ネットショップ担当者フォーラム

情報キュレーションアプリ「グノシー」のGunosyがネット通販事業に参入する。

「グノシー」の｢クーポンタブ｣を切り出して展開しているクーポンアプリ「オトクル」内で、日用品ECのテスト販売を始めた。

また、8月28日開催予定の定時株主総会で、定款の第2条に「インターネットを利用した各種商品の販売及びEC（電子商取引）サイトの開設並びに運営」を加えることを付議。ECの本格展開に備えての準備を進めている。

クーポンを中心に、抽選プレゼント、ポイント、お得な買い物情報などのコンテンツを配信している「オトクル」は、広告収益を中心とした「グノシー」に次ぐ第2の収益の柱を創造するための新規領域事業の1つ。

Gunosy、は新型コロナウイルスの影響によって広告主の予算不透明化、広告市場を含めた景気の長期低迷リスクが顕在化していると説明。「グノシー」を中心とした既存領域は収益性向上に注力し、新規領域への積極投資に方針転換した。

「広告収益によるマネタイズを検証中。ユーザーロイヤリティが高く、既存メディアと比べても投資対効果は良好」（Gunosy）という「オトクル」。今後はEC領域への投資を強化し、新たな収益の柱となる事業をめざすとしている。

「オトクル」内にECコンテンツを追加。ECサービス「とくまろ商店」として、日用品を数量限定でお買い得価格にて販売するテストマーケティングを始めている。

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オリジナル記事：Gunosy（グノシー）がネット通販事業に本格参入、ECを新たな収益の柱へ
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伊藤園は7月17日、お茶の生産者と消費者をつなぎ、リーフ茶の消費・認知拡大をめざす新しい通販ページを立ち上げる。

農林水産省が展開する「令和2年度 国産農林水産物等販売促進緊急対策事業 品目横断的販売促進緊急対策事業におけるインターネット販売推進事業」に参画し、運営するもの。

日本では近年、生産者の高齢化等を背景に、茶農家や茶栽培面積などの減少に加え、新型コロナウイルス感染拡大が直撃。こうした生産者を支援するため、在庫滞留や売上減少などが顕著な食材の販売促進支援を目的とした、農水指定の対象品目の送料を補助する事業に参画。自社で運営するサイト「CHAGOCORO（チャゴコロ）」内に、新しく通販ページを立ち上げる。

「HAGOCORO」は、お茶を通じた出会いと文化を発信するコミュニティーメディア。茶農家やカフェ・レストランオーナー、アーティストといった人たちの、「お茶との関わり」「お茶へのこだわり」などを紹介するコラム、作家・吉本ばななさんの「お茶との想い出」をテーマとしたエッセーの連載などを展開。10～30代における、お茶への関心拡大を目的としている。

通販ページでは、農水省支援事業の対象品目である“お茶”の生産者の人たちが作った国産リーフ茶を、伊藤園が送料を負担して販売。7月下旬からは、茶器なども購入できるようにする。今秋までに購入者限定サービスとして、「CHAGOCORO」登場者と購入者をオンラインでつなぎ、直接コミュニケーションできる場の提供も計画している。

伊藤園はこの取り組みを通じて、“生産者-事業者-消費者間の双方向のつながり”を生み出し、“お茶をいれる”市場拡大につなげていく。

伊藤園は公式ECサイト「健康体」を2004年に開設。「健康体」は自然のおいしさにこだわった、限られた数量しか生産できないオリジナル製品などを取り扱っている。

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オリジナル記事：伊藤園が新ECサイト「CHAGOCORO」をスタート、目的は「生産者と消費者をつなぐ」
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大塚家具が家具・インテリアのサブスクリプションサービスを始めた。

家具・インテリアのサブスクリプションサービスを運営する「airRoom」とElalyと提携。「airRoom」を通じて大塚家具の家具・インテリアのレンタル販売をスタートした。

大具家具がElalyに商品を供給。Elalyが月額制で大塚家具の家具を利用者にレンタルする。ソファ、ダイニングセット、テレビボードベッドなど約70種類からレンタルを開始し、ニーズに合わせ商品を追加する。月額料金は数千円台で、商品ごとに異なる。

「airRoom」は、人気家具ブランドの商品を月額定額で利用できる家具・インテリアのサブスクリプションサービス。

単身赴任者、若年層といった短期間のみ使える家具が必要というニーズがある。「家具をそろえたいが、仮住まいなので高価なものは手を出しづらい」「質の良い家具を使ってみたいが、まだ早いかなと思ってしまう」といったユーザーに、経済的な負担を抑え、品質の高い家具を定額料金で利用できるようにする。

大塚家具のEC売上高は2020年4月期で4億9500万円（16か月の変則決算）。前の期と比較可能な2019年1～12月期（第4四半期累計）におけるEC売上高は、前年同期比7.8%減の3億6600万円。減収要因としてシステム更新の遅れをあげている。

大塚家具はECの集客チャネルとしてバーチャルショールームを開設したほか、自社ECサイトの利便性改善などを通じてEC事業の強化を図っている。

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オリジナル記事：大塚家具がサブスクリプションEC、「airRoom」通じて家具を定額レンタル
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ECサイトを作らずに、LINEを通じてD2Cをすぐに始めることができるメーカー向けの新サービスを、オンライン接客ツールの空色が提供する。現在、大手メーカーとともに実現に向けた準備を進めている。主に新型コロナで影響を受け、ECでの新規販路開拓をめざすメーカーなどが対象。「ECサイト要らずD2C」と言えるそのスキームの概要とは？ 空色の中嶋洋巳代表自ら、ネットショップ担当者フォーラム編集部に語った。

LINEアカウントがあればすぐにD2Cを開始できる

空色が新たに提案するスキームは、LINEアカウントがあれば、空色のオンライン接客ツールと組み合わせることで、D2Cをスタートできるというもの。ECサイトを開設しなくても、ECが担う商品情報の提示やレコメンド、また決済を、LINEを利用したオンライン接客の中でまかなう。

そのため、ECサイト開設に必要な初期投資がかからない。決済方法はクレジットカード決済、もしくは代引き決済で対応するため、ECサイトをスタートするために必要となる様々な手続きや準備などを省くことができる。

この仕組みはLINEアカウントのリッチメニューと、空色のオンライン接客ツールを組み合わせて実現する。

中嶋氏は、新サービスのポイントとして、以下の4つをあげる。

1. LINEアカウントを作る（または既存アカウントを利用）

新規、または既存のLINEアカウントを利用する。流通会社を通じて間接的に顧客と向き合うメーカーにおいても、店頭販売に注力しているスタッフを抱えているケースは多い。そういった販売スタッフの知見を生かし、LINE上で顧客の悩みや商品に関する相談を受け付け、販売につなげる。

顧客情報はLINEのチャット内で確認。クレジットカード払いや代引きサービスを提供する決済会社と組み合わせることで決済を行い、既存の物流を通じて配送する。商品購入後のアフターフォローもチャットで行うことで、顧客との継続的な関係を構築する。

2. 空色のオンライン接客ツールと連携（AIを活用した一部応対の自動化）

LINEと空色のオンライン接客ツールを連携し、LINEを簡易なデジタルチャネルにする。すでに空色では、様々な業界でのチャット接客実績がある。これまでに空色が蓄積した 「顧客のさまざまな悩みと、悩みに応対する接客ログデータ」を活用し、一部応対をAIで自動化する。

AIで対応が難しい会話は有人接客と組み合わせることで顧客満足を高め、購買の意思決定を支援。販売スタッフの接客キャパシティを拡大し、24時間接客可能な体制を実現する。継続的なオンライン接客の品質向上と、会話ログデータのマーケティング活用は空色が支援を行う。

3.  販売スタッフに接客してもらう（必要であればオンライン接客トレーニングからオンラインチャネルの運営支援を空色でサポート）

LINEを活用することで、サイトがなくても、商品画像や使い方動画など、メーカーが持つさまざまなコンテンツを接客の延長で紹介できる。

4. クレジットカード払いか代引き払いで決済

LINE接客では、クレジットカードか代引きにて決済を行う。ユーザー企業が、他のモバイルペイメントやコンビニ受け取りなどを希望する場合は、拡張も可能。なお空色が決済サービスを提供するのではなく、既存の決済サービス等を利用する。

すでに、顧客宅にフライヤーを送っている企業であれば、LINEアカウントを紹介するQRコードをつけるだけでプロモーションすることもできる。

中嶋氏はサービス開始の背景について、次のように説明する。

「D2C」という言葉が広がるなかで、いざメーカーが始めるにはハードルが高いと思われがちだ。しかしこの仕組みであれば、LINEアカウントさえあればサイトがなくても、すぐに始められる。LINEアカウントを開設し、たくさんの「友だち」を抱えているものの、そのメリットを生かしきれていない企業も多い。そうした企業にもぜひ活用してもらいたい（中嶋氏）。

コロナ禍でリアルの販売チャネルが縮小し、ECで直販を模索するメーカーらが対象

コロナ禍でリアルの販売チャネルが縮小し、急遽、新たな販路としてEC参入を検討せざるを得ない状況に追い込まれたメーカーは少なくない。しかし、ある程度本格的なECサイト開設をめざすのであれば、時間もコストもかかることから、「すぐにスタート」とはいかないのが実状だ。

また、秋から冬にかけて新型コロナウイルス第2波、第3波が襲う可能性もあり、再び緊急事態宣言発令による、リアル店舗閉鎖といった状況に陥ることも考えられる。そうした状況下でも、サイトを開設せずにD2Cが始められ、さらに休業中の店舗スタッフがデジタル接客にあたれる空色の新サービスは活躍する可能性が高い。

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オリジナル記事：LINEですぐにオンライン接客+簡易ECを開始できるメーカー向け「ECサイト要らずD2C」スキーム、空色が提供へ
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送料無料でも収益が取れる、価格決定システムを自社で開発

同社の高尾太郎社長は「2002年頃に『ヤフーオークション』からスタートしたが、落札金額に送料を加えて計算するのが面倒だったので、メール便を活用することで送料無料とし、主にギターの弦やピックを販売していた。翌年に『楽天市場』に出店したわけだが、送料無料は顧客にとってもわかりやすいので、収益をしっかり取れるような計算式を考えた」と明かす。

送料は商品サイズや配送地域によって変わってくるが、例えば60サイズの商品であれば「地域ごとにどれだけの数を出荷したか」を踏まえて平均値を導き出し、これを送料の基準値とする。その上で、仕入れ値や各仮想モールに支払う売り上げからのロイヤリティー、クレジットカード手数料を引くと利益額が概算できる。

同社では販売価格を入力することで粗利が自動的に算出できる、価格決定のためのシステムを自社で開発した。右側にはサイズを入力する欄もあり、これをもとに発送方法が自動的に選択されるため、発送方法のデータベースから送料の基準値が自動的に入力される。同社はバイヤーが価格を決める仕組みのため、「残利益」を考えながら値段を決めていく。販売する全商品の価格をこのソフトを使って決めるため、「送料などの経費がかさんで赤字が出ているのに商品を売り続ける」ということは起きないという。

現在、ロイヤリティーとカード手数料は計9%として計算しており「おおむねどの仮想モールもカバーできる」（高尾社長）。同社の場合、消費者への分かりやすさを重視するため、同一型番の商品は自社サイトも仮想モールも同価格で販売しており、自社サイトで購入された場合は利益の絶対額が大きくなる仕組みだ。

現在の価格決定システムが稼働を開始したのは14年のこと。それまではエクセルを利用して同様の計算を行い、販売システムに反映させていたが、システムに組み込む形で計算ができるようにした。

高尾社長は「08年頃はそこまで厳密な計算はしていなかったが、当時はまだ運賃が安く、価格競争も今ほど厳しくなかったので大きな問題は起きなかった。その後、アマゾンの台頭と運賃値上げも重なり、細かく計算しないと利益を出せなくなってきた。『送料無料にするのが厳しい』と言っている店舗は、08年頃の考え方で止まってしまっているのではないか」と指摘する。同社ではアマゾンの販売価格をクローリングしており、追尾最低価格と最高価格を設定しておくことで、自動的に追尾した値付けをする仕組みも導入している。

郵便配送は「エラー率を考慮すると効率が良い」

また、最近では商品の発送に定形郵便と定形外郵便を活用している。追跡番号が発行されないのが消費者にとっての不安点となるが、「2年ほど前から使っているが非常に精度が高い。今年5月の実績でいえば、2万5835件郵便で商品を発送し『届かなかった』という問い合わせは19件。その後の調査で届いていたのが分かったのは、このうち11件。本当に届かなかったのは8件であり、エラー率を考えたら効率はとても良いと感じている」（高尾社長）。

レビューを見ると、郵便での商品発送を初めて経験する消費者は不安に感じることもあるようだが、「きちんと届く」ことが分かっている2度目以降の利用者は安心して購入している。

商品が届かなかった顧客に対しては代品を郵送する。もちろん、消費者が二重に商品を受け取っている可能性もあるが、必要経費と考えて割り切っているという。

楽器の通販サイト「Chuya-online」を運営するプラグインでは、2年前から商品の発送に定形郵便と定形外郵便を活用している。全品送料無料施策を続けている同社だが、宅配便やヤマト運輸の「メール便」、日本郵便の「ゆうパケット」も値上がりしたのが導入のきっかけだ。10年前と比較すると50%ほど運賃が上がっている。「当社の場合、ギターの弦やピックのように、封筒に入る商品が多いので試してみようということになった。事故率も少なく、結果としては、コスト増を抑えてサービスレベルを維持するために役立っている」

自社サイトの売上比率を上げる

10年前と比較すると50%ほど運賃が上がっている。商品価格については「基本的には維持している。楽器の場合、アマゾンというプライスリーダーがいるので、採算が合うなら価格で対抗し、合わない商品はアマゾンより高くして販売している」（高尾社長）。

アマゾンの場合、売れる商品を中心に扱っているため、同社では「ロングテール」にあたる部分を重視。高尾社長は「売れ筋が20%、ロングテールが80%を言われるが、昔と違い今のアマゾンは売れ筋を重視している。当社は『1年に1度しか売れない』というような商品も揃えるようにしている」と話す。

仮想モールのロイヤリティーとカード手数料は計9%として計算しているが、昨年の消費増税前は10%としていた。商品価格を据え置いたため、いったんは8%に設定していたが現在は9%に。いずれは10%に戻すという。全体の売れ行きや顧客数をみながら徐々に上げていくイメージという。

この合計値は自社サイトと仮想モールに出店する全店舗を踏まえた概算値で、「9%ならお釣りが来るだろう」という計算で設定している。高尾社長は「10%に戻しても全体の粗利率を28%に戻せば余裕を持った経営ができる。現在は1%ほど下回っているので上げていきたい」という。将来的には粗利率を30%まで高めることで、運賃値上げや仮想モールのロイヤリティー値上げなどに対処したい考えだ。今夏には自社サイトの刷新を予定しており、自社サイトの売り上げ比率を高めることで経費に占めるロイヤリティーの割合を下げる。

送料無料にできそうな商品を突破口に、単品を積み重ねる

「楽天市場」が打ち出した「3980円以上の購入で全店の送料を無料する施策（送料無料ライン）」が大きな波紋を呼んだ。特に「商品価格を送料に上乗せしにくい店舗」からの反発は強かった。

高尾社長は「当社は型番商品を扱っているので、全店舗に当てはまるわけではないが」と前置きしながら、「『送料無料ライン』への対応が難しいという店は、月次データを見て『売り上げと運賃がこれだけだからできない』と考えているのではないか。当社の場合、ミニマムから積み上げていく。つまり『この商品を送料無料で利益を出すにはどうすればいいか』というところから始めて、最終的に全体で送料無料ができるようにしていく。できそうな商品を突破口にして、単品を積み上げていけば光が見えてくると思う」と助言する。

2020年3月期の売上高は約20億円。新型コロナウイルス感染拡大による“巣ごもり需要”を受けて、4月売上高は前年同月比40%増、5月売上高は同50%増だった。新型コロナの影響で実店舗が休業していたこともあり、楽譜などが良く売れたという。「4月末に物流がパンク寸前となり、在庫のない取り寄せ品を買えないようにするなど、受注を絞らざるを得なかった」（高尾社長）。新規客が目立ち、全体の80%近くを占めていた。

物流倉庫は本社と同じく北九州市に構えている。今後は、来期にも物流を一部外注化することで顧客へのリードタイムを短くしたい考えだ。物流代行サービスとしてアマゾンの「フルフィルメント by Amazon」や楽天の「楽天スーパーロジスティクス」などの活用を検討しているが、「通常時は問題ないが、出荷が急増したときに対応できなくなる、ということがあると困るので、そうなったときに自社で振替発送できるような仕組みを考えたい」（高尾社長）という。

さらには国内で流通している楽器やパーツ類を全て展開する通販サイトを目指す。メーカーと協力し合うことで「紙のカタログには載っているがウェブでは扱っていない商品」なども販売できるようにしていく。

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オリジナル記事：送料値上げ時代も「全品送料無料」を維持するEC売上約20億円企業の配送対策事例 | 通販新聞ダイジェスト
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    トランスコスモスに転職した、「ナノ・ユニバース」「東京スタイル」などを傘下に持つTSIホールディングスグループのEC専門会社TSI ECストラテジー元社長の柏木又浩氏。「EC業界・アパレル業界」「注目していること」について聞きました【インタビュー後編】

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オリジナル記事：新型コロナ対応休業支援金・給付金／家賃支援給付金／利用者の多いECモール【ネッ担アクセスランキング】 | 週間人気記事ランキング
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本イベントはオンラインLIVE配信での開催となります

新型コロナ ウイルス感染拡大は、小売事業者・ EC 事業者のビジネスにも大きな影響を及ぼしています。
実店舗利用者が減少しEC に力を入れていく企業、先行きが不透明なため新規獲得などへの投資を抑える EC 企業が増えている中、e コマースで売上を伸ばすために、既存顧客に何度も商品を購入してもらい、リピート顧客にしていくことは全ての EC 事業者にとっての必須課題です。
そこで、D2C(Direct to Consumer) 、 サブスク、 CRM など、 リピート顧客の売上向上、ファン作りなどに焦点をあて、顧客満足と企業利益を継続的に高めるための EC事業者の取り組みを考える場として​「ネットショップ担当者フォーラム　2020 夏」をオンラインLIVE配信にて開催いたします。

S1-1 オープニング基調講演

新規獲得を「おためしセット」「定期宅配」に絞ったオイシックスのリピート戦略とは

講演概要を見る

講師

オイシックス・ラ・大地株式会社
執行役員
西井 敏恭 氏

S2-1 オープニング基調講演

5年で売上が約5倍の100億円、日本のD2Cの雄「北の達人」が実践する経営＆マーケ戦略

講演概要を見る

講師

株式会社北の達人コーポレーション
代表取締役社長
木下 勝寿 氏

S1-5 クロージング基調講演

ワールドグループのサブスクEC「ラクサス」実例に学ぶ、非常事態に負けないECマーケ事例
〜不要不急の高級バッグ、コロナ禍でもサブスクECで売り上げを維持した逆風下の実践例〜

講演概要を見る

講師

ラクサス・テクノロジーズ株式会社
代表取締役社長
児玉 昇司 氏

S2-5 クロージング基調講演

2年超で会員数17万人、丸井も惚れたD2C×サブスク×パーソナライズ美容テック「MEDULLA」急成長の裏側

講演概要を見る

講師

株式会社Sparty
代表取締役社長
深山 陽介 氏

参加申し込みはこちら

開催概要

イベント名	ネットショップ担当者フォーラム 2020 夏 リピート客が集まるECサイトの秘訣〜withコロナ、アフターコロナ、人口減少時代を勝ち抜くために〜
日時	2020年8月4日（火）・5日(水)　13:00〜17:00
配信方法​	Zoomでのオンライン配信 ※ご登録いただいた方には、視聴するために必要な【 URL・接続方法 】などを、メールにてご連絡します
参加費	無料（事前登録制）
主催	株式会社インプレス　ネットショップ担当者フォーラム
ハッシュタグ	#ネッ担
お問い合わせ	株式会社インプレス　イベント事務局 Mail：impress_seminar@pep-p.work 受付時間　10:00〜17:00（土・日・祝日を除く）
集客ページURL	https://netshop.impress.co.jp/event/202008

参加申し込みはこちら

タイムテーブル※講師・講演内容は予告無く変更される場合があります。予めご了承ください。

2020年8月4日（火）

13:00〜13:40	S1-1 オープニング基調講演 新規獲得を「おためしセット」「定期宅配」に絞ったオイシックスのリピート戦略とは 講師 オイシックス・ラ・大地株式会社 執行役員 西井 敏恭 氏 モデレータ ネットショップ担当者フォーラム編集部　公文紫都 セッション概要 オイシックスは現在、新規顧客の入り口を大ヒット中のミールキット「KitOisix」と「お試しセット」に絞っている。新規顧客は既存顧客のように、オイシックスが販売する商品の中から「単品買い」ができないようになっているのだ。定期購入に振り切った施策は、新規顧客の獲得、顧客のリピート化にどのような影響を及ぼしているのか。オイシックス・ラ・大地の執行役員／Chief Marketing Technologistを務める敏腕マーケター・西井敏恭氏が、長年の経験から導き出されたリピート施策、サブスクリプション戦略を惜しみなく公開する。当日は視聴者からのお悩み相談も受け付ける。 プロフィール 2013年年末までドクターシーラボにてデジタルマーケティングの責任者を務めるなど、Eコマースのマーケティングを15年以上。 デジタルマーケティングとの関わりは2001年に二年半世界一周の旅にて、人気サイトとなり三冊の旅行記を出版したこと。http://www.amazon.co.jp/dp/B00DTO1788/ 現在はCMOサポートのサービスを展開する株式会社シンクロの代表取締役およびオイシックス・ラ・大地株式会社CMTとして国内大手からスタートアップ企業のマーケティングアドバイザーをおこないながら、次世代のEC戦略を先導している。 続きを読む
13:55〜14:25	A1-2 講演 Coming Soon 講師 ZETA株式会社 代表取締役社長 山﨑 徳之 氏 プロフィール 2006年にZETA株式会社を設立、代表取締役に就任（現任）。 現在はECサイトのマーケティングツール『ZETA CX シリーズ』の開発・提供に取り組んでおり、コマースとCX（カスタマーエクスペリエンス）のリーディングカンパニーとして多数の国内大手サイトの売上に貢献している。 続きを読む
14:40〜15:10	A1-3 講演 売上の限界を突破するためにアプリが担う役割とは 〜アンダーアーマー事例に学ぶ〜 講師 株式会社ヤプリ マーケティング本部 和田 理美 氏 セッション概要 スマートフォンを活用したビジネスは、今や当たり前になりました。今年3月に発表されたニールセンのデータによると、スマホ利用のうち92%をアプリが占めているとのことです。ニュース、SNS、オンラインショッピングなど、アプリに触れない日はないと言っても過言ではありません。Eコマースにおいて、アプリがどのように顧客単価や購入回数向上に貢献できるか、お客様にアクションを起こさせるポイントなどについてお話しいたします。 プロフィール 大学卒業後、電子部品メーカー2社にて既存営業を経験。2016年に株式会社ヤプリへ参画。新規営業として、SHIBUYA109エンタテイメント、プロントコーポレーション、青山学院大学などの公式アプリの立ち上げに従事。2019年10月より、マーケティング本部にて、オフラインマーケティングに携わる。 続きを読む
15:25〜15:55	A1-4 講演 Coming Soon 講師 株式会社ギャプライズ
16:10〜16:50	S1-5 クロージング基調講演 ワールドグループのサブスクEC「ラクサス」実例に学ぶ、非常事態に負けないECマーケ事例 〜不要不急の高級バッグ、コロナ禍でもサブスクECで売り上げを維持した逆風下の実践例〜 講師 ラクサス・テクノロジーズ株式会社 代表取締役社長 児玉 昇司 氏 モデレータ ネットショップ担当者フォーラム編集部　編集長　瀧川正実 セッション概要 ワールドグループのラクサス・テクノロジーズが手がける、高級バッグのサブスクリプションEC「ラクサス」。月額6,800円でシャネルやグッチなどの高級ブランドバッグを「好きなだけ使える」「交換自由」というサブスクサービスで、会員数は32万人を超える。新型コロナの影響で、逆風が吹く高級バッグ需要。そんな中ラクサスは、リソースを「退会防止（チャーン対策）」「既存顧客のロイヤル化」に振り分けることで、前年の売上実績をほぼ維持することに成功した。実践したマーケティング事例を踏まえ、EC企業がコロナ禍で戦うためのヒントをお伝えする。 プロフィール 広島市出身。シリアルアントレプレナー。早稲田大学EMBA修了。 2015年毎月定額でラグジュアリーブランドのファッションアイテムが無限に使い放題（貸したり借りたり）になるC2Cシェアリングプラットフォーム「ラクサス」をローンチ。経済産業大臣賞（最優秀賞）をはじめ数々の賞を受賞。 ローンチから65ヶ月連続で拡大中。会員数は36万人、流通総額は560億円を突破して推移。会員継続率は95％以上。2017年までに20億円以上、2019年10月に追加で100億円を調達。 内容レベル 中規模向け 続きを読む

2020年8月5日（水）

13:00〜13:40	S2-1 オープニング基調講演 5年で売上が約5倍の100億円、日本のD2Cの雄「北の達人」が実践する経営＆マーケ戦略 講師 株式会社北の達人コーポレーション 代表取締役社長 木下 勝寿 氏 モデレータ ネットショップ担当者フォーラム編集部　編集長　瀧川正実 セッション概要 正社員数125人、社員1人あたり利益2000万円強と、少人数で効率的に利益を生み出す少数精鋭集団の北の達人コーポレーション。2015年2月期の売上高19億4000万円から、2020年2月期は100億9300万円に拡大。経常利益は約29億円を計上した。売上高の約7割は定期購入が占める。北の達人が実践している定期購入を増やしながら新規も獲得、全社売上＆利益を伸ばすネットマーケティング＆戦略、成長の秘訣（ひけつ）について、木下勝寿社長が解説する。 プロフィール 東証一部上場企業の代表取締役社長兼現役WEBマーケッター。マンションの1室でたった一人で起業し、社員数たった70人で東証一部上場を成し遂げ、時価総額1000億企業に。リピート率7割を実現する圧倒的な商品力とニッチな市場を狙う戦略、独自のデータ分析に基づく効果的なWEBマーケティング手法を武器に極限までシステム化された広告運用とクリエイティブで注文獲得効率を最大化にできる販売体制を築き、社員一人当たりの営業利益額2,332万円を誇る。東洋経済ONLINE「市場が評価した経営者ランキング」1位。「Forbesアジア優良上場企業200社」選出。日本国政府より紺綬褒章4回受章。1968年神戸生まれ。 続きを読む
13:55〜14:25	A2-2 講演 デモで実演！ウィズコロナ時代を勝ち残るための顧客ジャーニー 〜 店舗・ECの売上を最大化する施策のポイントとは？ 講師 株式会社セールスフォース・ドットコム インダストリートランスフォーメーション事業本部 マネージャー、リテール・ストラテジスト 小川 哲 氏 講師 株式会社セールスフォース・ドットコム エンタープライズセールスエンジニアリング本部 リードソリューションエンジニア 室岡 高広 氏 セッション概要 本セッションは、コロナ禍において「店舗閉鎖、店舗売上の減少などに悩んでいる」、「EC売上を更に伸ばしたい」、という課題をお持ちの店舗・EC部門の方に向けのセッションです。デモンストレーションを通じてオンライン接客、事前の来店予約などの施策について、接客前・中・後のそれぞれのタイミングでの顧客の購買体験および従業員側の業務イメージをご紹介します。ウィズコロナの時代を見据えた、店舗・ECの売上を向上させる施策の具体的イメージを学ぶことができます。 プロフィール 小川 哲 氏 2006年〜2017年 野村総合研究所 （小売、製造、商社などのシステム構築・業務コンサルを担当） 2015年〜2016年 HEC Paris full-time MBA 2017年〜2019年 ファーストリテイリング （主にユニクロ事業において、生産およびMD領域の全社DXを担当） 2019年〜　セールスフォース・ドットコムにて、小売業界向けに海外の先進事例の紹介、小売業向けソリューションの企画、各種小売業向けセミナーでの講演を担当 室岡 高広 氏 日本ヒューレット・パッカード株式会社にて流通・小売の大手顧客向けのプリセールスエンジニアとして活動。2018年にセールスフォース ・ドットコムへ入社。小売業界担当のソリューションエンジニアとして、顧客企業のDXを支援 内容レベル 大規模店舗向け・中規模向け・モール店舗向け・その他 内容のレベル感への補足 概念的な内容にとどまらず、具体的な顧客の体験内容・従業員側の業務イメージをご紹介しており、参加者の方がすぐにサービス検討を開始頂けるような内容にしております。 参加対象者 店舗部門、EC部門 受講するメリット オンライン接客や事前の来店予約などの、コロナ禍でも店舗・ECの売上を向上させる施策の具体的イメージを学ぶことができます。 こんなニーズや悩みにこたえられる内容です コロナ禍において「店舗閉鎖、店舗売上の減少などに悩んでいる」、「EC売上をさらに伸ばしたい」、店舗・EC部門向けのセッションです。 続きを読む
14:40〜15:10	A2-3 講演 Coming Soon 講師 アマゾンジャパン合同会社
15:25〜15:55	A2-4 講演 アフターコロナを見据えたオンライン接客の成功事例と失敗事例 講師 株式会社空色 代表取締役 中嶋 洋巳 氏 セッション概要 2020年、コロナ渦により様々な場面で変化が求められ、今もなおその状況下といえるでしょう。 この先の見えない状況をどう乗り越えるか、大手企業に多くの導入実績をもつ空色が、流通小売業界向けに実際の導入事例や成功事例を交えてご紹介します。 ウィズコロナ、そしてアフターコロナにも強い「オンライン接客」、働き方の多様化を実現する「在宅WEB接客」についてもお話します。 プロフィール 2005年4月　西日本電信電話（株）入社。新規事業開発部に所属し、コミュニケーションを用いたファッション提案アプリの開発など複数の新規事業開発に従事。2013年10月（株）空色を創業。チャットを軸としたウェブ接客ソリューション「OK SKY」の開発・提供、チャットセンタ－運用受託事業を展開。2016年からIBM Watson等のAIを活用したチャットボット提供を開始。2019年からAIチャットボット「WhatYa」の提供開始、AIと人を組み合わせた新たな顧客体験の創出に取り組む。 内容レベル 大規模店舗向け・中規模向け 参加対象者 小売業界、不動産業界向け（ECや店舗をお持ちの企業様） 受講するメリット 今すぐにでも取り組める、ウィズコロナだけでなくアフターコロナにも強いデジタル戦略、オンライン接客を中心にご紹介します。 こんなニーズや悩みにこたえられる内容です ・店舗やECサイトをお持ちの企業で顧客接点の強化したいと考えている企業様 ・テレワークを推奨したいが悩みを持っている方 ・デジタル戦略を推進されている方で、今からでもできる施策の情報収集されている方 続きを読む
16:10〜16:50	S2-5 クロージング基調講演 2年超で会員数17万人、丸井も惚れたD2C×サブスク×パーソナライズ美容テック「MEDULLA」急成長の裏側 講師 株式会社Sparty 代表取締役社長 深山 陽介 氏 モデレータ ネットショップ担当者フォーラム編集部　公文紫都 セッション概要 オンラインで髪質や好みの香りなどのクイズに答えることで、顧客1人ひとり異なるパーソナライズドシャンプーを提供するD2Cシャンプー「MEDULLA」が誕生したのは2018年5月。1年で会員数は約8万人に、2年目となる現在は17万人を超える。また、丸井グループからの出資も受けるなど、今注目を集めるD2Cブランドである。MEDULLAを運営するSparty代表の深山氏が、LTVを高めるためのデータ活用法や、重要視しているKPI、リピート率向上のための施策、また次々にD2Cブランドを生み出せる背景などを紹介する。 プロフィール 1988年千葉県生まれ。慶應義塾大学理工学部卒業後、株式会社博報堂に新卒入社。2017年5月に退職し、株式会社Spartyを創業 。“色気のある時代を創ろう”をミッションに掲げ、美容とテクノロジーの融合により、誰でも・簡単に、自分に合った商品を生産/販売/利用できるインフラの構築を目指している。 内容レベル 大規模店舗向け・中規模向け・小規模店舗向け 続きを読む

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オリジナル記事：ネットショップ担当者フォーラム2020夏　8/4・5 オンラインLIVE配信
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順風満帆ではなかった事業の変革

僕が山田社長と初めてお会いしたのは2008年頃。DIY用品のネット通販、工具の卸問屋のほか、地域のコミュティ冊子の編集・発行も手がけていたときだったと記憶しています。

そんな大都が十数年で様変わり。創業1937年、利器工匠具の販売からスタートした大都は、DIY用品のネット通販で急成長。東証マザーズ市場に上場しているアライドアーキテクツ、カインズなどから資本を受け入れ、カインズ店舗との協業、植物に関するSNSやECサイトの運営など事業を広げています。

工具全般の卸販売からネット通販への事業シフト。外部資本の受け入れ、そして、事業の拡大――。ただ、決して順風満帆ではありませんでした。

「娘との結婚は会社を継ぐことが条件だ」――。学生時代から交際していた現在の妻との結婚の条件は、大都の後継者となることだったと言います。結婚して1年後、当時勤めていたリクルートを退職。山田社長が大都に入社したのは28歳のときでした。

「業界の古さにびっくりした。いま振り返ると、古い業界だからこそイノベーションを起こしやすかったのではないか」。数年前の取材で山田社長はこう振り返ります。

業界の御法度破り、批判覚悟の直販参入

ネット通販を始めたのは2002年。「楽天市場」への出店でした。当時の肩書きは専務。営業を担当し、工具業界への理解を深めていた頃でしたが、問屋としての限界を感じていました。「小売店はとにかく安く買いたい」「小売店はウチからでなくても他社から買える」「仕入れ基準は結局、価格」――。こう感じていたのです。

キャッシュに限りがある中小企業は今後、このビジネスのままでは立ちゆかなくなる。（山田社長）

こうした考えが、業界では御法度とされた問屋による直販への進出を決断させたのです。

「問屋なのに直販しやがって」。取引先からこんなクレームが入り、叩かれることもありました。ECの可能性を考えると伸びないはずがない。問屋業を続けていたら会社はダメになる。（山田社長）

長年の付き合いだったクライアントとの取引が中止に追い込まれるケースもあったと言います。ですが、ネット通販の可能性を感じた山田社長の信念は揺らぐことはありませんでした。

卸売りからの事実上の撤退

BtoCのネット通販は堅調に伸びていましたが、本業の工具卸（BtoB）が足を引っ張り、ネット通販が卸事業の赤字を補填する状況に陥りました。2006～2007年のことです。

義父である先代社長に対して「もう1年だけBtoBを頑張ってダメ（赤字）だったら廃業する」と申し出た山田社長。その頃、代表権は先代が持っていたものの、山田社長が実質的な経営者として会社の舵取りを行っていた状況でした。

「いつかよくなる」。先代やプロパー社員はこう口々に言っていました。背水の陣の2006年も。ですが、社員は変わりませんでした。売れないのは市場が原因だと責任転換し、定時帰りは当たり前の状況でした。（山田社長）

迎えた正念場の2006年度決算。赤字決算となりました。財務状況が悪化し、BtoB事業の急速な落ち込み（連続赤字）によって事業が立ち行かなくなったのは2007年のこと。ここで大きな決断を下しました。

会社が倒産したらリスタートもできなくなる――。社員には規定通りに退職金を支払い全員解雇に。当時卸事業の売上高は約5億円でしたが、その売り上げを捨て、ホームセンターとの取引を徐々にストップ。ネット通販に全力を注ぐ決意を固めました。

ネット通販1本に……。創業70年目に迎えた第2創業となりました。

ロングテール戦略の採用、“DIYのアマゾン”と言われるゆえん

順調に売り上げを伸ばしたEC事業ですが、2009年2月に初めて月次ベースの売り上げが前年同月比割れに陥りました。原因は競合の増加です。「流れが変わってきた。このままではしぼんでいく」と危機感を抱いた山田社長は、販売モデルを劇的に変えることを決めました。

“DIYのアマゾン”と言われるゆえんとなる、ロングテール戦略の採用です。当時、Amazonのほか、アウトドア・キャンプ用品の「ナチュラム」、日用品などの「ケンコーコム」、バイク用品の「リバークレイン」といった一部のEC企業がロングテール戦略を採用。

大量の商品を取り扱い、販売数が少ない多品種少量の商品で売り上げと利益を伸ばすロングテール戦略を取り入れたのは2009年。DIYジャンルでは大都が初めてのケースだったのではないでしょうか。

ECサイトで扱っていた商品点数は約1.8万点。問屋事業で扱っていた商品データベース（DB）は10万点あったため、商品登録作業などのアウトソーシングは中国にアウトソーシングし、ロングテール戦略を実現しました。取扱商品点数が10万点を超えたのは2009年12月25日でその翌日、受注が一気に増えて物流がパンク。物流業務の外部委託にも踏み切りました。

社員は企画など考える業務に集中、作業的な部分は外部にアウトソーシングするコア業務とノンコア業務の分散で、業務効率を一気にアップさせる運営体制を整えたのはこの頃のことです。

潜在ニーズを顕在化する実店舗展開

もちろん競合企業は黙っていません。AmazonはDIYジャンルの直販に参入、競合店はこぞってロングテールを採用し、大都を追随する体制を整えます。

2011年に社長を引き継いでいた山田社長は矢継ぎ早に対策を打ち出します。その1つが、今は閉店しましたが、実店舗展開です。今はネット通販企業による、ポップアップ店舗、実店舗展開は当たり前になりましたが、「家賃などの固定費がかからない」という理由でコストメリットが強調されていたネット通販ビジネス。

ネット通販企業が実店舗を出す――。そんな時代の2014年に大都は、大阪市内に日本初というDIY製品専門の実店舗をオープンしました。体験教室といった役務サービスの提供、ECと実店舗の連動といった新たな取り組みを行う店舗形態でした。

消費者にECでは実際に触ることができないナショナルブランドのDIY用品に接触できる機会を作り、DIYに興味を持ってもらいたい。（山田社長）

これが店舗のコンセプト。DIY専門実店舗という取り組みはさまざまなメディアで取り上げられ、潜在ニーズを顕在化するという大きな役割を果たしました。

DIYブームを迎えその役目を終えた実店舗。現在は、地域のイベントや商業施設、自治体や企業様でのレクリエーションなど、全国各地に大都が足を運んでワークショップやDIYレッスンを行う「DIY FACTORY」としてリアルの場でDIY文化を消費者に届けています。

すべては「価値の創造」

2002年にネット通販をスタートし、当時はホームセンターの競合のような状態でした。でも途中で気が付いたのです。誰かから奪う売り上げはいずれ誰かに奪われる。そこに社会的な価値があるのか。新しい市場を創造することにこそ価値があります。（山田社長）

大都がカインズからの出資を受け入れた際、山田社長がこのようにコメントしていたことが記憶に残っています。

山田社長がネット通販をスタートし、卸事業から撤退、ロングテール戦略の採用、実店舗展開、出資受け入れなどは、すべて「価値の創造」を考えてのこと。

DIY商材を購入する人が買いやすいように、DIYに興味がない人にもっと関心を持ってもらえるように。それにはどうすればいいのか？ 3代目となった山田社長は自問自答しながら、さまざまな決断を下し、結果として「DIY業界のイノベーター」と呼ばれるようになりました。

山田社長がバトンを受け取った2011年の翌年、先代が急死しました。卸事業から完全撤退し、ちょうどEC事業が大きく軌道に乗った時期でした。社長交代前から実質、会社の舵取りをしていた山田社長でしたが、事業転換後の会社の様子を先代が見たとき、「キャッシュフローが大きく改善していてとても驚いていた」（山田社長）ことが印象に残っているそうです。

問屋業の取引は約束手形が中心。ある意味、小売業は日銭商売（決済代行会社によって入金サイクルが変わりますが）。主力事業にネット通販が変わり財務も改善しました。

ネットを活用したBtoCへの事業転換を期に事業拡大した大都。会社存亡の危機に陥り、社員の解雇という苦渋の決断を下したこともありました。こうしたことを含め、山田社長はこう会社の方向性を話してくれました。

長きにわたって残る会社を作るのが最優先。自社のことだけでなく、世の中に、未来にどんなことを残せるのか。企業家にできることは、社会に役立つビジネスを残していくこと。大都はそうしたものを残していきたい。（山田社長）

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オリジナル記事：今日放映の「カンブリア宮殿」に登場するDIYのEC企業「大都」とは？ “価値創造”を実現してきた山田社長の経営手腕 | 忙しすぎて疲れているあなた。ちょっとしたECの小ネタでブレイクタイム
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アスクルが運営する消費者向けECサービス「LOHACO（ロハコ）」は7月15日、アウトレット品を販売するコーナー「LOHACO OUTLET」で、商品の廃棄ロス削減を目的とした環境配慮製品を扱う「Go Ethical」を本格的に開始した。

アスクルはサステナブルな社会の実現に向け、事業活動を通じて環境保全や社会課題の解決につながる取り組みを手がけてきた。廃棄処分していた商品をアウトレット品として再販売する取り組みを始めたのは2019年11月。シーズンごとに店頭からメーカーへ返品がある中で、品質に問題のない商品を廃棄することなく有効活用しようとする取り組みだ。

2020年5月期の決算説明会資料では「アスクルは『エシカルeコマース』へ」と宣言。環境保全や社会課題解決を考えたサステナブルなサービスの提供をめざす「エシカルeコマース」の第一歩として、「Go Ethical」を始めた。

「Go Ethical」は廃棄ロスの削減、購入しやすい価格での販売を実現することで、新たな顧客の獲得もめざす“プロダクト・ライフサイクル”を理想の形にする施策となるという。サステナブルな暮らしやエシカル消費が広がる中で、購買の選択肢として環境配慮ニーズにも応えるとしている。

なお、アスクルは2030年までの長期サステナブル基本方針を策定し、12月に公表するとしている。

博報堂が2019年3月に発表した「生活者のサステナブル購買行動調査」（全国20～60代の男女計6000人を対象に実施）では、資源を無駄使いしないよう「必要最小限を買い（ミニマル）」、修理などしながら「長く使い（ロングライフ）」、不要になったものも「人にあげる・売る（サーキュラ―）」という、サステナブルな購買行動の特徴が判明。

購買実態として、「必要最小限」の量を買って「長く使う」行動が定着。「不用品を人にあげる・売る」モノの循環行動が、女性20・30代を中心に浸透している。

購買意向では「環境・社会に配慮した商品・企業」が、これからの購買の判断基準になるとしている。

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オリジナル記事：アスクルの「LOHACO」が始めるサステナブル消費対応の「エシカルeコマース」とは？
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呉服販売の京都きもの友禅がネット通販をスタートした。自社ECサイトの開設のほか、「楽天市場」に出店。9000点超の在庫量、品質の良い振り袖を現金で大量買取して販売する価格力を武器に、ECユーザーや既存ユーザーのネット利用を開拓する。

和装業界は消費者の節約志向、少子高齢化などによる「和装離れ」が顕在化。こうした状況に加え、新型コロナウイルス感染拡大の影響による営業活動の自粛、生活様式の変化などが経営を直撃している。

こうした状況を踏まえ、京都きもの友禅は以前から準備を進めていたEC事業のスタートを、6月22日の臨時取締役会で決議。7月1日にECビジネスをスタートした。

自社ECサイトはGMOペパボが提供しているECサイト構築ASPの「カラーミーショップ」で構築・運用。通常の商品販売のほか、レンタル販売も展開するとしている。EC事業を担当する部署は、マーケティング本部内に専用部署を設置した。

矢野経済研究所の調査によると、和装関連のEC市場は260億円で和装市場全体の10%強を占める。和装関連の商材は店頭販売中心の販売手法から、ECへの移行が今後、見込まれるという。

京都きもの友禅の2020年3月期連結業績によると、2019年7-9（第2四半期）は前年同期比29.7%増、2019年10-12月期（第3四半期）は同16.5%増と2ケタ増で連結売上高は推移。成人式や卒業式など需要期の2020年1-3月期は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で同2.3%増と伸び率が失速した。

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オリジナル記事：呉服販売の京都きもの友禅がネット通販市場に参入
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収益性を確保する効果的な方法は顧客維持

過去10年間に登場した大手スタートアップの多くは、収益性を後回しにして、どんなにコストがかかってもとにかく成長することを目標としていました。シリコンバレーの新興企業の多くは急成長を遂げたにもかかわらず、その後、急落。四半期ごとに赤字を計上し続けています。積極的な顧客獲得戦略にもかかわらず、これらの企業は利益を上げるのに苦労したのです。

このような「破滅を招く」成長志向は、もはや投資家にとって魅力的なものではありません。それよりも、不確実な経済情勢の中では、収益性こそが持続的な成長の鍵を握っているのです。そして、収益性を確保するための最も効果的な方法は、顧客維持に焦点を当てることです。

顧客維持率5%アップで、利益は最大95%まで増加

利用頻度の少ない顧客をロイヤルカスタマーにすることで収益性を高める

顧客維持は収益性を促進し、ひいては投資家にも継続的なリターンをもたらします。新規顧客の獲得には顧客維持の5倍のコストがかかりますが、顧客維持率（CRR、Customer Retention Rate）をわずか5%向上させることで、25%から最大95%まで利益を増加させることも可能です。

顧客維持率の向上には、現在の顧客に自社ブランドとのエンゲージメントを高めるインセンティブを提供する必要があります。エンゲージメントを高めるための最も効果的な方法の1つが、プレミアム・ロイヤルティ・プログラムです。

一般的なプログラムは、たまに訪れる顧客のデータを収集するには絶好の機会ですが、割引を提供してもロイヤリティを生み出すことができないため、小売事業者が収益を圧迫していると考えることが多々あります。

一方、プレミアム・プログラムとは、顧客がお金を払って参加するプログラムで、エンゲージメントのレベルが高く、長期的なロイヤルティを構築します。今回は、このような定額制のロイヤルティ・プログラムの特徴をご紹介します。

顧客が求める特典とは？

データに基づいてプレミアム・ロイヤルティ・プログラムを提供すれば、最もロイヤルティの高い顧客が利用している特典を軸に、継続的に特典を最適化し、時間の経過とともに調整することができます。

特典には、即時割引や送料無料といった取引上の特典と、店舗内での限定カスタマーエクスペリエンスなどの体験上の特典の両方を上手く組み合わせたものが含まれます。

プレミアム・ロイヤルティ・プログラムは、顧客がすぐに利用できる、より優れた特典を提供することで、会員の定期的なエンゲージメントを促すことができます。プレミアム・ロイヤリティ・プログラム参加者の半数以上が、少なくとも週に1回はプログラムの対象となる小売店で買い物をしています。さらに、ウイルスの流行やその他の要因で、実店舗で買い物ができない場合は、送料無料や返品などの会員特典を提供することで、会員のエンゲージメントを促進することができます。

長期的で信頼の厚い顧客関係を築くには？

小売業界、顧客の期待、ビジネスはすべて、時間の経過とともに進化し、ロイヤルティプログラムも進化していきます。会員が継続的に価値を実感できなければ、会員継続の更新はしません。顧客データの傾向に基づいて特典を最適化する方法を探しましょう。

たとえば、どの特典がどの会員に最も利用されているかを把握し、それに応じてプログラムを調整します。ニーズに合わせて提供される特典に会員が満足している場合、ブランドへのロイヤリティが強くなる可能性が上がります。プレミアム・ロイヤルティ・プログラム会員の87%が、他の小売店で同一商品が安く提供されていたとしても、プログラムの会員になっている小売店を選択すると回答しています。

現在の小売業では、収益性が顧客との厚い信頼関係に依存しているため、プレミアム・ロイヤルティ・プログラムは、ブランドと顧客との関係を強化するための最高のツールと言えます。プレミアム・ロイヤルティ・プログラムは、初日からROI（投資対効果）がプラスになることは言うまでもありません。会員費の収益と顧客ロイヤルティが、ブランドの成功を促し、長期的に持続的な成長を達成するために必要な後押しとなります。

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オリジナル記事：顧客維持率が5%アップすれば利益は最大95%向上する――小売・ECビジネスでリピート施策が重要な理由 | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ
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オイシックス・ラ・大地の奥谷孝司氏（執行役員／Chief Omni-Channel Officer）、オプトの伴大二郎氏（エグゼクティブ・スペシャリスト パートナー 兼 オムニチャネルイノベーションセンターセンター長）が、最新の米国小売・EC業界のトレンドや企業事例を基に、Withコロナ時代の日本市場でEC事業者が勝ち抜くための戦略について議論する対談形式無料ウェビナーを、7月29日（水）午後2時から開催します。

今回のウェビナーは、ネットショップ担当者フォーラム創刊6周年記念セミナーとなります。

＜こんな事業者にオススメ＞

• リアル店舗の閉鎖で売上面に影響を受けている小売り事業者
• 新規でECに参入、または参入検討中の小売り事業者
• デジタルトランスフォーメーション（DX）に本腰を入れたい小売り事業者
• コロナ禍でEC売上を伸ばすための方法を探している小売り・EC事業者

＜こんなことが学べます＞

• 奥谷氏・伴氏が注目する米国の小売り・EC事例とその理由
• 上記の中から日本企業が取り入れられるポイント
• 日本の小売り業が効率的にDXを推進するためには何から取り組めばいいか？
• Withコロナ時代を生き抜くために小売り業＆EC事業者が取るべき戦略とは？
• これからのリアル店舗の役割とは？

詳細とお申込みは以下をご確認ください。

「米国事例に学ぶ『Withコロナ』を勝ち抜くためのECビジネス、今日本企業が取るべき戦略」

• 日時：2020年7月29日（水）14:00～15:00
• 参加費：無料
• 参加申込方法：以下のフォームよりご登録ください。当日の参加URLをメールでお送りいたします。（アンケートのご協力もお願いいたします）
• YouTubeライブ配信：当日はYouTubeライブ配信を行う予定です。URLは、当日ネットショップ担当者フォーラムのFacebookイベントページ内でご案内します。
  https://www.facebook.com/events/1139954149708760/

＜登壇者プロフィール＞

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オリジナル記事：オイラ大地・奥谷氏、オプト・伴氏が語る「Withコロナを勝ち抜くための小売・EC事業者が取るべき戦略」【無料ウェビナー7/29】
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越境EC・Webインバウンド対応サービス「WorldShopping BIZ」を提供するジグザグは7月14日、Amazonが提供するオンライン決済サービス「Amazon Pay」と協業し、Amazonアカウントを保有する米国・欧州ユーザーが「Amazon Pay」を使い日本国内のECサイトで注文・決済できるようにしたと発表した。

この協業によって、「WorldShopping BIZ」を導入した日本のECサイトで、米国・欧州ユーザーが「Amazon Pay」を利用して越境ECで買い物できるようになる。

この仕組みは、米国・欧州のAmazonアカウントで決済できる特別仕様の「Amazon Pay」を「WorldShopping BIZ」に実装。国内EC事業者は、開発や運営オペレーションの変更を行わず、「WorldShopping BIZ」のタグを1行設定するだけで、自社ECサイトにアクセスする米国・欧州のAmazonアカウントを持つユーザーに越境ECによる買い物環境を提供できる。

事前に行った約3か月のクローズドβテストでは、北米、南米、アジア、ヨーロッパ、オセアニアの計20か国以上のお客さまが「Amazon Pay」を利用して決済をした。これからの本格稼働により、米国および欧州のAmazonアカウントをお持ちのお客さまが、日本のECサイトで便利にお買い物ができるようになることになる。（ジグザグ 代表取締役　仲里 一義氏）

「WorldShopping BIZ」は、大幅なサイト改修を伴わずに、JavaScript1行を自社ECサイトに設置するだけで越境対応できるサービス。国際物流、多言語のカスタマーサポートなどもジグザグが対応する。

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オリジナル記事：米国・欧州のアマゾンユーザーが日本の自社ECサイトで簡単に買い物――「Amazon Pay」「WorldShopping BIZ」の協業策
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オンワードホールディングス子会社のオンワードパーソナルスタイルは8月下旬、オーダーメードブランド「KASHIYAMA（カシヤマ）」において、ZOZOが運営するファッションECサイト「ZOZOTOWN」と、オーダーメードビジネスにおける取り組みを開始する。

日本人の約95％を包含できる豊富なサイズを展開し、自社による生産プラットフォームを有する「KASHIYAMA」と、「ZOZOSUIT」から得た100万件以上のサイズビッグデータを蓄積し、年間800万人以上（2020年3月末時点）のサイト購入者数を有するZOZOが連携。

両社の膨大なボディーデータから、幅広いサイズバリエーションに対応する体制を整備。オンライン完結で簡単にオーダーメードファッションが注文できる仕組みを実現する。

第1弾として8月下旬から、メンズ・ウィメンズのオーダーメードセットアップアイテム28種類を、ZOZOの「マルチサイズ」（「ZOZOSUIT」で得た100万件以上の体型データを活用し、「身長」と「体重」を選択するだけで、自分に合った最適なサイズのアイテムが簡単に手に入るサービス）を用いて「ZOZOTOWN」で展開。「身長」と「体重」を選択すると、100万件以上の体形データの活用で簡単に適したサイズのアイテムを注文できるようにする。

ファッションビジネスを取り巻く環境下では、1人ひとりの好みや体形に合った商品を受注ごとに生産し、余剰在庫を生まないビジネスモデルの需要が拡大する見込み。今後は新規アイテムの開発・販売も計画する。今回の「KASHIYAMA」とZOZOとのオーダーメード×オンライン完結型ビジネスモデルで、5年後には100億円規模の売り上げめざす。

オーダーメードビジネス領域の取り組みに合わせて、オンワードグループは8月下旬、「ZOZOTOWN」に再出店する。「ZOZOTOWN」ユーザーと親和性の高い11ブランド・13ショップが出店する。2019年2月に「ZOZOTOWN」を退店して以来、約1年半ぶりの再出店となる。

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オリジナル記事：オンワード、ZOZOのサイズデータ活用のオンライン完結のオーダーメードECを「ZOZOTOWN」で展開
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旧態依然の企業はこの危機は乗り越えられない

――現在のEC業界、アパレル業界をどう見ていますか。

2020年はアパレル単体で見ると、多くの企業でさまざまな手法による在庫換金を余儀なくされるでしょう。コロナ禍の2020年について、日本企業はそこまで危機感を持っているのかわかりませんが、グローバルブランドは、新型コロナウイルスとの共存によりブランドの在り方、プライシング、生産サイクルなど事業本質の大変革が始まったと考えています。

そして、このような状況にさらに拍車をかけるのがサステナビリティ（持続可能性）への取り組みです。新型コロナウイルス感染症拡大によるパンデミックと同時に、世界で起きている自然災害への課題解決としても加速していくと思います。

生活に必要な商品やサービスを、デジタルデバイスやネットワークを通じて顧客とつないでいくことは増え続けるでしょう。そこで、社会や世界に本当に必要なブランド、商品、サービスは何なのか？ 存在すべきブランド、商品、サービスの価値とは何なのか？ を理解しながら事業イノベーションをしていくべきです。企業は、「ニューノーマル（新しい当たり前）」とは何を意味するのか？と、問い続けながらこの危機を乗り切っていくことが求められます。

柏木が注目する3つのリテールテック「体験型店舗」「オンライン接客」「Instagram」

店舗の「ビッグデータ化」「IoT化」「デジタル化」

米国では、D2Cブランドの商品などを展示・販売するショールーミング形式の新しい小売店が台頭しています。その代表格である「b8ta（ベータ）」、「Neighborhood Goods（ネイバーフッド・グッズ）」、「Showfields（ショーフィールズ）」には共通点があります。

その3店は、来店顧客が店内でどのような体験・行動をしたのかを設置したカメラを通じて収集して分析、出展するD2Cブランドのマーケティング活動に生かしていること。このRaaS（Retail as a Service、サービスプラットフォームとしての小売）のビジネスモデルをテクノロジー観点で支えているのが、リテールネクスト社（本社は米国カリフォルニア州）が提供する店舗IoTプラットフォームなんです。

TSIグループもリテールネクストのプラットフォームを導入していましたが、想定よりも店舗のインストア分析、DX化のドライブをかけることができませんでした。最大の理由はショップスタッフのUX（ユーザー体験）において日々の課題認識に可視化できなかったこと、そしてPDCAを回すためのコーチングができなかったことです。単にプラットフォームを導入すれば、店舗のデジタル化が実現できるわけではありませんでした

ただ、新型コロナウイルス感染症の影響で、店舗とお客さまのソーシャルディスタンシングによる距離感、店舗の存在意義が変わるため、店舗のDX化は間違いなく進むでしょう。商業施設やデベロッパー、百貨店など、1つの施設全体でプラットフォーム化を進め、オフラインストアのビッグデータ化を実現できる時代になると確信しています。

「b8ta」「Neighborhood Goods」「Showfields」は店舗のIoT化を実現し、お客さまの行動を計測して分析。それぞれのスタイルで可視化した消費行動をビジネスモデルに生かしています。私は米国で注目されているこうした商業施設や店舗の「ビッグデータ化」「IoT化」「DX化」はwithコロナ時代に必要とされる絶対的な戦略だと思っています。

オンライン接客は当たり前になる

新型コロナウイルス感染症の拡大で、ECサイトでもオンライン接客を行う企業が増えてきましたね。まさにwithコロナでドライブがかかったという印象です。

以前から、実店舗を中心に事業を営んでいた小売企業はみんな、ECサイトにおけるオンライン接客について考えてきたんです。ショップスタッフの接客力をどう活用すればEC売上をさらに伸ばせるのか？ オフラインでできることを何で、オンラインでできないんだろう？ と、実現する方法を長年、模索してきたのです。

私がこれまで見てきた中で最も優秀なオンライン接客ソリューションが「HERO」。米国のHero Towers Limited社が開発・提供し、TSIグループも導入しました。テキストメッセージ、チャット、ビデオを使ってリアル店舗とECサイトのスタッフが消費者とコミュニケーションをとることができるオンライン接客ツールで、今後、爆発的に需要が高まる可能性のあるソリューションだと感じています。

「HERO」はなぜ凄いのか？ 個々のショップスタッフがどれだけのお客さまから支持されているのか、自身の接客がどれだけのEC売上になっているのか、それらを全部可視化できること。ゲームのように自分の勝ち得たEC売上が可視化されるので、ショップスタッフの成功体験になり、モチベーションアップになるのです。

実店舗には本当に接客が上手なスタッフがたくさんいらっしゃいます。ネット上ではそうした優秀なスタッフの販売ノウハウが生かされていない。私もTSIグループに在籍していた時、痛感していました。ショップスタッフがオンラインをサポートするという意味ではオンライン接客がベストな選択肢。

ショップスタッフは今までリアルで接客の楽しさを見出せていませんでしたが、オンライン接客ツールを活用すれば、「オンラインでも接客の力を発揮できるんだ！」となります。腹落ちした瞬間、確実にオンライン接客のEC売上は伸びるでしょう。それは買う側（お客さま）にとっても楽しい体験になりますから。

進むソーシャルコマース

D2Cブランドやファッションなどでは、Instagram（インスタグラム）のEC活用が重要視されるようになっています。このInstagramのショッピング活用で注目するツールが「Dash Hudson」（ダッシュハドソン）という画像AI分析ソリューションです。

Instagramにおいて世界に1億8千万人のフォロワーを持つスーパーセレブ・カイリージェンナーのプロデュースする「KYLIE COSMETICS」（カイリーコスメティクス）、そして、インフルエンサーマーケティングで上場したといっても過言ではない人気米国ファッションモールREVOLVE（リボルブ）など、名だたる企業やブランドがソーシャル時代の画像分析プラットフォームとしてダッシュハドソンを利用しています。

投稿されたソーシャルメディア上の画像を、どのような要素や構図の画像が、コンバージョン、エンゲージメントが高いのかなどをAIが解析。その上で、プラットフォーム上に撮影した画像をアップすると、解析に基づいて、エンゲージメントやコンバージョンが高くなると予測した画像を選び出し、ソーシャル上での投稿を最適化するプラットフォームになっています。

SNSの浸透と伴にインフルエンサーマーケティングが浸透、ソーシャルコマースの時代に突入しました。これまでも画像、映像、テキストがオンライン上でのビジネスで重要でしたが、今後はさらに重要視されます。画像のECマーケティング活用としては、プラットフォームとしては「Dash Hudson」が、一番出来が素晴らしいと思っています。

2014年、柏木氏はトランスコスモスへ転職。今度は、事業者側からベンダー側へと、小売事業者・EC事業者にサービス提案などを行う立場になった。

次の時代に向けた変革を求める小売企業に必要なソリューションを提案し、一緒に創造する側になれないだろうか。確実に世界が変化するこの時期だからこそ日本のリテールビジネスの在り方を根本的に変えるサポートがしたい。BOPIS（Buy Online Pick-up In Storeの略称で、店舗受け取りサービスのこと）、OMOなど今までの日本なら10年かかっていたことが3年で実現できるかもしれない。（柏木氏）

こうした思いを抱いての転職。柏木氏は自身の経験、そしてコロナ禍の小売事業者のDXを促進するために、「コマースビジネス、エンゲージメント、売り上げを最大化するためのNo.1サポーターになりたい」と今後の抱負を語り、インタビューを締めた。

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オリジナル記事：TSI ECストラテジー元社長の柏木氏に聞く「これからのEC・アパレル業界」「小売業のDX」「最新リテールテック」
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室水氏が語る、海外進出で重要なこととは

室水氏はシンガポールで行った展示会を振り返り、「防音という意識がない国で、販売ではなくどういった生活をしているのか、悩みを知ろうと思った」と述べる。海外で展示会を行ったことで、防音や企業について知ってもらうことの大切さや日本製品が愛されていることを感じた。また、スタッフの意識も変わったという。

▼動画を早くみたい！ という方はこちらをクリック

• 【7回目のゲスト】ピアリビング 代表取締役の室水房子氏

• 【司会進行】柳田織物 代表取締役の柳田敏正氏

ネットは世界中から見ることができる、日本だけの販売じゃなくても良いのではないか

対談内での印象的なワードを以下に紹介する。

英語がわからない中で、どうやったら伝えられるかを考えるようになった。スタッフのモチベーションが上がった。（室水氏）

日本のモノが愛されている。日本が好きという国は何か国かあるので、やらない手はない。（室水氏）

周知してもらうために、シンガポール在住の日本人YouTuberに取材をしてもらった。（室水氏）

時間をかけて継続して発信していくことで、気付いてもらえる、その市場を育てていくこともありますね。（柳田氏）

情報発信からでも良いのでやって欲しい。絶対に何かしら動くと思うんです。出さないといつまでも変わらないので。（室水氏）

室水氏と柳田氏が語り合った「ECの未来」。詳細をもっと知りたい方は動画をチェックしてください！

「ECの未来」とは

EC業界の著名人などにインタビューし、これからのECを考察する動画メディア。企画・運営はEC支援のサヴァリ。司会進行役の柳田社長がEC業界のキーマンに独自の視点で切り込んでいく。

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オリジナル記事：ピアリビング室水氏が語る海外進出で重要なこと。「時間をかけて情報を継続発信していくこと」 | 動画で学ぶ「ECの未来」produced by Savari.,Co.Ltd.
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フラクタの強みはECとブランディングの両立

フラクタは、ECをベースに企業や商品のブランディングを手がけるブランディングエージェンシー。もともと前身の企業はECサイト制作会社だったが、ブランドの課題を解決するためにはECの枠を超えてサポートする必要性を感じ、その時の経験やノウハウをベースに企業や製品のブランディングを手がけるフラクタを2013年に設立した。

フラクタの強みは、ECとブランディングを両立できることです。意外にもそういった支援企業は少ないんです。ECで重要なのは利益を最大化するためのパフォーマンスマーケティング戦略。いかに短期間で利益を伸ばすのかを重視するので、長期的な視野で考えるブランディングとの両立は難しく捉われがちでした。

フラクタはD2Cビジネスを中心に、ブランドとお客さまとの直接的な関係性の構築を重視するブランディングでファンを育成、リピート顧客を育成していくというブランドビジネスの支援に特化してきました。高速立ち上げで売り上げを拡大するといった領域だけを重視するのではなく、「ブランディング×コマース」という長期的な視野から戦略を汲み上げるところに特化してきたところが、他社にはない強みなのです。

そのため、クリエイティブ、エンジニア、コンサルティングに携わるスタッフはほぼ同じ人数の組織構成。その中でも特徴的なのは、前職までにモノを売る仕事、たとえば製造小売り、小売り、接客業などの商売に身を置いていた経験者が多いことです。

フラクタのゴールは、クライアントが最終的に「自走できること」。ブランディングやコンバージョンにつながるクリエイティブの作り方なども自社で考え、最終的に自走できるように支援することをメインゴールとしています。コマース業界の変化は著しいので、フラクタは先進的なことを他社よりも早く取り入れ、それをベースにしたノウハウや情報などをクライアントに提供し、共に進化していくことをめざしています。

ビジネスの重要なところをしっかり押さえている「Shopify」

河野社長は前身の企業から20年以上手がけてきたEC支援ビジネスで気づいたことがあるという。「支援先が増え、その企業の受注が伸びると改善点がより見えてくるようになった」。それは何なのか。河野社長は言う。

お客さまの消費心理を考えたとき、たとえば店舗運営の事情でスピード配送が実現できないといった企業側の事情は関係ありません。どうすればスピーディーに、良い商品を消費者へ展開するといったことに事業者は専念すべきでしょう。

EC事業者は商売に専念すべき――。この解を実現できるECプラットフォームを考えたとき、「Shopify」はよく考えられた設計になっていると河野社長は言う。「今でも、自社の収益に見合わないイニシャルコスト、ランニングコスト、さらには膨大な時間をかけてECサイトを構築・運用している企業は少なくありません。このようなビジネスは長期的に見たときに厳しくなります。そうした視点で見たとき、『Shopify』はビジネスの重要なところをしっかり押さえているプラットフォームだと思いました」。

クライアントのビジネスを考えたときもっとも最適なECプラットフォームは何なのか――。この視点で考えた際、注目すべきは「Shopify」だと河野社長は結論付けたという。

「Shopify」案件の相談は2019年末から急激に伸びています。感じるのはクライアントからの期待値の高さです。オープンソースでのECサイト構築も手がけてきましたが、クライアントごとに適したECプラットフォームもわかってきました。私がお伝えしたいのは、「Shopify」はすべての企業に適しているわけではない、ということ。これは理解しておいた方がいいでしょう。

「Shopify」に適しているビジネスモデルは、自社での売り方、ブランディングの方針に明確な考えを持っており、消費者との直接的なコミュニケーションを設定したい、そして継続的にアップデートを行っていきたい企業です。「Shopify」は「うまくいく」仕組みを持っていることが最大の強みなので、業務スタイルを「Shopify」の仕組みに合わせることができれば、低コストで大きなメリットを得ることができます。一方、既存のビジネスのルールにEC側を合わせられるようにしたい、またECサイトの構築、運用までをアウトソーシングしたい企業はパッケージなどの導入を検討した方がいいでしょう。

私が考える「Shopify」を選ぶ際のメリットはスケールの限界値がないことです。「Shopify」は、月額29米ドル（日本円で約3000円）のプランでどんなトラフィックにも耐えることができます。また、より高度な機能を備えた「プレミアム」プランや、エンタープライズ向けの「Shopify Plus」もあります。つまり、「Shopify」はあらゆるビジネスに対応できるというわけです。

フラクタのクライアントでは、「Shopify」を使って年商100億円規模にまで成長した企業の事例もあるんです。

また、機能面の拡充はアプリを利用するだけという簡単さも特徴の1つでしょう。「Shopify」は基本機能以外の拡張機能は、インストールして利用するアプリやさまざまなAPIを活用してECサイトをカスタマイズしていくシステム設計です。ECパッケージを導入していると、たとえばマーケティングオートメーションを使う場合、数十万円といったカスタマイズ費用が必要になります。「Shopify」はアプリを入れるだけ。ランニングコストも抑えることができるんです。

消費者の買い物行動は大きく変わっており、必ずしも新品を選ぶというわけではなく、価格合理性から中古品を好んだり、必要なモノだけを最低限購入するといった消費行動が増えてきています。EC事業者は今後の成長において、ランニングコストを極力抑え、消費行動の変化にスピーディーに対応しながら利益を最大化していくことが必要になるでしょう。「Shopify」はこうしたニーズにもっとも応えることができるECプラットフォームだと考えています。

ECビジネス成長のカギは「時間の使い方」にあり

河野社長は「Shopify」のエバンジェリストとしてさまざまなイベントへの登壇、メディアに登場している。そして、ECを運用している、または導入を希望する多くの企業の「ブランディング×EC」をサポートしてきた。こうした経験を踏まえ、D2CなどECビジネスの成長にはどんな点が重要なのか、河野社長は次のように話す。

今後の成長のために重要になるのは「いかに、商品を作り、それを売るための思考を巡らせる時間を確保できるか」ということに尽きるでしょう。

ECサイトの更新作業、受注処理など、機械でできる単純作業をいかに効率化し、スタッフは「消費者とのコミュニケーションを通じてお客さまの満足度を高める」ための考える時間を増やすことが重要です。そうしなければ生き残ることが難しくなるでしょう。

時間という観点では消費者も同じです。昨今の消費者は時間を無駄にしたくないと考えていますよね。ECサイトの買い物でもそうです。でも、ECサイトの買い物で大きなストレスを感じる部分があります。それは買い物時に求められる顧客情報の入力です。

配送先住所、カード情報を入力するのはとても面倒。EC事業者は消費者の視点に立ち、時間をいかに消費させないかという視点を持つべきで、そこは工夫を施すべきです。ひいては、消費者も事業者も楽になるのですから。「ショッピングはエンターテイメント」という価値を提供できる基礎作りにもなります。

そこで、消費者の時間を無駄にしないという観点でもっとも重要なのが「決済」です。ブランドビジネスを成功させるための大切なことの1つに「決済は楽であること」ということを申し上げておきたい。

消費者は「簡単に決済できる」ということに加え、信頼も求めています。たとえば、商品はとってもいいが、決済画面に不安を感じたり、配送先住所やカード情報の入力方法が非常に煩雑だったらどうでしょうか？

決済は「信頼」「使いやすさ」という印象を消費者に抱いてもらうための必要不可欠な要素となっているのです。

「Amazon Pay」はコミュニケーションツールである

決済の重要性を語った河野社長が、コミュニケーションツールと呼んでいる決済サービスがある。「Shopify」にも導入されているAmazonのID決済サービス「Amazon Pay」だ。なぜ「Amazon Pay」をコミュニケーションツールと表現しているのか。これまであまりメディアなどでも報じられてこなかった「Amazon Pay」の見えない価値を河野社長が次のように語る。

これは実際にあったお話です。ブランディングを重要視しているある企業側から、「Amazon Pay」のボタンがブランドイメージと合わないので導入しない、といった声があがったのです。しかし、ある日、お客さまからこんな問い合わせがあったそうです。「なんで『Amazon Pay』を入れていないんですか？」と。

ブランド側が考えるブランディングは往々にして自己満足に陥りがちになります。いわゆる求められていない価値観の押しつけです。求められていない価値観によって生み出されたデザインは、ブランド側の自己満足に過ぎないので、消費者はそれを求めてはいません。求めているのは、そのECサイトで購入しても大丈夫なんだという「信頼」「安心」。その時、「Amazon Pay」はただの決済ツールではない、お客さまに「信頼感」「安心感」を伝えるコミュニケーションツールなんだと気付いたのです。

もちろんECサイトを運営している企業にとって魅力的な機能も多いです。その最たるものが、不正注文を事前に検知してくれることでしょう。不正注文はブランドビジネスにつきまとう問題で、年々、手が込んできており、自社ECサイトでは不正注文が増えているんです。ただ、受注情報を1件1件調べていくのはとても労力がかかります。世界水準のセキュリティで不正注文対策に取り組んでいる「Amazon Pay」は、事業者の利益に直結する決済サービスだと実感しています。

ブランドビジネスを手がける事業者が意識すべきことは、悪意ある第三者が行った不正注文によって、CtoCなどで転売されているケースがあるということです。それこそブランドイメージが毀損（きそん）される憂うべき事態。その対策として、「Amazon Pay」の導入は大いに役立つでしょう。

不正注文という観点からもう1点あります。クレジットカード経由の不正注文でチャージバック※が数多く発生しているケースは少なくありません。その件数が積み上がり年間ベースで換算したらいくらの損失になるか考えると結構な額になるはずでしょう。「Amazon Pay」は少なからず、こうした損失の軽減にも直結しているはずです。
※チャージバックとは、購入者が(Amazonを介さずに)銀行またはクレジットカード会社を通じて請求の異議申し立てをした場合に、銀行またはクレジットカード会社による支払いが無効になること

「Amazon Pay」の決済料率（物販の場合は4%、デジタルコンテンツの場合は4.5%）を決済代行会社のクレジットカード料率と比較すると、「高い」とイメージしてしまいますが、年間で必要なコストを定量的に比較すると、決して高くはないんです。先ほどお話したように、見えない損失をカバーするといった効果、そして適切なブランドエクスペリエンスの保持という観点で大きな役割を担っているのです。

河野社長がECビジネスに携わる人に届けたいメッセージとは

あらゆるビジネスシーンでデジタル化が進み、ネット通販はなくてはならない買い物ツールへと進化している。こうした環境において、「信頼できて、簡単に商品を購入できるECサイトはより伸びていくだろう」と話す河野社長。インタビューの最後、ECビジネスに携わる方々に向けて以下のメッセージを贈り、インタビューを締めた。

もし自社ECサイトのプラットフォームで悩まれている場合は「Shopify」も検討の材料に加えていただくことをお勧めします。また、自社ECサイトのビジネスモデルが「Amazon Pay」にマッチするのであれば、単なる決済サービスではなくお客さまとのコミュニケーションツールとして活躍する「Amazon Pay」の導入を勧めたいですね。

冒頭で申し上げたとおり、Shopifyは「合う、合わない」がありますが、「Amazon Pay」はすべてのECに必要不可欠な決済になってきていると感じています。もし、「Amazon Pay」を使って買い物をしたことがない方がいらっしゃれば、その利便性に驚くと思うので、ぜひ一度使ってみてほしいです。

また、「Amazon Pay」の導入に迷っている場合は、不正注文の削減の可能性やLTV（顧客生涯価値）の換算をして導入の検討をしてほしいと思います。買いやすいECサイトは必ず、今後伸びていくはずです。

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オリジナル記事：「ShopifyはAmazonキラーなんかじゃない！」――「Shopify」と「Amazon Pay」の組み合わせがEC成功のカギだ
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新型コロナウイルス感染拡大の影響で売り上げが落ち込んでいる企業や個人に対し、地代・家賃（賃料）負担の軽減を目的に最大600万円を助成する「家賃支援給付金」に関し経済産業省は7月14日、Webサイトでの申請を受け付けるポータルサイトを開設した。

「家賃支援給付金」は、5月の緊急事態宣言の延長などで売り上げの減少に直面する事業者の事業継続を下支えすることを目的に、地代・家賃（賃料）の負担を軽減する給付金を支給する制度。

対象は、資本金10億円未満の中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業主。2020年5月～12月の売上高について、1か月で前年同月比50%減、または連続する3か月の合計で前年同期比30%減といった条件を満たした事業者・個人事業主などが対象となる。

法人は最大600万円、個人事業主には最大300万円を一括支給する。算定方法は申請時の直近1か月における支払賃料（月額）に基づき算定した給付額（月額）の6倍。

法人の場合、月額の支払賃料が75万円以下の場合は給付率2/3、75万円を超える場合は50万円に加え、75万円の超過分に給付率1/3を乗じた額の合算金額が月額給付額（上限100万円とする）。月額賃料が225万円で、給付額の上限が100万円となる。

個人事業主の場合、月額の支払賃料が37.5万円以下の場合は給付率2/3、37.5万円を超える場合は25万円に加え、37.5万円の超過分に給付率1/3を乗じた額の合算金額が月額給付額（上限50万円とする）。月額賃料が123.5万円で、給付額の上限が50万円となる。

また、専用会場で申請サポートを行う取り組みも7月15日からスタートする。詳細はポータルサイトに掲載する。

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オリジナル記事：最大600万円の賃料支援を企業・個人が直接申請できる「家賃支援給付金」のWeb申請・会場での申請支援がスタート
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マーケティングコンサルティングを手がける顧客時間と、自社のD2Cブランド展開や、他社のD2C事業のサポートを行うTO NINEは、D2C支援事業に関する業務提携を発表した。

顧客時間が有する事業構想立案やマーケティングデザインの実績、TO NINEが有するブランド運営の知見と経験を一体化。戦略立案から運用も含めた実行フェーズまで、D2C事業を創造するD2C共創サービス「Engagement Force」を提供する。

"事業・サービスのD2C化”の実現をサポート

「Engagement Force」は、ブランド戦略立案、事業構想立案、プロダクト/サービス開発、CRM設計/運用、Webサイト開発/運用、アプリ開発/運用、コミュニケーション（SNS、LINE等）設計/運用、顧客行動解析などで企業のD2C支援を行うサービス。

D2Cブランドの立ち上げ、運用のほか、昨今事業会社に必要とされている“事業やサービスのD2C化”の実現に向けたサポートを提供する。

顧客時間は、著名マーケターとして知られる岩井琢磨氏、オイシックス・ラ・大地の奥谷孝司氏（執行役員／Chief Omni-Channel Officer）が創業し、共同CEOを務める企業。三井住友カードと新型コロナウイルスの影響による消費行動の変化を調査・分析した結果を発表するなどしている。

サービス提供およびTO NINEとの業務提携について、顧客時間は以下のようにコメントしている。

D2C（Direct to Consumer）ビジネスへの注目度は国内外問わず高まるばかりです。2018年9月に設立した顧客時間は、多業種の「事業創造・チャネル開発支援」を、従来のマーケティング4Pの “場”（Place）に焦点を当て独自の解釈で再構築した「Engagement 4P」のフレームワークや、顧客の購買行動を“検討→購入→使用”に分解し、且つオンライン/オフラインの接点を最適化する「顧客時間」のフレームワークなどを用いて、顧客基点のマーケティングデザインを描いてきました。

これらの顧客時間ならではの特徴的な考え方は、デジタルを中心とした顧客接点で事業を創造するD2Cのビジネス構造と、奇しくも合わせ絵のように重なる要素が多々存在しています。そのため、D2Cという表現を使わずとも、この約2年間で手掛けてきた事業創造やチャネル開発は、その多くがD2C的発想を具現化したものだと言えます。

一方TO NINEは、「普遍のモノに、普遍のスタイルを」の理念の下、協業企業とのD2Cブランド開発や運用支援、そして自社でも独創性の高いD2Cブランド運営を実施するなど、一貫してD2C領域での事業を行なってきました。一過的な流行や話題性を追随するような刹那的手法では無く、前述の理念を体現する、その確かで洗練された着想や実行力で、多方面から絶大なる信頼を集めています。

世界が大きな転換期に直面している今、優れた場を通して企業と顧客が直接繋がることが、業種を問わず求められています。（顧客時間のWebサイトより。原文ママ）

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オリジナル記事：顧客時間とTO NINEが業務提携。D2C共創サービス「Engagement Force」を提供開始
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メルカリとメルペイは7月13日から、フリマアプリ「メルカリ」の売上金を家族や友人などに送る・受け取ることができる「おくる・もらう」機能を開始する。売上金はメルペイ残高または有償ポイントが対象で、手数料は無料。送金時にはメッセージカードを添付できる。

「おくる・もらう」機能とは

「おくる・もらう」機能は、フリマアプリ「メルカリ」の売上金となるメルペイ残高、または売上金から購入した有償ポイントを家族や友人に送ったり受け取ったりできるサービス。「メルカリ」アプリ利用ユーザーへ段階的に適用する。

利用金額・回数上限

1円または1ポイントから送金可能で、手数料は無料。キャンペーンなどで付与される無償ポイントは対象外となる。送金金額の上限はメルペイ残高の場合、1回または1日につき10万円、有償ポイントの場合は1回または1か月5000円まで。送金回数の上限は設けていない。

メッセージカードの添付

送金時にコメントが入力できるメッセージカードを添付可能。カードのデザインはイラスト付きやコメント付きなど計24種類から選べる。カードの種類は順次拡大予定。受け取ったカードは受取履歴から閲覧可能。

利用方法

1. 送付側が「メルカリ」アプリで受取リンク（URL）を発行し、SMSやLINEなどで受取側に送付
2. 受取側は送付された受取リンクを開き、「友だち確認依頼」を送付側に送付
3. 送付側が「友だち確認依頼」を承認し、受取が完了

同機能を使用したマネーロンダリングや不正利用防止のため、売上金の送付には送付側・受取側双方の本人確認が完了している必要がある。また、受取側はフリマアプリ「メルカリ」のインストールも必要となる。

個人間でのやりとりのみ可能で、慈善団体や被災地への寄付には対応していない。

「メルカリ」ユーザーのニーズから生まれた

サービス開始の背景について、同機能開発リーダーの中村奎太氏は「『メルカリで売って得た売上金を身近な人に送りたい』というユーザーの要望から生まれた」と述べた。

メルカリユーザーを対象としたアンケート結果によると、40%のユーザーが「売上金を送りたい」と回答した。また、「誰に送りたいか」聞いたところ、最多は「家族・親族」（65%）、次いで「友人・知人」（28%）だった。

本機能の実装にあたり、中村氏は次のようにコメントした。

「おくる・もらう」機能は「メルカリ」ユーザーの「家族や友人、会社の後輩に『お疲れ様』や『ねぎらい』の気持ちを伝えるために使用したい」「家族に仕送りしたい」というニーズを受けて実装しました。「気持ちも一緒に送り合う」ことを意識してメッセージカード機能を実装しており、他社の送金システムとの違いになっています。

単に売上金を送り合うだけではなく、大切な物を売って得たお金だからこそ届けられる「感謝」などの気持ちも送れる新たな機能となっています。

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オリジナル記事：フリマアプリ「メルカリ」の売上金を家族や友人に送る「おくる・もらう」機能を開始
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