ネットショップ担当者フォーラム

クッキーレス時代のマーケティングに重要な「ファーストパーティデータ」。個人情報を喜んで提供する顧客を増やすためのヒント | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ

5 years 4ヶ月 ago
ファーストパーティデータを駆使したパーソナライゼーションは、Cookieに代わるマーケティング手法になり得るか? 先行事例から探ります

消費者から直接収集したデータ(ファーストパーティデータ)を分析すると、ライフステージ、所属する団体や組織、職業など、消費者の特性をより深く理解することができます。クッキーレス時代の新たなマーケティング手法として注目を集める、消費者が自発的に開示した個人情報を基に、企業が顧客1人ひとりに高度なサービス還元するパーソナライゼーション事例とメリットを見ていきます。

クッキーレス時代、企業はファーストパーティデータの収集が必須に

「今後は、ChromeでCookieを使ったトラッキングを許可しない」。Googleが公表した最近の声明は、消費者のプライバシーに対する懸念を大手企業が認めたことになります。この声明以降、Cookieを使わずに広告を行う方法に関する議論が盛り上がっています。

しかし、潜在的顧客の特徴を理解するためには、推測による行動追跡だけでは不十分です。よりパーソナライズされたマーケティングを望む消費者が、喜んで個人情報を提供してくれるよう、ファーストパーティデータ(自社で蓄積するデータ)のクリエイティブな収集方法を見つける必要があります。

業界ではこの顧客の同意を得たデータを、ファーストパーティデータと区別するために「ゼロパーティデータ」という新しい言葉で呼び始めていますが、ここではわかりやすくするためにファーストパーティデータという言葉で統一します。

消費者から直接収集したデータがあれば、消費者のライフステージ、所属するソーシャルグループや職業など、より深いレベルで消費者を理解することができます。また、消費者のクリックや購買行動を密かに追跡するようなストーカー行為を行わなければ、最初から透明性と信頼性に基づいた関係を築くことが可能です。

ファーストパーティデータを収集・利用する方法はいくつかありますが、これらはすべて、「自発的情報開示型パーソナライゼーション」と呼ばれる大まかなカテゴリーに分類されます。見込み客に自分に関する情報を進んで提供してもらい、その見返りとして、高度にパーソナライズされた商品やサービスを提供するというものです。

「ThirdLove」の活用事例

興味深い例として、「ThirdLove(サードラブ)」というアパレルDtoCブランドがあげられます。共同設立者のハイディ・ザック氏は、「ショッピングモールでブラジャーを購入した時に、会社設立を思い立った」とCNNに語っています。

彼女は、ショッピングモールでブラジャーを購入する際、サイズが合わないことに気付いたものの、とりあえず商品を購入してしまい、家に帰ってから後悔したそうです。女性が自分に合ったブラジャーを見つけるためには、より良いカスタマーエクスペリエンスが必要だと、ザック氏は考えました。

「Third Love」のECサイトトップページ
「Third Love」のECサイトトップページ(画像:サイトから編集部がキャプチャ)

彼女と彼女のチームは、消費者にクイズに答えてもらうことで個人情報を入手し、そのデータに基づいて最適なブラジャーをおススメするという解決法を打ち出しました。

たとえば、過去の回答に応じて「体重が増えたか減ったか」を尋ねる質問をします。そのような個人的な情報でも、「ThirdLove」にぴったりの商品を提供してもらうために、消費者は迷わず答えてくれるでしょう。

「ThirdLove」が実施しているクイズ例
「ThirdLove」が実施しているクイズ例(画像:サイトから編集部がキャプチャ)

また「ThirdLove」は、同じファーストパーティデータを、組織の重要な意思決定に役立てています。インタビューでザック氏は、「私たちは(クイズから集めた)すべてのデータポイントを使って、より賢くなり続ける内部アルゴリズムを構築しています」と説明しています。

たとえば、特定のサイズの在庫を管理するなど、サプライチェーンに関する意思決定にも役立てています。また、サイズの傾向が時系列でどのように変化するかを理解するのにも役立ちます。(ザック氏)

顧客への情報提供依頼はためらわずに行おう

商品やサービスの割引を提供するために、消費者のキャリアや所属団体に関する情報を求めるブランドもあります。

たとえば、旅行会社の「Cheap Caribbean(チープ カリビアン)」では、医療関係者を対象に旅行パッケージを特別価格で提供しています。消費者は、医師や看護師などの医療従事者であることを証明する書類を進んで提出し、特典を受けることができます。

これまで多くの小売企業は、不必要な「摩擦」が生じることを恐れて、見込み客にあまり多くの、あるいはあまりにも個人的な質問をすることを躊躇してきました。しかし、これらの個人的な質問が、消費者が欲しいものを手に入れる手助けになると考えてみてください。「押しつけがましい摩擦」から、「素晴らしい購買体験」へと脚本を変えることができます。

さらに、「自発的情報開示型パーソナライゼーション」の取り組みから集められたデータは、将来のブランドロイヤルティの原動力となります。オープンで誠実なデータを得ることで、お互いの信頼関係が構築され、双方が満足し、そこから利益を得ることができるのです。これが、長期的な関係性とロイヤルティの出発点となります。

◇   ◇   ◇

消費者のプライバシー保護が強化される中、業界が変化していることは間違いありませんが、それは実は良いことなのです。新しい世界では、「自発的」をキーワードに、プライバシーとパーソナライゼーションの共存が可能になります。

この記事は今西由加さんが翻訳。世界最大級のEC専門メディア『Digital Commerce 360』(旧『Internet RETAILER』)の記事をネットショップ担当者フォーラムが、天井秀和さん、白川久美さん、中島郁さんの協力を得て、日本向けに編集したものです。

Digital Commerce 360
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「LOHACO」本店サイトをリニューアル。PayPayモール店との連携強化、同一ポイント倍率の適用、購入履歴の閲覧機能

5 years 4ヶ月 ago

アスクルが運営する一般消費者向けECサイト「LOHACO(ロハコ)」は、6月22日(火)に本店サイトをリニューアルオープンした。リニューアル後は、オリジナル商品のラインナップ強化や「LOHACO」 PayPayモール店での購入履歴が本店でも閲覧可能になる。

従来より「おトクで便利な買い物」を可能に

LOHACO ロハコ アスクル 本店リニューアルオープン
6月22日(火)にリニューアルオープンした「LOHACO」の本店サイト

新サイトでは、サステナビリティや暮らしの悩み解決など、「LOHACO」ならではの視点で企画開発したオリジナル商品のラインナップを強化するという。

また、「LOHACO」 PayPayモール店と同一のポイント倍率を適用するほか、「LOHACO」 PayPayモール店の購入履歴を本店でも閲覧できるようになる。

「LOHACO」は4月20日から、ユーザーに向けてリニューアルに関する事前告知を行っていた。リニューアルに伴う主な変更点などは次の通り。

  • 本店ECサイトのURL変更
  • 「LOHACOアプリ」が6月14日(月)から新しいアプリに変更
  • 注文締め切り時間が14時に変更(リニューアル前は15時)
  • 購入履歴は新サイトから閲覧可能
LOHACO ロハコ アスクル 本店リニューアルオープン ロハコアプリ
6月14日に新しくなった「LOHACO」アプリ(画像は「LOHACO」サイトからキャプチャ)

リニューアルキャンペーンを実施

本店リニューアルを記念して、7月1日(木)12時00分~7月26日(月)11時59分まで「リニューアルキャンペーン」を実施する。対象店舗は「LOHACO」本店、PayPayモール店(一部企画はいずれかの店舗のみ)。主なキャンペーン内容は次の通り。

LOHACO ロハコ アスクル 本店リニューアルオープン リニューアルキャンペーン
本店リニューアルを記念した「リニューアルキャンペーン」を実施

① PayPayボーナスがもらえる「HAPPY DAY」

期間中にエントリーすると最大39%のPayPayボーナスが付与される。「LOHACO」新サイトの全商品が対象で、7月3日~5日、7月22日~25日はさらにPayPayボーナスが付与される「もっともっとHAPPY DAY」を実施予定。

  • 実施期間:7月1日(木)12時00分~7月26日(月)11時59分
  • 対象店舗:「LOHACO」本店

② リニューアル記念セットの販売

「LOHACO」でのみ購入できるオリジナル商品や「暮らしになじむデザイン」をテーマにしたメーカーとのコラボ商品を対象に、ノベルティ付きなどの限定セットを販売する。日用品や食品、ビューティアイテムなどを予定。

  • 実施期間:7月1日(木)12時00分~7月30日(金)23時59分
  • 対象店舗:「LOHACO」本店

③ 3グループ以上購入で10%割引

3グループ以上の商品を購入すると10%割引になるまとめ割企画を実施する。

  • 実施期間:7月1日(木)12時00分~7月30日(金)12時00分
  • 対象店舗:「LOHACO」本店
  • 対象グループ:暮らしになじむデザイン、 環境にやさしい生活用品、 日用品・文具・雑貨、 洗剤・洗濯・清掃用品、薬・健康食品・サプリメントなど10グループを予定

④ アウトレットセール

旧パッケージや旧仕様品、通常よりも賞味期限までの期間が短い商品をアウトレット価格で紹介している「LOHACOアウトレット」でセールを実施。

  • 実施期間:7月1日(木)12時00分~7月26日(月)11時59分
  • 対象店舗:「LOHACO」本店、PayPayモール店

⑤ PayPayモール店で使えるクーポンを発行

「LOHACO」PayPayモール店でのみ利用できるクーポンを発行する。クーポンは5%、10%、15%オフの3種類で、対象となる商品は1万点以上。

  • 実施期間:7月1日(木)12時00分~7月20日(火)12時00分
  • 対象店舗:「LOHACO」PayPayモール店
    ※クーポンによって割引率・対象商品が異なる。一部対象外商品あり

⑥ PayPayモール店でセールを実施

「LOHACO」PayPayモール店において、特設ページを設けて日用品や食品を中心としたセールを実施。前半・後半に分けて行い、対象商品が異なる。

  • 実施期間:(前半)7月1日(木)12時00分~7月13日(火)11時59分ごろ
    (後半)7月13日(火)12時00分ごろ~7月30日(金)11時59分
  • 対象店舗:「LOHACO」PayPayモール店

⑦ 6850人限定、オリジナルBOXティッシュプレゼント

1回の注文で対象商品を合計4000円以上(税込)購入すると、抽選で6850人に「LOHACO」のロゴをモチーフにしたコンパクトサイズのBOXティッシュ1点が商品と一緒に届く。

  • 実施期間:7月1日(木)12時00分~7月26日(月)11時59分
    ※上限に達し次第、早期終了の場合あり
  • 対象店舗:「LOHACO」本店
LOHACO ロハコ アスクル 本店リニューアルオープン オリジナルBOXティッシュ
抽選で6850人に届くオリジナルBOXティッシュ
藤田遥
藤田遥

大規模ECサイトでやるべきSEO施策①「カテゴリ」と「商品データベース」を精査しよう | EC事業者のための「SEO」と「広告」の話

5 years 4ヶ月 ago
業態別SEO施策解説第1回「DB型大規模ECサイト編」(前編)【連載第4回】

ECサイトのタイプ別にSEO施策を解説していきます。1回目は大規模ECサイトについて、2回にわけて解説します。

「ECサイト」と言っていますが、商品やサービスデータが数千件〜数万件あり、カテゴリで分類しているような大規模サイトを指すため、求人、不動産、美容系のポータルサイトなども含みます。データベースを使っていても、商材が限られたり規模が小さめのサイトは「単品系通販」として次回以降、取り上げます。

DB型の大規模ECサイトとは

データベース型の大規模ECサイトの特徴は、SEOと広告の協業がかなり効率的に行えることです。SEOではサイト構造やカテゴリ、商品データ周りまで手を入れることがあり、マーケティングの環境整備ができます。そして広告ではその整った環境下で自動化を見据えた効率的な広告配信、つまりアセット活用ができるのです。

SEOの最初のステップは、サイトの構造と検索ニーズを俯瞰してみることです。そこはスマホ時代になっても変わらないので、一度サイト構成図を作ってみることをおすすめします。

それなりの商品数がありメーカーやブランド商品も扱っていて、実店舗もあるようなサイトの構造を作ってみました。

サイト構成図の例

DB型の大規模ECサイトに共通しているのは、

  • カテゴリがある
  • 場合によってはカテゴリを複数クロスしたクロスカテゴリがある
  • 特集やコラムがある
  • 末端に商品やサービスがある
  • リアルビジネスがある場合、店舗ページがある

といったことです。ここに「know(知りたい瞬間)」「go(行きたい瞬間)」「do(やりたい瞬間)」「buy(買いたい瞬間)」という4つのモーメントを当てはめます(モーメントに関してはこちらの記事を参照)。

サイト構成図の例にモーメントをプラスした状態

このタイプのサイトは、カテゴリや商品ページで「buy」を、特集やコラムで「know」や「do」を、そして店舗があれば「go」、それぞれのモーメントを刈り取っていくことができるはずです。

ここに注力! いま注目すべきSEO施策5つ

SEO施策には内部施策、外部施策、コンテンツ施策、ローカル施策などいろいろな種類があります。さらに、たとえば内部施策にはtitleのチューニング、内部リンクの設置、カテゴリ設計などの作業があります。Googleの順位を決めるアルゴリズムが数百あるわけですから、やるべき作業もたくさんあるのです。

そのなかから、今回は大規模ECサイトが今注力した方が良いポイントを5つに絞って解説します。

前編(今回)
後編(次回)
  • ポイント③ 一覧ページのスマホ最適化
  • ポイント④ パフォーマンス改善で速く使いやすく
  • ポイント⑤ ECは指名検索を増やす

ポイント① カテゴリの最適化と“一覧”ページの精査

このタイプのサイトでは、カテゴリは非常に重要です。「buy」モーメントとなるアイテムクエリではここがヒットし、SEOの入り口となるページ群になるからです。

カテゴリはユーザーの検索ニーズに合わせて階層化、細分化すると良いです。ECサイトのスカートのカテゴリを例にあげてみましょう。

cat1:スカート 
cat2:  └ フレアースカート
cat3:    └ フレアースカート ロング
クロス1:      └ フレアースカート ロング 麻
クロス2:       └ フレアースカート ロング 麻 黒
クロス2:       └ フレアースカート ロング 麻 ピンク
クロス1:      └フレアースカート ロング ニット
クロス1:      └ フレアースカート ロング 綿
cat3:    └ フレアースカート ミニ
cat3:    └ フレアースカート マキシ
cat2:  └ プリーツスカート
cat2:  └ タイトスカート
カテゴリの例

上記のように、スカートの形状や長さで分け、さらに素材や色とクロスしたカテゴリも作るとします。URLも「/skirt/flared/」「/skirt/flared/long/」というように、きちんと階層化して作成するとベストです。

このようにさまざまなカテゴリページ群ができることで、SEO的には流入機会が広がることになりますが、実は動的検索広告でも「フレアースカート ロング 麻 黒」と検索された際、自動的に適切なランディングページが表示されるのでパフォーマンスが上がります。

何でもかんでもカテゴリ化しない

ただSEO面では1つ重要なポイントがあります。今のSEOでは「質」を重視しますので、人気だからといって何でもかんでもカテゴリ化するのは良くないという点です。必ず紐づく商品やサービスの数をカウントし、1点〜2点しかないカテゴリが大量に生成されないように注意してください。

「フレアースカート ロング 麻 黒」のようなあまりに細かいページはSEO的には意味がないので、noindexを入れてインデックスさせない、もしくはパラメータを利用したURLであればSearch Consoleのパラメータツールで「クロールしない」制御をすると良いでしょう。

検索ニーズと商品数を加味した適切な粒度のカテゴリを整備することは、SEO的にも広告的にも重要です。

「質の悪い」一覧ページに注意

もう1つ、カテゴリと一緒に考えたいのは“一覧ページ”です。一覧ページとは商品が一覧で並んでいるページで、主にカテゴリを指しますが、なかにはタグやサイト内検索結果なども存在します。大規模になればなるほど、ここのコントロールができておらず、1つのキーワードをカテゴリとタグ、カテゴリとサイト内検索で食い合っているケースをよく見かけます。

カテゴリは階層化され、管理されていることが多いですが、タグやサイト内検索は自動で生成されたり、無限に生成されたりするような仕組みも多いため、意味のないワードのページや商品が0件のページが大量にできているケースもよくあります。つまり、質の悪い一覧ページがカテゴリと食い合っているのです。

Search Consoleのインデックスカバレッジの除外「クロール済み - インデックス未登録」にそのようなURLが大量に出てきていませんか?

「クロール済み - インデックス未登録」のレポート画面
「クロール済み - インデックス未登録」のレポート画面

SEOは基本的にカテゴリで行います。構造化して管理もでき、パンくずなどのナビゲーションも「スカート>ロング>麻」というように、しっかり階層化して出すことができるからです。タグやサイト内検索を使うなら、カテゴリを横断するようなワード、季節やトレンドワードのみに限定すると良いでしょう。

カテゴリ名はツールで確認

カテゴリの名称はGoogleの日本語の認識力も向上し、ほとんど気にする必要がなくなっています。ただ、明らかに検索数が違う場合は、人気の言葉を使う方が良いでしょう。たとえば「フラットシューズ」(検索数18,100)と「フラット靴」(検索数170)はどちらを使っても、一応ヒットはしますが、圧倒的に人気度が高い「フラットシューズ」を使う方が良いです。

ちなみにカテゴリ名称は想像でなく、キーワードツールを使って検索ボリュームを調べることをおすすめします。無料であれば「Ubersuggest」がおすすめです。最近Chromeの拡張機能もリリースされ、かなり高機能になりました。

「クロール済み - インデックス未登録」のレポート画面
「Ubersuggest」の拡張機能

拡張機能を入れるといちいちツールにアクセスしなくても検索した言葉の検索数や派生語、トラフィック予測が一目でわかり便利です(「Ubersuggest」はGoogleアカウントでのログインが必要なツールです。企業内ポリシーを確認してからご利用ください)。

ポイント② 商品データベースの整備

「buy」モーメントとなるアイテムクエリは、時に商品ページも対象になります。特に型番商品でなく、ユニークでオリジナルな商品であれば、流入獲得できることが多いです。その際に商品ページで重要なSEO要件は以下のとおりです。

  • 高画質な画像
  • 検索結果のサマリーに出るtitle(=わかりやすい商品名)
  • 検索結果のサマリーに出るmeta descriptionの最適化
  • 詳細な商品説明とスペック
  • ユーザーレビュー
  • 所属カテゴリへ戻れること
  • SKUをまとめる

SKUは集約しよう

SKUについて補足します。SKUはSEO的には1商品ページに揃えた方が良いです。

たとえば4色展開でサイズが4種類ある場合、SKUは16ですが、これらをすべて別々の商品ページとして生成してしまうとユーザーも選びにくいですし、SEO的にも大量の類似ページができてしまいます。サイズはともかく、色は1つに集約することをおすすめします。

SKUの集約イメージ
SKUが集約されていない例

商品データベースとフィードデータ

次に商品ページの元となる商品データベースについて考えてみます。titleタグや見出しに出力される商品名、商品説明、所属カテゴリ、価格、送料など、すべての情報は通常、商品データベースに格納されていると思います。前述したSEO要件を最適化する際もこの商品データベースが関係してきます。

そして、商品データベースはGoogleショッピングのフィードデータとも関係します。すでに多くの大規模ECサイトがGoogleショッピングを活用しているのではないでしょうか。特に2020年10月からは無料リスティングも始まったため、新規利用も増えているのではないでしょうか。

このGoogleショッピングで必要となるのがGoogle Merchant Centerに送信するフィードデータです。フィードデータはフィード作成ツールなどで別途設定しているケースを除き、多くの場合、商品データベースを元に作成されているでしょう。

この元となる商品データがどのくらい充実しているか、どのくらい整備されているかは、SEOだけでなく、フィードデータを使うGoogleショッピングや広告活用においても重要なポイントになります。

「クロール済み - インデックス未登録」のレポート画面
商品フィードデータのサンプル例

商品フィードデータには「標準リスティング」と「拡張リスティング」の2種類がありますが、流入を見込むには商品説明、在庫、ブランド、GTIN、色やサイズ、送料など、「拡張リスティング」の細かい属性が必要です。

また、わかりやすく整備されたデータであることも重要です。たとえばフィードデータのタイトルとなる商品名の良くない例と良い例を比べてみてください。

良くない例
本日まで送料無料!ワコール 肌着 女性 夏用、冷感、速乾、さらっと快適 2,980円
良い例
ワコール レディース 肌着(夏用/冷感)

良くない例は長く、キャッチコピー的な内容が入っているため、SEO的には何が重要なキーワードなのかわからず、検索結果でも長すぎて切れてしまう可能性があります。

広告的にも「ブランド+性別(アパレル)+商品カテゴリ+属性」のようなわかりやすい名づけが推奨されており、タイトルはわかりやすい商品名のみとし、送料無料はフラグで判別できるように、価格は価格のフィールドに入れるなど、商品名の命名規則は重要です。

概要(meta description)も同様にわかりやすい一文にすることがポイントで、タイトルも概要も重要な文言をなるべく先頭に配置することがSEOにも広告にもおすすめです。

商品が属する商品カテゴリはユーザーの細かい検索に応えらえるよう、検索需要のある商品カテゴリへの登録がフィードデータ的に推奨されています。3階層以上が目安とも言われており、前述したスカートの例のように、細分化したカテゴリの作成と商品登録はSEOにも広告にも有効です。

ちなみに更新が課題となるフィードデータですが、商品ページを構造化マークアップしておくことで、Google Merchant Centerのデータの自動更新ができるようになり、価格や在庫状況の不一致が原因で広告が停止してしまうリスクが減るようです。

構造化マークアップはSEO面でも内容の理解、検索結果のリッチ化などメリットがあります。ぜひやっておくといいでしょう。

商品の属性を充実させて整備することは非常に手間のかかる作業です。特に大規模サイトでは最低限の情報しかない、DB化されていない、正規化されていないといった課題を目にします。

  • わかりやすい商品名
  • 適切な商品descriptionの作成
  • 商品説明文やサイズ
  • 色、素材など細かいスペック情報
  • 必要な情報のフラグ化

など、商品データベースの整備は、SEOと広告の両面に効果があります。大変ですが、やる価値は大いにあるのではないでしょうか。

補足:SEOと広告の相乗効果

SEO同様、昨今さまざまな進化を遂げているリスティング広告では、アセット活用が重要なポイントとなってきています。「アセット」(asset)は、一般的には「資産」「経営資源」という意味ですが、Webの世界では「企業がビジネスを行う上で保持する情報やデータベース」を指しています。

アセットと広告の打ち手の関係
アセットと広告の打ち手の関係

この図の左側にあるのがアセット、右側にあるのが主にECサイトにおけるオンライン広告の打ち手の例です。広告に関しては次の回で河野が解説しますが、ここで理解いただきたいのは「アセット」の重要性です。

Googleの広告と言えば「設定した検索キーワードに連動して表示される広告」と認識しがちですが、2021年時点ではキーワードより自社ビジネスの情報がまとまっている「アセット」が重要になってきていると言われています。つまり、今回解説したサイト構造やカテゴリ、商品データをきちんと整備すること、それが効果的な広告にもつながるのではないかと思います。

整備できるのはSEOをやるタイミングです。私も大規模なDB型サイトのSEOをやる際には必ずサイト構造を定義し、カテゴリを最適化し、時には商品データにもリクエストを出します。SEOで「アセット」を整えて広告にも生かす。これが大規模ECサイトの重要なポイントだと考えます

◇◇◇

長くなりましたので、次回は後編として残りの3つのポイントを解説します。

江沢 真紀
江沢 真紀

ECの課題は「売上拡大」「新規獲得」。効果が高いと感じるSNSは「YouTube」

5 years 4ヶ月 ago

ECサイト専用のマーケティングオートメーション・CRMツール「EC Intelligence」の開発・提供を行うシナブルは、EC担当者460人に対して自社ECサイトの課題を調査した結果を公開した。

EC担当者に「自社ECサイトにおける課題」を聞いたところ、トップは「売上拡大」で47.0%。次いで「新規顧客獲得」が43.5%、3位は「商品・サービスの企画/開発」で40.2%だった。「コスト削減」は37.4%。

シナブルの調査「⾃社ECサイトの課題」 自社ECサイトにおける課題
自社ECサイトにおける課題

SNSへ広告を出稿している担当者を対象に、広告効果が高いと感じるSNSを選んでもらった結果、「You Tube」が58.9%で最多。「LINE」「Twitter」「Instagram」が各52.8%で続いている。

「You Tube」が最多だったのは、動画視聴者の興味関心に対してリーチができるといった特長が、広告効果に貢献しているようだ。

シナブルの調査「⾃社ECサイトの課題」 広告効果が高いと感じるSNSについて
広告効果が高いと感じるSNSについて

自社ECの公式SNSアカウントを保有する担当者に、運用による効果が高いSNSを聞いた。トップは「Instagram」で47.4%、2位は「You Tube」で42.2%、3位は「LINE」「Twitter」でそれぞれ41.4%だった。

シナブルの調査「⾃社ECサイトの課題」 運用による効果が高いSNSについて
運用による効果が高いSNSについて

新型コロナウイルス感染症拡大によって、より重要度が増した自社ECサイトの取り組みについて聞いたところ、「ECサイトの機能強化や改善」が37.5%でトップ。「新規客の増加」が35.0%、「業務の効率化、標準化」が32.8%、「リピートの増加」が32.2%と続いている。

新型コロナウイルスの感染防止に伴う外出制限などで、ECを利用する人は増加。こうした背景から、機会損失を防ぐためにサイトのUI/UXを見直す機運が高まっている。

シナブルの調査「⾃社ECサイトの課題」 重要度が増した自社ECサイトの取り組みについて
重要度が増した自社ECサイトの取り組みについて

調査概要

  • 調査期間:2021年3月23日~27日
  • 調査方法:インターネットリサーチ
  • 調査対象:自社ECサイトを所有する企業のEC担当者(主にBtoC事業に携わる)
  • 回答者数:460人
石居 岳
石居 岳

CRMツールを入れたけど「効果がない」はナゼ?失敗するCRM施策と3つの大きな問題点

5 years 4ヶ月 ago
CRMでLTVとリピート率を改善するには? CRMツール「アクションリンク」開発者が解説

ECビジネスで継続的に事業を拡大していくために、CRMによるLTV(顧客生涯価値)とリピート率改善の取り組みは欠かせません。ところが、CRMツールを導入しても、しっかりと活用できている企業は、1割未満(※2019年アドブレイブ社によるCRM導入企業100社へのモニタリング調査)とまだ少ないようです。CRMツール「アクションリンク」開発者が、EC企業によるCRMの利活用が進まない理由、CRM導入に失敗する原因、LTV向上につながる「最新CRM事例」を解説します。

ECで再購入のきっかけはEメールがダントツ1位

LTV向上はどうすればいいかを考える前に、お客さまがリピート購入に至る「理由」や「きっかけ」を見ていきます。2019年にアドブレイブが行った調査によると、再購入のきっかけは「Eメールで得た情報」がダントツ1位でした。

その理由で多くあげられたのが、「ちょうど(良いタイミングで)欲しい商品を知らせてくれた」「欲しい商品を気づかせてくれた」。この2つで半数以上を占めています。

つまり、メールで1人ひとりのお客さまに合わせた情報提供を行うことが、最も効率的にLTV向上につながるというわけです。しかし、お客さまに適した情報を提供するためにCRMツールを導入しても、「うまくいかない」と感じている企業が多いようです。それはなぜでしょうか?

アドブレイブが調査した再購入のきっかけとなった情報源など
再購入のきっかけとなった情報源など

9割のECがCRMツールを導入しても活用できない理由

アドブレイブが2019年に実施したCRMツール導入企業100社へのアンケート調査によると、ECのCRMがうまくいかない理由として事業責任者や現場の担当者が考える主な原因は、下記の3つで8割を占めています。

  • 設定が難しく専門知識を要する
  • 忙しくて作業時間を確保できない
  • そもそも何をしたらよいか分からない
企業がCRMツールを活用できない理由など

つまり、大半の企業がCRM施策をスタートする以前につまずいていることになります。

その結果、高額なCRMツールを導入したもののすべての会員に同じメールを一斉配信するなど、2000年前後のEC黎明(れいめい)期のような単純な施策に終始し、ツールの費用対効果が見合わない事態に陥ってしまうのです。

こうした単純な施策が効果を上げにくいのは、「自分に興味がない商品を紹介するメールが来る」「もう購入している商品のメールが来る」「購入したばかりでまだ商品が届いていないのに宣伝メールが来る」など、顧客エンゲージメントを損なうメッセージ配信になってしまっているからです。リピート購入を促しLTVの改善をめざすのであれば、商品やサービスを提供する企業と顧客との間の信頼関係とも言える、「顧客エンゲージメント」の向上は必須です。

一斉配信せざるを得ない、企業側の理由とは?

このような施策を推進してしまうのには、企業側にも理由があります。たとえば、以下のような声があります。

  • 売上目標は落とせない、売り上げを最大化するには全配信が最も効果的な施策だ
  • 細かいセグメント配信をしても、手間の割にターゲット母数が絞られ売り上げが小さくなる
  • 一斉配信を増やすと一時的に売り上げは増えるが解除が増えたりと、長期で見るとレスポンスが低下する。そのため本来はもっと配信したいが、仕方なくメールの配信頻度を落としている

顧客エンゲージメントが下がるとはわかりつつも、一時的な売り上げを作るために、仕方なく全配信の乱発を止められずにいるのです。

ECでは業種にもよりますが、全配信メールの開封率は、5%~15%ほどと言われています。つまり、残りの9割近い顧客には、“見られもしないメール”をせっせと配信し続けているのです。これでは誰もハッピーになれません。

ECを立ち上げたばかりでCRMノウハウがない企業ならまだしも、中小企業や大手企業において、なぜいまだに理想的なCRMを実現できていないのでしょうか?

そもそも顧客にとって理想的なCRMとは?

CRMがうまくいかいない原因の前に、そもそもECにとっての、“あるべきCRMの理想的な姿”を考えてみましょう。

それは、「誰に(Right target)」「何を(Right message)」「いつ(Right timing)」「どうやって(Right channel)」伝えるか、この「4R」が最適化された状態です。必要なメッセージを必要なときに、必要な人に送る。実はとてもシンプルなことなのです。

  • 誰に:最適なターゲット(Right target)
  • 何を:最適なメッセージ(Right message)
  • いつ:最適なタイミング(Right timing)
  • どうやって:最適なチャネル(Right channel)

この「4R」の実現によって、顧客1人ひとりの購入履歴や頻度など行動にあわせたメッセージを届けられれば、顧客エンゲージメントの向上と、その先にある顧客との長期的な関係構築、LTVの向上を実現できます。

なぜCRMはうまくいかない?「自社ECのCRM問題」の本質とは?

私はEC事業コンサルタントの立場として過去にさまざまなECの現場を見てきただけでなく、実際にCRMツールの選定・導入から運用体制の構築まで携わってきました。その経験を踏まえ、ECにおけるCRMの推進には大きくわけて「3つの問題」が存在すると感じています。

CRMツールの導入に失敗する企業は、この「3つの問題」を知らずにシステムを導入するために、失敗してしまうのです。

1. ノウハウの問題

CRMツールは魔法の杖ではありません。ツールはただの箱であり、それをどう使うかはEC事業者次第です。課題を見つけ、仮設を立てて施策をプランニングし、それをシステムに実装したうえで結果をみて改善していく――。CRM施策におけるこの一連のPDCAを推進するノウハウがなければ、ツールを導入しても費用対効果に見合う活用はできません。コンサルタントとしてEC事業を見ていると、この失敗パターンが最も多い印象です。

2. 工数(時間)の問題

CRMのノウハウがあって実現できるシステム環境があっても、実行するための人員も時間も無い、では絵に描いた餅です。できるつもりで高機能なCRMツールを導入したものの、結局時間が無くて活用できていない、というケースも多いです。

BtoC-ECの場合は単価が低いビジネスモデルになっていることが多く、CRMに取り組んだ時間に対して費用対効果が合わないという事態が発生しやすくなります。理想を追うだけではなく、限られた時間の中で効果的に取り組むことが重要です。

3. 費用の問題

ノウハウも時間もない場合は、費用をかけて外部のコンサルタントや運用代行業者の力を借りなくてはいけません。

しかし、規模の小さなECではその費用をかけることが難しいケースもあります。そのため、費用対効果が合う範囲でベストな取り組みを実行することが重要になります。

アドブレイブが調査したBtoC-EC事業者が高機能なCRMツールを導入しても、費用対効果が見合いにくくなる理由
BtoC-EC事業者が高機能なCRMツールを導入しても、費用対効果が見合いにくくなる理由

◇   ◇   ◇

次回は、ノウハウも時間も予算もない企業が、効率的にCRMで効果を上げるための「自動化ツール」活用例を紹介します。

中村 隆嗣
中村 隆嗣

トヨタ自動車公式サイトがインスタ投稿活用したUGCマーケ、市場予約や見積依頼などにも誘導

5 years 4ヶ月 ago

トヨタ自動車と電通グループが出資するトヨタ・コニック・ホールディングスの子会社トヨタ・コニック・プロは、運営するトヨタ自動車公式サイトで、UGC(ユーザー生成コンテンツ)を活用したファンマーケティングを始めた。

トヨタユーザーがInstagramに投稿したコンテンツをピックアップし、掲載するコンテンツ「みんなのトヨタグラム」をスタート。コンテンツ拡充と、ファンマーケティングを推進する。

トヨタの愛車、愛車との思い出、旅行、レジャーの写真など、Instagram上に投稿された写真をトヨタ・コニック・プロがピックアップする。車種ごとの絞り込み表示、インテリア(interior)、お気に入り(favorite)、思い出(memories)などのジャンルで絞り込み表示できる。

トヨタ・コニック・プロは、運営するトヨタ自動車公式サイトで、UGC(ユーザー生成コンテンツ)を活用したファンマーケティング「みんなのトヨタグラム」を開始
「みんなのトヨタグラム」のイメージ

投稿をタップ(クリック)すると、モーダル画面が立ち上がり、投稿の詳細を見ることが可能。車種の詳細ページ、試乗予約、見積依頼、販売店検索ページにジャンプできる。

トヨタ・コニック・プロは、運営するトヨタ自動車公式サイトで、UGC(ユーザー生成コンテンツ)を活用したファンマーケティング「みんなのトヨタグラム」を開始
投稿コンテンツから車種詳細ページへジャンプできる

Instagramのコンテンツを自社の公式サイトに活用し、さまざまな販促に活用する取り組みは、ecbeingの子会社であるvisumoが提供するInstagramの写真や動画をECサイトに活用するソリューション「visumo social curator」を導入して実現した。

「visumo social curator」を導入すると、Instagram上に投稿されているフィード写真、フィード動画、IGTVを取り込み、ECサイト内にギャラリーコンテンツを作成することが可能になる。

コンテンツ化した写真や動画には自社製品やサービスと紐づけることが可能で、Instagramのコンテンツを活用し、コンバージョンへと訪問者を誘導できるようになる。

瀧川 正実
瀧川 正実

越境ECで売上560億円のビィ・フォアードがECサイト内にバナー広告掲載のサービス

5 years 4ヶ月 ago

中古車やオートパーツなどの越境ECを運営するビィ・フォアードは6月21日、月間6000万PV以上の自社越境ECサイト「beforward.jp」に、海外進出を検討している企業のサイトやサービス紹介のバナーを掲載できるバナー広告サービスを始めた。

新しくローンチするサービスは「beforward.jp」内にある国別ランディングページ(LP)に、バナー広告が掲載できるサービス。

国別・地域別のLPは合計78か国。そのうちアフリカ地域は24か国あり、バナー広告を掲載するページが細かく選べるので、対象国の消費者、ターゲット層に対して、効率的にリーチできる。

中古車やオートパーツなどの越境ECを運営するビィ・フォアードは、月間6000万PV以上の自社越境ECサイト「beforward.jp」に、海外進出を検討している企業のサイトやサービス紹介のバナーを掲載できるバナー広告サービスを開始
LPでの掲載イメージ(画像はビィ・フォワードのHPからキャプチャ)

サイトやサービスの認知度向上、効率的にリードを獲得したい企業の要望やサービスの特徴をヒアリングした後、最適なバナー広告プランを提案する。

国別LPの合計ユニークユーザー(UU)数は月間約6万人。今までリーチできなかった顧客にも、高確率で認知してもらうことができるとしている。

海外の広告会社と契約することなく、アフリカ地域などのユーザーにリーチすることが可能。ビィ・フォアードが日本語での対応、問い合わせにも時差なく迅速に対応するという。

ビィ・フォワードは中古車やオートパーツ、家電などを海外向けに販売するECサイト「BEFORWARD.JP」を運営。2020年6月期における売上高は前期比17%減の561億392万円。

世界200以上の国・地域と取引があり、特にアフリカ地域に強い。アフリカ地域の顧客リストは200万件超。38の言語に対応し、「BEFORWARD.JP」の月間PV数は6000万を超える。

中古車やオートパーツなどの越境ECを運営するビィ・フォアードは、月間6000万PV以上の自社越境ECサイト「beforward.jp」に、海外進出を検討している企業のサイトやサービス紹介のバナーを掲載できるバナー広告サービスを開始
国別・地域別LPの対象(画像はビィ・フォワードのHPからキャプチャ)

石居 岳
石居 岳

“きざみ昆布”が中国で爆売れ? 竹内まりやのレコードが台湾で売れる? 越境ECのいまを探る【ネッ担まとめ】 | ネットショップ担当者が 知っておくべきニュースのまとめ

5 years 4ヶ月 ago
ネットショップ担当者が読んでおくべき2021年6月14日〜20日のニュース
ネッ担まとめ

越境ECは売ろうと思っても売れるとは限りませんが、売ろうとしないでいると売れてしまうこともあるようです。どこにニーズがあるのかわかりませんので、手軽に始めてみるのも良いかもしれません。

とりあえず始めてみると意外な結果が出るかも!?

ビジネス特集 意外なものが海外で大人気!“越境EC”のなぜ | NHKニュース
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210615/k10013085411000.html

まとめると、

  • 越境サイトを運営している企業の四半期ごとの出荷額の推移では、2021年の1月から3月は2019年の同時期に比べて2倍近くに増え、総額は77億円にのぼっている。ある種の“日本ロス”によって新たな消費が生まれていると考えられる
  • 1970年代から80年代にかけて流行った日本のシティ・ポップのアルバムが売れている。韓国のDJがブームの火付け役
  • 鳥取県境港市は観光協会が中心となって越境ECを開始。「きざみ昆布」が爆売れしているが理由は謎。中国は日本酒ブームなのでスパークリング日本酒も売っていく考え

ただ売るだけではなく、その国ではどのような通販サイトが使われているのか、どんなSNSが主流なのかなど、リサーチが必要です。簡単ではありませんが、チャンスはあると思います
─大和総研 コンサルタント 五十嵐陽一氏

シティ・ポップが売れている、きざみ昆布が売れているなど、初めて知ることが多い記事です。引用文にあるようにリサーチは重要だと思いますが、よくわからないけど売れているから海外向けにECを始めるとか、やってみたら売れてしまったということもありそうです。翻訳などをしなくても越境ECを始めることができる時代なので、まずはチャレンジしてみてはいかがでしょうか?

関連記事
  • 大企業だけじゃない! コロナ禍の今、中小企業や地方企業こそ越境ECを活用すべき理由 | ネットショップ担当者フォーラム
    https://netshop.impress.co.jp/node/8453

2021年下期は「Shop Pay」の動きを要チェック

Shop Payの外部化がもたらす意味について 決済とプラットフォームビジネスの要諦 | REWIRED
https://rewired.cloud/2021/06/17/shop-pay-as-checkout-platform/

Shop PayがShopifyショップでなくても利用可能に Facebook・インスタ・Googleに対応へ まずはアメリカから|ECのミカタ
https://ecnomikata.com/ecnews/30775/

まとめると、

  • Shopifyは、自社のチェックアウトシステム「Shop Pay」をFacebook(Instagram)とGoogle を通じて販売するすべてのマーチャントに開放すると発表した
  • これまではShopifyマーチャントである必要があったが、今後は他のショッピングプラットフォームの利用者であっても、InstagramやGoogleを経由した取引でShop Payが利用可能
  • Shopifyプラットフォーム内のShop Payでのチェックアウト(決済)は、通常のチェックアウトより70%速く、コンバージョン率が1.72倍高くなるとのデータもある

2021年の夏から秋にかけてFacebookとInstagramで、2021年末にはGoogleに対応するとしている。これが予定通り実現すれば、今年中に主だったSNSやWebプラットフォーム上で、Shop PayがShopifyのオンラインストアを使用していなくても販売者が利用可能になることになり、そのショップ数は100万に上るという。

Facebook・InstagramとGoogleに対応するとなれば導入せざるを得ない状況のShop Pay。Shopifyを使っていなくても、Shop Payは使えるとのこと。アメリカでは今年の夏から秋に導入ということなのでもうすぐですよね。年内にはGoogleにも対応。

日本では決済の陣取り合戦が落ち着いてきたものの、世界で見ればこれから激しく動き出すタイミングなので、動向を見極めていつでも導入できるだけ準備だけしておきましょう。

ECサイトには文章を書ける人とSNS運用が得意な人が必要

百貨店の果物店からEC店長へ オンラインで接客を行うフルーツギフトEC「蝶結び」杉下さんの想いとは | ECzine
https://eczine.jp/article/detail/9195

まとめると、

  • EC運営未経験でフルーツギフト専門EC「蝶結び」を立ち上げた杉下さんは、ECではテキスト表現が重要と考え、ライティングやブランディング、SNS活用ができるフリーランスを探した
  • ECサイトはShopifyで構築。モダンなデザインが多く、ビジュアルを活かした訴求がしやすい点も決め手の1つだった
  • 実店舗での販売経験もあったのでカタログ通販ではなく接客をして販売をしたかった。そのため、チャットでの手厚い接客を心がけている

私ひとりで経営していて小回りが効くからこそ、そのメリットを活かして変えるべき点はすぐに変えていくことが重要だと感じています。お客様とチャット接客で直に触れ合う中でありがたいお言葉をいただくことも多く、日々の達成感は大きなものですがまだまだ手探りな状況であることも事実です。起業当初から意識している『オンラインだけどオフラインのような接客販売』は継続しつつ、蝶結びのサービスをよりよいものにするため今後もさまざまな挑戦を続けていきます

「蝶結び」の接客画面
「蝶結び」の接客画面

ECサイトを立ち上げようとすると、まずデザインから考える人が多い中、杉下さんはテキスト表現にこだわっていました。私もここは同感でして、良い文章があれば良いコンテンツを作ることができるので、バナーにも動画にもいろいろと応用が利きます。また、SNSの運用者は育成しづらいので、できる人を見つけるというのも正解だと思います。

画像にもあるようにチャットのバナーもひと工夫されていますので、こういったことが接客を重視しているということなんでしょうね。

EC全般

ネットフリックス通販参入が、「日本のコンテンツ産業衰退」を早めるワケ:スピン経済の歩き方 | ITmedia ビジネスオンライン
https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2106/15/news045.html

GAFAというかプラットフォーマーがECにどんどん入ってくると苦しくなる業界が増えてきそうです。

高齢者のEC利用が増加、「ネットで情報収集&ショッピングをする」は31% | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/8808

60代のネット利用率は9割越え。もう誰もが使えるものになってきましたね。

Shopify初!日本語で使える「定期購買」アプリで今すぐサブスクを始めよう! ? | コマースメディア
https://commerce-media.info/blogs/ec/huckleberry-subscription

これを待ち望んでいた人も多いのでは?

無料ではじめられるPOSレジ | STORESレジ
https://stores.jp/regi

店舗を持ちつつECもやりたい人はこういった仕組みが標準になりそうな。

複数のEC-CUBE 3.0系用プラグインにおけるクロスサイトスクリプティングの脆弱性に関する注意喚起 | JPCERT
https://www.jpcert.or.jp/at/2021/at210028.html

3.0系を使っている人は少ないと思いますが、使っている場合は対応を。

【速報】「楽天市場」、出店プラン変更時の「送料込みライン」原則導入を延期 周知期間設け、7月1日申請分から適用 | 日本ネット経済新聞
https://netkeizai.com/articles/detail/3953

買う側も3980円に慣れてきたので、導入せざるを得ないでしょうか。

アフィリエイト広告規制はどうなる? 執行例などにみる表示責任の議論と解釈&消費者庁に聞く検討会立ち上げの目的 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/8798

架空の顔で「お客様の声」「大満足」…AIで生成、90サイトで宣伝に悪用[虚実のはざま]第3部 粉飾のカラクリ<1> | 読売新聞オンライン
https://www.yomiuri.co.jp/national/20210613-OYT1T50073/

「だましても売る」、ウソの体験談「アフィリエイト」で続々[虚実のはざま]第3部 粉飾のカラクリ<2> | 読売新聞オンライン
https://www.yomiuri.co.jp/national/20210615-OYT1T50051/

アフィリエイト関連はどんどん規制がきつくなることが想定されますね。

今週の名言

目立たないプロモーションで売上が上がると、競合が生まれないので永続的に成長できる。目指すべきはココだ
─北の達人コーポレーション 代表取締役社長 木下勝寿氏

「東証一部上場企業社長」兼「現役WEBマーケッター」が「プロモーションは目立たないほうがいい」と断言する理由 | ダイヤモンド・オンライン
https://diamond.jp/articles/-/273239

規模とシェアの拡大を目指していない限りは目立たないことをおすすめします。目立ってしまうと売れてきたところで資本力のある企業が参入してきますので。

森野 誠之
森野 誠之

「Magento」から「Adobe Commerce」へ。アドビが取り組むコマース事業の最新情報&Cookieレス対応&事業者事例

5 years 4ヶ月 ago
アドビはライセンス版「Magento Commerce」を「Adobe Commerce」に統合した。「Adobe Commerce」などが属するサービス群「Adobe Experience Cloud」のアップデートなどの最新情報をまとめた

アドビが「Magento Commerce」を買収したのは2018年。それから3年後の2021年。アドビは「Adobe Commerce Cloud」とライセンス版「Magento Commerce」のコマースブランドを「Adobe Commerce」に統合した。アドビは今後、どのような戦略でコマース事業を展開するのか。2021年4月に行われた「Adobe Summit 2021」から、今後の取り組み、顧客事例を見ていく。

デジタル基盤「Adobe Experience Platform」で稼働する「Adobe Commerce」

オンラインイベント「Adobe Summit 2021」の基調講演で語られたのは、「Adobe Commerce」などが属するサービス群「Adobe Experience Cloud」のアップデート。

「Adobe Commerce」などが語られた「Adobe Summit 2021」
「Adobe Commerce」などが語られた「Adobe Summit 2021」

「Adobe Experience Cloud」に属するアプリケーション製品を「Content & Commerce」「Data Insights & Audiences」「Customer Journey」「Marketing Workflow」の4カテゴリーとして再定義。各アプリケーション製品がデジタル基盤「Adobe Experience Platform」で稼働するものとして設計した。

「Adobe Experience Cloud」について
共通プラットフォームである「Adobe Experience Platform」上で、「Content & Commerce」「Data Insights & Audiences」「Customer Journey」「Marketing Workflow」といった各製品群が稼働する

アドビといえば、クリエイティブやデザインツールから出発し、ここ数年はMarketoなどのBtoBマーケティング、データアナリティクスやAIにも注力し、エンタープライズ領域を拡大。アドビの強みである、ユーザーエクスペリエンスやクリエイティブは、BtoBのマーケティングやEC事業との親和性が高い。

Experienceは文字通り「経験/体験」で、デジタル産業の中で語られる顧客中心とは、「顧客データ」を起点にすると捉えられる。そういった意味では、アドビが展開しているマーケティング、データアナリティクス、ECなどの領域は、「Customer Experience」という価値を増大させるという目的に集約される。今回のアプリケーション製品が「Adobe Experience Platform」という共通プラットフォームで稼働するものとしての再定義は大きな転換と言える。

「Adobe Commerce」のアップデートとは

存在感を増した事業領域が、アドビが「デジタルコマース」と位置づけている「Adobe Commerce」だ。「Adobe Summit 2021」ではB2B領域へのレコメンデーション機能の搭載、検索機能の強化など、Eコマース体験を拡充するアップデートを発表した。

「Adobe Commerce」に搭載されている「Product Recommendation」についてアドビは、2021年中にB2Bの購買シナリオにも商品レコメンデーションを設定できるようにする。

「Product Recommendation」はアドビが開発した人工知能(AI)「Adobe Sensei」を活用したレコメンデーション機能で、消費者データやインサイトを活用し関連性が高くパーソナライズされた顧客体験をリアルタイムに実現できるようにするもの。「Product Recommendation」を導入したECサイトでは、顧客はこれまでにない新しい方法で製品を発見できるようになったという。

そして、新たに追加された検索機能の「Live Search」は、マーチャントのサイト上で非常に関連性が高い検索結果を迅速に表示する機能。検索ワードの入力中から検索結果を表示し始め、顧客ごとにパーソナライズした検索結果を素早く表示する。AIによる継続的な学習・分析によって、検索表示の精度は利用時間が経過するほど高くなる。

AIを活用した顧客の行動分析に基づき、入力中の検索ワードから迅速に検索結果を表示する
AIを活用した顧客の行動分析に基づき、入力中の検索ワードから迅速に検索結果を表示する

さらに、米国ではFedExとの新たな取り組みにより、「Adobe Commerce」のマーチャントは、自社のストアフロントをFedExの「ShopRunner」(年会費を払うと参加店舗の商品を送料無料などで配送するサービス。FecExが2020年に買収した)と統合させることが可能になる。2日以内の無料配送、シームレスなチェックアウト、簡単な返品プロセス、FedExの購入後のロジスティクスインテリジェンスへのアクセスといった数々の顧客メリットを提供できるようになるという。

Rajesh Subramaniam President, COO, FedEx
Rajesh Subramaniam President, COO, FedEx

Cookieレス次代に向けたアドビの対応

今回の「Adobe Summit」で注目したいのが、EC業界も含むマーケターが直面している「Cookieレス」への対応だ。

欧州のGDPR、米カリフォルニア州のCCPAといったプライバシー規制強化の流れの影響は大きい。Googleはトラッキング用サードパーティCookieのサポートを打ち切る計画を発表、Appleは端末識別のためのIDFAのポリシーを変更し、iOS14.5以降でユーザーの個人情報の取得とトラッキングへのユーザーの同意を義務付けた。

アドビもこうしたサードパーティデータの制限の流れにいち早く対応し、ファーストパーティー指向を打ち出している。リアルタイム顧客データプラットフォーム「Adobe Real-Time Customer Data Platform」(Real-Time CDP)や、他社のファーストパーティーデータを用いて自社のファーストパーティーデータを拡充することがでる「セグメントマッチ」、既知の顧客と似た属性を持つ顧客を特定し、その顧客グループに追加することができる「類似(look-alike)セグメント」を追加。

アドビは「Real-Time CDP」をハブとして企業のファーストパーティーデータ資産を一元的に管理することで、パーソナライズなど一貫した顧客体験提供していく戦略を掲げる。CDP製品は、今回の「Adobe Experience Platform」の中でも需要な位置付けになるという。

オンワードUSAなどのEC事例

「Adobe Summit 2021」では「Magento」時代からECプラットフォームを利用している企業の事例が紹介された。いくつかのセッションを取りあげる。

日本発グローバル展開のオンワードUSAの「アパレルDX」

「オンワード樫山」などのオンワードグループのオンワードUSA。2018年からアメリカ市場への展開を開始し、現在はニューヨーク、ボストン、フィラデルフィア、ワシントンDC、ダラスに拠点を置く。米国でCOVID-19による全国の店舗が閉鎖に伴いオンラインを強化。オンワードUSAのBJ McCahill副社長は、デジタルコマース戦略の成功要因を通じて以下のように整理した。

  • ブランド価値の拡大には、拡張性、柔軟性、堅牢性に優れたプラットフォームが鍵となる
  • 実店舗での体験をオンラインで再現するには、テクノロジーパートナーの活用が不可欠
  • 戦略的なエージェンシーパートナーを持つことで、ビジネスのコマース体験を確立し、最適化することができる

パーソナルオーダースーツなどの受注販売を行うECサイトでは数百万通りの組み合わせのカスタマイズを可能にし、注文・在庫管理システム、カートから配送プラットフォームへの接続までを「Magento」で実現。現在は米国、日本、中国をつなぐグローバルなシステム・アーキテクチャとして機能しているという。

それぞれの市場での文化の違いや国民性を配慮したローカライズを重視している。たとえば、中国でのWeChatのためのフロント構築、UI、言語への対応などだ。それぞれの市場に対応しながらもデータを共有するためにはデータ管理に強力なガバナンスが必要となる。(BJ McCahill氏)

オンワードUSAのBJ McCahill副社長
オンワードUSAのBJ McCahill副社長

今後はカスタムジュエリーやカスタムフットウェア、カジュアルなど展開していき、ボディスキャンのサービスも視野に入れているという。そうした将来構想の中で、データ分析、AIなどのテクノロジーの相乗効果が戦略的に重要になると語った。

薬局チェーン「ライト・エイド」のオムニチャネル戦略

米国の薬局・小売チェーン会社「ライト・エイド」(Rite Aid )は、小売ドラッグストアチェーンを19の州で運営し約2500の小売薬局を展開。医薬品、ジェネリック処方薬、その他の多様な薬局サービスのほか、健康および美容補助器具、パーソナルケア製品など実店舗とオンラインの両面で販売している。

ライト・エイドは「RxEvolution」と呼ばれる大規模な戦略改革を進めてきた。薬剤師を医療提供者や医療計画と一緒に活動させ、患者や会員の健康維持やケアチームとの連携を支援するというものだ。

「RxEvolution」では、伝統的な健康法と先端医療の融合に重点をおき、薬剤師の持つ知識や経験をデジタルでも生かすためにアドビを活用している。(Joseph Tertel氏)

Joseph Tertel, Director, Digital Marketing, Rite Aid
Joseph Tertel, Director, Digital Marketing, Rite Aid

ライト・エイドの取り組みの中での事例として、顧客セグメントの例が紹介された。以前は、65歳のインドア派といった中高年女性が薬品を購入するターゲット顧客だったが、新たに25歳から54歳までの若い女性層を中核的なセグメントとして設定した。

両親の世話をはじめ、夫や子供、ペットなども含めた「ケアをする人」をセグメントターゲットに設定したのだ。Adobe IDとライト・エイドのロイヤルティプログラムの会員を結びつけるそうしたターゲットユーザーを発掘。オンライン上の行動を分析し、パーソナライズされたジャーニーとして設定したという。

また新ブランドのキャンペーンではSNSなどを活用し、ファネルの認知段階を重点とし、行動分析、実店舗の売上高や来店者数への影響を測定。最近の取り組みでは、顧客のCOVID-19のワクチンの接種のスケジュール、予約状況、2回目以上の接種の状況なども把握し、コミュニケーション戦略に取り入れているという。

パンデミックの中、美容スタッフの強化に取り組んだSalonCentric

米国フロリダ州に本社を置き、48州で美容サロン事業を展開するサロンセントリック(SalonCentric)は、全米に広がる271店舗の地元密着型のネットワーク「State|RDA」を持ち、サロンやスパ業界のライセンスを持つプロフェッショナルにフルサービスの流通を提供している。

フランスの化粧品メーカーであるロレアルなど米国の有力代理店であり、プロ向けの美容サロン製品のディストリビューターでもある。

Covid-19のパンデミック期間中は、閉鎖に追い込まれた美容サロンの美容関係者やスタイリスト、セールスコンサルタントの知見をEコマースサイトに生かし成果をあげた。サロンに関係するプロフェッショナルのためのオンライン講習、資格取得のための教育研修、イベントをオンライン上で展開したのだ。

スタッフはiPadで顧客のアカウントにアクセスし、顧客の注文状況を把握。顧客のジャーニーを知ることで、ショッピングカートからの脱落の原因を把握し、購入にいたるプロセスの改善を続けてきた。ロイヤリティ会員のポイントプログラムと実店舗の顧客を結びつけ、事業規模を成長させている。(Gabby Helms氏)

Gabby Helms, Director, Digital Marketing & eCommerce, SalonCentric
Gabby Helms, Director, Digital Marketing & eCommerce, SalonCentric
八田 康浩
八田 康浩

「雇用調整助成金」特例措置を8月まで延長する方針、厚生労働省が発表

5 years 4ヶ月 ago

新型コロナウイルスの感染拡大の影響で売り上げが減少した事業者が休業手当を支給して従業員を休ませた場合、解雇などを行っていない中小企業の従業員の休業および教育訓練に対する助成率9/10、大企業は3/4、1日1人あたりの上限助成額は1万3500円とする現行の「雇用調整助成金」特例措置について、厚生労働省は8月末まで延長する方針を発表した。

沖縄県での「緊急事態措置」の期間延長、東京都・愛知県・大阪府などの都道府県は「まん延防止等重点措置」へ移行されたことを踏まえ、延長の方針を固めた。

「雇用調整助成金」特例措置 8月まで延長
「雇用調整助成金」特例措置について

厚労省は5-7月の「雇用調整助成金」特例措置について、特に業況が厳しい事業者などに対して特例を設け、原則的な措置の水準は一定程度抑えて運用している。

緊急事態宣言の延長などを踏まえ、8月も5-7月の助成内容を継続。9月以降の助成内容は、雇用情勢を踏まえながら検討、7月中に公表するとしている。

8月まで延長する方針の「雇用調整助成金」特例措置の内容

原則的な措置

新型コロナウイルスの感染拡大の影響で売り上げが減少した事業者が休業手当を支給して従業員を休ませた場合、解雇などを行っていない中小企業の従業員の休業および教育訓練に対する助成率9/10、大企業は3/4、1日1人あたりの上限助成額は1万3500円。

解雇などを行っている中小企業の従業員の休業および教育訓練に対する助成率は4/5、大企業は2/3。1日1人あたりの上限助成額は1万3500円。

地域特例、業況特例

地域特例は、「緊急事態宣言」「まん延防止等重点措置」の対象地域で、知事による基本的対処方針に沿った要請に基づき、営業時間の短縮といったことに協力する企業などが対象。

業況特例の対象は、生産指標(売り上げなど)が直近3か月の月平均と前年または前々年の同期と比べ3割以上減少した全国の企業。

対象となる企業などには、大企業への助成率は4/5で解雇せず雇用を維持した場合は10/10、中小企業の助成率は4/5で解雇せず雇用を維持した場合は10/10。1人1日あたりの助成額の上限は1万5000円。

瀧川 正実
瀧川 正実

今さら聞けないCRM(顧客関係管理)入門。ツール導入までのステップは? オフラインとのID統合はどう実現する? | デジタルコマース注目TOPIX presented by 電通デジタル

5 years 4ヶ月 ago
消費者の共感を呼ぶ商品やサービスを生み出し選び続けてもらうためには、顧客との接点において関係性を維持させていくCRM施策が不可欠(連載4回)

「Cookie規制」などにより、個々のユーザー情報を取得しにくい状況になっています。ECサイトではPV(ページビュー)やUU(ユニークユーザー)といったアクセス情報だけに頼らず、いかに精度の高い顧客情報を取得し、マーケティングに活用できるかが重要な時代になってきています。そのために必要なのが「CRM」(顧客関係管理)です。

ECにおけるCRMについて、その重要性とツール導入までのステップ、CRMの成否を分けるオフラインとのID統合のポイントなどについてお伝えします。

CRMとは何か

「CRM」とは「Customer Relationship Management」の略で、顧客との関係性の構築を通して売り上げを向上させる手段を指します。顧客を適切に識別し、識別した顧客との「顧客リレーションの構築」を行うことで顧客生涯価値(LTV)を高めるために行われる、経営における選択と集中のマネジメントです(図1)。

図1 CRM戦略の概要図
図1 CRM戦略の概要図

CRMでは顧客が商品を認知し購入に至るまでの過程を把握した上で、顧客1人ひとりに最適な提案をすることで、顧客と店舗(ECまたは実店舗)の双方にとってストレスとなる無駄なアプローチを減らし、売り上げの向上につなげていきます。つまり、収集・分析した顧客データを基にアプローチを実施し、中長期的に顧客との関係を維持することで、企業全体のマーケティング活動に影響を与える仕組みと言えます。

なぜCRMが必要なのか

「トライアル購入のお客さまに本商品を購入してもらう」「定期的購入を申し込んでもらう」といった通販に必要なCRM以外にも、見込み客との継続的な接点構築やブランドやサービス、商品の啓蒙や深い理解、共感を醸成するための接点作りなど、CRMの役割は拡大しています。

現在は「商品やサービスの価値観や世界観に共感できるかどうか」が購買行動の起点として浸透してきていますが、ECでは価格競争以外で他社との差別化が図りにくい現状があります。このような時代において、価値観や世界観に共感できる商品やサービスを生み出し、選び続けてもらうためには、SNSなどを含めた多様な顧客との接点において顧客を正確に理解し、関係性を維持させていくCRM施策が必要不可欠です。

企業は商品を販売するだけに留まらず、その後も顧客の心を捉え続け、継続的に利用してもらえるようなサービスとセットでマーケティングを考えなくてはならないのです。

CRMツール導入までのステップ

CRMを実行するにはCRMツールを利用します。ここではCRMツールを導入するまでの一般的なステップをご紹介します(図2)。

図2 CRMツール導入までのステップ
図2 CRMツール導入までのステップ

STEP 1

まず現状の分析が必要です。自分たちにはどのような顧客がいるのかを、購買データやカスタマージャーニーマップなどのフレームワークを通じて洗い出します。

STEP 2

次に目標を定めます。「理想とするユーザー行動はどのようなものか」「今回の施策で何を実現させたいか」など、目的を明確にします。

STEP 3

CRMに欠かせないのが「シナリオ」です。STEP 1の現状分析で抽出したターゲットに対し「いつ、どのタイミングで」「何を、どんなコンテンツを」「どのように」伝えるのか、といったアプローチ方法を設計します(図3)。シナリオは1つではなく、STEP 2で設定した目標ごとにそれぞれ作成します。

図3 データ分析を元にしたシナリオ設計
図3 データ分析を元にしたシナリオ設計

STEP 4

必要なシステムが搭載されているCRMツールを選定します。システムや顧客データの管理者だけでなく、今後CRMツールから得られるデータを活用・定着させるために現場の責任者とも認識を共有させていきます。

STEP 5

CRMツール導入後は、顧客行動の仮説と成果を定期的に分析し、次の施策に生かせるよう、PDCAを回していきます。

ID統合の重要性

CRM施策において成功の鍵となるのが、顧客IDを統合させること、そしてオンラインとオフラインを連携させることです。「顧客」と一言でいっても、新規顧客(見込み客)と既存顧客とではそれぞれアプローチが異なります。たとえば、見込み客には購入の後押しをするクーポンや検討している商品の情報を伝え、既存顧客には購入商品のアフターサービスを案内するといったことなどが考えられます。

顧客との接点であるECサイトと実店舗のデータが連携されていない状況では、優良顧客として扱うべき顧客に新規顧客向けの施策を実施してしまったり、過去の見込み客に対してすでに興味のない商品案内を送り続けてしまったりといったミスが生じる可能性があります。不要な情報をタイミング悪く提供することは、商品やサービスへの不信感や嫌悪感につながりかねません。

こうした事態を避けるためにも、Webサイトであれば自社ECやモール型ECの顧客データ、実店舗であれば会員カードを利用したPOSデータや会員向けアプリのIDデータなどをもとに、どの接点においても顧客を同一人物だと認識できるように顧客IDを統合させる必要があります。

顧客IDを統一することにより、顧客が一番欲している商品やサービスの情報を、一番欲しいタイミングで、一番都合の良いチャネルで提供することができ、結果としてコンバージョン率の向上だけでなく、施策の無駄打ちを避けられるため、コスト削減も可能です。

オンラインとオフラインの統合のポイント

しかし、デジタル領域における顧客IDの統合が比較的容易な一方で、それをオフラインの店舗やイベントに来訪している顧客と同一人物と認識することは困難な場合があります。

そのため、たとえば「Webで会員登録をした上で実店舗への来店予約をしてもらう」「実店舗で使えるクーポンをECサイトの会員向けに案内する」「実店舗で会員登録の上、専用アプリでアンケート回答してもらい、ECサイトで使えるクーポンを案内する」というような、オンラインとオフラインのデータを統合させるための施策を盛り込んでおくことが重要です。

スマートフォンアプリの開発も有効です。スマートフォンを起点とした会員とのコミュニケーショを通じて、実店舗とのID統合はもちろん、プッシュ通知や位置情報を活用したレコメンドも実施可能になるため、例えば最近利用のないユーザーに新商品を案内したり、リピートユーザー向けによく利用する店舗限定のクーポンやタイムセール情報を配信したりと、閲覧履歴や購買傾向、クーポン取得情報を元にした施策も可能になります。

Webサイトだけでは把握しきれないデータをスマートフォンアプリから取得し活用することによって、利用者にとって価値のあるデジタル上の“接客”を実現できるのです。

こうしたオンラインとオフラインのデータ統合は、実店舗における接客やコミュニケーションへの活用も期待できます。蓄積されたデータをもとに店舗スタッフが年代や属性別を把握できるほか、顧客を特定可能なため、顧客の好みや価値観を理解し、1人ひとりに寄り添った提案が可能になります。

◇◇◇

顧客をより理解し、商品やサービスを継続的に利用してもらうためには、顧客IDデータを統合し、1人ひとりに寄り添った顧客視点の戦略や施策を実行することが必要です。さらにはECサイトと実店舗、オンラインとオフラインの境界を越えた顧客体験設計も欠かせません。ユーザーとのより良い関係を構築することで、ブランドや商品、サービスが長く愛されるように育成していくこと、それこそがCRMの目的なのです。

髙木 真樹
髙木 真樹

コロナ禍で最も利用されているECモールは楽天市場。アマゾン、楽天、ヤフーの利用者属性はどうなった?【ニールセン調査】

5 years 4ヶ月 ago

ニールセン デジタルは6月15日、ニールセン デジタルコンテンツ視聴率の月次レポートをもとに、ECサービス利用状況を発表した。

月次レポートの対象は、「Amazon」「楽天市場」、ヤフーのショッピングといった3大ECモール。

2021年4月の月次レポートについて、利用者数が多い大手ECモールのターゲットGRP(TARP、世帯を対象にした延べ視聴率)を性年代別で見ると、「楽天市場」(Rakuten Ichiba Shopping)がどの性年代別でも他のモールを上回った。

女性35~49歳のTARPは最も高く6040%。男性でも他のモールを上回り、50歳以上ではのTARPは3527%、35-49歳は3387%だった。

ニールセン デジタルは6月15日、ニールセン デジタルコンテンツ視聴率の月次レポートをもとに、ECサービス利用状況を発表
性年代別のターゲットGRP

PCとモバイルの重複を除いたトータルデジタルで最も視聴者数(18歳以上)が多かったのは「楽天市場」。5370万人が月に平均66回利用(閲覧のみの利用も含む)し、(世帯を対象にした延べ視聴率)は3282%だった。

次いで、Amazonの視聴者数が5120万人で、平均利用回数が35回、GRPは1675%。

ニールセン デジタルは6月15日、ニールセン デジタルコンテンツ視聴率の月次レポートをもとに、ECサービス利用状況を発表
視聴者数(18歳以上)

視聴者数のリーチ(定期間内にどれだけの人が閲覧したかを示す割合)を性年代別に見ると、女性ではどの年代でも「楽天市場」が最も高い。男性の18~34歳では「Amazon」のリーチが高く、67%となっている。

ニールセン デジタルは6月15日、ニールセン デジタルコンテンツ視聴率の月次レポートをもとに、ECサービス利用状況を発表
視聴者数のリーチ

2020年以来、長期化する新型コロナウイルスの影響でECモールの流通総額は拡大している。消費者のマルチスクリーンの利用動向調査「ニールセン デジタル・コンシューマー・データベース2020 (Nielsen Digital Consumer Database 2020)」によると、オンラインショッピングのサービスは、商品を買う場所だけではなく、商品の認知獲得や購入にあたっての検討場所としての役割も増したと分析している。

今後、ECモールをメディアとして活用して広告を出稿、そこで消費者とコミュニケーションを取るブランドが増えていくことも考えられるとまとめている。

石居 岳
石居 岳

EC運営に本腰を入れる!と決めたら実践したい「6つのポイント」を学べる無料ウェビナー【7/9開催】

5 years 4ヶ月 ago

「事業の1つの柱にするため、EC運営に本腰を入れよう」と考えている中小企業必見。EC事業を軌道に乗せるための「6つのポイント」を学べる無料ウェビナーを、7月9日に開催します。

登壇者は、土屋鞄製造所グループ入り以前のドリームフィールズでEC責任者を務めたECマーケティング人財育成の石田麻琴社長と、ティーライフ子会社でLifeit(元桃源郷)の社長を務めたECマーケティング人財育成 シニアコンサルタントの武田和也氏。

◆【ウェビナー】中小企業必見! EC事業を軌道に乗せるための「6つの準備運動」を学ぶウェビナーはこちら

ECサイト運営を強化したいけれど、どこから手をつけたらいい? 担当者はどうする? KPIは? など、ECに本腰を入れようと決めたら、必ず直面するのがこれらの問題です。

ウェビナーでは、EC運営に本腰を入れると決めたらまずは知っておきたい「6つのポイント」を紹介。登壇者は、著名EC会社で責任者および代表を務めたECマーケティング人財育成(ECMJ)の代表取締役 石田麻琴氏と、シニアコンサルタントの武田和也氏。ECMJが日々行っているコンサル事例を含めて解説します。

<こんな事業者にオススメ>

  • ECに本腰を入れたいと考えている中小企業経営者・責任者・担当者
  • ECサイトを開設したけれど、事業の伸ばし方が分からず放置気味になっている中小企業経営者・責任者・担当者
  • 近いうちにECサイトを開設したいと考えている中小企業経営者・責任者・担当者

<こんなことが学べます>

  • EC運営を事業の中核にするために押さえておきたいポイント
  • EC事業に向いている担当者の選定方法や役割
  • EC事業のKPI設定
  • EC事業で売り上げを伸ばすための心得

詳細とお申込みは以下をご確認ください。

中小企業必見! EC事業を軌道に乗せるための「6つの準備運動」を学ぶウェビナー

  • 日時:2021年7月9日(金)16:00~17:30
  • 参加費:無料
  • 参加申込方法:以下のフォームよりご登録ください。当日の参加URLをメールでお送りいたします。(アンケートのご協力もお願いいたします)
  • YouTubeライブ配信:当日はYouTubeライブ配信も行う予定です。詳細はネットショップ担当者フォーラムのFacebookページよりご確認ください。https://www.facebook.com/netshoptantoushaforum

<登壇者プロフィール>

石田 麻琴氏(株式会社ECマーケティング人財育成 代表取締役)
石田 麻琴氏(株式会社ECマーケティング人財育成 代表取締役)
早稲田大学第一文学部卒業後、ネット通販ベンチャー企業に6年間勤務。マーケティング統括として「Yahoo!ショッピング」月間ベストストア8回受賞。全国第1位獲得。2011年株式会社ECマーケティング人財育成を設立。BPIA常務理事/DX研究会ナビゲータ。JDMCマーケティングシステム活用研究会リーダ。中小機構販路開拓支援アドバイザー。著書「ECMJ流!原理原則」シリーズ。
武田和也氏(株式会社ECマーケティング人財育成 シニアコンサルタント)
武田和也氏(株式会社ECマーケティング人財育成 シニアコンサルタント)
早稲田大学商学部卒業後、カフェ業界で働く。ふとしたきっかけでEC専業社である桃源郷株式会社にアルバイト入社。カスタマーサポート、システム構築、海外直輸入、人事統括、EC事業統括、M&A担当、代表取締役社長まであらゆる役職を経験。多数のEC事業をマネジメントしてきた経験をもとに、EC事業社向けコンサルタントに転身。組織マネジメント・組織改革・EC人材育成、ECワークフロー最適化が現在のメインフィールド。趣味はキャンプと料理。ニックネームは公私ともに「ますたー」。

ご登録いただだきましたメールアドレスに、当日のWebinar用URLをお送りいたします。

公文 紫都

【CasperのDX事例】重いマットレスはもう卒業! いくつもの「手軽さ」が生み出す新習慣 | DX経営図鑑(全8回)

5 years 4ヶ月 ago
アメリカのCasperはミレニアル世代をターゲットにしたマットレスの通販企業。重い、不便といった顧客のペイン(苦痛)を新手法で解消しました。
DX経営図鑑

この記事は、書籍『DX経営図鑑』の一部を特別にオンラインで公開しているものです。

Part 2「業界別に見るDX事例」
 》 Category 1「小売」
 》 「Casper 『箱に入るベッド』という新しい市場の開拓者」より

Casper(キャスパー)は2014年創業のマットレスをオンライン販売する企業で、いわゆるDtoC企業の先駆者の1つとされます。約3.4億ドルを調達したユニコーン企業(企業としての評価額が10億ドル以上のベンチャー企業)であり、コロナ禍中の2020年2月に、ニューヨーク証券取引所に上場しました。この企業がなぜこれほどに注目を集め、躍進に至ったのかは、アメリカにおけるマットレスの需要と消費形態を理解する必要があります。

消費率の高いアメリカのマットレス

アメリカや西欧諸国は寝具にベッドを使うベッド文化であり、それは言い換えればマットレス文化です。アメリカのマットレス業界は、Simmons、Tempur Sealy、Sertaの3大メーカーによる寡占状態が長く続いており、消費者はこれらを寝具専門の量販店で購入してきました。

アメリカで家を借りたり買ったりすると家具付きの場合が多いのですが、マットレスだけは異なります。知らない他人が使用していたマットレスを使う気にならないのはもちろん、ベッドバグ(南京虫)の心配もあります。また、マットレスは持ち運びにかさばるので、引っ越し時に処分されることも多いのです。つまり、アメリカは日本に比べてマットレスを消費する回数が非常に多く、大きな市場を構成していました。そして、この市場構図は長らく変わりませんでした。

Casperの特徴

Casperはミレニアル世代をターゲットとしたマットレスの通販企業で、スマートフォンで簡単に購入でき、ショールームで試せる利便性をウリにしています。基本的にショールームでは販売していないので、店員が強く売り込んでくることもなく、顧客は快適に商品を試すことができます。

また、Casperのマットレスはスプリング(ばね)がないタイプなので、折りたたみ梱包が可能です。この特徴が人気に火を付けました。というのも、折りたたみ梱包ができれば、配送料が無料または低価格で収まります。引っ越しのときに自家用車に詰め込むこともできます。ミレニアル世代が大学進学や就職などで頻繁に拠点を移すとき、Casperの便利さと商業的プレッシャーの低さは、非常に好感をもたれることになりました。Casperの新たなビジネスモデルは、100年近く変わらなかったマットレス業界を破壊(ディスラプト)したのです。

マットレスDtoCの乱発──本格的な市場のディスラプト

Casperがマットレス業界を変えた理由は、彼らの評価額や売上だけではありません。Casperがこのビジネスを始めた背景には、マットレス製造の市場構造が関連しています。

アメリカのマットレスの約4割は、Carpenter社という1企業によって作られています。先に述べた3大メーカーは基本的に自社開発ですが、生産ラインの一部をCarpenter社に委託しています。Casperも現在は独自生産を行っているものの、当初はCarpenter社やその他のマットレスOEM(Original Equipment Manufacturer)メーカーと組んで商品を製造しながらブランディングとデジタル商流を作り上げました。いわゆるファブレス型製造で、「デジタル決済+配送」で販売するこのモデルは、Bed In Box(箱に収まるベッド)業界と呼ばれるようになり、多くの競合を生み出しました。2020年時点で、アメリカ国内だけでも175社のBed In Box企業があるといわれており、リテールの巨人Walmartも独自のBed In Boxブランド「Allswell」を2018年に発表しています。またTempur Sealyも、オンラインで買えるラインナップの展開を始めました。2019年には約45%の消費者が直近のマットレス購買をオンラインで済ませたという報道もあり、Casper創業からわずか5年で、市場の約半分までがBed In Boxユーザーになったのです。こうして、マットレスにおけるアメリカの商習慣は大きく形を変えました。結果的には競争過多の状態となり、Casperも上場後は苦戦を強いられていますが、Bed In Boxという選択肢を今後も消費者が手放すことはないでしょう。

Casperが取り去るペイン
──手軽な入手と設置、セールスプレッシャーの除去

Bed In Boxの代表格であるCasperが消費者から取り去る最大のペインは、入手と設置の手間です。マットレスを頻繁に消費するアメリカ人は、新しく購入するたびに小売店へ出向き、注文し、配送を待ちます。注文してから配送されるまでに早くても1週間はかかり、配送日には予定を調整して自宅にいる必要があります。それでも、配送員が時間通りに届けてくれるとは限りません。このように、これまでのマットレス業界は寡占市場ゆえのサービスの悪さが目立ち、マットレスを入手することは非常に面倒でした。生活必需品のために、サービスの悪さに目をつむってきたというアメリカ人も多かったようです。

Casperの「手軽さ」

Casperは最速1営業日で、遅くとも1週間以内には配送を完了します。また圧縮梱包なので、1人暮らしでも受け取りや設置が簡単にできます。狭い階段でも担いで登ることができるため、ベッド専門店のスタッフが3人がかりで窓から搬入するといった大掛かりな作業も不要です。

さらなるペインの除去は、引越し先にも持ち運べることです。アメリカ人は平均して一生に10回の引っ越しをするといわれます。引っ越しの際に、家具類はバザーに出したり廃棄したりしますが、それは運送費が高額だったり、引っ越し業者が荷物を丁寧に取り扱わず破損がつきものだからです。こうして、アメリカ人はこれまで、引っ越しのたびに「やむなく」マットレスを捨ててきました。Casperが現れる以前のアメリカでは、マットレスは運ぶよりも買い直すほうがストレスなく、スピーディーに、場合によっては安価に解決できたのです。

自由な吟味と手軽な購入

Casperはスマートフォン1台で手軽に購入できる点も魅力です。アメリカでは、家電や自動車など高単価商材の販売店に赴くと、非常に激しいセールスプレッシャーを受けることがあります。店員の熱心な宣伝トークを聞き流し、購入しない場合には明確に意思を伝えるべく強い心が必要です。

その点Casperは、ショールームはあるものの購買決定はあくまでウェブサイト上で行うため、顧客はショールームでプレッシャーを感じることなく、リラックスして商品を吟味できます。帰途の地下鉄の中から気に入った商品をスマートフォンで購入することもできますし、翌日の仕事の合間にパソコンから注文することも可能です。

Casperがもたらすゲイン
──購買体験の自由とサステナブルな消費への参加

Casperが生み出した新しいマットレスの消費スタイルは、消費者に新しい価値を提供しました。それは、購買体験の自由です。

これまで、マットレスは専門小売店などで選択し、決済し、その店舗スタッフに配送してもらう方法しかありませんでした。しかし、CasperなどBed In Boxの登場によって、オンラインによる選択・決済と、一般配送による受け取りという選択肢が追加されました。今後の消費者は、各自の都合に応じて、マットレスの買い方を使い分けることができます。

選択肢の広がり

Casperの場合は、ショールームで確認した後にスマートフォンで注文し、引越し先に直接配送させることが可能です。引越し先の慣れない街でマットレスを買いに出かけ、配送を待つという時間が短縮できます。もちろん、新婚家庭のように2人で新しいマットレスを選ぶ体験を優先したければ、他社の直営店で店員とのやり取りを楽しみながら購入することもあるでしょう。

しかしCasperを選べば、少なくとも「マットレスを買うための不便さを避ける」という選択肢を手に入れることができます。聞きたい時に聞きたいことを店員に問い、買いたいタイミングで買い、送って欲しい日に送ってもらえるのです。

サステナブルな消費

Casperのモデルは、サステナブルな消費にも直結します。従来、消費者がマットレスを捨てていた理由の多くは、「運んだほうが高いから」でした。しかし、Casperの商品であれば、持ち運びが容易になるので、捨てなくてもいいのです。

大量消費や無意味な廃棄を嫌うミレニアル世代は多く、その商品を買うこと自体が環境保護に繋がっているかを重視します。ミレニアル世代の彼らにとって、Casperは便利なだけでなく、Casperを選ぶことでナンセンスな消費サイクルに参加しないという意思表示ができるのです。

購買体験の自由とサステナブル消費への参加は、Casperに限らず多くのDtoCブランドが立脚しているコンセプトであり、これからの世界の消費市場において一般的な価値観になっていくと考えられます。

  • 著者: 金澤 一央、DX Navigator 編集部
  • 発行: 株式会社アルク
  • ISBN: 978-4757436787
  • 価格: 2,310円(税込)

勝てるDXの本質
~次に生き残るのは、誰か?~

世界の伝統的企業やスタートアップがいち早く取り組んできたDXの数々。各事例をつぶさにレポートしてきた「DX Navigator」編集部の知見をまとめ、事例分析と価値提供のプロセスを可視化した一冊です。

本書は世界全32社のDX事例を収録。いずれも、顧客/ユーザー視点での「ペイン(苦痛)」と「ゲイン(利得)」を切り口に、顧客/ユーザーが最終的に得た「価値」について解き明かします。

Part 1では、従来の商習慣や価値提供の概念を新しい基準に転換させた「ゲームチェンジャー」である9社―Netflix、Walmart、Sephora、Macy’s、Freshippo、NIKE、Tesla、Uber、Starbucks―を取り上げます。

Part 2では、海外のスタートアップを中心に日本企業も加えた23社の事例を、業界別に紹介。多くの顧客/ユーザーから支持を得た、各社のエッジが効いた斬新なアイデアとその背景に鋭く迫ります。

日本の「DXブーム」には問題も潜んでいます。DXとは単なる技術導入やカイゼンを言い換えた言葉ではなく、「ユーザーが最終的に得る価値」を見つめ、新しい価値提供の仕組みを創り出すということ。これからも続く企業の変革、世の中の変革のなかで、次に生き残るのは誰か?

金澤一央+DX Navigator 編集部
金澤一央+DX Navigator 編集部

京王百貨店がLINEミニアプリ活用で“ファンづくり”。会員160万人へのOne to Oneマーケティング

5 years 4ヶ月 ago

京王百貨店はLINEミニアプリを活用し、顧客のエンゲージメント向上、コミュニケーションの強化など、“ファンづくり”を促進する取り組みを始めた。

京王パスポートカード会員の顧客向に向けて、3月に「Keio BEAUTY LINEミニアプリ」、6月には「京王百貨店 新宿店LINEミニアプリ」の提供を開始した。

「Keio BEAUTY LINEミニアプリ」と「京王百貨店 新宿店LINEミニアプリ」は、京王パスポートカード会員向けに、デジタル会員証の発行、アプリ会員限定のアップポイント優待、会員限定サンプルクーポンの発行、新商品発売情報や特集ページの閲覧などを提供するLINEミニアプリ。

会員証機能を通じたLINEアカウントと京王パスポートカード会員情報の紐付けにより、会員160万人とのOne to Oneコミュニケーションを実現、販売活動や顧客サービスのDXを支援する。

京王パスポートカードを保有している顧客は、京王百貨店店頭などに設置されたQRコードからそれぞれのミニアプリ登録画面にアクセスし、京王パスポートカード会員情報を入力することで、会員限定の特別優待や自分に合ったサービスが受けられるようになる。

「Keio BEAUTY LINEミニアプリ」は化粧品専用ミニアプリで、コスメ関連のニュースや店舗で利用できるクーポン、アプリ内で告知する商品が購入できるECサイトへのリンクなどを提供。

会員限定ポイントアップやサンプルクーポン発行、コスメカレンダーやビューティー情報発信などの施策により、提供開始から3か月弱で約1万人がデジタル会員証を発行。顧客との新たなタッチポイントを広げていく。

京王百貨店がLINEミニアプリを活用 「Keio BEAUTY LINEミニアプリ」
「Keio BEAUTY LINEミニアプリ」のイメージ

「京王百貨店 新宿店LINEミニアプリ」は京王百貨店新宿店専用ミニアプリ。催事情報やキャンペーン情報をはじめとした京王百貨店新宿店のニュースのほか、クーポン、ECサイトへのリンクなどを提供する。

京王百貨店がLINEミニアプリを活用 「京王百貨店 新宿店LINEミニアプリ」
「京王百貨店 新宿店LINEミニアプリ」のイメージ

京王百貨店では、ショッピングや電車・バスなどの利用で京王グループ共通ポイントをためたり使ったりできる会員サービス「京王パスポートカード」を展開。京王百貨店新宿店において、友だち登録者数5万人を超えるLINE公式アカウントも運営している。ただ、LINE公式アカウントでは自社会員情報とひも付けた施策は行えないため、これまで会員情報に基づく顧客へのサービスやアフターフォローは主にアナログ施策で行ってきた。

昨今のデジタル化の加速により多様化する顧客の購買行動、コロナ禍で高まるECの購買需要への対応として、デジタルでの顧客接点拡大と顧客1人ひとりに合わせたサービス提供が必要と判断。会員情報とひも付けた施策が行えるLINEミニアプリの活用を決めた。

LINEミニアプリの導入には、アイリッジの「FANSHIP for ミニアプリ」を活用している。

石居 岳
石居 岳

「月次支援金」申請受付スタート/楽天が福岡と大阪に物流センター新設【ネッ担アクセスランキング】 | 週間人気記事ランキング

5 years 4ヶ月 ago
2021年6月11日~17日にアクセス数の多かった記事のランキングを発表! 見逃している人気記事はありませんか?
  1. 中小企業20万円/月・個人事業主10万円/月を給付する「月次支援金」の申請受付は6/16(水)から

    「月次支援金」は、「緊急事態措置」「まん延防止等重点措置」による「飲食店の休業・時短営業」「外出自粛等」の影響で売上減となった事業者などを支援する制度

    2021/6/15
  2. 中小企業20万円/月、個人事業主10万円/月を給付する「月次支援金」の申請受付スタート、原則Webサイトからの電子申請

    「月次支援金」の申請はWebサイトでの電子申請が原則。ただ、電子申請の手続きができない事業者などをサポートする「申請サポート会場」も、全国64か所で運営する

    2021/6/16
  3. 楽天が福岡県糟屋郡と大阪府八尾市に物流センターを新設

    楽天グループの物流センターの新設は、EC需要の高まりにより今後の稼働率上昇が想定されるため。神奈川県大和市、東京都八王子市にも物流センターを新設する方針を公表している

    2021/6/16
  4. アフィリエイト広告規制はどうなる? 執行例などにみる表示責任の議論と解釈&消費者庁に聞く検討会立ち上げの目的

    消費者庁がアフィリエイト広告規制を検討しています。広告表示の責任を負うべき「表示主体者」定義の整理や検討会の議論結果によっては、法改正につながる可能性も排除していません

    2021/6/14
  5. ECサイトで「2足購入してフィッティング、1足は返品」。ニューバランスが会員限定の競技用シューズ返品無料サービス

    ニューバランスの「競技用シューズ返品無料サービス」は、コロナ禍の状況下、自宅でショッピングを楽しみたい、競技用シューズも自宅で購入したいといったニーズに対応する

    2021/6/15
  6. ファンケルが横浜本社でコロナワクチンの職域接種実施、対象は従業員や家族、関係者などの希望者

    ファンケルはサステナビリティ方針で掲げた「従業員の健康と安心安全」を踏まえ、国が推進している職域接種の実施を決めた

    2021/6/11
  7. ヤマダHDが大塚家具を完全子会社化、ヤマダデンキとの連携やEC・DX投資を強化へ

    大塚家具のヤマダデンキ既存店舗での取扱増加、販売網などの相互利用、財務基盤の安定化による新規店舗の出店加速、既存店舗の改装、広告宣伝強化、EC・DXへの投資などを進める

    2021/6/11
  8. GAFA + ShopifyのEC陣取り合戦が激化! ITPの影響でプラットフォーマーが有利な世の中に!?【ネッ担まとめ】

    ネットショップ担当者が読んでおくべき2021年6月7日〜13日のニュース

    2021/6/15
  9. 「体験価値の最大化」を図るファンケルのOMO戦略。通販・店舗を使う顧客の継続率は1.5倍、年間購入金額は3倍

    「ファンケルらしいOMOの推進」は、店販・通販の両チャネルを使う顧客は、シングルチャネルのみの顧客に比べて、継続率は1.5倍、年間購入金額は3倍に達していることが背景にある

    2021/6/14
  10. アダストリアなどが導入、“偶然の出会い”を創出するストーリー型オンライン接客ツール「ザッピング」とは?

    2021年3月にローンチしたストーリー型オンライン接客ツール「ザッピング」。アダストリアも導入するサービスの概要とは?

    2021/6/15

    ※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。

    内山 美枝子

    利用者数が多いネット注文の食材宅配サービスの上位は「おうちCO-OP」「コープデリ」「イオンネットスーパー」

    5 years 4ヶ月 ago

    MMDLaboが運営するMMD研究所が発表した「食材宅配に関する利用実態調査」によると、ネット注文で食材宅配サービスで生鮮食品の購入経験者が最も多いのは60代、冷凍弁当や惣菜などは20代であることがわかった。

    予備調査は18歳~69歳の女性1万人、本調査はネット注文食材宅配を現在利用している327人、注文食材宅配を検討しているまたは興味がある231人が対象。期間は2021年5月17日~5月18日。

    食材宅配サービスは「おうちCO-OP」「コープデリ」「イオンネットスーパー」が上位

    直近1年以内に生鮮食品のネット注文・配送を利用したことがある人に、最も利用している食材宅配サービスを聞いたところ、「おうちCO-OP」(12.8%)が1位で、2位「コープデリ」(12.4%)、3位「イオンネットスーパー」(12.1%)だった。

    MMD研究所 調査 ネットスーパー 最も利用している食材宅配サービス
    最も利用している食材宅配サービス(n=1356)(出典:MMD研究所)

    「生鮮食品のネット注文・配送」の利用経験、60代が最多

    ネット注文・配送の利用経験について、生鮮食品と冷凍弁当・できあがった惣菜をそれぞれ年代別に見たところ、「ネット:野菜・果物や肉・魚など食材の注文・配送」で利用経験が最も多かったのは60代で22.4%。「ネット:冷凍弁当やすでにできあがった惣菜の注文・配送」では20代が最多で10.9%だった。

    MMD研究所 調査 ネットスーパー ネットで野菜・果物や肉・魚など食材の注文・配送の利用経験 年代別
    ネット:野菜・果物や肉・魚など食材の注文・配送(年代別、出典:MMD研究所)
    MMD研究所 調査 ネットスーパー ネットで冷凍弁当やすでにせきあがった惣菜の注文・配送の利用経験 年代別
    冷凍弁当やすでにできあがった惣菜の注文・配送(年代別、出典:MMD研究所)

    普段の食材・食品購入経験1位は「生鮮食品のネット注文・配送」

    「日常生活において食材・食品を購入する」と回答した人に、普段の食材・食品を購入する際に利用したことがあるサービスを聞いたところ、「現在利用している」「過去利用していた」を合わせた利用経験が最も多かったサービスは「ネット:野菜・果物や肉・魚など食材の注文・配送」(21.1%)。次いで、「カタログ(紙面):野菜・果物や肉・魚など食材の注文・配送」(19.0%)「ネット:冷凍弁当やすでにできあがった惣菜の注文・配送」(6.2%)。

    MMD研究所 調査 ネットスーパー 普段の食材・食品を購入する際に利用したことがあるサービス
    普段の食材・食品を購入する際に利用したことがあるサービス(n=8861、出典:MMD研究所)

    食材宅配サービスに求めることは「鮮度」や「国産であること」

    ネット注文の食材宅配サービス利用者を現在利用している人、サービス利用を検討または興味のある人に対して、食材宅配サービスに求めることを聞いたところ、両者ともに「食材の鮮度」(現在利用者:44.0%/検討・興味あり:59.7%)が最多だった。次いで「国産・地場産」(36.7%/45.0%)「季節感がある・旬の食材」(30.3%/43.7%)だった。

    MMD研究所 調査 ネットスーパー 食材宅配サービスに求めること
    食材宅配サービスに求めること(ネット注文食材宅配の現在利用者、検討している・興味がある人別、複数回答可、出典:MMD研究所)

    食材宅配サービスの利用理由は「重いものを届けてくれる」「時間を気にせず注文できる」

    ネット注文の食材宅配サービス利用者に利用理由を聞いたところ、「重たいものを届けてくれるから」(48.3%)がトップ。次いで「時間を気にせず注文できるから」(37.6%)「買い物に行く時間を節約できるから」(35.2%)だった。

    MMD研究所 調査 ネットスーパー 食材宅配サービスを利用する理由
    食材宅配サービスを利用する理由(n=327/複数回答可、出典:MMD研究所)

    店舗での買い物の悩みは「重い荷物を運ぶのが大変」「目新しさがない」

    日常生活において食材・食品を購入する人に店舗で買い物をする際の大変なこと・不安・悩みについて聞いたところ、「重い荷物を運ぶのが大変」(38.4%)が最多。「買い物のために外出するのが面倒」(23.6%)「いつ行っても特に変わりなく、目新しさがないのでつまらない」(21.3%)と続いた。

    MMD研究所 調査 ネットスーパー 店舗での買い物をする際の大変なこと・不安・悩み
    店舗で買い物をする際の大変なこと・不安・悩み(n=8861/複数回答可)(出典:MMD研究所)

    自宅で調理・食事をする機会、「夕食」が最多

    調査対象者に、日々の食事で最も割合が多い食事内容について聞いたところ、朝食では「家庭内食(自宅で素材から調理したもの)」74.6%、「食べない」が14.6%、「調理済み(惣菜や弁当など、テイクアウト・デリバリー含む)」が9.7%だった。昼食は「家庭内食」67.5%、「調理済み」18.8%、食べない「5.2%」。夕食は「家庭内食」が87.7%、「調理済み」が8.0%、「食べない」が2.6%だった。

    MMD研究所 調査 ネットスーパー 日々の食事で最も割合が多い食事内容
    日々の食事で最も割合が多い食事内容(n=10000)(出典:MMD研究所)
    調査実施概要
    • 調査タイトル:「食材宅配に関する利用実態調査」
    • 調査方法:インターネット調査
    • 調査期間:2021年5月17日~5月18日
    • 調査対象:【予備調査】18歳~69歳の女性、【本調査】ネット注文食材宅配を現在利用している女性、ネット食材宅配利用を検討しているまたは興味がある女性
    • 有効回答:【予備調査】1万人、【本調査】558人
    • 設問数:【予備調査】14問、【本調査】8問
    藤田遥
    藤田遥

    heyが提供する実店舗とECの商品・在庫データを連携するレジアプリ「STORES レジ」とは

    5 years 4ヶ月 ago
    「STORES」プラットフォームを展開するheyは、ECサイトと実店舗の在庫情報などを連携・管理するレジアプリ「STORES レジ」をリリースした

    EC開設・運営、キャッシュレス決済、オンライン予約システムなど、「STORES」プラットフォームを通じて中小企業や個人事業主のデジタル化を支援するheyは、ECと実店舗の在庫や商品情報を連携して一元管理するレジアプリ「STORES レジ」の提供を始める。6月15日に発表した。

    中小企業が直面する“二重管理”の課題を解消

    新たに発表した「STORES レジ」は、次の機能を搭載している。

    • 実店舗とECの商品情報を一元管理
    • 実店舗とECの在庫をリアルタイムで連携・管理
    • レジとキャッシュレス決済ををスムーズに連携
    • 実店舗のレジに登録した商品情報で、新たにECサイトを開設
    POSレジとECの商品や在庫データを連携。クラウドに同期されるためリアルタイムにデータが反映される
    POSレジとECの商品や在庫データを連携。クラウドに同期されるためリアルタイムにデータが反映される

    heyは、0円からECサイトを構築できる「STORES」を中小企業や個人事業主向けに展開している。実店舗を主軸としてきた中小企業や個人商店の間でも、ECサイト開設のニーズが急増。heyの2021年6月時点の流通総額は2018年2月と比較し、4.9倍で着地する見込みだ。

    しかし、中小の小売事業者が新たにECを開設する場合、基幹システムやPOS連携できるシステムを資本力で導入しやす大企業と異なり、「スモールビジネスならではの課題に直面しやすい」と取締役CPOの塚原文奈氏は説明する。

    取締役CPOの塚原文奈氏
    hey取締役CPOの塚原文奈氏

    たとえば、ECと実店舗の在庫管理の統合および一元管理ができないといった“二重管理”の課題があげられる。

    実際、「STORES」を導入している事業者のなかには、「実店舗で先に売れてしまうことがあるため、ECの在庫はあえて少なめに登録している」といった声もあったという。

    こうした課題を解決するために、開発・提供したのが「STORES レジ」だ。

    「STORES レジ」は、お店のレジにネットショップを“そなえる”という提案。ECとPOSレジが完全に一体化している。(塚原氏)

    STORES レジで提供される機能
    「STORES レジ」で提供する機能

    スモールビジネスを対象に、利用料金は0円から

    料金はフリープラン(0円)と、スタンダードプラン(2,178円/月額)の2種類。基本的にはフリープランでほとんどの機能を網羅しているが、有償のスタンダードプランは、品番表示やバーコードスキャンにも対応。キャッシュレス決済サービス「STORES決済」と連携する場合は、決済手数料が別途発生する(クレジットカード:3.24%/3.74%、交通系電子マネー:3.24%)。

    類似サービスはすでに「Shopify」や「Square」などで提供されているが、「(既存サービスには)ハイスペックな機能が多く含まれている。また無料で使える範囲が限られており、スモールビジネス向きではない。STORES レジはマルチチャネル化のハードルを下げて、スモールビジネスが利用できるようにしていきたい」(塚原氏)。価格とサービスのバランスを武器に他社サービスと差別化を図っていく。

    初年度の導入目標店舗数は非公開。「市場感としては、70万店舗くらいある。まずは丁寧に1社1社使ってもらうことをめざしている」(塚原氏)と言う。今後は、売上分析機能の充実や、スマホ版の開発を進めていくとしている。

    公文 紫都
    公文 紫都

    フューチャーショップ「futureshop」と、これからの「AdSIST」が連携

    5 years 4ヶ月 ago

    フューチャーショップは、SaaS型ECサイト構築プラットフォーム「futureshop」と、EC支援のこれからが提供するSaaS型ネットショップ自動集客ツール「AdSIST(アドシスト)」との連携を開始したと発表した。

    「AdSIST」はECサイトと自動連携し、Facebook、Instagram、Yahoo!、Googleといった国内主要広告媒体へ手間なく広告を出稿できる広告運用ツール。5000サイト以上が導入している。

    フューチャーショップが提供する「futureshop」「futureshop omni-channel」を導入しているEC企業は、自社ECサイトに登録している商品を自動的に抽出し、商品カタログ広告を作成することが可能。アカウント登録から広告配信セット完了まで最短5分で行えるようになる。

    フューチャーショップは、SaaS型ECサイト構築プラットフォーム「futureshop」と、EC支援のこれからが提供するSaaS型ネットショップ自動集客ツール「AdSIST(アドシスト)」と連携
    「AdSIST」を通じた広告出稿イメージ

    「futureshop」は自社ECサイトの構築・運用のプラットフォームで、シリーズを利用している店舗数は2800店以上。2020年の流通総額は1550円。

    フューチャーショップはツール連携を記念し、対象(「AdSIST」へ「futureshop」店舗を登録し、広告配信したサイト)を満たした「futureshop」導入企業へ、「AdSIST」から1万円分の広告費プレゼントするキャンペーンを実施する。キャンペーン期間は7月31日)土)まで。

    瀧川 正実
    瀧川 正実

    企業からの情報を受け取る手段「メルマガ」が最適に47%、つながりたい方法は「メルマガ購読」が4割【エイジアの調査】

    5 years 4ヶ月 ago

    企業や団体のCRM運用支援を行うエイジアはが実施した「企業に求める情報発信とコミュニケーション方法」に関する調査結果によると、「企業から情報を受け取る最適な手段は何ですか」という質問(複数回答可)に対し、48%の人が「企業のWebサイト」、47%の人が「企業発行のメールマガジン」を選択した。

    エイジアが実施した「企業に求める情報発信とコミュニケーション方法」 企業から情報を受け取る最適な手段(方法)
    企業から情報を受け取る最適な手段について

    ソーシャルメディア(SNS)を最適な手段として選択した人は20%。回答結果を年齢別分布で比較したところ、20代は「企業の公式SNS」、次いで「企業のWebサイト」、「スマートフォン(スマホ)のアプリケーション(アプリ)からの通知」がほぼ同率で上位を占めている。

    エイジアが実施した「企業に求める情報発信とコミュニケーション方法」 企業から情報を受け取る最適な手段(方法)の年代別分布
    企業から情報を受け取る最適な手段について(年代別分布)

    「あなたは企業と何でつながりたいと思いますか?」という質問に対しては、39%の人が「企業が発行するメルマガを購読」を選択。企業が生活者との関係性を構築する上で、メルマガは依然として重要な存在と言える。

    次いで、33%の人が「特にない」、27%の人が「企業のWebサイトの確認」を選択した。SNSは17%にとどまっている。

    エイジアが実施した「企業に求める情報発信とコミュニケーション方法」 企業とつながる手段について
    企業とつながる手段について

    一方、年齢別の「特にない」以外の回答では、20代は「公式SNSのフォロー」が最も多く35%、30代も同様で31%。40代以降はメルマガが最も多い。

    エイジアが実施した「企業に求める情報発信とコミュニケーション方法」 企業とつながる手段について
    企業とつながる手段について(年代別分布)

    「あなたが自分の意思を企業に伝える最適な手段(方法)は何だと思いますか?」という質問に対して、55%の人が「企業のWebサイトの問い合わせフォーム/代表メールアドレスに連絡」を選択した。

    次いで、41%の人が「企業の問い合わせ窓口に電話」を選択、ダイレクトな対話を求めている方もいると考えられる。一方、「企業が主催するオリエンテーション・イベントへの参加」を選択した人は10%にとどまった。

    エイジアが実施した「企業に求める情報発信とコミュニケーション方法」 自分の意思を企業に伝える最適な手段
    自分の意思を企業に伝える最適な手段について

    「あなたが企業とのコミュニケーションに求めるもの」(複数回答)については、「自分が興味・関心を持っている情報の提供」が57%、次いで「最適なタイミングでの情報の提供」(43%)だった。消費者は、ターゲティングされた情報を最適なタイミングで発信するということを企業に求めている。

    エイジアが実施した「企業に求める情報発信とコミュニケーション方法」 企業とのコミュニケーションに求めることについて
    企業とのコミュニケーションに求めることについて

    エイジアはこうした結果から、企業と生活者間の「届ける」「受け取る」といった双方向コミュニケーションにおいては、SNSやアプリ、広告、イベントを抑え、Webサイトやメールを媒体としたコミュニケーションが有効であるとしている。

    調査概要

    • 調査会社:GMOリサーチ
    • 調査手法:アンケートシステム「WEBCAS formulator」を活用し、GMOリサーチのモニターでインターネット調査を実施
    • 有効回答数:1110人(性別×年齢の12割付で実施)
    • 調査期間:2021年4月20日~4月21日の2日間
    • エリア:全国47都道府県
    石居 岳
    石居 岳
    確認済み
    54 分 49 秒 ago
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