    NHKの「クローズアップ現代」でやらせレビューが取り上げられた10月。他人の注文履歴が見えてしまうなど、Amazonの話題が多かった月でした。問題が起きるまで対応しない、起きても詳細な発表をしないのは不信感が高まりますよね。PayPayモールとPayPayフリマがスタートしたのも10月。

    10月の主なニュース

    【11月】ヤフーとLINEが経営統合。公取委がモールに対する報告書を発表

    ヤフーとLINEの統合でEC領域やPay系決済のシナジー効果はどうなる?【会見まとめ】 | ネットショップ担当者フォーラム
    https://netshop.impress.co.jp/node/7000
    公取委のデジタルプラットフォーマー報告書を詳しく解説。EC業界の流れの1つとして考えてみよう【ネッ担まとめ】 | ネットショップ担当者フォーラム
    https://netshop.impress.co.jp/node/6937

    ヤフーとLINEの経営統合のニュースには業界が騒然としましたよね。プラットフォーマーに対する公取委の動きがはっきりして、独身の日は相変わらず売れ、ナイキがAmazonから撤退するとの話題もありました。

    11月の主なニュース

    【12月】EC-CUBEの脆弱性からカード情報が漏えい。「メルカリハイ」という言葉も

    「見破るのは実質不可能」──ECサイトからカード番号盗む“最新手口”、セキュリティ専門家の徳丸氏が解説 | ITmedia NEWS
    https://www.itmedia.co.jp/news/articles/1912/09/news078.html

    株式会社イーシーキューブが提供するサイト構築パッケージ「EC-CUBE」の脆弱性等について(注意喚起) | 経済産業省
    https://www.meti.go.jp/press/2019/12/20191220013/20191220013.html

    EC-CUBEの脆弱性を突いたカード情報の漏えいが発覚し、経産省が注意喚起をする事態となった12月。これに関しては以前からずっとわかっていたことなので、使っている方が問題。「メルカリハイ」という言葉も出てきて2019年が終了しました。

    12月の主なニュース

    2019年の予測 & 展望記事

    Pinterest の 2020 年注目トレンド | Pinterest
    https://www.pinterest100.com/ja/

    2020年のクリエイティブトレンド | PIXTA
    https://pixta.jp/creative-trend/

    2020年のネット広告関連で予測される10のこと|滝井秀典(note)
    https://note.com/h_takii/n/n857095489c97

    2020年の「Pay」を予想する | ASCII.jp
    https://ascii.jp/elem/000/002/001/2001756/

    2020年の出来事イベント開業開催予定トレンドカレンダー | ほぼ「確定している未来」を旅する
    https://mirai.uriba.me/2020year/

    2020年の景気見通しに対する企業の意識調査 | 帝国データバンク
    http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/p191203.pdf

    2020年の大きな流れは東京オリンピック、嵐の引退、景気悪化への懸念……といったところ。特にオリンピック関連で海の日、山の日、スポーツの日(体育の日)の祝日が移動することは押さえておきたいです。需要が発生しますからね。

    ECに関してはPayPayを中心としたソフトバンク勢の拡大、送料無料ラインの統一など全体で押し上げる楽天、なんでもありのAmazonの動きがメインになりますよね。それに対するというか規制する側の公取委などの対応もどんどん出てくるでしょう。一方、ブランド力のあるショップによる自社EC強化&脱モールは2020年も加速しそうです。

    細かいテクニックでは限界。店舗、ECサイトを含めた会社全体でのマーケティングがより重要になってきそうです。

    今週の名言

    私は基本的にマイナスのときこそ、チャンスがあると思っています。景気が良いときにも、悪くなるときをじっと待っている。
    ─ニトリHD 代表取締役会長兼CEO 似鳥昭雄氏

    怖いほど当たる!ニトリ会長の経済予測2020 「景気が悪くなる兆候」を探る方法 | PRESIDENT Online
    https://president.jp/articles/-/31888

    オリンピック後には景気が悪くなると予想している人が多い中、それを虎視眈々と狙っている人もいます。予想がつく未来には準備しておかないといけないですね。

    森野 誠之
    森野 誠之

    定期購入の通販・ECで相次ぐ特商法違反による行政処分、なにが問題?

    6 years 2ヶ月 ago

    消費者庁は12月26日、通信販売事業者のTOLUTO(2019年9月30日付でe.Cycleから商号変更)に対し、特定商取引法に違反したとして、2019年12月26日から2020年3月25日までの3か月間、通信販売に関する業務の一部(広告、申し込み受け付けおよび契約締結)を停止する処分を発表した。

    TOLUTOは化粧品の定期購入を広告した際、定期購入契約の主な内容である2回目以降に引き渡される商品の代金支払い時期を表示せず、定期購入契約の申し込みとなることを容易に確認できるように表示していなかった。また、申し込みの内容を容易に確認し、訂正できるようにしていなかった。

    申し込みの最終段階の画面上において、申し込みを完了させるボタンよりも下に、申し込み内容を当該ボタンの文字の大きさに比べて著しく小さい文字で表示。また、当該表示部分を多数回スクロールしなければ内容を最後まで確認することができないように表示しておきながら、当該表示部分にスクロールバーを表示せず、顧客が申し込み内容を容易に確認・訂正できるようにしていなかった。

    また、初回注文の際の金額3128円はわかりやすく表示していたが、最低4回の継続購入や4回購入した際の金額3万8980円を小さな文字で表示していた。

    消費者庁は12月26日、通信販売事業者のTOLUTO(2019年9月30日付でe.Cycleから商号変更)に対し、特定商取引法に違反したとして、2019年12月26日から2020年3月25日までの3か月間、通信販売に関する業務の一部(広告、申し込み受け付けおよび契約締結)を停止する処分を発表
    TOLUTOが行っていた表示例(消費者庁の公表資料からキャプチャ)

    消費者庁は12月10日、焼酎や水の通販を行う財宝に対しても、定期購入に関する特商法違反で、電話勧誘販売の際に、当該契約が定期購入であり、商品の支払い時期によって販売価格が異なる場合は、代金の支払い時期および引き渡し時期について、必ず購入者に告げるよう指示を行っている。

    財宝は健康食品の電話勧誘販売の際に、初回100円で勧誘していたが、2回目の以降の販売価格や支払い時期、引き渡し時期について一切説明していなかった。しかし、1回目の商品到着時に導入されていた書類に、定期購入契約が締結された書類を封入していた。

    特商法は2017年12月1日に改正(平成28年改正特定商取引法)され、定期購入にECについて、広告内に定期商品であることの明記、料金総額、定期購入の契約期間などの取引内容の詳細を、わかりやすく表示するように規定している。

    「平成28年改正特定商取引法」に関する行政の情報

    定期購入契約に関する表示義務の追加・明確化(「ガイドライン」)
    顧客の意に反して売買契約の申込みをさせようとする行為に該当しないと考えられる例(編集部が消費者庁の資料をキャプチャし追加)
    定期購入契約に関する表示義務の追加・明確化(「ガイドライン」)
    顧客の意に反して売買契約の申込みをさせようとする行為に該当すると考えられる例(編集部が消費者庁の資料をキャプチャし追加)
    瀧川 正実
    瀧川 正実

    【2020年トレンド予測】カスタマーエクスペリエンス向上施策で押さえるべき5つの変化 | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ

    6 years 2ヶ月 ago

    2019年は、シンプルで印象的で一貫性のあるエクスペリエンスに対する消費者の期待が高まり続けた1年でした。2020年は、消費者とのつながりを深めるカスタマーエクスペリエンスを追求するために、企業はより厳格に運用していくことでしょう。それらの変化は5つの主要な流れの中で顕著に現れます。

    消費者の80%「企業が提供するエクスペリエンスは商品やサービス同様に重要」

    2019年は、シンプルで記憶に残る一貫したエクスペリエンスに対する消費者の期待が高まり続け、ビジネスのあらゆる側面で企業のパフォーマンスに対するプレッシャーが増大しました。実際、Salesforce社の最近の調査では、消費者の80%は企業が提供するエクスペリエンスは商品やサービスと同じくらい重要だと考えていると報告さしています。

     調査結果『顧客は企業に対してより良い体験を促す』(Salesforceのブログ「New Research Uncovers Big Shifts in Customer Expectations and Trust」より編集部がキャプチャ)

    2020年に目を向ける前に、まずは正直に振り返ってみましょう。2019年は、消費者の要求に対して積極的に対応していましたか? 大胆で決断力がありましたか? それともでたらめなアプローチを採ってしまいましたか?

    先進的なブランドは、消費者と関わる人材に再投資し、消費者に関する知識を可能な限り得ようとしています。

    もし、2019年がカスタマーエクスペリエンスの競争として象徴されるとしたら、2020年は、消費者とのつながりを深めるカスタマーエクスペリエンスを追求するために、企業はより厳格に運用していくことになるでしょう。

    そして、それらの変化は以下の5つの主要な流れの中で起こります。

    2020年、企業がカスタマーエクスペリエンスを追求するために起こる5つの変化

    1.マーケティングとeコマースチームは同じKPI、結果を共有する

    比較的最近まで、マーケティングチームとeコマースチームはそれぞれ独立した組織で、それぞれが独自に運営する企業が大半でした。

    Salesforce社のレポートによると、共通の目標と指標を共有しているマーケティングチームとeコマースチームの割合は現在、半分に留まっています。

    調査会社のAltimeter社の見解も同様で、マーケターはデジタルマーケティングにおける取り組みの目標を、最も有名な「ブランド認知」に置いていますが、実はその成功となるKPIは収益で測られているのです(調査対象企業のうち55%)。このように、目標とKPIの間にギャップがあることは、戦略的な同期が為されていないことを表しています。

    調査結果『デジタルマーケティングの成功を測定するために利用している主な指標は何か?』(Altimeterの「THE 2019 STATE OF DIGITAL MARKETING」より編集部がキャプチャ)

    やるべきことはたくさんありますが、マーケティングチームとeコマースチームはすでに密接に連携して、KPIの達成、カスタマージャーニーの最適化、および潜在顧客のコンバージョン関する責任を共有し始めています。それでも、調整は難航しているようです。

    2020年は、売り上げ、市場浸透率、ブランド認知、顧客維持に関する共通の目標を達成するために、eコマースチームとマーケティングチームの連携に重点が置かれるでしょう。

    必然的に両チームが、メール開封率や「いいね!」の数といったソフトなものではなく、多大なビジネスインパクトがある売上高、取引高、平均受注額、顧客減少などを測るための、一連の測定基準を共有することになるかもしれません。

    たとえば、Whereoware社は、複数のブランドを持つ独立系ディーラーを通じて商品を販売するグローバルな消費者ブランドと提携しています。販売店の競争が激化しているため、マーケティングチームは、本質的なブランドへのロイヤリティを高めるためその場ですぐに購入に至る見込み客が、店舗に来店することを目標としています。この目標を達成するために、ブランドのマーケティングサイトは、競合他社よりもさらに先を行き、タッチポイント全体でパーソナライズされたエクスペリエンスを設計しているのです。

    2. eコマース担当者は機械学習とAIアプリケーションの活用法を学ぶ

    我々が関わっている多くのブランドはAIの波に乗りたいと思っていますが、それが何を意味するのかはわかっていません。洗練度のレベルはさまざまですが、それらのブランドのほとんどは、すでにAIを使っているのです(自覚しているかどうかは別にして)。

    ほとんどのeコマースサイトは、商品レコメンデーションエンジン、コンテンツレコメンデーションエンジン、パーソナライゼーションエンジンなど、さまざまなAIアプリケーションを使用しています。

    これらのソリューションはすべて、ユーザー行動などを予測し、行動を起こさせ、結果を測定し、どの商品やメッセージが特定の個人にもっとも響くのかを評価するアルゴリズムを保有。eコマースサイトは、戦略を最適化し、さらにはそれらのインサイトを他のチャネルに適用できます。AIアプリケーションは、そのために設計されているのです。

    ただし、それらのアルゴリズムは、企業の個々の目標をサポートするように調整する必要があります。商品レコメンデーションエンジンはコンバージョン率とAOV(平均注文額)を向上させるように設計されているかもしれませんが、もしそれらの目標だけを最適化しているのであれば、低コストや競争率の高い商品にのみ焦点を当てているのかもしれません。

    これは、消費者との強固な関係を構築し、より高いLTVを推進することを長期的な戦略に掲げている場合、不利に働く可能性があります。

    eコマース担当者がこれらのアルゴリズムを理解し、自ら微調整する必要があると言いたいわけではありません。これらのツールを使って、売上目標を達成しながら、いかに消費者と商品との出合い、ブランド体験を強化するための戦略を最適化できるのかを理解する必要があるのです。

    3. eコマースチームはAIツールに大量のデータ提供する

    上記のAIコメントに関する要点をあげると、eコマース担当者は顧客ファイル、CRMデータ、商品の収益性などより多くのデータをツールで生かすために、2020年に労力などを費やすことでしょう。

    AIを個々の企業向けにカスタマイズすることの重要性は、いくら強調しても足りません(その企業に固有の大量のデータがあると仮定しての話です)。

    ツールが自社のファーストパーティデータにアクセスできない場合、そのツールに使用するアルゴリズムは、自社データと似ていると思われる他社データに基づいてレコメンデーションを行います。

    こうした傾向においてバランス(より多くのデータを使用したアルゴリズムを調整)を取ることが、最大限の成果をもたらし、意味のあるカスタマーエクスペリエンスを促進する唯一の方法です。

    4. 消費者に最も近い人材へ投資する

    過去数十年にわたって、ブランドがカスタマージャーニーを理解し、見込み客を獲得するための戦略を実行へ向けて、デジタル技術への集中的な投資が行われてきました。

    しかし、セールス担当者やカスタマーケアなどの人間は除外されていました。ですが、人間は依然としてブランドの武器となる最も価値のある(そして高価な)販売チャネルなのです。

    先進的なブランドは、消費者と関わる人材に再投資し、消費者に関する知識を可能な限り得ようとしています。これは、Nordstromが販売担当者にiPadを持たせた数年前に始まった傾向です。販売担当者はCRMシステムを利用して過去の購入履歴、嗜好、返品状況などのインサイトを得て、消費者と話すときに適切な提案をすることができます

    2020年は、企業がこの機能をさらに強化し、より幅広いデータに投資し、顧客対応スタッフがすぐに利用できるようにデータの可視化に力を入れていくことでしょう。

    5.マーケティング担当者はより厳格にコンテンツを作成する

    オーディエンスの感情を刺激し、記憶に残るストーリーを語れるコンテンツは、常に王者であり続けるはずです。しかし、感情の刺激とブランド想起だけでは十分ではありません。

    最近、コンテンツが価値あるものになるためには、タイムリー、かつ時代に左右されないものでなければならないと熱烈に信じているマーケターのプレゼンテーションを聞きました。

    彼は要点を明確にするため、1970年のファッションの写真を2枚紹介しました。1枚はディスコウェア、ポンチョを着た男性、レジャースーツという本当にひどいもので、もう1枚は「ティファニーで朝食を」の中で黒いドレスを着たオードリー・ヘップバーンのものです。そう、良いコンテンツはいつまでも続くのです。

    2020年のマーケターは、人々がブランドに関わり続けられるようなコンテンツを作ることに集中するでしょう。しかし、6か月や12か月後にブランドが恥をかくコンテンツにならないよう、注意する必要があります。

    CMSでコンテンツ制作が容易になったため、忘れたくなるようなコンテンツの増加も含め、コンテンツの寿命は延びました。また、コンテンツのアトリビューション分析に力を入れれば、どのメッセージが最も効果的に販売ファネルに移行させるのかを理解することもできます。

    消費者がブランドにより多くを期待するように、企業はカスタマーエクスペリエンスへのアプローチにおいて、大胆で、戦略的で、厳格でなければいけません。

    これらの傾向はいずれも特に驚くようなものではありませんが、組み合わせることで、BtoBおよびBtoCの消費者を意味のある方法で導くことができます。2020年、みなさんはどのような計画を立てていますか?

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