ネットショップ担当者フォーラム

アパレルのパルがLINE上で会員サービスを提供する「LINEミニアプリ」とは? 何ができる?

6 years ago

アパレルの製造販売を手掛けるパルは2月25日、LINE社が企業向けに提供しているプラットフォーム「LINEミニアプリ」を使い、「PAL CLOSET」LINEミニアプリの提供を開始した。

パルグループのリアル店舗やオンラインストアで実施している会員サービスを「LINEミニアプリ」上で提供する。

ユーザーが店舗で買い物をする際、「LINEミニアプリ」で会員証を提示するとLINEのトーク画面上で電子レシートを受け取れる。購入した商品の詳細情報や、スタッフによるコーディネートを電子レシートで確認し、気に入った商品を「LINEミニアプリ」上で購入することも可能。

「LINEミニアプリ」はコミュニケーションアプリ「LINE」のプラットフォーム上で、企業が自社サービスをユーザーに提供できるサービス。LINEユーザーは企業のアプリを個別にダウンロードすることなく、さまざまな企業のサービスをLINE上で利用できる。

「LINEミニアプリ」は2020年2月現在、一部企業に先行して提供されている。

「PAL CLOSET」LINEミニアプリを店頭で使用する方法

  1. 店頭の壁面・レジ前のPOPに印字されたQRコードを読み取る
  2. LINEミニアプリ の「権限を許可」画面で「許可する」をタップ
  3. 表示された会員証バーコードをレジのスタッフに提示
  4. LINEのトーク画面上から購入明細の電子レシートを受け取る
「PAL CLOSET」LINEミニアプリを店頭で使用する方法
店頭での利用方法イメージ

「PAL CLOSET」LINEミニアプリを LINEアプリ内で利用する方法

  1. ホームタブから「サービス」をタップ
  2. 「サービス一覧」の「その他」より「PAL CLOSET」をタップ (Android の場合: 「主なサービス」)
  3. LINEミニアプリ の「権限を許可」画面で「許可する」をタップ
  4. LINEミニアプリ 「PAL CLOSET」でオンラインショッピング
「PAL CLOSET」LINEミニアプリを LINEアプリ内で利用する方法
LINEアプリ内での利用方法イメージ

 

渡部 和章
渡部 和章

普段の支払いに「スマホ決済」が増加。最も利用しているのはPayPayで、2位は楽天ペイ

6 years ago

MMD研究所が実施した「スマートフォン決済に関する実態調査」によると、普段の支払いに「スマホ決済」を利用する割合が増えていることがわかった。また、QRコード決済の利用開始時期で最も多かった時期は「2019年10月~12月」(26.1%)で、消費増税に伴うキャッシュレス還元事業と時期が重なっている。

調査は18歳~69歳の男女35,000人を対象に実施。期間は2020年1月27日~1月30日。

普段の支払いに「スマホ決済」が増加

調査対象者に普段の支払い方法を聞いたところ、「現金」(89.0%)が最多で2019年8月の結果と比較すると90.5%から0.5ポイント減少。「スマホ決済」は28.6%で、2019年8月の16.4%から12.2ポイント増加した

スマホ決済 QRコード決済 PayPay スマホ決済調査 楽天ペイ 非接触型決済
普段の支払い方法 ※前回との比較
(複数回答可/緑が2020年1月:n=35,000、オレンジが2019年8月:n=37,040) 出典:MMD研究所

年代別に支払い方法を見ると、10代を除くすべての年代で「現金」の利用が9割を下回った。

スマホ決済 QRコード決済 PayPay スマホ決済調査 楽天ペイ 非接触型決済
普段の支払い方法 ※年代別(複数回答可) 出典:MMD研究所

「スマホ決済」の伸び率を年代別に見ると、10代を除くすべての年代で2019年8月から10ポイント以上増加。特に伸び率が高かったのは40代(31.0%)で、2019年8月の18.0%から13.0ポイント増となった。

スマホ決済 QRコード決済 PayPay スマホ決済調査 楽天ペイ 非接触型決済
普段の支払い方法「スマホ決済」の伸び率 ※年代別、前回との比較
(緑が2020年1月、オレンジが2019年8月) 出典:MMD研究所

QRコード決済は利用開始時期がキャッシュレス還元事業と重なる

普段から「スマホ決済」を利用していると回答した対象者に、最も利用しているスマホ決済サービスを聞いたところ、「PayPay」(36.5%)がトップ。次いで楽天ペイ(10.4%)、「d払い」(10.2%)。

スマホ決済 QRコード決済 PayPay スマホ決済調査 楽天ペイ 非接触型決済
最も利用しているスマホ決済(n=17,317) 出典:MMD研究所

また、スマホ決済の利用開始時期について聞いたところ、QRコード決済で最も多かった時期は「2019年10月~12月」(26.1%)。非接触決済は「2017年より前」(40.4%)が最多となった。

この結果から、QRコード決済は2019年10月に開始した増税によるキャッシュレス還元事業開始時期と重なっていること、非接触決済はキャンペーンにかかわらず利用されてきたことがわかった。

スマホ決済 QRコード決済 PayPay スマホ決済調査 楽天ペイ 非接触型決済
スマホ決済を利用し始めた時期 ※メインで利用しているスマホ決済の種類別
(黄色がQRコード決済:n=7,726、青が非接触決済:n=2,268) 出典:MMD研究所

「スマホ決済」の利用開始時期を年ごとにまとめると、約6割の人が2019年からQRコード決済を利用し始めていることがわかった。

スマホ決済 QRコード決済 PayPay スマホ決済調査 楽天ペイ 非接触型決済
スマホ決済を利用し始めた年 ※メインで利用しているスマホ決済の種類別
(オレンジがQRコード決済:n=7,726、青が非接触決済:n=2,268) 出典:MMD研究所

2019年夏以降、スマホ決済の利用頻度が増加

「スマホ決済」を利用している対象者に利用頻度を聞いたところ、QRコード決済利用者の最多頻度は「1週間に1回程度」(21.8%)。「1日に1回以上」と回答した対象者は18.3%で、2019年8月の12.8%から5.5ポイント増加した。

スマホ決済 QRコード決済 PayPay スマホ決済調査 楽天ペイ 非接触型決済
スマホ決済を利用する頻度 ※QRコード決済(2020年1月:n=15,145、2019年8月:n=9,383)
出典:MMD研究所

非接触決済利用者で最も多かった回答は「1週間に1回程度」(20.9%)だった。「1日に1回以上」と回答した対象者は21.2%で8月の16.5%から4.7ポイント増加した。

スマホ決済 QRコード決済 PayPay スマホ決済調査 楽天ペイ 非接触型決済
スマホ決済を利用する頻度 ※非接触決済(2020年1月:n=8,452、2019年8月:n=9,160)

利用場所は「コンビニ」が以前トップ。「スーパー」での利用が増加

普段から「スマホ決済」を利用している対象者に普段利用している場所について聞いたところ、トップは「コンビニエンスストア」(79.4%)、次いで「ドラッグストア」(53.7%)、「スーパー」(44.7%)となった。2019年8月の結果と比較すると、全体的に利用している場所が増えており、特に「スーパー」の利用は8月の28.6%から16.1ポイント増加した

スマホ決済 QRコード決済 PayPay スマホ決済調査 楽天ペイ 非接触型決済
スマホ決済を利用している場所 ※前回との比較
(複数回答可/緑が2020年1月:n=9,994、オレンジが2019年8月:n=6,083)
調査実施概要
藤田遙
藤田遙

ナイキ、ビックカメラ、ZARA、アスクルなどが使うAI搭載の自動ピッキングロボット「EVE」は何がスゴイ?【現場レポート】 | 物流女子の旅

6 years ago

物流業界では作業効率化や人材不足解消を目的に、ロボットを導入する企業が増えています。自動ピッキングロボット、ドローン……。ただ、現場で働く“最先端スタッフ”を目にする機会ってなかなかないですよね?

今連載では「聞いたことはあるけど見たことない!」という物流ロボットや最新テクノロジーを活用した物流の現場をレポートをしていきます。

ロボットが働く様子はどんな感じ?

AI搭載の自動ピッキングロボット「EVE」

今回取材したのはギークプラスが開発したAI搭載の自動ピッキングロボット「EVE」。NIKEやZARA、アスクル、ビックカメラ、DHL、佐川急便などさまざまな企業が導入しています

最近では2月にギークプラスが「EVEシリーズ」をNIKEの物流倉庫に導入したと発表。千葉県市川市内の新倉庫で200台以上が稼働しています。

ギークプラスによると、自動化によって人的作業を50~70%削減。2~3年程度の短期間で投資回収が可能とのこと。

NIKEの倉庫で稼働する自動運搬ロボットのイメージ動画

「EVE」を取材するために伺ったのは、千葉県印西市に拠点を置くマルチテナント型施設「プロロジスパーク千葉ニュータウン」内にある「EVELABO」です。

指示を受けた「EVE」は対象商品が入った棚まで自動で移動。棚の下に入り込みその棚を持ち上げます。「ワーキングステーション」というピッキングを行う場所まで棚を運びます。運べる重さは200kgから1tまで。商品に合わせてロボットのサイズを選べることができます。

ギークプラス 物流 ロボット 自動化 倉庫 ロボティクス EVE
ピッキングロボット「EVE」正面。上部の黒い円形部分が伸びて棚を持ち上げます。ちょっと顔っぽいデザイン

「EVE」はどのように「ワーキングステーション」まで動くのか? 実は床にQRコードと導線が記載されており、ロボットの底面に設置したセンサーがそれを読み取り、導線に沿って移動します。

動きはすべてサーバーで管理しているため、ロボット本体が考えて動いているわけではないそうです。「AIだとまだ臨機応変な対応が苦手なので、考えている時間がロスになってしまうんです」(ギークプラス ロボティクス事業部の野上悠希さん)

ギークプラス 物流 ロボット 自動化 倉庫 ロボティクス EVE
床に貼られたQRコードと導線。QRコードを中心として十字に引かれているのが導線です。QRコードは床に一定間隔で貼られています。導線を間違えるとロボットがコースアウトしてしまうので、とても重要!

ピッキング作業を効率化

実際のピッキング作業を見学しました。以下の動画を見てください。黒い棚が勝手に動いているように見えますが、棚の下をよく見ると「EVE」がせっせと棚を運んできているのがわかります。

商品のピッキングが終わると「EVE」が棚を戻すために移動します。ピッキングする商品はワークスペース内にあるモニターに表示されているので、作業者は表示内容に従って商品を棚から取り、商品データをスキャンしてカゴに入れるだけ。カゴの下にはランプがついており、ピッキングした商品はランプが点灯しているカゴに入れていきます。

もしピッキングする商品を間違えてしまっても、バーコード読み取り時にエラーを表示して知らせます。商品を入れるカゴはパッと見でわかりやすくなっているので、倉庫作業に慣れていない方でも間違えにくく、簡単に作業が行えるようになっているんです。(野上さん)

「EVE」が棚を選んで持ち上げる時には、棚の裏についているQRコードを読み取っています。

ギークプラス 物流 ロボット 自動化 倉庫 ロボティクス EVE
商品棚の裏に貼り付けられたQRコード

棚は商品に合わせて変更ができます。ハンガー付きやアクセサリーなど小物用に細分化されているものがありました。

ギークプラス 物流 ロボット 自動化 倉庫 ロボティクス EVE
細分化された棚。商品に合わせて棚の構成を変えられるのもメリットの1つです

棚ごとにバーコードで位置情報が割り振られているので、ワーキングステーションに運んだ棚はきちんと元の場所に戻してくれます。戻し位置も正確で、隣の棚とのズレはあっても約1cmほどでした。綺麗に並べられた棚の間をロボットが移動しています。

働くロボットのスペックは?

速さと駆動音

実際に動いているところを見たのですが、駆動音が静か! 多少“ウィーン”というモーター音は聞こえますが、この静かさなら作業をしている人同士の会話もきちんと聞き取れるな、というほどでした。

移動速度は大きさにもよりますが、毎秒1.2m~1.3mほどで人が歩く速度より少し早いぐらい。荷物を運んでいないときはもう少し早くなります。動きは速度と安全性を考慮して前進のみです。

稼働時間と充電

環境にやさしい省エネ設計で、30分の充電でなんと10時間動きます!充電は残電池量が80%を切ると自動で充電器に戻り、90%を超えて充電されると待機モードに復帰します。

ギークプラス 物流 ロボット 自動化 倉庫 ロボティクス EVE
EVEの後ろ姿。黒い部分が充電器との接続部分

安全性も考慮されています

ロボットの前面に物を感知する赤外線センサーが付いており、障害物をセンサーで感知すると1m前から減速し30cm手前で停止します。障害物が突然前に出てきたときも急停止が可能。ただ、野上さん曰く「センサーの感知範囲が扇状なのでそこから外れてしまうことがあります」とのこと。

前面にバンパーが付いており、もし感知範囲外でもバンパーにぶつかると止まる設計になっています。ライトは状態によって色が変わります。通常時は青、危険時は黄色になっていました。

◇◇◇

実際に見学をして、予想よりも動きがなめらかでせっせと荷物を運ぶ姿を見て感動。倉庫自体も初めて見たのですが、とても広い。広い倉庫内で重たい荷物を運んだり、商品を探して移動したりすることはスタッフの方にとって負荷が大きいことを実感しました。

「商品のピッキングにかけていた人員を検品作業などにあてることで、届く商品の精度をより上げることにつなげている企業もいますね」と今回案内をしてくれた野上さん。ロボットの導入で負担を軽減して精度を上げることは倉庫、荷主、消費者などいろいろな面でプラスになっていきますね!

次回は「EVE」を開発したギークプラスの代表取締役社長の佐藤智裕さんから伺った、ロボットや最近の物流動向などについてお伝えします。

藤田遙
藤田遙

楽天の「送料込みライン」統一施策の停止を求めて公取委が緊急停止命令の申し立て

6 years ago

公正取引委員会は2月28日、「楽天市場」での買い物時にユーザーが3980円(税込)以上購入した場合の送料に関し購入者負担を0円として事業者が送料全額を負担する「送料込みライン」統一施策について、楽天へ施策停止を求める緊急停止命令を東京地方裁判所に申し立てた。

申し立ては独占禁止法に基づく措置。公取委は楽天の施策が独占禁止法違反(優越的地位の乱用)の疑いあるとして東京地方裁判所へ施策の停止を申し立てた。

公取委は申し立ての趣旨として、「1回の合計の注文金額が税込み3980円以上(沖縄、離島など宛ては税込み9800円以上)の場合に商品の販売価格とともに『送料無料』と表示する施策など、出店事業者が一律に別途送料を収受し得ないこととなる施策を実施してはならないとの決定を求める」としている。

申し立ての理由は、「共通の送料込みライン」の導入は優越的地位の乱用の疑いがあると説明。「相当数の出店事業者の自由かつ自主的な判断による取引を阻害し、自由な競争基盤に悪影響を及ぼす状況が続くことになるとともに、当該出店事業者とその競争者との競争に重大な悪影響を及ぼすなど、公正かつ自由な競争秩序が著しく侵害されることとなり、排除措置命令を待っていては、侵害された公正かつ自由な競争秩序が回復し難い状況に陥ることになる」とした。

裁判所は、緊急の必要があると認める場合、独禁法に違反する疑いのある行為をしている事業者に対し、行為の一時停止の命令などをすることができる。

公正取引委員会年次報告附属資料によると、公取委の申し立てによる裁判所の差止命令事案は7件あり、5件で公取委の主張が一部もしくは全面的に認められている。なお残りの2件は事業者側の是正などによって公取委が申し立てを取り下げている。

公取委の申し立てによる裁判所の差止命令
公取委の申し立てによる裁判所の差止命令(消費者庁の資料から編集部がキャプチャ)

 

瀧川 正実
瀧川 正実

アルペンがInstagramのEC活用を強化、全社のインスタグラム投稿を集約してECサイトに掲載

6 years ago

アルペンは事業別や店舗別で発信しているInstagramの投稿を総合ECサイト「アルペングループオンラインストア」に集約、各アカウントの写真投稿を通じた販促を強化する。

「アルペングループオンラインストア」は、「スポーツ用品」「アウトドア用品」「ゴルフ用品」をメインに、7万点を超える商品を販売している。

各事業部・店舗別に発信しているInstagram投稿を、メインカテゴリーである「スポーツデポ」「アルペンアウトドアーズ」「ゴルフ5」に集約。それらをECサイトに掲載するコンテンツ展開を始めた。

アルペンは事業別や店舗別で発信しているInstagramの投稿を総合ECサイト「アルペングループオンラインストア」に集約、各アカウントの写真投稿を通じた販促を強化する
各事業部・店舗別に発信しているInstagramの投稿

visumoが提供するInstagramの写真を自社ECサイトに活用できるソリューション「visumo social curator」を導入。「visumo social curator」で生成したコンテンツは商品詳細ページにも掲載でき、商品ページに関連商品のInstagram投稿を逆引き表示することで、購入を検討している顧客に対して着用イメージやベネフィットを伝え、購入の後押しができるようになる。

アルペングループは販売商品点数が多いため、着用イメージを増やすことに限界があった。「visumo social curator」を利用することで、公式・店舗アカウントで投稿しているクリエーティブをECサイトで活用でき、着用イメージ写真を増やしている。

アルペンは事業別や店舗別で発信しているInstagramの投稿を総合ECサイト「アルペングループオンラインストア」に集約、各アカウントの写真投稿を通じた販促を強化する
ECサイトの商品ページへの掲載イメージ

visumoは、Instagram上のコンテンツを活用できる「social curator」と、誰でも簡単にクオリティーの高い動画制作が可能な「video maker」の2サービスを提供。「social curator」は2017年にサービス提供を開始、国内で150サイトを超える企業が利用している。

最近では大丸松坂屋百貨店が1月30日、ギフト商材を中心としたECサイト「大丸松坂屋オンラインショッピング」に「visumo social curator」を導入したことを明らかにしている。

石居 岳
石居 岳

フリマアプリは一次流通の敵か味方か/メルカリ2020年事業戦略まとめ【ネッ担アクセスランキング】 | 週間人気記事ランキング

6 years ago
  1. フリマアプリは一次流通の敵か味方か? 三陽商会らが語るリセールバリューが変える購買行動とは

    メルカリが実施した「フリマアプリ利用による新品商品への消費喚起効果」の調査結果を受け、三陽商会執行役員の慎正宗氏を中心に「一次流通と二次流通の今後」について語る

    2020/2/26
  2. メルカリの2020年事業戦略まとめーーリアル店舗、物流代行、丸井との業務提携、自社ECへの送客協力など

    メルカリが初の事業戦略会を開催。メルカリユーザーの利便性向上に向け新宿マルイに「メルカリステーション」を展開。梱包や発送を代行する「あとよろメルカリ便」の試験運用や「メルカリポスト」の全国展開を行うと発表したほか、アイスタイルや丸井などの一次流通企業とデータ連係を行い、新たなビジネス機会の創出につなげる

    2020/2/25
  3. サブスクリプションサービス契約経験トップは「動画サービス」。5割以上が「有料契約はしない」

    15歳~69歳の男女8,381人を対象に「サブスクリプションサービス利用動向」を調査。サブスク契約時、継続時ともに最も重要視される項目は「価格」

    2020/2/27
  4. CVRが大幅アップ。日本トイザらスによるgoo Search Solution導入事例

    日本トイザらスがEC事業において近年力を入れるのが、サイト内検索の改善と、チャットボット導入によるカスタマーサービスの向上だ。特にgoo Search Solution導入によるサイト内検索の改善は目覚ましい効果が出ており、検索経由のCVRが大幅アップした。

    2020/2/25
  5. なぜあのECサイトにはお客が集まるのか? 人気ECサイト「ozie」に学ぶファンを生み出すサイト運営の秘訣

    1925年から続く柳田織物の4代目社長・柳田敏正氏が運営するワイシャツショップ「ozie」には、なぜお客が集まるのか? 柳田社長が語る、中小企業ならではの強みを生かした戦略について、メール共有・管理システム「メールディーラー」などを提供するラクスの池田咲紀氏が切り込む。「リピーターが生まれるECサイトの条件」や、LTVが3倍になった「販売を目的としないショールーム」はなぜ誕生したか。

    2020/2/26
  6. 単なるカートASPだと思ったら大間違い。「Shopify」が米国で自社物流網の整備を準備中【ネッ担まとめ】

    ネットショップ担当者が読んでおくべき2019年2月17日〜22日のニュース

    2020/2/26
  7. ZOZOとイェール大准教授が「顧客の行動心理」を共同研究、ECの販促に活用へ

    通販サイトのデータからユーザーの心理を分析し、販促施策の最適なタイミングを科学的に解明することをめざす

    2020/2/25
  8. 【モバイルファーストに最適な決済フローとは?①】「ゲスト購入」を選択肢として用意して目立たせる

    快適なモバイルチェックアウトに欠かせない「ゲスト購入」。UXをさらに向上させる2つのコツとは?

    2020/2/25
  9. 新型コロナウイルスの感染拡大でEC企業も対応を急ぐ動き。需要増で「対応が後手に回っている」との声も

    ゴルフダイジェスト・オンライン(GDO)は、2月25日より3月6日までの間、国内グループ会社従業員の原則在宅勤務を実施。Hameeは2月19日から28日までの間、小田原本社を含む国内拠点に勤務する従業員の在宅勤務を推奨している。

    2020/2/27

    ※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。

    内山 美枝子

    新型コロナウイルスの「影響が出ている」企業は6割以上。製造業や卸売業に大きな影響

    6 years ago

    東京商工リサーチは2月20日、「新型コロナウイルスに関するアンケート」の調査結果を発表した。「世界の工場」である中国国内の企業活動の停滞が、日本国内企業にも影響を及ぼしている。

    アパレルではユニクロやアダストリアなどが、新商品やECサイトの予約商品の一部で発売や到着が遅れる可能性があるとECサイトなどで発表。他の業界でも中国からの商品調達が遅れているといった声があがっている。

    今回調査は2020年2月7日~16日にインターネットでアンケートを実施し、有効回答12,348社を集計・分析した。

    6割以上の国内企業に影響が出ている

    国内企業に新型コロナウイルスの影響を聞いたところ、最も多かった回答は「現時点で影響は出ていないが、今後影響が出る可能性がある」(43.7%)。次いで「現時点ですでに影響が出ている」(22.7%)で、6割以上の企業が影響があると考えていることがわかった。

    新型コロナウイルス 影響 調査 企業規模 中国 日本国内企業 売り上げ減少
    新型コロナウイルスの発生は、企業活動に影響を及ぼしていますか?(n=12,384) 出典:東京商工リサーチ

    「すでに影響が出ている」と回答した企業の割合を企業規模別に見ると、資本金1億円以上の大企業は31.5%。それに対し、資本金1億円未満の中小企業は20.6%となり、大企業が10.9ポイント上回った。グローバルで事業を展開し、中国との取引が多い大企業ほど、より早く影響が出ていると考えられる。

    「出張の中止・延期」をする企業が4割

    「すでに影響が出ている」と回答した企業のうち、2,745社が影響内容について回答した。その中で最も多かったのは「現地への出張の中止、延期」(39.3%)。「現地サプライヤーからの仕入れが困難となった」(35.9%)、「売り上げが減少」(32.7%)、「営業日数が減少」(20.5%)が続いた。

    また、「現地取引先の事業停止や倒産の発生」(4.9%)との回答もあった。新型コロナウイルスの発生から約2か月が経過し、すでに中国では企業の信用度に大きな変動が生じていると考えられる。

    「今後影響が出る可能性がある」と回答した企業のうち、影響内容について回答した5,133社の中では「売り上げの減少」(42.3%)がトップ。次いで「現地サプライヤーからの仕入困難化」(30.1%)。「現地取引先の事業停止や倒産の発生」を懸念する企業は6.6%だった。

    製造業に大きな影響

    産業別に影響を見ると、卸売業や運輸業、製造業の約3割が「すでに影響が出ている」と回答。「今後影響が出る可能性がある」は製造業が最多(51.7%)、次いで卸売業(47.3%)。世界的なサプライチェーンを築く製造業や、価格競争などで国境をまたぎ商品を輸入する卸売業などへの影響が大きい。

    小売業は23.5%が「すでに出ている」と回答。「今後出る可能性」と答えた割合は42.4%にのぼった。

    観光バスの運行会社が含まれる運輸業では「影響なし」が3割を割った。訪日観光客の減少や、国内旅行の自粛等が背景にあるとみられる。

    対応状況について聞いたところ、「対応を取る可能性がある、対応を取っている」(23.9%)は約4分の1にとどまった。一方「対応を取っていない」は76.1%となった。

    企業規模別では、大企業の39.5%が「対応を取る可能性がある、対応を取っている」と回答したのに対し、中小企業は20.2%で企業規模により対応に大きな差が生じている。

     

    新型コロナウイルス 影響 調査 企業規模 中国 日本国内企業 売り上げ減少 産業別
    新型コロナウイルスによる事業活動への影響(n=12,348) 出典:東京商工リサーチ

    サプライチェーンや拠点の在り方を再考

    「対応を取る可能性がある、対応を取っている」と回答した企業のうち、対応内容について2,638社が回答した。

    最多となったのは「中国以外に所在する企業からの調達強化」(36.9%)。また、「中国への新規進出計画の凍結・見直し」(7.5%)、「中国拠点の撤退・縮小」(3.9%)といった回答があった。国内企業の多くがサプライチェーンや拠点の在り方を再考しているようだ。

    新型コロナウイルス 影響 調査 企業規模 中国 日本国内企業 売り上げ減少
    新型コロナウイルスへの対応(複数回答可/n=2,638) 出典:東京商工リサーチ

    半数が中国景気への影響を懸念

    今後の懸念について聞いたところ、11,352社から回答があり、最も多かった回答は「中国の消費減速、景気低迷」(51.3%)だった。中国景気が国内企業の受注や業績に直結していることを物語っている。

    新型コロナウイルス 影響 調査 企業規模 中国 日本国内企業 売り上げ減少
    新型コロナウイルスによる今後の懸念(複数回答可/n=11,352) 出典:東京商工リサーチ
    藤田遙
    藤田遙

    新型コロナウイルスの感染拡大でEC企業も対応を急ぐ動き。需要増で「対応が後手に回っている」との声も

    6 years ago

    ゴルフダイジェスト・オンライン(GDO)は、2月25日より3月6日までの間、国内グループ会社従業員の原則在宅勤務を実施。従業員とその家族、取引先の安全を最優先するためとしている。対応策は次の通り。

    • 国内グループ会社従業員の原則在宅勤務
    • 対面での社内外会議・面会の開催は原則禁止し、電話およびテレビ会議での実施を推奨
    • GDOグループ主催の催しは、感染拡大の状況を慎重に勘案した上で判断
    • 店舗運営などの従事者はマスク着用、消毒予防策の徹底、検温などを中心に細心の注意を徹底
    • 国内外出張の一部自粛

    3月7日以降の対応については状況を鑑みて検討するとしている。

    スマートフォングッズECなどのHameeは2月19日から28日までの間、小田原本社を含む国内拠点に勤務する従業員の在宅勤務を推奨している。

    また、社外との打ち合わせや来訪は可能な限り自粛し、ビデオ会議などリモートで実施。出社が必要な場合は、交通機関の混雑時間帯を避けての通勤などの感染予防対策を徹底している。

    目的は、新型コロナウィルスの感染リスクを考慮し、従業員とその家族、ステークホルダーの安全確保。

    EC関連企業では、楽天が2月19日から、時差勤務の対象範囲をグループの全従業員に拡大して推奨。在宅勤務の対象をグループ会社従業員に広げている。

    「Wowma!」のauコマース&ライフは2月18日から、感染拡大の収束が確認されるまでの間、通勤ラッシュ時の電車通勤を避けるための時差出勤を推奨、フレックスのコアタイムを11:30~15:00に変更、在宅リモート勤務などを実施している。

    複数の中小EC事業者は「自宅で過ごしたり買い物に出かける人が減少しているためか、受注が増加傾向にある」と口をそろえて説明。その一方、需要拡大に伴う業務の増加で対応が後手に回っているという声も。

    特に物流面では最終的に人の手による梱包作業が必要となるため、リモートワークなどが難しい。物流関係者は「インフルエンザ対応と同様、手洗い、うがいなどを徹底するしかない」と話している。

    瀧川 正実
    瀧川 正実

    ハースト婦人画報社がメディアEC強化、編集者が選んだ商品を公式ECで販売

    6 years ago

    出版事業のハースト婦人画報社は2月20日、フィットネス情報などを発信するデジタルメディア「Women’s Health(ウィメンズヘルス)」の関連事業としてネット通販を開始した。

    運営しているECサイト「ELLE SHOP(エル・ショップ)」の中に「ウィメンズヘルスセレクトショップ」を開設。編集者が選んだヨガウエアや雑貨などを販売している。

    今後はアパレルや化粧品、トイレタリー商品、サプリメントなどを販売する予定。

    ハースト婦人画報社は、フィットネス情報などを発信するデジタルメディア「Women’s Health(ウィメンズヘルス)」の関連事業としてネット通販を開始
    「ウィメンズヘルスセレクトショップ」(画像は同サイトから編集部がキャプチャ)

    ハースト婦人画報社は「婦人画報」「ELLE(エル)」「25ans(ヴァンサンカン)」「Harper’s BAZAAR(ハーパーズ バザー)」などを発行しており、2017年に「ウィメンズヘルス」をデジタルメディアとして創刊した。

    2009年にEコマース事業を開始し、現在は「ELLE SHOP」と「婦人画報のお取り寄せ」という2つのECサイトを運営している。会社の売上高の約30%をEC事業が占めているという。

    渡部 和章
    渡部 和章

    「楽天市場」が決済手段を拡充、新たにオンライン決済サービス「ペイパル」を追加

    6 years ago

    楽天は「楽天市場」で利用できる決済手段を拡充するため、決済プラットフォーム「楽天ペイ(楽天市場決済)」にオンライン決済サービスPayPal(ペイパル)を追加した。

    これまで、「楽天市場」の出店者は個々にペイパルを決済手段に加えることができたが、個別に契約する必要があった。今回の決済手段拡充で、ペイパル決済を希望する店舗は、店舗システムでオン/オフを選ぶだけで表示設定を終えることができる。

    楽天は「楽天市場」で利用できる決済手段を拡充するため、決済プラットフォーム「楽天ペイ(楽天市場決済)」にオンライン決済サービスPayPal(ペイパル)を追加
    PayPalでの支払い方法(画像は「楽天市場」から編集部がキャプチャ)

    ペイパルは世界中で3億人を超えるユーザーが利用するオンライン決済サービス。ペイパルによると、「楽天市場」で海外販売に対応する出店者は、世界中のペイパルユーザーへ商品を販売するビジネスチャンスが広がるという。

    ペイパルが2019年に11か国を対象に実施した「モバイルコマースに関するグローバル調査」によると、オンライン販売を行っている日本国内マーチャントの海外顧客による売上構成比は全体の26%。日本は11か国中、最も低い割合だった。「楽天市場」出店者はペイパル決済導入で、海外向け取引の増加が期待されるとしている。

    石居 岳
    石居 岳

    さらば大量消費・大量生産の時代。消費の多様化時代を勝ち抜くカギは「パーソナライズ」「モノを介した体験」 | 通販新聞ダイジェスト

    6 years ago

    「モノ」のパーソナライズが進行している。「広告」や「コンテンツ」のパーソナル化が進み、個々の消費者が接する世界は多様化。その潮流は、着実に「モノ=商品」にも押し寄せている。通販市場でもパーソナル化粧品・サプリメントを展開する企業がオンラインを起点に市場の再定義に挑む。一方で長年に渡る歴史の中で築かれてきた既存流通の慣習はさびついたものになりつつある。

    大量生産・大量消費時代の終焉

    デジタル化の進展を背景に、これまで企業の成長を支えてきた大量生産・大量消費の時代は終焉を迎えつつある。

    最初に顕在化したのは、「広告」だ。デジタル技術を背景に、広告の配信は個々のユーザーに最適化された。次にその波に飲み込まれたのが「コンテンツ」だ。キュレーションメディア、SNSが普及。消費者は、自らに最適化された情報から世界を見るようになった。

    「ターゲットとなる20代半ばから30代前半の女性はそもそも検索行動をしなくなっている」。パーソナルシャンプーブランド「MEDULLA(メデュラ)」を展開するSparty(=スパーティー)の深山陽介社長はこう話す。

    広告が溢れ、情報が溢れ、モノが溢れる時代。その中で消費者の購買行動も変化した。顕著なのは広告だ。消費者は広告か広告でないかに敏感になり、より自分にあったものを選択したいと思う一方で、「何が正しいか選別することが苦痛になっている」(深山氏)。需要の形を捉えにくくなる中、消費者は、「モノ」を介した「体験」に価値を見出し始めている

    通販新聞 パーソナライズ化 スパーティー Sparty メデュラ MEDULLA トリコ
    Sparty(スパーティー)、ストロークメディエーション、トリコの比較表

    「答え」提案の市場から「体験価値」へ

    「かつての通販は、モノだけだった。今まで答えを提案してきた市場で、オンラインを起点に一緒に悩みを分かち合うことが価値だと思っている」(深山氏)。スパーティーが顧客に提案するのは、新たな美容サービスのあり方だ。

    「店頭に置けないほどの処方の幅があり、消費者のあいまいな悩みを形にすることにまず価値がある。かつ、これまでの化粧品は一度購入すると同じ商品を“使い続けて”というものだった。ただ、消費者の嗜好は、季節やその時の感情で変わる。顧客に寄り添い、共に納得感をつくる」(深山氏)。そのために購入体験、商品配送時の体験、パーソナル処方といった要素が必要とする。17年7月の設立以降、すでに会員数は6万人を突破。月間売上高は、1億円を超えているとみられる。

    オンライン診断では、髪の「ダメージレベル」や「なりたい髪」など9つの質問を行い、商品を提案する。そのプロセスでは、女性の気持ちを高揚させる工夫も行う。診断からすぐに商品提案することも可能だが、あえて処方調合のアニメーションを流すことで、ワクワク感を演出。配合箱には顧客自らが選んだ処方と同じ香りづけを行う。自らのネームプレートが添えられた商品、髪の状態や処方が説明されることで“確かにそんな悩みがある”と購入につながるという。

    体験価値を高める上で重視するのが、顧客からの「フィードバック」だ。購入後は、毛髪診断士の資格等を持った担当スタイリストが相談に対応。利用後にフリーコメントと選択式の評価を行うと、回答や過去の購入を踏まえ、より自分に合った商品が届く。これが顧客の離脱防止にもつながっている。「ロジックはあくまで人の判断を決定するための道具。最後は人間同士のコミュニケーションが満足度を決定する」と深山氏は話す。

    質問の重みづけも日々更新する。例えば、「なりたい髪」の重みづけを強くすることで満足度が高まる傾向もみられたという。「男性目線では課題があり、これを解決する『悩み最適』の商品を提案しがちだが、ロジックの変更で満足度が変化するのはパーソナライズならではの面白さ」(深山氏)。今後、美容室との連携でサービスの浸透を図りつつ、将来的に自社店舗の展開も視野に入れる。

    通販新聞 パーソナライズ化 スパーティー Sparty メデュラ MEDULLA トリコ
    メデュラのオンライン診断ケース

    既存流通のしがらみ打破へ

    パーソナライズの潮流は既存流通もおびやかす。パーソナルヘアカラーブランド「COLORIS(カラリス)」を展開するストークメディエーションの起業の背景にあるのは、育児や家事、仕事との両立から二択を迫られる女性の課題解決だ。

    ヘアカラーの市場は、大きく「美容室」と「ドラッグストア」に二分される。女性は妊娠、出産などライフステージが変化する中で美容室に通う時間を確保することが困難になる。顕著なのが「ファーストグレイ」と言われる白髪が生え始めた35~40代の女性だ。美容室に通う必要性に迫られる中、女性はドラッグストアなど市販品に流れる転換点を迎えることになる。

    ただ、「市販品は、手に取った人がどんな髪か知ることはできない」と梅野社長。髪の色味の仕上がりは、個々の女性の髪質や白髪の量、髪の太さなど複数の要素から決まる。11の質問を行い、薬剤を調合する「ウェブ美容室」でそのすき間を埋める。

    事業的観点から見ても「髪の状態で大きく変化する色味が関係するヘアカラーは、髪質に合わせたシャンプー、肌質に合わせた化粧品より、カウンセリングの価値がより高い」と梅野氏は話す。実際、海外ではイーサロン、マディソン・リード、ロレアルなど、すでにパーソナライズヘアカラーの潮流は起こっているが、梅野氏は「時価総額、資金調達の面でもシャンプー等のカスタマイズ企業を上回り成長している」という。

    通販新聞 パーソナライズ化 スパーティー Sparty メデュラ MEDULLA トリコ
    パーソナルヘアカラーブランド「COLORIS(カラリス)」

    事業の本格化は昨年9月。現状は、利用者のインスタグラム投稿の拡散から徐々に新規獲得につながる状況だが、対前月比で50%前後の伸びで成長する。半数以上が定期購入を選択するなど好調に推移。今後、プロモーションを強化することで、今期(20年10月期)に3億円の売り上げを計画する。

    サプリメントもパーソナル化へ

    海外ではすでに「care/of(ケアオブ)」など、サプリメントのパーソナライズ化も進んでいる。国内でパーソナルサプリ「FUJIMI(フジミ)」を展開するのは、トリコ。「何を選べばよいか分からない」という消費者の悩みに対応する形で起業した。

    「肌に触れた時の感触」「化粧ノリ」など肌状態、食習慣・生活習慣など23の質問項目の肌診断の結果は2000億通り。結果から機能性成分11種のうち問題解決に必要な5粒を提供する。

    通販新聞 パーソナライズ化 スパーティー Sparty メデュラ MEDULLA トリコ
    パーソナライズされたサプリメント「FUJIMI(フジミ)」

    前出の2社同様、3カ月単位で肌のチェックシートを同梱。顧客の声に応じて日本化粧品検定協会の化粧品コンシェルジュの資格を持つ担当者が処方変更や季節に応じた肌ケアをアドバイスする。

    中心顧客層は、30代。売上高は非公表だが、対前月比で20~40%の成長率を維持しているという。インスタグラムやフェイスブックなどSNSを通じた新規獲得を行う。

    今後、睡眠やダイエット、便通、PMS(月経前症候群)など女性特有の悩みに応じて処方のバリエーションを強化することも視野に入れる。今年2月には肌診断を活かし、パーソナルスキンケアの提案も検討する。

    潮流は「不可逆的な流れ」、既存大手は守りに傾斜か

    <パーソナライズ市場は拡大するか?>

    化粧品業界におけるパーソナライズの歴史は古い。有名なのは、化粧品大手のポーラが1989年に立ち上げた「APEX(アペックス)」だ。現在、ブランドは862万通りから顧客に商品を提案する。ただ、これまで対象顧客が限られる高価格帯商品に限られていた。通販の主流は、2,000~5,000円の中価格帯。多品種小ロットへの対応は難しいと考えられてきた。パーソナライズは一過性の潮流ではなく、市場は今後も拡大するのか。

    「ブランドをつくるのは個人で行われる行為になり、新しいメーカーのあり方は、誰もが自分に合った商品を作ることができるプラットフォームをいかに作れるかの勝負になる」。Spartyの深山社長はこう話す。

    広告やコンテンツのパーソナライズが進み、個々の消費者の見る世界が分断される中、モノに押し寄せるパーソナライズの潮流は「不可逆的な流れ」とみる

    梅野社長も「海外ではすでに消費の多様化が進んでいる。10~15年で逆転現象が起きる業界も出てくるのではないか。メガブランドと呼ばれる立ち位置は着実に減る」との見方を示す。

    既存大手がこれに対抗する上では課題もある。これまで化粧品市場は、オフラインの覇権が圧倒的に重要だった。その中で、消費者には理解しにくい専門店やデパート、ドラッグストアなどチャネル別に分類されたブランドの流通もまかり通っていた。

    だが、デジタル化の進展でオンラインの覇権が重要になりつつある。パーソナル商品を展開する企業は、チャネルのしがらみに左右されることなく、オンラインを起点に顧客にアプローチすることができる。その中で、「オンラインからリアルを再定義できる」と深山氏は述べる。

    追われる側の既存大手は、既存顧客とコミュニケーションを取りつつ将来顧客にアプローチする必要がある。流通のしがらみなど守りに傾斜せざるを得ない側面もある。一方、企業のカネ余りが資金調達の面でも新興企業を後押しする。

    中価格帯でパーソナライズを進める上で課題になるのは採算性だ。現状は、パーソナライズに挑む3社いずれも、OEM企業の協力を得つつ、事業モデルを構築している。Spartyは、OEM企業と事業計画を共有。本来、処方ごとに製造コストは異なるが、全商品一律のコストで管理する。詳細は非公表だが、「ネイルカラーのようにバリエーションのある商品と考え方は近い。ロングテールの処方の損失を、販売量の多い処方の収益で補う形」と深山氏は話す。

    一般的な化粧品の水準と比較して原価率が高い商品もあるが、深山氏は「将来的に製造コストは低減する」とみている。今の製造業は、1つの処方の効率的な生産を念頭に最適化されているが、市場ニーズを背景に、製造業も多品種小ロットの生産に向けた調整が進むと考える。

    既存流通のしがらみが少ない通販は、可能性を持っていると言える。市場に広がりつつあるパーソナライズの動向を注視する必要がある

    通販新聞

    プライバシー保護とパーソナルデータ活用はどう両立する? 米国の実情に学ぶデジタル時代のマーケティング戦略 | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ

    6 years ago

    2020年1月1日以降、カリフォルニア州消費者プライバシー法(CCPA)とプライバシー問題がテクノロジーや消費者を対象としたほぼすべてのイベントで話題に上っており、特にConsumer Electronics Show(CES、毎年米国のラスベガスで開かれる世界最大級の家電見本市)で大きな話題となりました。

    CESでは「プライバシー問題」が話題の中心に

    主な焦点となったのは、ブランドがハイパーパーソナライゼーションの未来を推進するには、どのようにデータに頼ったら良いか、「なぜ」プライバシー保護が必要かという点でした。

    CES付近でプライバシー保護に関する新たな発表をした主要IT企業
    CES付近でプライバシー保護に関する新たな発表をした主要IT企業。CNN Business「

    なぜ今、企業はこの問題に真剣に取り組んでいるのでしょうか? そしてなぜ、プライバシーに対応した消費者への強力なアプローチが必要なのでしょうか?

    一貫したコミュニケーションが提供されないと、消費者は混乱し、不満を抱き、ブランドから離れていきます。

    CCPA、GDPRが直面している3つの課題

    プライバシーの規制はCCPAが初めてではありません。CCPA以前の注目すべき規制は、おそらく2018年に発効されたEUの一般データ保護規則(GDPR)でしょう。GDPRは業界に多くの学びを与え、CCPAの基礎となりました。

    この2つの規制が私たちに教えてくれたのは、法律順守のプロセスには3つの主要なポイントがあるということです。それは、データ戦略の見直し、データ活用の透明性、消費者第一主義の継続の3つです。ただ、どちらの規制でも、法律順守のプロセスはスムーズにいかないことを教えてくれました。

    それは、GDPRもCCPAも課題に直面しているためです。今回は、最も一般的な3つの課題について説明しましょう。

    消費者第一主義のアプローチを継続的に続けるためには

    1. 変化する目標

    The Vergeの記事が示唆しているように、データ保護に関するコンプライアンスの定義が欠けているため、企業が消費者データの取得と保存に関して何をすべきかを判断することが難しくなっています。

    知られているのはCCPAによって、消費者は以前よりも主体的にプライバシー問題を捉えるようになり、その影響はカリフォルニアの企業や消費者以外にも及んでいるということです。

    世界をリードするテクノロジー企業やデータブローカーの多くがカリフォルニア州に拠点を置いているため、規制の影響は世界中に及んでいるのです。

    企業が最初に行うべき重要なことは、組織内のデータ構造を確認し、消費者の同意を得ずに取得されたデータと比較して、消費者が求めていることを明確にすることです。CCPAは2018年12月31日以降に保存されたデータにのみ適用されますが、それ以前のデータを現状のまま保存しなければならない訳ではありません。

    企業が実際に必要とする情報の量、情報収集の名の下に無闇に集められているデータ、消費者の利益のために実際に活用できるデータを見極めて、重要な決断を行うべきです。結局のところ、データはカスタマーエクスペリエンスを向上させるために活用されるのです。

    この点は小売事業者にとって特に重要です。消費者は高度にパーソナライズされた体験を期待していますが、個人データの共有にはますます慎重になっています。両者のバランスを取るのは容易ではなく、小売事業者はカスタマーエクスペリエンスとプライバシー保護を等しく優先させるために、自社のデータ戦略を綿密に検討する必要があります

    データ戦略を具体的で実用的に再構築できれば、消費者第一主義のアプローチを継続的に達成できるでしょう。

    データ活用の透明性を実現するには

    2. 混乱する消費者

    あらゆる種類の企業は、データポリシーの変更を早期かつ頻繁に消費者へ伝えることによって、個人情報に関する扱いへの理解を促進し、信頼を築く必要があります。プライバシーの問題が起きてから対応するのではなく、透明性を保ち、消費者の望みを尊重することで信頼を築ける企業が優勢になっていくでしょう。

    CCPAが浸透し、成熟していくにつれて、企業がプライバシーに関して直面する最大の課題の1つは、「ブランドが必要とするもの」から「消費者が必要とするもの」へとマインドをシフトさせることです。

    データ管理に関する消費者への啓蒙が大きな鍵となります。一貫したコミュニケーションが提供されないと、消費者は混乱し、不満を抱き、ブランドから離れていきます

    そして、今後は権限を与えられた消費者がブランドの成功を左右することになっていくでしょう。そのためにはまず、企業における消費者のプライバシーおよび個人データの取扱方法を知ってもらう必要があります。以下に、消費者とのコミュニケーションを向上させ、明確にするためのヒントを紹介します。

    • プライバシーポリシーやオプトインメッセージに、消費者が理解しやすい明確な文言を使用する
    • オプトアウト/好みを設定できるページに飛べるわかりやすいフッターリンクをWebサイトに追加する
    • 消費者データの照会を法的期限内に処理するための社内ルールを作成する
    • 組織内で個人データへの明確なアクセス権を決定し、順守する

    データ戦略の見直しを行う理由は

    3. 組織全体の責任となるコンプライアンス

    消費者データは長い間、ITとマーケティングの傘下にありました。この2つの部門だけを見ても、コラボレーションは必ずしも容易ではなく、データの所有権とプラバシー保護に関して、どちらに責任があるのかはグレーな部分でしょう。

    しかし、お互いに協力しなければならないというプレッシャーは高まっています。また、マーケティングやIT部門だけでなく、カスタマー・サービス、セールス、その他の部門も関わってきます。ビジネスのあらゆる側面で、戦略の一環としてプライバシーとコンプライアンスを考慮する必要があります。

    これは、データのコンプライアンス(法令遵守)に向けて企業が直面している最大の課題の1つです。今後、州レベルと連邦レベルの両方で規制が追加されることは必至なため、各部門の役割を理解することが重要です。

    シームレスなコラボレーションへの道は、透明性、コミュニケーション、共通の目標の開発、組織全体での大局的な戦略のトレーニングと、一貫したカスタマーエクスペリエンスをもたらすための戦略的実行、データのプライバシー、信頼を常に最優先することによって開かれます。

    ◇◇◇

    CCPAやGDPRなどの規制が、消費者の企業との関わり方、企業の消費者との関係構築の方法をどのように変えていくかは、時間が経たないとわかりません。

    前途は多難であり、困難は避けられないでしょう。しかし、チームとして取り組むことを決め、消費者に対してオープンで正直に、消費者第一主義でデータを取り扱うことができる企業は、困難を最小限に抑えて、この試練を乗り切るでしょう。

    消費者が信頼できるブランドになることは、最終的にロイヤルティ、成長、そして長期的な成功をもたらすのです。

    Internet RETAILER
    Internet RETAILER

    サブスクリプションサービス契約経験トップは「動画サービス」。5割以上が「有料契約はしない」

    6 years ago

    MMD研究所はスマートフォンが実施した「サブスクリプションサービス利用動向調査」によると、約経験のあるサブスクリプションサービスのトップは「動画サービス」(33.6%)だった。一方で、月額利用料を支払うサービスについては5割以上が「いくらでも有料契約はしない」と回答している。

    調査は15歳~69歳の男女8,381人を対象に実施。8,381人に事前調査を行い、対象者から抽出したグルメ・美容・ファッションのいずれかのサブスクリプションサービスを有料契約している134人に本調査を実施。期間は2019年12月16日~2020年1月5日。

    契約経験トップは「動画サービス」。5割以上は「有料契約はしない」

    調査対象者に契約経験のあるサブスクリプションサービスをジャンル別に聞いたところ、トップは「動画サービス」(33.6%)。「音楽サービス」(23.9%)、「書籍サービス」(13.6%)と続いた。

    サブスクリプションサービス サブスク 有料 無料 契約 動画 音楽 書籍
    サブスクリプションサービスの契約経験 (n=8,381) ※サービス別 出典:MMD研究所

    サービスを利用・購入する際に使用するデバイスをジャンル別に聞いたところ、全ジャンルでスマートフォンが最多となった。

    サブスクリプションサービス サブスク 有料 無料 契約 動画 音楽 書籍 スマホ PC デバイス
    サブスクリプションサービスを利用、購入するデバイス ※サービス別 出典:MMD研究所

    サブスクリプションサービスの月額利用料では、5割以上が「いくらでも有料契約はしない」と回答した。

    サブスクリプションサービス サブスク 有料 無料 契約 動画 音楽 書籍
    サブスクリプションサービスで有料契約を検討する月額料金(n=8,381) ※サービス別 出典:MMD研究所

    有料契約を検討するサービスで最も多かった回答は「動画サービス」(42.7%)で、「音楽サービス」(34.9%)、「書籍サービス」(27.4%)が続いた。検討する金額は「1,000円未満」の回答が最も多く、「動画サービス」は33.9%、「音楽サービス」は31.1%、「書籍サービス」は23.5%。

    サブスク有料契約、継続時は「価格」を重要視

    サブスクリプションサービスの有料契約経験者3,380人に、契約時に重要視する点を聞いたところ、「価格」(60.5%)が最多に。「商品の豊富さ」(48.0%)、「お得さ」と「使いやすさ」(ともに29.3%)と続いた。

    サブスクリプションサービス サブスク 有料 無料 契約 動画 音楽 書籍
    サブスクリプションサービスの有料契約経験者が契約時に重要視する点(複数回答可/n=3,380)
    出典:MMD研究所

    継続利用時に重要視する点では、契約時と同様に1位は「価格」(57.6%)。「商品の豊富さ」(41.4%)、「使いやすさ」(23.5%)が続いた。

    サブスクリプションサービス サブスク 有料 無料 契約 動画 音楽 書籍 契約継続
    サブスクリプションサービスの有料契約経験者が継続利用時に重要視する点(複数回答可/n=3,380)
    出典:MMD研究所

    有料契約のきっかけは「テレビや雑誌」、約4割がサービスに満足

    スマートフォンを所有する15歳~69歳の男女から、グルメ・美容・ファッションのいずれかのサブスクリプションサービスに有料契約経験があると回答した134人に、メインで利用しているサービスを有料契約したきっかけについて聞いたところ、「テレビや雑誌などで見かけて良いと思ったから」(25.4%)が1位に。「知り合いからの口コミ」(23.1%)、「サービスが良さそうだから」(22.4%)が続いた。

    サブスクリプションサービス サブスク 有料 無料 契約 グルメ 美容 ファッション
    グルメ・美容・ファッションのサブスクリプションサービスを有料契約しようと思ったきっかけ
    (複数回答可/n=134) 出典:MMD研究

    メインで利用しているサービスの満足度について聞いたところ、満足している項目のトップは「価格」(44.8%)。次いで「キャンペーン」と「サービスへの信頼性」がともに41.0%となった。総合満足度の満足している割合は4割以上となった。

    サブスクリプションサービス サブスク 有料 無料 契約 グルメ 美容 ファッション 満足度
    グルメ・美容・ファッションのサブスクリプションサービスの満足度(n=134) 出典:MMD研究所

    利用者の約8割が「解約を考えたことがある」

    最もメインで利用しているサービスの解約を考えたことがあるかと聞いたところ、約8割以上が「解約を考えたことがある」と回答した。

    サブスクリプションサービス サブスク 有料 無料 契約 グルメ 美容 ファッション 解約
    グルメ・美容・ファッションのサブスクリプションサービスの解約を考えたことがあるか(n=134)
    出典:MMD研究所

    「解約を考えたことがある」と回答した110人に解約を考えたきっかけを聞いたところ、「欲しいサービス(商品)が少なくなった、または無くなったから」(31.8%)が最多。「あまりお得感を感じなくなったから」(26.4%)、「価格が高くなったから」「サービスに飽きたから」(ともに21.8%)と続いた。

    サブスクリプションサービス サブスク 有料 無料 契約 グルメ 美容 ファッション 解約
    グルメ・美容・ファッションのサブスクリプションサービスの解約を考えたきっかけ(複数回答可/n=110)
    出典:MMD研究所
    藤田遙
    藤田遙

    政府が閣議決定したデジタルプラットフォームの透明性・公平性向上法案とは?

    6 years ago

    政府は2月18日、大手オンラインモールやアプリストアなどを規制する「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律案」を閣議決定した。2020年通常国会での成立をめざす。

    法案では、デジタルプラットフォームのうち、特に取り引きの透明性や公正性を高める必要性が高いサービスを提供している事業者を「特定デジタルプラットフォーム提供者」に指定し、情報開示などの新たなルールを設ける。

    規制対象は大規模なオンラインモールやアプリストアを想定している。

    また、独占禁止法違反の恐れがある事案は、公正取引委員会が対処する仕組みを設ける。

    法案に盛り込まれた新たなルール

    1. 取引条件などの情報開示

    特定デジタルプラットフォーム提供者に対し、契約条件の開示や変更時の事前通知などを義務付ける。

    2. 自主的な手続・体制の整備

    特定デジタルプラットフォーム提供者は、経済産業大臣が定める指針を踏まえ、手続・体制の整備を実施する。

    3. 運営状況の報告と評価

    特定デジタルプラットフォーム提供者は、上記1と2の状況と自己評価を経済産業大臣に毎年報告する。経産大臣は報告書に基づき運営状況を評価し、評価結果を公表する。

    渡部 和章
    渡部 和章

    イオングループのコックス、AIが手持ちの服と商品のコーディネートを提案するアプリを導入

    6 years ago

    イオングループのコックスは2月25日、手持ち服のコーディネート提案を行うスマホアプリ「XZ(クローゼット)」を、コックス公式オンラインストアに導入したと発表した。

    人工知能(AI)を搭載した「XG」を通じ、手持ちの服に合わせた販売商品のコーディネートを提案できるようにする。オンライン上で、店舗接客のようなコーディネート提案を実現、購買意欲の促進や顧客体験の向上を図っていく。

    イオングループのコックスは、手持ち服のコーディネート提案を行うスマホアプリ「XZ(クローゼット)」を、コックス公式オンラインストアに導入
    利用イメージ

    「ファッションテック企業」への変革を進めているコックスは、その一環として「XG」を導入した。「XG」はコーディネートAIアプリ事業を行うSTANDING OVATIONが運営するアプリ。AIを使用し、膨大なインターネット情報から商品特徴やスナップ写真を解析し、コーディネート提案を行うのが特徴だ。

    コックスは既存顧客に対し、購入された商品データを掛け合わせてコーディネートを提案する。購入した商品に何を合わせたらいいかわからない、コーディネートがマンネリ化してしまう、といったユーザーの悩みを解消するとしている。

    会員以外のユーザーには、インターネット上から選択したスナップ写真を表示する。気になったコーディネートは、タップすることで詳細を確認できる。

    今後は新機能をさらに追加し、他社ブランドを含む手持ち服とのコーディネート提案や、店舗での接客にも活用する予定としている。

    石居 岳
    石居 岳

    なぜあのECサイトにはお客が集まるのか? 人気ECサイト「ozie」に学ぶファンを生み出すサイト運営の秘訣

    6 years ago

    1925年から続く柳田織物の4代目社長・柳田敏正氏がECサイト「ozie」をオープンしたのは2002年。ozieは、創意工夫をこらし中小企業ならではの強みを生かした戦略で、リピーターを増やし続けている人気ECサイトだ。そんなozieを運営する柳田氏の哲学や「リピーターが生まれる EC サイトの条件」について、メール共有・管理システム「メールディーラー」などを提供するラクスの池田咲紀氏が切り込む。

    EC業界の課題は物流費の高騰

    株式会社柳田織物 柳田敏正氏(以下、柳田氏):柳田織物の創業は1925年で、私は4代目の代表取締役です。創業以来、当社は代々ワイシャツを販売しているのですが、代ごとに販路がすべて異なります。初代は工場で販売、2代目は生地卸、3代目が製品卸。そして4代目の私は、2002年に自社ECサイト「ozie」をオープン。ECを販路として小売りをしていますが、2014年にECと連携するショールームを東京・六本木に設けました。

    人気ECサイト「ozie」のトップページ

    株式会社ラクス 池田咲紀氏(以下、池田氏):20年近くEC業界を見られてきた柳田社長ですが、今EC業界において、一番課題に感じていることは何でしょうか?

    柳田氏:ECに特化して言うと、物流費の上昇に起因するコストの問題が一番の課題だと感じています。

    ECは、展開する国によって消費者が何を求めるか変わってくるものなんですね。日本では、「良いものがより安く手に入る」ことが求められます。

    物流コストが低ければ、ECで販売する商品単価を実店舗より安くすることは可能です。しかし昨今のように物流コストが上昇してしまうと、もう安売りはできません。コストが上がり過ぎてしまったために、従来のような価格帯で販売していたら利益が出ないからです。

    ところが世の中的には、「EC=安い」のニーズが高い。特に私のいるアパレル業界は最たる例で、常に値下げをしているため、いつ定価で販売しているのか分からないくらいです。

    そのような状況の中、価格以外のことを考えられなくなっているEC事業者が増えているように思います。

    柳田織物の柳田敏正社長

    池田氏:物流費や人件費などのコスト増加についてのお悩みは、店舗様からよく伺います。

    柳田氏:当社の商品はすべてオリジナルなのでまだ良いのですが、他のショップでも同じ商品を扱っている、いわゆる「型番商品」を販売している事業者の方は、相当厳しい競争に晒されていると思います。

    価格勝負ではないアプローチで差別化を図るには

    池田氏:そうした課題を乗り越えるために、EC事業者はどんなことに取り組むべきなのでしょうか?

    柳田氏:当社の例で申し上げると、「やるべきこと」と「やらないこと」を決めて、業務効率の向上に取り組んでいます。

    「やらなくてもいいこと」というのは、自社じゃなくてもできること。アウトソーシングや自動化で対応できるような業務があれば、社内では行わないようにしています。

    「やるべきこと」というのは、中小企業においては接客かもしれませんし、大きな視点ではブランディングになります。ブランディングという言葉が持つ意味は大きいのですが、中小企業においては、お客さまに自社を覚えてもらうことだと考えています。

    たとえばリピート率の低下や購入客の減少というのは、やはり自社が認知されていないから起こってしまうことなんですね。一度購入してくれたお客さまがなぜ離脱してしまうのか。それは端的に言うと、「忘れられてしまう」からなんです。

    お客さまに覚えてもらうには、自社の文化を伝えたり、自社の持っている魅力を伝えたりすることが重要です。そのためには、まず社内で日頃からコミュニケーションを取り合い、全社員で同じ方向を向くこと。社内でどうしたいかを固めることが、魅力的な発信につながる第一歩だと考えています。

    自社ブランドを高めるには「接客」「スピード」「変化対応」

    池田氏:自社のブランドを好きになってもらうには、お客さまとの接点も大切になってくると思います。

    柳田氏:最も重要なのは日々の接客業務です。中小企業であるからこその強みを生かし、できる限りの工夫をして接客に力を入れていくことで変化は生まれます。

    1つ事例を紹介しましょう。「楽天市場」で型番の水着を扱っている知り合いの店舗があるのですが、順調に売り上げを伸ばし続けてきていたものの、2018年、突然厳しい状況に陥りました。

    そこで目を向けたのが、「自社を愛してもらう」ための接客や顧客対応の見直しです。その結果、「楽天市場」の中で評価が良いショップ上位3%に与えられる「優良ショップ」として認定され、売り上げも見事にV字回復を遂げました。これは、型番を扱う店舗でも、接客を見直すことでお客さまに受け入れられる良い事例ではないかと思います。

    顧客に愛されるショップになるには「接客の見直し」が重要と柳田氏はいう。

    中小企業の良い点は、何かを変えようと思ったらすぐに行動に移せることです。たとえば経営のトップが「明日からこちらに舵を切る」と突然意思表示をしても、ECに関わっている人数が少ない中小企業であれば、全員が納得できたら、明日から方針を変えることができます。

    ところが大手企業では社内の伝達や調整にどうしても時間がかかってしまい、「明日から即変わる」というのは難しい。中小企業ならではのスピード感を生かして、トライ&エラーを繰り返し、チャレンジを続けることが大切です。

    コストの課題は確かに深刻です。当社も縫製工場の工賃が2年連続で上昇しています。最低賃金が上昇している以上、それは仕方のないことです。だからこそ、価格面ではない付加価値が必要になるのですが、多くの店舗は「安くしないと売れない」という考えに囚われ、価格面以外での工夫を怠っているように感じます。

    中小企業には、まだまだ工夫できる余地が十分にあります。他社に先駆けて新しいことをするのは、勝利をつかむためのポイントでもあります。現状は大変かもしれませんが、目先の売り上げではなく、次につながる「何か」に目を向けることで可能性は広がるでしょう。

    リピーターを生む「ozie」のブランド戦略

    池田氏:ブランディングにおいて、「ozie」で実践していることはありますか? 

    柳田氏:1つに、2014年に東京・六本木にオープしたショールームがあります。

    六本木に構えているozieのショールーム

    当社が扱う製品は少なくとも6000アイテムあります。ECでは品数が多いのは良いことなのですが、実店舗に同じ数を並べるのは、広大な売場面積がないと不可能です。当社のECサイトを訪れるお客さまが一番悩まれているのは、服のサイズが自分に合うか。その解決策として「試着」しに来ていただける場を作りたいと考え、ショールームを設けました。

    とはいえ、全てのアイテムを常時ショールームに置いておくことはできないので、物流の方たちとも連携して、お客さまからご連絡をいただいたら最短で翌日にはショールームに試着用のシャツを準備するようにしています。ショールームなので、試着したからといってお客さまは購入する必要はありません。ただ見るだけで構わないのです。

    終始盛り上がりを見せた柳田氏と、ラクス カスタマーサービスクラウド事業部 池田咲紀氏(右)の対談セッション

    池田氏:ショールームをオープンして、良かったことを教えてください。

    柳田氏:2つありまして、1つはお客さまと直接会話できるため、次の展開に向けたさまざまな情報をインプットできることです。EC経由で届く当社への要望やお客さまの思いをダイレクトに反映したメールも参考になりますが、ショールームで実際に対面して話すことで、さらに気づきをいただけます。

    2つめは、ライフタイムバリュー(LTV)の向上です。お客さまが来店した際、当社では年齢や来店履歴などいくつかの顧客データを取得しています。特に大きなシステムを入れているわけではなく、一般的なデータの取り方なのですが、それでも分かることがあります。取得したデータを使いお客さまへの情報提供やアプローチなどを行ったところ、LTVが従来の3倍になりました。

    池田氏:それはすごいですね。ショールームのオープンは、先ほどおっしゃっていた「やるべきこと」と「やらないこと」で分類すると「やるべきこと」に該当すると思います。「やらないこと」の具体例があれば教えてください。

    柳田氏:ECサイトで購入いただいた際、ご注文後のごく簡単なお問い合わせに関しては、中国に拠点を置く成都インハナにBPO(ビジネスプロセスアウトソーシング)しています。アパレルECは性質上、お客さまからサイズや着用感などに関するお問い合わせが多くなるため、自社スタッフはそうした、「自分たちにしか対応できない」質問に注力するようにしています。

    ちなみに、日本サイドも中国サイドも同じ受注情報・問い合わせ情報を共有しています。中国のスタッフも日本側の対応を学び、最近は中国サイドで回答してくれることも増えてきました。当社は「自分たちにしかできないことはなんなのか」を突き詰め、「やるべきこと」と「やらないこと」を決めています。

    池田氏:最後に、ECサイト運営を成功に導くためのアドバイスがありましたらお願いします。

    柳田氏:どの業界でも、業界の常識は非常識といわれます。旧来の業界の常識に囚われるのではなく、自分たちがこれからもビジネスを続けるためには、どうするべきなのかをぜひ考えていただきたいと思います。

    池田氏:お話を聞いて、顔が見えないECショップだからこそ、接客を大切にすることで、リピーターが生まれやすくなるのだと感じました。今日は貴重なお話をありがとうございました。

    ◇ ◇ ◇

    「ozie」がメール対応・接客で導入しているのが、クラウド型のメール共有システム「メールディーラー」(ラクスが開発・販売)。顧客対応時における二重返信や返信漏れの防止、日本と中国の双方でのメール対応の状況共有を「メールディーラー」で行っている。BPO先である中国企業の顧客対応力向上に一役買っているという。

    楽天ショップ・オブ・ザ・イヤー2018(楽天SOY)の受賞店舗の70%が利用。「複数店舗の問い合わせを一元管理」「受注管理システムとの連携」「LINE公式アカウントの問い合わせも管理」といった機能性がEC企業の支持を集めている。

    「メールディーラー」は楽天SOY受賞の店舗も多く利用している

    「働き方改革」「人手不足」に対応した顧客対応方法を設計できるのもクラウド型の利点。接客のことがわかれば在宅でも仕事ができるので、今の時代の働き方に適した環境を用意できるのも「メールディーラー」の魅力の1つだ。

    「ozie」は「メールディーラー」を利用し「接客」の品質向上、業務効率化を図っている
    株式会社クマベイス
    株式会社クマベイス

    単なるカートASPだと思ったら大間違い。「Shopify」が米国で自社物流網の整備を準備中【ネッ担まとめ】 | ネットショップ担当者が 知っておくべきニュースのまとめ

    6 years ago
    ネッ担まとめ

    高性能かつ安価なカートとして知られる「Shopify」。プラグインでの拡張性が高いことが特徴なのですが、その先を見据え、米国では自社物流網を整備中。いずれ日本でも……?

    Shopifyはすでに物流に手を出しています

    Shopify(ショッピファイ)とは何か?なぜアマゾン・楽天キラーと呼ばれるのか | ビジネス+IT
    https://www.sbbit.jp/article/cont1/37636

    まとめると、

    • ShopifyはECサイト開発・運営のプラットフォームとして、175か国、100万ショップ以上に導入されているカナダの企業。日本語にも対応しており、多言語・多通貨・海外配送も簡単にできるため、越境ECなどにも向いている
    • 現在Shopifyを採用しているのはブランドを持った消費財メーカー、写真やイラストなどデジタル商品を販売するクリエイターなどが多い
    • ShopifyもAmazon同様、物流網を自社で整備する計画を進めている。米国内で複数の配送拠点を設け、機械学習の技術を用いて、どの商品をどこに配置するのが最適かを分析している

    Shopifyは出店者のあくまで裏方に徹しているということである。一方でアマゾンは一部裏方に徹しているサービスもあるが、基本的には自社のエコシステムの中に取り込んでいこうとする。Shopifyが「アマゾンキラー」と呼ばれるのはそうした理由からだ。

    Shopifyがどんどん広がっているのは皆さんご存じだと思います。越境ECに強いカートというイメージがありますが、すでに物流にも投資をしていているのは驚きです。

    ITでどれだけ世の中が便利になっても商品は配送しないといけないので、ここに投資するのは正解ですよね。国内カートはこのあたりの動きがないので、うかうかしていると危ないかも。

    産直ECも良い商品を作ることから

    前編 産直ECが小規模農家を疲弊させる3つの理由 | TREE&NORF
    https://treeandnorf.com/3-reasons-of-that-japanese-agriculture-get-whacked-by-an-p2p-direct-markeging-web-service/

    後編 産直ECが小規模農家を疲弊させる3つの理由 | TREE&NORF
    https://treeandnorf.com/the-need-things-for-agriculture-is-technology/

    まとめると、

    • 産直ECの問題は①品質・供給量が恐ろしいほど安定しない ②仕入れの基準に客観性が持てない ③ビジネスが恐ろしいほどスケールしない…など
    • 栽培・収穫から消費までの過程で、第三者の目に触れることなく野菜が届けられることは、消費者のみならず生産者にとっても無視できない負の側面がある
    • 既存流通は、膨大な量の野菜を定期的に輸送するため、スケールメリットが最大化し、コストが限界まで押し下げられているが、産直ECは送料が高くなりがち

    「ウチは全国から色んな生産者が売り込みに来る。でもな、俺は生産者の言うことは絶対に信用しない。まずはモノ(青果)ありきや。モノがショボいのに能書きばっか垂れてもしょ〜がないやん」

    ─関西圏の有名高級スーパーのベテラン青果バイヤー

    「産直EC」というとこだわりを持って生産していて、中間マージンがないので売り手にも買い手にもメリットがあるイメージがありますが、実際はそうとも限らないということなんですね。

    引用文にあるようにまずは商品力があって品質も確かであることが必須で、そこから先に売り方があるということ。このあたりの考え方は産直ECに限らずすべての商売で同じですね。

    自社サイトのログインと決済の再確認を

    「Google Chrome 80」のHot-fixパッチ配布に関するご案内(2020/02/13) | EC-CUBE
    https://www.ec-cube.net/news/detail.php?news_id=352

    Google ChromeのSameSite Cookie対応について | Magentoと越境ECの総合サポート Principleworks
    https://principle-works.jp/blog/cat/tips/post/google-chrome-samesite-cookie/
    Google ChromeのCookie 設定の変更に伴い、対応は必要ですか?(SameSite) | futureshop 虎の巻
    http://qa.future-shop.jp/faq/show/6611?site_domain=default

    「Google Chrome」のバージョンアップに対応いたします | MakeShopマガジン
    https://www.magazine.makeshop.jp/information20200204/

    まとめると、

    • Google Chrome80からSameSite Cookieが有効化される
    • ECサイトではソーシャルログインができなくなる。3Dセキュア認証を用いるカード決済がエラーになるなどの影響が予想される

    ネット広告に影響が出る、という話もありますが、ECサイトとして
    ・ログインできない
    ・会員登録ができない
    ・購入できない
    といった類の顕著な障害が出ることが予想されています
    https://principle-works.jp/blog/cat/tips/post/google-chrome-samesite-cookie/

    すでにGoogle Chrome 80がリリースされていますので、この問題はご存じの方も多いと思いますが、念のため取り上げてみました。ログインや決済ができなくなるのは大問題ですので、自社サイトのログインや決済を確認してみてください。

    EC全般

    「なんとかPay」戦争の大勢は決した? いよいよ絞られた「4強」の共通点 | ニコニコニュース
    https://news.nicovideo.jp/watch/nw6569364

    au PAYの相次ぐルール変更に不満の声、甘すぎるキャンペーン設計に疑問 | BCN+R
    https://www.bcnretail.com/market/detail/20200220_159321.html

    ○○Payは携帯電話会社でないと生き残れない流れなってきましたが、競争が激しすぎてプロモーションが雑になっているようです。

    ユナイテッドアローズのECサイト停止は店舗売上に悪影響――自社運営化は断念せず | ネットショップ担当者フォーラム
    https://netshop.impress.co.jp/node/7269

    デジタルはゴールではなく接点。名古屋の商人KOMEHYOの強さは今も昔も「人」にあり|IDENTITY|note
    https://note.com/identityinc/n/nc9231effd90a

    2つまとめて記事を読むととってもわかりやすいです。ネットショップはデジタル=接点。

    「違反のおそれ」が独り歩きする不可思議 | 企業法務戦士の雑感 ~Season2~
    https://k-houmu-sensi2005.hatenablog.com/entry/2020/02/15/233000

    「独禁法がただの弱者救済法に陥るようなことだけは切に避けられるべき」。私も同感です。

    滞留在庫を販売するECサイト「RUKAMO」、「ネクストエンジン」のHameeが3月にオープン | ネットショップ担当者フォーラム
    https://netshop.impress.co.jp/node/7290

    この仕組みが回りだすと助かる人が多いはず。今後が気になります。

    「マイナポイント」の対象サービス発表。d払い、au PAY、PayPayなど | ケータイ Watch
    https://k-tai.watch.impress.co.jp/docs/news/1236122.html

    「対象の決済サービスと紐付けることで、購入額の25%相当の還元を受けられるというサービス」使わない手はないので、対象の決済は導入をしておきましょう。

    メルカリがMAU1500万人の二次流通データをマルイや@cosme、アパレルECの一次流通データと連携へ | TechCrunch Japan
    https://jp.techcrunch.com/2020/02/20/mercari-conference-2020-3/

    メルカリ、売れた物をいつでも投函できる「メルカリポスト」や手間いらずの「あとよろメルカリ便」を発表 | ケータイ Watch
    https://k-tai.watch.impress.co.jp/docs/news/1236403.html

    まとまった記事が出てくると思いますので速報的に。

    今週の名言

    実はね、嫌っていうほど努力しないと、本当のマンネリにはならない。悪い意味でマンネリって言われるのは、なんの努力もしないで続けてるからつまらない、ってことなんだ。

    ルパン三世・大野雄二が語る物作りの流儀「マンネリを恐れるな」 | CINRA.NET
    https://www.cinra.net/interview/202002-ohnoyuji_yzwtk

    継続は力なりといいますが、努力も継続しないと意味がないということ。

    森野 誠之
    森野 誠之

    フリマアプリは一次流通の敵か味方か? 三陽商会らが語るリセールバリューが変える購買行動とは

    6 years ago

    一次流通企業(EC事業者など)はフリマアプリが生み出す消費活動をどのように考えているのか――。メルカリの調査では、フリマアプリ利用による「新品商品の消費換気効果は年間484億円」という結果が出ている。この結果から見えてくる小売・EC事業者への影響とは? 三陽商会の執行役員・慎正宗氏、メルカリ・執行役員の野辺一也氏、国際大学グローバル・コミュニケーション・センター講師の山口真一氏がパネルディスカッションから、新たな消費行動、一次流通への影響を見ていく。

    一次流通企業から見た二次流通市場とは

    フリマアプリの利用でより良い物を新品で購入するようになる

    国際大学グローバル・コミュニケーション・センター講師の山口真一氏(以下:山口):(フリマアプリ利用で新品購入金額が増加するといった)調査結果について感想をお願いします。

    三陽商会の執行役員・慎正宗氏(以下:慎):フリマアプリや二次流通が増えることは、一次流通にとって悪いことではない。「1回使ったら捨てる物」から「資産としての価値」に変わることは、新規購入において“より良い物を買う”という消費行動につながるのではないかと思います。

    メルカリ・執行役員の野辺一也氏(以下:野辺):フリマアプリユーザーの利用行動を見ると、アプリ内でどれぐらいの値段で売れるのかを確認しています。「ハイスペックな物を買っても最終的には売れば良い」と考えながら新品を購入するので、最終的に良い物を買うことにつながっているのではないでしょうか。

    メルカリ フリマアプリ 一次流通市場 二次流通市場 調査結果 フリマ
    三陽商会執行役員の慎正宗氏

    山口:「フリマアプリの利用で、より良い物が売れるのではないか」という考えは2人とも一緒ですね。慎さんは、「フリマアプリを利用する人たちの行動が、企業活動に生かせる」という考えに至ったそうですね。

    リセールバリューを考えながらお客さまが洋服を買うということは、今までのアパレルにない考え方なんです。「今後、(買ったモノが)売れることを考えると、もう少し良い物を買ってみよう」と思う人の増加。そして、値段が高くて手が届かなかった経験を持つ人たちが「エントリーモデルとしてフリマアプリで購入し、チャレンジしてみよう。駄目だったらまた売れば良い」と考えるのではないか、と思ったからですね。

    山口:ファッション業界の方たちは、フリマアプリをどのように考えているのでしょうか?

    :自分が消費者として上手く使っている人は多いはず。ただ、運営者やメーカー、小売りの立場として「フリマアプリを取り込んで成長しよう」という考えはなかった。まだ、お客さまの購買行動の変化についていけていないと思いますね。

    一次流通と二次流通の連携でプラス効果を生む

    山口:一次流通と二次流通の今後についてお聞きします。野辺さんの考えを聞かせていただけますか?

    野辺:業界内ではまだ、「一次流通の消費が減るのでは」というマイナス意見が多いのが事実です。マイナスもあるかもしれませんが、それ以上のプラスの効果を企業間連携でもたらすことができるはずです。それは、「売れた後のライフサイクルを一次流通企業は知りたいのではないか」ということです。

    メルカリは商品のライフサイクルが見える購買データを持っています。「隠れファン」「憧れのブランドは高くて手が出せないけど、メルカリなら買える」と思っている人のデータを一次流通企業が把握できるようにすることで、より良い商品を作ってもらう。その後、メルカリで売ってもらえるような流れを作りたいですね。

    メルカリ フリマアプリ 一次流通市場 二次流通市場 調査結果 フリマ
    メルカリ執行役員の野辺一也氏

    山口:企業とメルカリが連携することで、相乗効果を狙っているということですか?

    野辺:そうですね、データ連携を積極的に一次流通企業やメーカーとやりたいなと。「フリマとやるともっと良いことが起きるのでは」と思ってもらえるようなことをやりたいですね。

    山口:今のお話を聞いて慎さんはどう感じましたか?

    :個人としてはスーパーハッピーです。私たちには商品購入時の声はレビューなどで入ってきますが、使用者としての感想はあまり取れていない。データ連携を通じて、商品のLTV(顧客生涯価値)が高まっていることがわかれば、質をどんどん変えることができます。消費者の使い方も、リセールするために大事に使うように変わると思いますよ。消費も使用も良い循環に変わると思うので、チャレンジしていきたいです。

    メルカリ フリマアプリ 一次流通市場 二次流通市場 調査結果 フリマ
    モデレーターを務めた山口氏

    フリマアプリが消費者と一次流通市場をつないでいく

    山口:中長期的にファッション業界の一次市場と二次市場のあり方はどうなると思いますか?

    賢い人ほど一次と二次を上手く使いわけ、ミックスすることが当たり前になると思います。今後は残価設定保証モデルをメルカリとやりたい。一緒に組んで物が売れたら非常に面白い商売ができるのではないかと思っているので。

    野辺:メルカリとしては、メーカーへダイレクトコンシューマーが見える環境を提供していくべきだと考えています。商品のライフサイクルの先が見える形で、メーカーがお客さまとつながる関係を提供することにより、一次流通メーカーの消費量を上げることや、お客さまとの結び付きがより良くなるような流れを作ることができるのではないか。そして、リセールの中ではメルカリが一番の選択肢に入る。そんなモデルができたら良いと思っています。

    藤田遙
    藤田遙

    ZOZOとイェール大准教授が「顧客の行動心理」を共同研究、ECの販促に活用へ

    6 years ago

    ファッション通販サイト「ZOZOTOWN」を運営しているZOZOはこのほど、通販サイトのデータからユーザーの心理を分析し、販促施策の最適なタイミングを科学的に解明するための研究を開始した。

    米国イェール大学経営大学院マーケティング学科准教授の上武康亮氏と共同研究を行う。

    計量マーケティングなどを専門とする上武氏の知見と「ZOZOTOWN」が保有する大規模なデータを掛け合わせることで、顧客心理などの理解を深め、販促施策の最適なタイミングについて研究する。

    日替わりのブランドクーポンやセールの案内などを「いつ」「誰に」「どのように」配信すると、長期的な顧客価値の最大化に貢献するか、科学的に解明することをめざす。

    ZOZOによると、上武氏は米国ノースウェスタン大学経済学博士号を取得し、現在は米国イェール大学経営大学院マーケティング学科准教授を務めている。同大学のMBAプログラムではビッグデータによる消費者行動分析などの講義を担当しているという。

    ファッション通販サイト「ZOZOTOWN」を運営しているZOZOはこのほど、通販サイトのデータからユーザーの心理を分析し、販促施策の最適なタイミングを科学的に解明するための研究を開始した
    写真左が上武氏。右は共同研究メンバーでZOZOの岡田涼佑氏

     

    渡部 和章
    渡部 和章

    基幹、受注管理、倉庫管理などEC関連システム間のデータを自動連携する「WMSES」、販売を本格スタート

    6 years ago

    アプリケーション開発・販売やEC物流コンサルティングを手がけるインフィニティーオクターバー(IO)は4月1日から、ERP(基幹系システム)、OMS(受注管理システム)、WMS(倉庫管理システム)など、各種システム間のデータを自動連携する「WMSES」を本格販売する。

    多くのEC事業者は業務ごとに製品・サービス群を導入しているため、複数の業務システムを使っている。

    ただ、複数のシステムを組み合わせて利用するには、システム間のデータ連携でデータフォーマットなどの変換作業が必要となる。従来、AccessやFlieMakerなどを用いて手動で行っていたデータ変換作業は、「WMSES」が自動化。スタッフ自ら変換作業を行うことなく、複数システム間のデータ連携が可能になる。

    「WMSES」はIOがコンサルティングを手がけるEC事業者、出荷代行などを手がける物流関連事業者を主とした約30社が現在のところ利用している。

    「WMSES」を利用している約30社では、主としてERPやOMSとWMSとのデータ連携に活用。物流関連事業者における出荷トラブル軽減に寄与しているという。

    口コミを背景として「WMSES」に関する照会が増えてきたことから、広く提供を開始する。なお、問い合わせ先着50社限定で初期費用を無料とするキャンペーンを行う。

    「WMSES」の接続実績がある製品・サービス

    • 会計
      • FXシリーズ(TKC)
      • 勘定奉行(オービックビジネスコンサルタント)
      • Salesforce(セールスフォース・ドットコム)
      • NetSuite(日本オラクル)
      • 弥生シリーズ(弥生)
    • EC構築パッケージ
      • ecbeing(ecbeing)
    • 受注管理
      • CROSSMALL(アイル)
      • TEMPOSTAR(NHN SAVAWAY)
      • ネクストエンジン(Hamee)
    • 倉庫管理
      • Inter Stock(オンザリンクス)
      • ロジクラ(ニューレボ)
      • ロジザードZERO(ロジザード)
    • 請求書発行
      • マネーフォワード(マネーフォワード)
      • MakeLeaps(メイクリープス)
      • Misoca(Misoca)
    石居 岳
    石居 岳
    確認済み
    22 分 39 秒 ago
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