ネットショップ担当者フォーラム

MBSグループがソーシャルECの「ひなたライフ」を連結子会社化、テレビショッピング+EC+SNS連動のECメディアをめざす

4 years 2ヶ月 ago

毎日放送などの持株会社MBSメディアホールディングスの子会社であるMBSイノベーションドライブは2月1日、ソーシャルコマースを手がける「ひなたライフ」の発行済株式の過半数を取得、連結子会社化したと発表した。

ひなたライフは、2017年のECビジネス開始以降、ソーシャルコマースで成長「ひなたぼっこのような温かい暮らしのお手伝い」をコンセプトに、ライフスタイル雑貨や家電を販売している。SNSフォロワーは約56万人、インフルエンサー約1000名人を抱え、F2層(女性35~49歳)へ大きな訴求力を持っているという。

2021年8月期の売上高は7億7200万円、営業利益は4700万円。

MBSイノベーションドライブは、テレビショッピングとECを連動させた「カチモ」を2020年11月から運営し、2021年4月からはTV番組をレギュラー化。番組を見ながらスマホで購入ができ、番組を放送していない時もECサイト上で買い物できる環境を用意している。

毎日放送などの持株会社MBSメディアホールディングスの子会社であるMBSイノベーションドライブは2月1日、ソーシャルコマースを手がける「ひなたライフ」の発行済株式の過半数を取得、連結子会社化したと発表
両社が展開しているECサービス

今後、MBSイノベーションドライブとひなたライフのサービス統合も視野に入れる。テレビショッピング、ソーシャルメディア、公式アプリを駆使しながら、価値ある生活提案ができるECメディアを実現していくとしている。

瀧川 正実
瀧川 正実

千趣会「ベルメゾン」がロイヤルカスタマー醸成に注力。全利用者への送料無料を撤廃、優良顧客ほど手厚いサービスを提供へ

4 years 2ヶ月 ago

千趣会は通販ブランド「ベルメゾンネット」の送料基準、会員プログラムなどを2022年に刷新した。

従来、税込5000円以上の購入で送料は千趣会が負担(税込5000円未満は送料490円)していたが、それを全面刷新。2022年1月1日受付分から1回の注文金額にかかわらず490円(税込)を徴収する。

千趣会では利用客に対し、「今回の改訂では、お客さまにご負担をお願いする結果となり誠に申し訳ございません」とお知らせをしている。

あわせてポイントプログラム「スマイルステージ」を「ベルメゾンご優待サービス」へリニューアル。注文金額と購入回数に応じて、送料を千趣会が負担するラインを設定、優良顧客ほど手厚いサービスを受けられるようにした。

「ベルメゾンご優待サービス」は、「ブロンズ会員」「シルバー会員」「ゴールド会員」「プラチナ会員」「ダイヤモンド会員」の5ステージで構成。認定月の前月末日までの過去6か月間の注文金額・注文回数で、会員ステージを算定する。認定月は1月、4月、7月、10月の計4回。認定したステージは翌年まで1年間継続する。

千趣会は通販ブランド「ベルメゾンネット」の送料基準、会員プログラムなどを2022年に刷新
会員ステージの認定条件(画像は「ベルメゾンネット」から編集部がキャプチャ)

「ブロンズ会員」「シルバー会員」は5000円以上の購入で、送料を千趣会が負担。「ゴールド会員」「プラチナ会員」「ダイヤモンド会員」は購入金額にかかわらず、送料を千趣会が負担する。

全ステージで、返品理由にかかわらず返品商品を指定場所で千趣会が無料で引き取る。

「プラチナ会員」「ダイヤモンド会員」では、大型商品の配送料金を千趣会が負担する。

千趣会は通販ブランド「ベルメゾンネット」の送料基準、会員プログラムなどを2022年に刷新 ステージ特典の一覧
ステージ特典の一覧(画像は「ベルメゾンネット」から編集部がキャプチャ)

通販・EC業界では昨今、新規顧客の獲得単価増、少子高齢化などに伴い、既存顧客のLTV(顧客生涯価値)向上、ロイヤルカスタマーの醸成などに力を入れる企業が増えている。千趣会のサービス刷新は、こうした時流が背景にあると見られる。

瀧川 正実
瀧川 正実

食材の受け取りをJRの駅改札で。JR東日本とクックパッドが「クックパッドマート」でサービスのトライアルを実施

4 years 2ヶ月 ago

クックパッド、東日本旅客鉄道(JR東日本)、JR中央線コミュニティデザインの3社は、生鮮食品のECプラットフォーム「クックパッドマート」で購入した商品を、駅の改札で受け取ることができるサービスのトライアルを実施する。

生産者や市場から直接食材を届ける生鮮食品ECプラットフォーム「クックパッドマート」で対象商品の注文時、受け取り場所として駅改札を選択すると、選択した駅で商品を受け取れる。仕事帰りや外出の際などの生活動線上での受け取りを可能にする。

クックパッド、東日本旅客鉄道(JR東日本)、JR中央線コミュニティデザインの3社は、生鮮食品のECプラットフォーム「クックパッドマート」で購入した商品を、駅の改札で受け取ることができるサービスのトライアルを実施
商品の受け取りイメージ

専門のアプリをダウンロードして受け取りの前日までに注文。受け取り日時を過ぎた場合、再配達には対応しない。緊急対応による改札混雑や係員不在など、やむを得ない理由で受け取れなかった場合、アプリで連絡する。

「クックパッドマート」は2018年9月から、生産者と生活者をつなげる生鮮食品ECプラットフォームとしてサービスを開始。地域の生産者、卸売市場の仲卸、商店街の専門店、飲食店や惣菜店など、700店を超える出店者が販売する約1万3000種類の商品を1品から送料無料で購入できる。

商品は店舗や施設に設置した生鮮宅配ボックス「マートステーション」に届けており、消費者は好きな時間に受け取ることが可能。「マートステーション」は現在、東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県のコンビニエンスストアやドラッグストア、駅構内、商業施設、マンションなど約650か所から選べる。

荷物の受け取りに対する顧客ニーズが多様化するなか、JR東日本グループは「Beyond Stations構想」に掲げ、駅の受け取り拠点化に向けたサービスの拡充を進めている。クックパッドとトライアルを実施することで、日常移動のなかで便利に利用できるサービスの向上をめざす。

トライアル期間中に受け取りできる駅は根岸線・磯子駅、横浜線・小机駅、南武線・稲城長沼駅、南武線と武蔵野線の府中本町駅。磯子駅、小机駅、稲城長沼駅での注文期間は2月2日~5月29日で、受け取り期間が2月4日~5月31日。府中本町駅の注文期間は2月10日~5月29日で、受け取り期間が2月16日~5月31日。受け取り可能時間は各駅とも12:00~22:00まで。横浜駅と川崎駅でも準備が整い次第、順次開始する。

クックパッド、東日本旅客鉄道(JR東日本)、JR中央線コミュニティデザインの3社は、生鮮食品のECプラットフォーム「クックパッドマート」で購入した商品を、駅の改札で受け取ることができるサービスのトライアルを実施
トライアル実施の対象駅など

 

石居 岳
石居 岳

ECの専門家が「SMSマーケティングに全力投球すべき」と提案する理由。3ケタ増のモバイルメッセージによる商品購入の今 | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ

4 years 2ヶ月 ago
米Omnisendのコンテンツ担当ディレクター、グレッグ・ザコヴィッツ氏は「消費者はSMSなどをますます使うようになり、テキストメッセージが一般的なコミュニケーション形態となっています」と予測します

ECサイトを運営する企業のマーケティング担当者は2021年、SMSメッセージは前年比75%増、プッシュ通知は396%増と、多くのメッセージを消費者に送信しました。これにより、モバイルメッセージをきっかけとした購入は、3桁の割合で増加しています。

SMSとプッシュ通知のモバイルマーケティング経由の商品購入が拡大

eコマースに特化したマーケティングオートメーション企業Omnisendは、2021年に7万社以上のクライアントが送信した120億通のマーケティングメール、6300万のSMSメッセージ、5400万のウェブプッシュメッセージの分析に基づいて、レポートを作成しました。

それによると、2021年は販促キャンペーンメールのコンバージョン率が向上。最も多くの注文を生み出したのは、自動配信メールでした。

また、SMSメッセージやプッシュ通知(消費者が受信を許可した場合にモバイル端末に「ポップアップ」されるメッセージ)の送信も大幅に増加しました。

SMSとプッシュ通知の結果は劇的に改善されました。SMSメッセージ経由の購入は前年比106%増プッシュ通知経由の購入は前年比171%増であることが、Omnisendの調べで判明しています。

小売事業者やブランドは、カゴ落ちした商品を消費者に思い出させるフィードバック、商品レビューの依頼、消費者の誕生日に割引を提供するといった施策に関して、eメール、SMS、プッシュ通知で自動メッセージを活用しています。

一方、限定キャンペーンや割引、新商品のプロモーションといったキャンペーンメッセージは通常、1回限りのコミュニケーションとして手動で送信しています。

2021年のSMSとプッシュ通知

Omnisendのコンテンツ担当ディレクターであるグレッグ・ザコヴィッツ氏は「Omnisendのレポートのなかで最大の驚きは、SMSとプッシュの自動配信の増加だ」と言います。

Omnisendの調査では、2021年のマーケティング担当者は、2020年に比べて75%も多くのプロモーション用SMSメッセージを送信。2020年のメッセージ量が2019年と比較してすでに前年比376%増加した後に伸びた数字です。プロモーションSMSメッセージの全体的な増加で、自動配信メッセージは前年比258%増となりました。ザコヴィッツ氏はこう言います。

SMSマーケティングは数年前から増加傾向にあり、2021年も例外ではありませんでした。SMSは今や確立された恒久的なオプトインマーケティングチャネルであると言ってよいでしょう。SMSを活用していないブランドは、競争力を保つために始める必要があります。

また、2021年にマーケターが送信したプロモーション用プッシュメッセージは2020年比で396%増、自動配信プッシュメッセージは同699%増加しました。

2021年のSMSとプッシュ型マーケティングのパフォーマンス。自動送信されたSMSとプッシュメッセージは、キャンペーンの一環として送信されたメッセージと比較して、注文につながる可能性が高い(出典:2022年、Ominisend社)
2021年のSMSとプッシュ型マーケティングのパフォーマンス。自動送信されたSMSとプッシュメッセージは、キャンペーンの一環として送信されたメッセージと比較して、注文につながる可能性が高い(出典:2022年、Ominisend社)

自動配信メールと同様に、消費者はキャンペーンメッセージと比較して、「自動配信SMSや自動配信プッシュメッセージから購入する可能性が高い」とザコヴィッツ氏は話します。

キャンペーンSMSメッセージのコンバージョン率は、2020年の0.28%から2021年には0.25%にわずかに低下しました。しかし、2021年の自動配信SMSメッセージのコンバージョン率は0.62%に上昇し、2020年と比較して20%増加しています

プロモーションSMSメッセージのクリック率は、2020年の10.6%から2021年には11.5%に上昇。自動配信SMSのクリック率は、2020年の11.8%から2021年には12%に上昇しました

2021年のメールトレンド

Omnisendの調査によると、小売事業者のメッセージ施策で、自動配信メールが占める割合はわずか2.2%。しかし、マーケティングメールによる全購入の29.6%を生み出しています

また、自動配信メールをクリックした消費者の34%が購入に至っているのに対し、メールマーケティングキャンペーンの配信メールをクリックした消費者の購入は7%であることも判明しています。ザコヴィッツ氏は言います。

自動配信されたメッセージは、行動ベースであるため、定期的に配信されるプロモーションメッセージよりもはるかに優れたパフォーマンスを発揮します。ユーザーがアクションを起こしたときにだけ、送信されるからです。

最も高いコンバージョンレートをもたらす自動配信メール。2021年のメールマーケティングのコンバージョン率、キャンペーンと自動配信メールの種類との比較(出典:2022年、Ominisend社)
最も高いコンバージョンレートをもたらす自動配信メール。2021年のメールマーケティングのコンバージョン率、キャンペーンと自動配信メールの種類との比較(出典:2022年、Ominisend社)

ザコヴィッツ氏は、自動配信メッセージは、オーディエンスのセグメンテーションを洗練させたものだと指摘します。

あるブランドは、「以前にセーターを購入したことがある」といった基準で、プロモーションメールの受信者をセグメントするかもしれません。しかし、これでは今すぐ購入したいというオーディエンスの興味について何もわかりません。

自動化すれば、最近ECサイトでセーターの商品ページを訪れた消費者にセーターに関するeメールを送信するよう、システムをプログラミングすることができます。消費者は、商品を積極的に閲覧しているときに購入する可能性が高いとザコヴィッツ氏は話します。

ただ、eメールキャンペーンが効果的でないとは言い切れません。キャンペーンのコンバージョンレートは現在、上昇しているとのデータもあります。2021年のキャンペーンメールのコンバージョン率は前年比14%上昇し、最終的に0.1%だったことがOmnisendの調べでわかりました。

一方、自動配信メッセージのコンバージョン率は、2020年と比較して2021年は2.8%減少2021年のコンバージョン率は1.9%であったこともわかっています。

ウェルカムメッセージ(コンバージョン率2.8%)とカート破棄メッセージ(2.4%)は、2021年に送信されたすべての自動配信メールのなかで最も高いコンバージョン率を生み出しました。一方、Omnisendのデータによると、購入期限切れと商品レビューのメッセージは、前年比で最も大きな減少を示しています。ザコヴィッツ氏こう言います。

メールマーケティングが終わったわけではありません。それどころか、SMSや他のオプトインチャネルと補完することで、これまで以上に効果的になる可能性があります

小売業が今すべきこと

2022年、小売事業者やブランドはSMSマーケティングに「全力投球」するべきだとザコヴィッツ氏は指摘。「消費者はこのチャネルをますます使うようになり、テキストメッセージが一般的なコミュニケーション形態となっています」と続けます。

SMSを採用するだけでなく、eメールと同じ自動化されたワークフローに組み込むことで、ブランドは適切な消費者に適切なメッセージを適切なタイミングで適切なチャネルから送信する能力を高めることができます。カゴ落ちが発生し、その後eメールとSMSメッセージを受信することを考えてみてください。消費者は、最も便利なチャネルで簡単にカートに戻ることができるのです。(ザコヴィッツ氏)

またザコヴィッツ氏は、ブランドが長年続けてきた大幅な値引き合戦から手を引くべきとの考えも示しています。

“今すぐ買う”という行動は、希少価値を強調するような、より伝統的なマーケティング戦術を試すきっかけになっています

また、「消費者のプライバシーを侵害しない方法でデータを収集する必要性も強く意識されている」とザコヴィッツ氏は指摘。消費者はeメールやSMS、プッシュ型メッセージにオプトインしなければならないため、より効率的なデータ収集の重要性が増しているのです。

有料ソーシャルメディアなどの有料チャネルの競争、コスト、データ所有権が複雑化するにつれ、ブランドは顧客データを横断的に、自社で管理できる可能性を認識しています」とザコヴィッチ氏は述べています。

この記事は今西由加さんが翻訳。世界最大級のEC専門メディア『Digital Commerce 360』(旧『Internet RETAILER』)の記事をネットショップ担当者フォーラムが、天井秀和さん白川久美さん中島郁さんの協力を得て、日本向けに編集したものです。

Digital Commerce 360
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車を商品の受け取り場所にする「車内置き配」。KDDI・ヤマト運輸などがデジタルキーを活用した実証実験

4 years 2ヶ月 ago

KDDI、ヤマト運輸、プライム ライフ テクノロジーズは2022年2月1日から、スマホを車の鍵にするデジタルキーを活用した「車内置き配」の実証実験を開始した。国内で初めての取り組み。

参加者の自家用車にデジタルキーで解錠可能な専用デバイスを設置。参加者にECサイトから商品を購入してもらい、ヤマト運輸の商品配送サービス「EAZY」で配達場所を「車内への置き配」に指定すると、配達員が車両のトランクなどをデジタルキーで解錠して商品を届ける。

KDDI、ヤマト運輸、プライム ライフ テクノロジーズは2022年2月1日から、スマホを車の鍵にするデジタルキーを活用した「車内置き配」の実証実験を開始
実証実験のイメージ

実験は2022年4月30日まで実施する予定。トヨタ自動車からデジタルキーの提供を受けていることから、実験に参加できるのは東京都と愛知県の一戸建てに居住しているトヨタ自動車の車両所有者を対象に実施する。

参加者はスマホに専用アプリをダウンロードし、デジタルキーと宅配サービスの設定/操作を行う。参加者がECサイトで商品購入後、ヤマト運輸の「EAZY」から送り状番号を送信する。

受領後、専用アプリから「トランク」「助手席」「後部座席」などの配達先を指定。専用アプリでは配送状況や再配達の指示、問題事象の登録なども可能だ。配達員は専用アプリで所定の時間だけ利用を許可されたデジタルキーを利用して車の開錠をして配達、終了後に施錠する。

KDDI、ヤマト運輸、プライム ライフ テクノロジーズは2022年2月1日から、スマホを車の鍵にするデジタルキーを活用した「車内置き配」の実証実験を開始
アプリのイメージ

KDDIは実証実験を低コストで実現するためのスマホアプリとIoTサービスプラットフォームを組み合わせたシステムを提供。ヤマト運輸はEC商品の配達など、プライム ライフ テクノロジーズは実施エリアの提案と参加者とのマッチングなど、豊田自動車はデジタルキーを提供する。

KDDI、ヤマト運輸、プライム ライフ テクノロジーズは2022年2月1日から、スマホを車の鍵にするデジタルキーを活用した「車内置き配」の実証実験を開始
各社の役割と実証実験の詳細イメージ

車を商品の受け取り場所にする「車内置き配」はすでに中国で進んでいる。

ECサイト「京東商城(JD.com)」を運営する京東集団は2018年、中国の電気自動車(EV)メーカー蔚来汽車と提携し、中国国内初となる“車のトランクに届ける”という配送モデルを中国全土で始めた。

「JD.com」での買い物時に、購入した荷物を「車のトランクに配送する」という選択肢を選ぶと、消費者自身が許可した配達員が車のトランクを開け荷物をトランクに受け渡す仕組み。仕事や買い物の合間など車を駐車場などに置いている間での荷物の受け取りを可能にしている。

石居 岳
石居 岳

GMOペパポ、「カラーミーショップ」の月額費用無料「フリープラン」で利用できる機能を追加

4 years 2ヶ月 ago

GMOペパボは、ネットショップ作成サービス「カラーミーショップ」が提供する「フリープラン」において、利用できる機能を追加した。

商品一括登録などが可能に

「フリープラン」は初期費用、月額利用料が無料でネットショップを作成できるプラン。「カラーミーショップ」が提供する他のプランと比べて、利用できる機能に一部制限があったが、2022年1月28日から以下の機能が利用できるようになった。

  • CSVファイルを使用して、商品情報や顧客情報を一括で登録
  • 色やサイズなどの商品オプションを一括で登録
  • フリー項目を使い、ショップ独自で必要な情報を登録
  • 顧客情報の一括削除(万が一、誤って削除した場合は削除日から3か月以内であれば復元可能)

従来まで、商品情報、顧客情報、商品オプションは1つずつ対応が必要だったが、今回の機能拡張で一括登録が可能になった。

カラーミーショップ フリープラン 利用できる機能を拡張
「カラーミーショップ」が提供するプラン表(画像は「カラーミーショップ」サイトからキャプチャ)

機能拡張の背景には、他サービスからの移行で「カラーミーショップ」の「フリープラン」を利用したいユーザーからの要望、需要が増加したことがあるという。また、商品オプションの多いアパレル商材、パーツなどを扱うショップが定期的に商品情報を更新する際の利便性向上を図る。

藤田遥
藤田遥

消費者庁が機能性表示食品の届け出「外部化」を推進。事前点検を活用し手続きの短縮&業務ひっ迫解消につなげる | 通販新聞ダイジェスト

4 years 2ヶ月 ago
機能性表示食品の届け出が増加しており、消費者庁の業務がひっ迫しています。消費者庁の伊藤長官は「外部化」について言及しました

消費者庁は、機能性表示食品の届出の「外部化」を進める。届出数は累計5000件に到達。市場も拡大し育成が進む。ただ、届出数の増加から、チェックの負担が増加する。消費者庁は、事前点検を行う関係団体の活用を促し、手続き期間の短縮化をめざす。業界主催の講演の中で同庁の伊藤明子長官が外部化推進に言及した。

届出数が増加「確認が大変な状況」

「届出の確認が大変な状況。業界の方に協力いただき、民間の活力を活用して事前確認の仕組みを作りたい」。1月21日、日本健康・栄養食品協会(日健栄協)主催の講演会で、伊藤長官は機能性表示食品の制度改善にこう言及した。

制度は、15年の創設から7年。届出数は、2年でトクホと並ぶ1000件超に達し、約3500件になる(20年度、失効・撤回を除く)。市場規模も20年に3000億円超と推計される(富士経済調べ)。

通販新聞 消費者庁長官 伊藤明子氏
伊藤明子消費者庁長官

一方、届出数の増加からチェック業務の負担が増加する。

今年度の届出数は、これまで922件(2022年1月時点)。月100件前後公表されている計算になる。加えて、根拠や成分配合量、商品名などの「変更届」への対応もある。

チェックを行う同庁食品表示企画課は、兼務を含め、10人前後の職員が対応。届出数の増加から「事業者も慣れはじめ、経験則だけではどうにもならない状況」と頭を抱える。

業界関係者は、背景について「品質保証部を持つ中堅・大手は社内で綿密な確認を進めるが、そうした部署を持たない企業の届出が大量にあり、業務を圧迫している面もあるのでは」とする。

団体の事前点検活用は月数件

届出は17年、差戻しにかかる日数の遅れに対する企業の不満を受けた政府の規制改革推進会議の指摘を受け、「50日ルール」(1回の差戻し日数の目安)ができた。

今年8月には機能性表示食品の質疑応答集を改正。日健栄協、日本抗加齢協会(JAAF)が行う届出の事前点検を活用した企業は、差戻しの所要日数の目標を30日にする「30日ルール」ができている。ただ、以降も業務のひっ迫は続く。

8月以降、2団体の事前点検を活用した届出は、JAAFが8月は122件中1件、9月は133件中4件、10月は127件中3件、11月は89件中1件のみ。届出資料をみる限り、この期間に日健栄協の利用は1件もない。「速やかに公表できるよう事前確認のなかで問題ないものをあげてもらい、期間の短縮化をめざしたい」(食品表示企画課)として、すでに2団体に支援を要請している。

通販新聞 日健栄協、日本抗加齢協会の届出支援事業について
日健栄協、日本抗加齢協会の届出支援事業について

支援業務「月に10件は厳しい」

日健栄協の事前点検は、初回38万5000円(非会員は77万円)、差戻し後の再点検は33万円(同66万円)で請け負う(いずれも税込)。支援業務の対応体制は非開示としているが、「10人はいない」(菊地範昭機能性食品部長)。

支援業務の依頼は月に数件ほどあるが、1件あたり2週間ほどかかり「並行して2、3件が限界。10件は厳しい」(同)とする。今回の要請にも「体制を充実させたところで申請が増えるか。8月に質疑応答集を改正したばかりで1年ほど様子を見なければわからない」(同)とする。

価格には、「現状のチェックリストを半分にするならよいが、リストも消費者庁の確認を得たもの。時間もかかり維持したい」とする。

日本抗加齢協会は、チェックリスクのみの「一次点検」が22万円、過去の指摘例など公開されていないチェックポイントを含めた複数の担当委員による「二次点検」は88万円になる。体制や現状の運用については、本紙掲載までに回答は得られなかった。

差し戻し期間の短縮、「確実な保証」はメリット

事前審査に対する企業の評価も芳しくない。「存在は知っているが、事業規模が小さく売り上げの見通しが立たないなかで見合わない料金」(大手食品メーカー)。健康領域は参入間もないこともあり、投資に制約がある。「価格も安く、事業も拡大すれば迅速化のメリットはある」とする。

別の通販企業は、「メリットは感じる」とする。今も販売計画が立てづらい状況は解消されておらず、「差戻しを想定すると事前点検でスケジュール変更を迫られるリスクを減らせる」という。ただ、「利用する予定はない」。理由は「費用が大幅にかかり、利用しても確実に受理される保証がない」。

30日間に短縮するとはいえ、「団体とのやり取りが20日以内に終わらなければ納期的なメリットはない」。「費用の無償化」「さらなる期間短縮」「事前点検した場合の受理が100%になること」などのメリットがあれば活用するという。

すでに多くの届出を行う大手メーカーは、「差戻しが想定される場合、20日間の短縮はメリット」とする。

費用負担重く「事前点検が即OKならメリット」に

ただ、複数の商品で利用するとなると費用負担も数百万円と重くなる。前出の企業同様、「事前の点検で時間がかかっては意味がなく、より早くしなければメリットにならない」と指摘する。

改善の方向性については「日数の問題より結果がわからないなかでやり取りしなければならない点が課題。事前点検したものは即OKとなればメリット」とする。

社内に品質保証部門を持たない中小にとっては、事前点検活用は自社の人材育成費、人件費などの抑制につながる

ただ、製品の製造を受託する企業のなかには、ノウハウの差はあるものの、サービスの一環で届出を支援する企業も少なくない。「取引先に事前審査は積極的に提案していない。社内でも別途費用負担を求めるか議論になるが、営業の一環で届出も支援している」(OEM企業)とする。「販売計画を立てにくい面はあるが、取引先に届出遅延に対する慣れもあり、20日ほどの短縮に意識がいかない。確実な受理の保証があるなら使うメリットはある」とする。

消費者庁は、具体的めど、方法論は明らかにしていないが、庁内や関係団体と調整を進め、届出スキームを再構築する。事前点検の活用拡大の肝は、手続き期間短縮や確実な保証など、消費者庁、2団体がいかに企業にメリットを示せるかだろう。

トクホ市場縮小続く、日健栄協が要望書提出へ

伊藤長官・健食制度改革に言及

特定保健用食品(トクホ)が30周年を迎えた。1月21日、日本健康・栄養食品協会(日健栄協)はこれを記念して講演会を開催。

だが、皮肉にも年間の許可品目数は昨年、制度創設当時の94年(10件)に次ぐ11件と低水準に落ち込む。市場も03年当時の水準。機能性表示食品制度の育成が進むなか、活用の道を探る必要がある。消費者庁の伊藤明子長官は、講演で健康食品を含む制度全般の見直しに言及した。

2020年のトクホ市場は、前年比13.6%減の5610億円。コロナ禍において健康意識は高まっているはずだが、同年の健康食品通販の市場が同7%増(日本通信販売協会調べ)であったのとは対照的な結果だ。

年間の許可品目数は、07年の167件をピークに下降線。累計の許可品目は1071件。機能性表示食品制度が導入された15年(1210件)以降減少に転じ、1000件ほどで横ばい推移が続く。機能性表示食品の3分の1以下だ

通販新聞 特定保健用食品の市場規模の推移
特定保健用食品の市場規模の推移

市場は、「整腸(オリゴ糖、乳酸菌、食物繊維)」と「中性脂肪・体脂肪」が二分する。「整腸」関連は、同18.0%減の3167億円。大半は乳酸菌。全体の約6割を占める。「中性脂肪・体脂肪」関連は同6.8%減の1475億円で27%のシェア。これ以外の保健の用途は、2~4%のシェアにとどまる。

商品の種類も「乳製品」(同12.1%減の3120億円)と「清涼飲料水」(同13.7%減の1768億円)が二分する状況でバリエーションは少ない。

トクホの認知が課題。活性化策の検討が不可欠に

伊藤長官は講演で「信頼される制度」と業界のこれまでの取り組みを評価はしたが、「実際に健康栄養政策、消費者の幸せに結びつくことが大事。どんなものか知らない人が6割以上で大変多い。認知が課題」と話す。「すぐにできる話ではないが、健食全体をどう捉えるか。トクホの位置づけを議論したい」と、制度改革にも言及。魅力が薄れる中、活性化策が不可欠な状況だ。

日健栄協は、トクホの活性化に向け、消費者庁に要望書を提出する。健食を対象に協会事業として行う「認定健康食品(JHFA)」、機能性表示食品、トクホを健食がステップアップする一連の制度と捉え、トクホと同じ成分・機能をうたう機能性表示品について、一定の要件のもとでトクホへの移行を可能にする提案を行う考えだ。

昨年検討され、限定的な改革にとどまった「疾病リスク低減表示」も、改めて表示範囲の拡大、新規申請の要件明確化を要請するとしている。

矢島鉄也理事長は講演の中で「トクホは高い信頼性がある。機能性表示食品とのすみ分けが必要。同じ成分・根拠でも同等の表示になっていない。機能性表示食品が優位という誤認を招くおそれもある」と指摘。「トクホの課題は機能性表示食品より限定的なこと。消費者に気づいてもらえず、開発者のモチベーションも上がらない」と訴える。

ただ、届出制を背景に企業の自己責任で行う制度と、国の許可を得るトクホを一連の制度とすることには、講演の視聴者から「飛躍がすぎる」「トクホに固執している」との感想が聞かれる。トクホが果たすことができる役割を十分議論することが必要だ。

※記事内容は紙面掲載時の情報です。
※画像、サイトURLなどをネットショップ担当者フォーラム編集部が追加している場合もあります。
※見出しはネットショップ担当者フォーラム編集部が編集している場合もあります。

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通販新聞

EC事業者が押さえておくべきInstagramの最新情報&自社サイトへの誘導を増やすための3ポイント&広告活用を解説

4 years 2ヶ月 ago
Eコマース事業者が押さえるべきInstagramの活用法、自社サイトへの集客を増やすポイント、効果的な広告活用をFacebook Japanの丸山祐子氏が解説

SNSの浸透、新型コロナウイルス感染症拡大などで、InstagramがEコマースビジネスに与える影響が大きくなっている。国内利用者のインサイト情報を踏まえ、Eコマース事業者が押さえるべき、Instagramのビジネス活用法、自社サイトへの集客を増やすポイント、効果的な広告活用をFacebook Japanの丸山祐子氏(コマース事業部 Industry Manager)が解説する。

Instagramの国内月間アクティブアカウント数は3300万以上

Instagramは2018年にグローバルの月間アクティブアカウント数が10億を突破。日本の月間アクティブアカウント数は2019年に3300万を突破、その後も利用者数は拡大を続けているという。「日本の利用者はアクティブにInstagramを活用しており、日常生活の一部になっている」(丸山氏)

日本のInstagram月間アクティブアカウント数は3300万以上
日本のInstagram月間アクティブアカウント数は3300万以上

利用者ごとの興味・関心に合わせてコンテンツを表示し、「商品が顧客を見つける」という発見型コマースを実現するInstagram。検索はテキストからビジュアルにシフトしつつあると指摘し、日本のInstagram利用者がハッシュタグで検索する回数は、グローバルと比較して5倍にのぼるという。

日本のInstagram利用者はハッシュタグ検索する回数が多い
日本のInstagram利用者はハッシュタグ検索する回数が多い

日本の利用者にとってInstagramは情報収集のツールになっており、テキストからビジュアルで検索を行うという行動にシフトしています。特に日本では、ビジュアル検索がアクティブに使われているということが数字でも示されている。デジタルコマースシフトの時代を迎え、Instagramがビジネスで果たす役割も大きくなっています。(丸山氏)

Facebook Japanの丸山祐子氏(コマース事業部 Industry Manager)
Facebook Japanの丸山祐子氏
(コマース事業部 Industry Manager)

丸山氏がこう話すように、Instagramで商品を発見、購入を検討、自社サイトに訪問する消費行動が増えている。

アパレルブランド「HACHITEN(ハチテン)」を展開するエイトでは、2020年に店舗を閉鎖、現在はEC専業として事業を展開している。EC利用者の約4割がInstagram経由の流入。2020年2月のコロナ禍以降、Instagram経由のアクセスは従前比約2倍になったという。

インテリアブランド「songdream(ソングドリーム)」を展開する富士家具工業では、2021年1月度におけるInstagram経由の利用者は、前年同月比3.4倍に拡大。他チャンネルよりも高いセッション率を記録している。

また、Instagram利用者はホームページ、Instagram投稿を事前にチェックしてくるため、顧客が実店舗へ訪問し問い合わせをしてきても、他の問い合わせよりも対応工数を削減できているという。

パルが展開するアパレルブランド「who's who Chico(フーズフーチコ)」では、Instagramライブで紹介した商品の初日の予約数が、過去最も予約数が多かった商品の初日予約と比べて206%だった。

Instagram経由で自社ECサイトへのアクセスが増えている
Instagram経由で自社ECサイトへのアクセスが増えている

発見型コマース、Instagramのコマース機能とは

Instagramは、オンサイト(Instagram上のデータ)とオフサイト(CRM、SDK、PIXEL、Conversion API、PURCASE DATAなど)の利用者データを機会学習、利用者ごとにパーソナライズしたコンテンツを表示する。

機械学習によって、利用者側から見ると自分と親和性の高いコンテンツが表示される、ビジネス側は購入可能性の高い利用者にパーソナライズしたコンテンツを届けることができるのです。これが、「商品が顧客を見つける」という発見型コマースの仕組みになっています。(丸山氏)

Instagramの「発見型コマース」の仕組み
Instagramの「発見型コマース」の仕組み

他のeコマースプラットフォームと何が違うのか? Facebook JapanではInstagramを「好きと欲しいを作るプラットフォーム」と位置付けており、偶発的発見や人とビジネスとのつながりを創出するとしている。「発見」「比較検討」「検索」というさまざまなフェーズで影響力を持つInstagramは、購買行動に大きな影響を与えているという。

InstagramとEコマースプラットフォームの差異
Instagramとeコマースプラットフォームの差異

日本の利用者が、商品タグが付いている投稿などから商品詳細を見る割合は、他国平均の3倍(出典:2020年9月のInstagram内部データ)で、2019年比で65%増えている。

そこで、Instagramのeコマースに関する機能を見てみよう。

各種機能について
各種機能について

商品タグ(2018年6月に日本で導入)

フィード投稿やリール動画などに表示される商品に商品名や価格を記載したタグを付けることができる機能。タグをクリックするとInstagram内の商品詳細ページへ移動する。消費者は、投稿を見て商品を「発見」、タグをタップして価格や商品の詳細を閲覧して購入を「検討」、リンクから外部ECサイトに移動し、投稿で見た商品を「購入」することが可能。

ショップ機能(2020年6月に日本で導入)

FacebookやInstagramなどのMetaが提供するプラットフォーム上で単一のショップを開設し、投稿にタグ付けした商品を一覧表示したり、ブランドイメージに適した見せ方をカスタマイズしたりできる機能。テーマに合わせて商品を分類して表示することができる「コレクション」機能もある。

Instagramショップ(2020年6月に日本で導入、11月に独立したタブに)

2020年10月の導入当初は、発見タブからアクセスできる機能だったが、11月に独立したタブとなり、アプリ画面下部にあるショッピングバッグのアイコンをクリックすると、商品タグを使っている投稿やブランド、「ショップ機能」で作った「コレクション」が利用者ごとにパーソナライズされ、利用者の好みに合ったビジネスやブランド、商品を見ることができる。

Instagramショップには「コレクション機能」や「商品タグの付いた投稿」などが、利用者ごとにパーソナライズされて表示されます。商品タグをクリックするとInstagram内の商品詳細ページに移動します。このタブに自社商品や投稿が表示されることで、より多くの利用者を自社のECサイトに誘導することができます。(丸山氏)

集客を増やす3つのポイント

集客を増やす3つのポイント
集客を増やす3つのポイント

①ショップへの導線をスムーズにする

Instagramの利用者は、「プロフィール」「Instagramストーリーズ」「ショップ機能」「Instagram動画」などを多面的に利用して情報を発見するといい、複数の機能を併用すると回答した利用者の割合は85%に達する。従って、様々な機能を使ってコンテンツを投稿し、ECサイトへの導線を増やすことが重要だと丸山氏は説明する。

Instagramのフィード投稿では、直接リンクを貼ることができない。「興味があれば商品詳細ページへ移動できるように、『商品タグ』を活用しましょう。『商品タグ』を使えば自社ECサイトへのスムーズな導線を設計することができます」(丸山氏)

商品タグは、フィード、ストーリーズ、Instagram動画(ライブ動画アーカイブなど)、リール(短尺動画を楽しむことができる機能)などに付けることが可能。

通常のフィード投稿と商品タグを付けた投稿について
通常のフィード投稿と商品タグを付けた投稿について
ストーリーズでの商品タグ付けについて
ストーリーズでの商品タグ付けについて

写真のなかに複数の商材がある場合、それぞれに商品タグを付けたい。丸山氏も「しっかりと全ての商品にタグを付けることがポイントになります」と説明。続けて「タグが近すぎるとクリックしにくくなってしまうので、重ならない程度の商品数で収めることを推奨しています」と言う。

全ての投稿に商品タグを付けることをお薦めするという
全ての投稿に商品タグを付けることをお薦めするという

投稿数が増えるほど、利用者にとってはコンテンツを遡って商品を発見しにくくなる可能性がある。そこで活用したいのが、商品を一括して表示できる「ショップ」機能。テーマに合わせて商品を分類して表示することができる「コレクション」を作成したい。そしてもう1つが、「まとめ」機能だ

コレクションでは、近日発売予定の商品、プロモーション(お得商品)、カテゴリ別ベストセラー(子供服、靴など)、今週のトレンド、季節のイベントなど、商品をテーマごとに分類していくことが効果的としている。

まとめ機能は、既存のフィード投稿をテーマごとにまとめて見せることができるもの。こちらも同様に、テーマを設定し、様々な商品を紹介することができる。

「コレクション機能」と「まとめ機能」
「コレクション機能」と「まとめ機能」

ライブ配信で紹介した商品の再紹介、導入強化も活用したい。「アーカイブを残すことによって閲覧機会を増やすことが重要。そして、コレクション機能などを使い、紹介商品をしっかり分類していくことが大事になります」(丸山氏)

ライブ配信でのアーカイブや導線強化について
ライブ配信でのアーカイブや導線強化について

②モバイルに最適化されたパッとわかりやすい商品紹介

Instagramは、利用者のほとんどがモバイルで使用している。そのため、「一目で色味やサイズ感がわかる、どんなメリットがあるのか、といったことを理解してもらうことが必要になります」(丸山氏)

Webサイトを訪れたユーザーは、自分にとって必要なサイトか否かをファーストビューの3秒で判断すると言われている。Instagramも同様で、画面の小さいスマホに投稿した情報を利用者に訴求するには、ファーストビューで必要な情報をわかりやすく画像で伝える必要がある

  • 一目で色味やサイズ感
  • 背景色で商品を埋もれさせない
  • 複数色の展開
  • 商品の平置きだけでなく着画も
  • 利用シーンの画像

といった工夫を投稿コンテンツで行うことも、集客を増やすポイントになるという。

モバイルに最適された商品紹介の例
モバイルに最適された商品紹介の例

③コンテンツ化して商品の情報量を増やす

フィード、ストーリーズ、Instagram TVなどで商品認知を獲得した利用者に対し、商品理解の促進を行っていきたい。

商品詳細ページでは、画像だけではなくて動画なども設定することが可能。複数のクリエイティブを入れることもできます。化粧品を販売している場合、光の角度によって色の見え方が変わったりしますので、商品画像のほか、モデルによる使用イメージなど、1つのコンテンツだけでは表現できないことを、商品詳細ページで表現できます。(丸山氏)

商品詳細ページのコンテンツ化
商品詳細ページのコンテンツ化

「プロフィール」「ストーリーズ」「ショップ機能」「Instagram TV」などを多面的に利用し、情報を発見する利用者が多いInstagram。こうした機能経由で商品詳細ページを閲覧した利用者を、自社サイトに誘導することがビジネス側にとって重要になる

Instagramから自社サイトに利用者を誘導するために「最も重要です」と丸山氏が強調するのが商品詳細ページ。興味を持った利用者に対して、画像や動画などで訴求し、自社サイトに誘導する導線を設計したい。

商品詳細ページの重要性について
商品詳細ページの重要性について

ビジネスの拡大につながる広告活用

Meta(旧社名Facebook社)のInstagram内部データ(2017年10月)によると、Instagramのプロフィールへのアクセスについて、2/3は非フォロワーからのものだという。

日々のInstagram運用では、フォロワーへの訴求に傾注してしまうケースがあるが、非フォロワーというオーディエンスにアプローチすることも重要になる。フォロワーだけへのアプローチには限界があり、商圏が狭まってしまうのだ。

たとえば、20歳から34歳女性をターゲットとするビジネスの場合、10万人のフォロワーを獲得しても、それは対象人口の約1%。インフルエンサーを活用しても、その人が持つフォロワーのうち、F1層がどれだけいるのかによって限定的なリーチになってしまう懸念もあります。こうした課題を解決するのが広告の活用です。ターゲットオーディエンスへ確実にリーチすることが可能になります。(丸山氏)

広告を活用するとターゲットへのリーチを広げられる
広告を活用するとターゲットへのリーチを広げられる

InstagramではMetaが保有するビッグデータを活用。クリック率やコンバージョン率などのアクションデータから、利用者ごとに最適な広告をパーソナライズして配信している。そのため、Instagram内外での利用者情報の量や質を上げていくことが、見込み客への広告配信の精度向上につながる。

どのように広告を使えばいいのか? 丸山氏は1つの例として、オーガニック投稿は「既存コミュニティとのつながり」「投稿、ページでのブランディング」に広告は「新規ユーザー獲得」「キャンペーン認知」「目的に合わせた最適化」(購買、アプリのインストールなど)といった使い分けを提案する。

オーガニックと広告の使い分け
オーガニックと広告の使い分け

ビッグデータの活用で気になるのが、サードパーティーCookie(クッキー)規制による広告の配信精度などだ。

オンサイト(Instagram上のデータ)とオフサイト(CRM、コンバージョンAPI、SDKなど)のデータを広告に活用してきたMeta。今後は「オフサイトのデータ利用制限により、既存の広告もオンサイトデータの活用がカギとなります」(丸山氏)と言う。

データ活用について

Instagramでもオンサイト上のデータが広告運用に関しても大事なポイントになってきます。たとえば、ビジネス側のコンテンツに興味を持った人たちといったデータを活用することで、オフサイトで取得できなくなったデータを補完していくようなイメージになります

「コレクション」を閲覧した利用者、その商品を見て商品を保存した利用者、実際にURLをクリックした利用者など、購入に近づいていった利用者群や類似オーディエンスにターゲティングするといったことも可能になりますInstagramで広告展開することでさまざまなデータを取得していくと、広告の精度自体が高まっていきます。(丸山氏)

データ活用について
データ活用について

こうしたInstagramの広告について説明した丸山氏は、広告メニューとして「商品タグ付き広告」「ダイナミック商品タグ付き広告」をあげた。

  • 商品タグ付き広告……広告内の商品画像や動画に商品タグを付け、興味を持った利用者がInstagram内で商品詳細を確認でき、自社ECサイトへ誘導させる機能を搭載した広告
  • ダイナミック商品タグ付き広告……利用者の興味関心をもとにカルーセル形式で複数の商品を訴求する商品タグ付き広告
商品タグを使わない広告と比較したときの商品タグ付き広告の顧客獲得単価はマイナス20%となり獲得効率がアップした
商品タグを使わない広告と比較したときの商品タグ付き広告の顧客獲得単価はマイナス20%となり獲得効率がアップした

Metaの調査(Facebook Brand Lift Study Duration: 2021-2-23~2021-3-16)によると、商品タグ付き広告を通常広告に加えて配信したブランドは、通常広告単体よりも広告想起、好意度、購入にも大きく貢献したという。

クラウドファンディングのマクアケは、商品タグ付き広告で利用者をInstagram上の自社ショップに誘導、高い効率で購入を促すことに成功したという。

商品タグ付き広告のパフォーマンスは、商品タグなし広告と比較して、CPAはマイナス5%、CVRは9%向上、CTRLは27%向上した

マクアケの事例
マクアケの事例

ヨガ・ウェルネスのセレクトショップ「LIFE TUNING DAYS」では、Instagram上でのインフルエンサーを活用した事前告知やライブ配信、商品タグ付き広告を総合的に活用した。

フォロワー数約6000人のアカウントだったが、約7000人もライブ配信を視聴。「広告とインフルエンサーの両方を活用することで、フォロワー数以上の利用者の視聴につながりました」(丸山氏)

広告がどのくらい売り上げに貢献しているのかを測定する効果測定機能「コンバージョンリフト」を使った調査では、広告非接触群との比較でコンテンツビューは5.8倍、商品のカート追加は3.6倍を記録。売上拡大につながったという。

「LIFE TUNING DAYS」の事例
「LIFE TUNING DAYS」の事例

新型コロナウイルス感染症拡大によって急速に拡大するEコマース市場。こうした状況とInstagramの各種機能、事例など踏まえ、丸山氏は「ぜひEC事業者さまのビジネスにInstagramを活用してほしい」と呼びかけた。

吉野 巨人

「LINEギフト」で2021年に最も贈られた配送ギフト、男女ともにルタオの「フロマージュ」

4 years 2ヶ月 ago

LINEは、「LINE」を通じて友だちにさまざまなギフトを贈れるサービス「LINEギフト」において、2021年に最も贈られたギフトを発表した。「配送ギフト」のトップはルタオの「ドゥーブルフロマージュ」、eギフトはスターバックスの「ドリンクチケット」だった。

男女ともに総合1位はルタオ「ドゥーブルフロマージュ」

2021年の「配送ギフト」総合ランキングでは、同性間(女性から女性、男性から男性)、異性間(女性から男性、男性から女性)ともにルタオの「ドゥーブルフロマージュ」がトップだった。

LINEギフト 2021年配送ギフトの総合ランキング 女性編
2021年「配送ギフト」総合ランキングTOP10 女性編
LINEギフト 2021年配送ギフトの総合ランキング 男性編
2021年「配送ギフト」総合ランキングTOP10 男性編

女性に向けたギフトでは、スイーツの他に「アヴェダの名品 パドルブラシ」がランクインしており、女性から女性では5位、男性から女性では10位だった。ランキング10位内には入っていないが、女性に向けたギフトではコスメの人気も高い傾向があるという。

男性に向けたギフトでは、ビールやおつまみがランキング入りしている。男性から男性においては10位までの半数をビール、おつまみが占めた。

グルメはスイーツ、オンライン限定品が人気

LINEギフト 2021年配送ギフト 年代別ランキング グルメ編
2021年「配送ギフト」年代別ランキング(グルメ編)

年代別のグルメカテゴリランキングでは、総合ランキングで1位のルタオの「ドゥーブルフロマージュ」が20代以降のランキングでも1位を獲得。10代の1位は「神戸バニラフロマージュ チーズケーキ」だった。

20代以降のすべての年代では、「R.L ワッフルケーキ 8個 ネット限定」が5位以内に入っており、オンラインでしか買えない・贈れないギフト人気の高さがうかがえる。

誰もが使いやすい商品が人気のビューティランキング

LINEギフト 2021年配送ギフト 年代別ランキング ビューティ編
2021年「配送ギフト」年代別ランキング(ビューティ編)

ビューティカテゴリでは、20代以降すべての年代で「アヴェダの名品 パドルブラシ」がトップに。2位、3位には「ホットアイマスク」「薬用 BARTH中性重炭酸入浴剤 9錠」のどちらかがランクインしており、人気ギフトの傾向が類似している結果になった。

どの世代でも、リップクリーム、ハンドクリーム、入浴剤などケアやリラックス用品として誰もが使いやすいギフトが上位となった。

家電はおうち時間を充実させるギフトがランクイン

LINEギフト 2021年配送ギフト 年代別ランキング 家電編
2021年「配送ギフト」年代別ランキング(家電編)

家電カテゴリにおいても、20代以降の年代すべてで1位が一致しており、「レスサンドメーカー ブラッド レコルト」だった。10代ではポータブル扇風機など持ち運びに便利なファン機能があるギフトが上位を占めた。

20代以降では全体的にキッチン家電が多くランクイン。特に20代では5位以降もキッチン家電が多く、おうち時間やひとり時間が充実するギフトの人気が高い傾向があった。

全年代でハンカチの人気が高い雑貨カテゴリ

LINEギフト 2021年配送ギフト 年代別ランキング 雑貨編
2021年「配送ギフト」年代別ランキング(雑貨編)

雑貨カテゴリでは、どの年代も「ハンカチ」の人気が高く、10代、20代ではジルスチュアートの「ジル スリール タオルハンカチ」、30代では「おがくずに埋もれて眠るハムスターハンカチ」が1位だった。

ハンカチの他にもポーチ、グラスなど日常で必要不可欠なアイテムがランキング上位に入る傾向があった。

「eギフト」ではスターバックスが人気

近くの店舗で電子チケットのバーコードを提示すると商品と引き換えられる「eギフト」カテゴリでは、スターバックスの「ドリンクチケット」の人気が高かった。そのなかでも、ドリンク、フードどちらも楽しめる「ドリンク+フード セットチケット」が最も贈られていた。その他、ミスタードーナツ、ローソンで引き換えられる電子チケットが上位だった。

ローソンの「eギフト」でもさまざまな商品がランクインしており、最も贈られているのは「ブラックサンダー」だった。ローソン商品のなかでも手軽な価格で贈ることができるギフトのため、ちょっとした感謝の気持ちとして贈られていることが考えられるという。

LINEギフト ギフト商品の一例
「eギフト」で人気のスターバックスの「ドリンクチケット」などさまざまな種類のギフトがある
(画像は「LINEギフト」サイトからキャプチャ)

「LINEギフト」とは

「LINE」のトークを通じて友だちとギフトを贈り合うことができるコミュニケーションサービス。住所を知らない、直接会わなくてもLINE上で簡単にギフトを贈れるため、季節イベントやちょっとしたお礼を言いたいとき、大切なライフイベントなど、さまざまなシーンで利用されているという。

「LINEギフト」の2021年12月の総流通額は前年比440%超えとなり、2021年の年間総流通額は前年比330%を達成した。2021年12月時点で「LINEギフト」を贈ったことがある、またはもらったことがあるユニークユーザー数は累計2000万人を突破した。

LINEギフト 累計ユーザー数2000万人突破 2021年の年間総流通額が前年比330%を達成
2021年の総流通額が前年比330%を達成、累計ユーザー数は2000万人を超えた

コロナ禍で気軽に人と会えない日々が続くなか、会えなくても贈れるソーシャルギフト需要が高まった影響もあり、クリスマスなどのシーズナルイベントでの利用者数が過去最高を記録した。

藤田遥
藤田遥

【Amazonギフト券1万円分を抽選で10名様にプレゼント!】読者アンケートのお願い

4 years 3ヶ月 ago
ネットショップ担当者フォーラム読者アンケートのお願い Amazonギフト券1万円分をプレゼント(2月8日午後4時まで)

いつもネットショップ担当者フォーラムをご覧いただき、ありがとうございます。ネットショップ担当者フォーラムをもっと皆さまのお役立つメディアにするために、アンケートへのご回答をお願いいたします。

ご回答いただいた方の中から抽選で、10名様に10,000円分のAmazonギフト券をお送りします。所要時間は3分程度。選択式の問題が中心ですので、お気軽にご回答ください!

〆切は2月8日(火)16:00までです。当選者には3月上旬頃、直接メールでご連絡いたします。

  • ご応募はお1人さま1回限りとさせていただきます
  • 登録内容に虚偽や不備があった場合は無効とさせていただきます

このアンケート(以下、本アンケート)にてご記入いただきました個人情報は、株式会社インプレス(以下、弊社)が保有・管理し、賞品の当選通知および賞品の受け渡しに関するご連絡ならびに弊社の今後のサービス・商品開発の目的のために使用いたします。 ただし、弊社は、本アンケートにおいて別途ご同意いただいた方のみ、上記の目的のほか、弊社および弊社のビジネス・パートナーの商品・サービスのご案内ならびにアンケート調査の目的のために当該個人情報を使用いたします。

また、弊社は、本アンケート結果を、個人情報提供者を特定することができない方法により、統計的に処理し情報の匿名性を確保した上で、市場調査・分析・販売促進等の目的のため、弊社、インプレスグループ内および弊社のビジネス・パートナーとの協力のための参考資料として使用する場合があります。弊社は、その他の目的には一切使用せず、また、法令等によって要求された場合を除き、第三者に開示いたしません。上記についてご同意いただいた上、本アンケートにご回答くださいますようお願いいたします。

内山 美枝子

ヤフー新社長にeコマース革命旗振り役の小澤氏、新生ヤフーは「『!(びっくり)』『おもしろさ』にこだわる」

4 years 3ヶ月 ago

ヤフーは2022年4月1日付で、新経営執行体制への移行を行い、新たな代表取締役社長CEO(最高経営責任者)に小澤隆生専務が就任すると発表した。

2018年に代表取締役社長CEOに就いた川邊健太郎氏は、Zホールディングス(ZHD)の代表取締役社長Co-CEO(共同最高経営責任者)に専念する。

ヤフーは2022年4月1日付で、新たな代表取締役社長CEO(最高経営責任者)に小澤隆生専務が就任すると発表
ヤフーの小澤隆生専務(写真右)と川邊健太郎社長

ヤフーは、メディア事業やコマース事業、フィンテック事業などのさらなる成長を加速させるために、新たなCEOによる迅速で機動的な意思決定、業務執行を行う新経営執行体制への移行が最適であると判断した。

後任の小澤氏について、優れた戦略性と改革力、リーダーシップ、事業成長の実績などを評価。小澤氏を代表取締役社長CEOに選任することにした。

小澤氏は2013年10月の「eコマース革命」による新ビジネスモデルの導入、アスクルやZOZOの連結子会社化などを実現し、ヤフーの事業構造を変革。メディア事業に加えてコマース事業の成長と事業の多角化に貢献してきた。

それにより、ZHDのeコマース取扱高を2012年度の1兆6023億円から、2020年度には2倍以上となる3兆2268億円までに成長させた。

川邊氏と共にキャッシュレス決済サービス「PayPay」の立ち上げ、ZHDとLINEとの経営統合を推進し、ZHDグループの成長もけん引してきた。

新社長に就任する小澤氏は次のようにコメントしている。

1990年代にインターネットサービスで起業してから、そして今でも変わらない「思い」があります。それは、「良いサービスを提供し、社会に貢献する」「良い会社をつくって、社会に貢献する」という思いです。良いサービスを提供するためには、「ユーザーファーストに徹底的にこだわること」と「そのサービスに携わる社員と社員の家族のウェルビーイング(幸福)の向上」が重要だと考えています。新生ヤフーでは、「!(びっくり)」や「おもしろさ」にもこだわりたいと考えています。情報技術を通じて、人々や社会の課題を解決する良いサービスや、日本をもっと便利にする良いサービスの提供に加えて、「!」や「おもしろい」と思ってもらえるユーザー体験を提供し、さらなるヤフーの成長を実現してまいります。

ヤフーは2022年4月1日付で、新たな代表取締役社長CEO(最高経営責任者)に小澤隆生専務が就任すると発表
新たな代表取締役社長CEOに就任する小澤氏

 

石居 岳
石居 岳

楽天グループの国内EC流通総額が5兆円を突破。国内百貨店売上高を上回る【ネッ担まとめ】 | ネットショップ担当者が 知っておくべきニュースのまとめ

4 years 3ヶ月 ago
ネットショップ担当者が読んでおくべき2022年1月24日〜30日のニュース
ネッ担まとめ

楽天の流通額が百貨店のそれを超えるというのは、ECが出始めの頃には考えられなかったことですね。コロナの影響で世の中はどんどん変わっていきます。

楽天はモバイルとデータで成長をにらむ

2021年百貨店売上高、楽天グループの国内EC流通総額に抜かれる | 通販通信ECMO
https://www.tsuhannews.jp/shopblogs/detail/68257

楽天・三木谷社長が語った「国内EC流通総額10兆円構想」「モバイルとのシナジー」【2022年新春カンファレンス講演要旨】 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/9462

まとめると、

  • 日本百貨店協会が発表した全国の百貨店売上高は、2021年前年比5.8%増の4兆4182億円となった。一方、楽天グループが発表した2021年の国内EC流通総額は5兆円を突破し、百貨店の売上高を追い抜いた
  • 楽天の国内EC流通総額は、楽天市場の流通総額に加えトラベル(宿泊流通)、ブックス、ゴルフ、ファッション、ドリームビジネス、ビューティ、デリバリー、楽天24(ダイレクト)、オートビジネス、ラクマ、Rebates、楽天西友ネットスーパーなどの流通額を合算した数値
  • 楽天の三木谷社長は「2030年を待たずに国内EC流通総額10兆円を実現できる」「EC化率はいずれ20%に到達するだろう」と発言している

初めて楽天グループのサービスを使う楽天モバイルユーザーも拡大。楽天モバイル契約者における新規楽天ユーザー比率は19.5%に。「楽天市場」におけるロイヤリティ向上も顕著で、2020年3-11月に楽天モバイル(MNO)を新規契約した「楽天市場」既存ユーザーの年間流通総額は、契約前と比べて契約後は74%増加しているという。

(中略)

楽天グループのビッグデータを活用した需要予測の技術が組み込んだ価格と在庫の最適化プラットフォーム「Price and Inventory Optimization Platform(PIOP)」。価格設定や適正在庫のシミュレーション、事業者が自ら定める運営戦略に基づいた予測やシミュレーションを行うことができるシステムだ。
https://netshop.impress.co.jp/node/9462

コロナの影響があったとはいえ、国内の百貨店の売上高を楽天が上回る日が来るとは思いませんでした。確かに百貨店に行って商品を見ても似たようなものがネットで安く買えたりします。時代の流れに対応するのって本当に重要です。危ないと思った時にはもう遅いので、好調な時にいろんなチャレンジをしておきましょう。

楽天グループに関しては引用文で紹介した、モバイルと「Price and Inventory Optimization Platform(PIOP)」に注目です。スマホはECや決済との相性が良いのでじわじわと相乗効果が出ます。PIOPに関してはグループ全体のデータを活用するので、グループ全体の売上が上がればこっちのデータも活用できるようになる好循環にも期待できます。導入効果も高いようなので注目です。

SEOが苦手ならSNSを頑張りましょう

単品系通販サイトでやるべき広告施策① 単品系こそSNSを最大限に活用しよう! ショッピング機能やオーガニックと広告の使い分けを解説 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/9399

まとめると、

  • 単品系ECサイトはの広告施策としては、ターゲット層が明確な商材であれば、クラスタリングが得意なSNSが向いている
  • 利用する人や利用シーンを考え、訴求の異なる複数のクリエイティブを作り、ABテストで広告をブラッシュアップしていくと良い
  • 想定していなかった属性からの購入が多いなど、いい意味での予想外の結果は改善のヒントになるので、テストをして学習していくことは重要
広告とサービスの双方を改善するダブルループ学習

新たなフォロワーの獲得や、まだ知らないターゲット属性に対してもきちんとアプローチをしていかないと、売り上げの拡大、ビジネスの成長は難しいと考えます。

その際、無駄にお金を使わないためにも、オーガニック投稿と広告の住み分けを行う必要があります。

無料で使えるSNSなのに広告を出すのはもったいないと考える人もいるかもしれませんが、前述のように事前に考えていれば良質なデータが取れるので、それをもとにサービスや商品をブラッシュアップさせることができます。図のようにサイクルを回しながら広告を使うことで打ち手がかなり広がります。SEOが難しい単品系のECだからこそSNSをうまく使いたいですね。

ECで買ったことがない人にECサイトは扱えません

日本のネットショップ、大半は全く売れてない。ECの成長をはばむ“おじさん経営者”の壁 | bizSPA!フレッシュ
https://bizspa.jp/post-553016/

まとめると、

  • 経営者が高齢でトップダウンの場合は、企業風土が古くてオンライン化に対応できず、いまだにカード決済に抵抗がある会社も多い
  • 2013年頃から自社ECサイトの95%は売上がほぼ0。集客にコストをかけない、ECサイトは簡単に作ることができると考える、マーケティング人材を採用しないことなどが原因
  • 大手モールは集客力があるものの自社のブランディングができないデメリットがある。顧客リストも手に入らない

サイトさえできればお客さんがきてくれるだろうという経営者が多いため、売れない自社ECサイトが次から次へと生まれてしまう。集客もしないで、素人が撮ったような写真をサイトに掲載していたり、カードが使えなかったりすると、まず買おうと思わないですよね。

自分でECサイトを使ったことがない経営者はこうなりがちです。かといって使っている社員のいうことを取り入れるわけでもないので、売れないECサイトが出来上がってしまうわけです。コロナを機にECを取り巻く環境は激変しましたし、これからも変わり続けるので、変化に対応できる人がECサイトの担当になることが必須の時代です。

EC全般

通販・EC事業者に聞いたシステムのリプレイスに関する課題調査まとめ | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/9448

明確な課題がない限りはリプレイスはおススメしませんし、一気に変えることをもおススメしません。徐々に。

【中小メーカーのDX調査】卸販売のデジタル化は約6割、EC利用者の半数が「売上増加」を実感、約4割が「人材不足」の課題 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/9452

中小企業はデジタル化で一気に効率化されることが多いです。もっと早くやっておけばと思うはず。

スタート半年で「月間で数千万円」のトレカが売買される「ミニッツ」立ち上げの裏側。ユーザーの熱狂を生む「ライブコマース」の成立条件が「オークション型」だった理由 | アプリマーケティング研究所
https://markelabo.com/n/nca01beac7b7f

個人売買の課題を解決して伸びたアプリ。現場の声を聞けばヒントはあります。

薬事法広告表現NGワード言い換え集 ダイエット商品、化粧品、美容医療、コロナ関連商品なと゛、11カテゴリに分けて順次販売開始 | コマースピック
https://www.commercepick.com/archives/13529

個人的には文章をAIでチェックして直してくれる仕組みが欲しい。

BOOTHで“大量注文して決済せず放置”相次ぐ 運営「悪質なら順次適切に対応」 | ITmedia NEWS
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2201/24/news112.html

この手のは必ず出てくるので、過去の事例を見て予測しておきたいですね。

オイシックス・ラ・大地の物流センターで配送トラブルが発生した理由 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/9453

遅れると早めに伝えていればよかったのかも。事後だと不信感につながりますよね。

Zホールディングスグループのアスクル・出前館・ヤフー、食料品や日用品のクイックコマースを本格展開 | MarkeZine
https://markezine.jp/article/detail/38215

選ぶ必要がないものはこうなっていきますね。店頭で選ばない人をどうするのかを考えましょう。

【楽天SOY2021】総合グランプリは2年連続で上新電機、2位はエクスプライスの「XPRICE楽天市場店」、3位は「アルペン楽天市場店」 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/9455

小さなショップがジャンル賞を取ると喜びがありますよね。大企業は……。

今週の名言

あるサッカー雑誌で掲載された言葉が自分に刺さりました。

「徳島はどういうスタイルなのかわからない」。

その誌面を今でも持っています。我々はスタイルを構築していくことで、さまざまなことを前進させるきっかけになる。そう考えて再定義と言いますか、これまで作ってきたものをより深堀りしていこうと進めてきました。

岡田強化本部長、1万字インタビュー | ヴォルティススタジアム
https://www.targma.jp/vortis/2022/01/21/post42292/

皆さんのショップはどんなスタイル(イメージ、ブランド)なのか、消費者に理解されているでしょうか? ここが伝わっていればそこに共感してくれる人が買ってくれるのでSNSの効果も出てくるはず。

筆者出版情報

「未経験・低予算・独学」でホームページリニューアルから始める小さい会社のウェブマーケティング必勝法

「未経験・低予算・独学」でホームページリニューアルから始める
小さい会社のウェブマーケティング必勝法

森野誠之 著
翔泳社 刊
発売日 2021年10月15日
価格 2,200円+税

この連載の筆者 森野誠之の著書が翔泳社から発売されました。小さな会社の“ひとり担当者”が、未経験、低予算、独学でホームページのリニューアルからウェブマーケティングまでを成功させるための指南書です。電子版、オンデマンド印刷版ともにAmazonで発売中です!

この本をAmazonで購入
森野 誠之
森野 誠之

日本郵便が始める返品・回収物流向けサービス「e発送サービス 宛先ご指定便」とは

4 years 3ヶ月 ago

日本郵便は、ECサイトを利用した消費者が二次元バーコードを利用し、返品などの荷物を簡単に発送できる返品・回収物流向けサービス「e発送サービス 宛先ご指定便」の提供を2月3日から始める。

近年、EC市場の拡大で購入した商品の返品、レンタル商品の回収など、消費者自身が荷物を簡単に発送できる配送サービスが求められている。日本郵便はフリマアプリ・オークションサイトの出品者向け発送サービス「e発送サービス」の仕組みを活用。返品・回収物流向けのサービスを提供する。

ECサイトごとに「e発送サービス 宛先ご指定便」の専用Webサイトを日本郵便が用意、EC事業者はそのサイトで返品・返送先などを登録する。ECサイトやアプリケーションなどを通じて、消費者に「e発送サービス 宛先 ご指定便」を使うためのURLを送付、移動先のページで発送情報を入力してもらう。消費者は発送用二次元バーコードをスマートフォンなどに表示し、郵便局またはコンビニで発送用二次元バーコードを使って送り状を印刷、荷物を発送できる。

日本郵便が始める、ECサイトを利用した消費者が、二次元バーコードを利用し返品などの荷物を簡単に発送できる返品・回収物流向けサービス「e発送サービス 宛先ご指定便」
「e発送サービス 宛先ご指定便」の仕組み

日本郵便は、EC事業者が「e発送サービス 宛先ご指定便」に登録した指定宛先に返品などの荷物を配達する。

ファーストユーザーとして、ZOZOが運営するファッション通販サイト「ZOZOTOWN」が2月3日から利用を始める。その他のECサイトに順次、拡大予定としている。

瀧川 正実
瀧川 正実

悪質なMEO業者によるGoogleビジネスプロフィール改ざん、知っておくべき手口と対処方、未然防止策 | 店舗ビジネスに役立つ『口コミラボ』特選コラム

4 years 3ヶ月 ago
悪質なMEO業者の「よくある手口」をチェックし、騙されないよう常にアンテナを張っておくことが重要です

とある飲食店経営者のAさんは、Googleビジネスプロフィール(Googleマイビジネス)の運用代行業者からの営業を断ったところ、Googleマップのピンの位置を変えられるなど、店舗情報を大きく改ざんされるという被害を受けたといいます。

このままだといたずらされますよ。

Aさんがその業者との契約を断ったとき、業者からかけられたのがこの言葉でした。その後業者はAさんの店舗情報に自作自演で「いたずら」したのです。

「このままだといたずらされますよ」悪徳MEO業者、営業断られ腹いせに店舗情報を改ざん…その手口とは

MEO業者から怪しい営業電話が

岡山県で数十店舗規模の飲食店を経営するAさんは、「MEO対策」を謳う県内の会社から電話を受けました。

Aさん「『今はGoogleマップの口コミとか、いろいろ対策できるのはご存知ですか?』と言われて。さらに、『おたくはGoogleビジネスプロフィールの管理者登録をしてないですね。誰でも自由にあなたの店舗のビジネス情報いじれるんですよ』とも…。」

相手の営業内容や態度に不信感をおぼえたAさんは、契約を断ったそうです。

Aさん「口コミをきちんと管理しようとか、そういった納得できるような話は特になかったです。とにかくしつこく、契約したほうがいいと言われたんですね。
断ったら『このままだといたずらされますよ』とたたみかけられました。そのときは、まさかあんなことをされるとは思いませんでしたけどね…」

MEO業者から怪しい営業電話が

その後、実際に「いたずら」されていることに気づく

しかしその2週間後、AさんはたまたまGoogleマップで自身が経営する店舗のピンの位置が変えられていることに気づき、衝撃を受けたといいます。

Aさん「そのとき、Googleマップの店舗情報を確認していたんです。そうしたら、ある店舗の位置が500mくらい移動してて、山の中にあることになっていたんですよ。
勝手に移動されていたのは、その業者からの電話で話題に上がったお店だけだったので、その業者にいじられたんじゃないかなと思うんです」

さらに、こんな被害も受けたといいます。

Aさん「そのお店は最近移転した店舗で、移転する前の店舗情報も残っているんです。それが『移転』というステータスになっていたはずが、『閉店』に変わっていたんです。しかも、営業時間も変えられていました。明らかにおかしいですよね」

そのあとすぐ、Aさんは改ざんされた情報を修正したそうです。

その後、実際に「いたずら」されていることに気づいたという

 

「都会だったら相当な被害」。クレームにつながる可能性も

Aさんは悪質な業者の被害にあいましたが、自身の店舗ではそれほど重大な損失はなかったといいます。

まぁ、田舎ですからね。お客さんから文句があったとかはなくて、1回だけ『引っ越ししてたんですね』って言われたくらい。

ただし、これが都市部の店舗であった場合、深刻な事態に発展したのではないかと振り返ります。

東京のような都会の店舗だったら大変だったんじゃないでしょうか。競合店が多ければ多いほど、店舗の位置情報が違ったりしたら売上にも影響するかもしれませんし。来店する人も多いからクレームも入っていたんじゃないかなと。

Aさんが指摘したとおり、店舗の情報が正しく保たれていなければ、ユーザーがGoogleマップから適切な情報を確認できなくなり、客離れ・売上の落ちこみにつながる可能性があります。さらに位置情報や営業時間といった重要な情報が間違っていた場合、クレームや、低評価口コミにつながる可能性さえあるのです。

では、こういった悪質なMEO業者による被害を最小限にとどめるためには、どのような対策をとればよいのでしょうか。

Googleビジネスプロフィールの管理・定期的なチェックを

Googleビジネスプロフィールには「オーナー登録」といって、その店舗・施設の所有者であることを確認するプロセスがあります。

オーナー登録をしていないビジネスプロフィールは、いわば「無法地帯」。誰でも勝手に写真や口コミ、情報の書き換えができてしまいます。

一方、オーナーになることで、第三者によって情報が修正される前にGoogleから通知を受け取ることが可能です。修正内容に誤りがあれば、もとの情報に戻すことができます。

ただし、この修正通知がなく、自動で更新されてしまうといったケースも見られます。こういった事態を防ぐためには、AさんのようにGoogleマップ・Googleビジネスプロフィールを開き、正確な情報が保たれているか確認すると良いでしょう。

Googleビジネスプロフィールの管理・定期的なチェックを

悪質なMEO業者を見極めるには?

今回のように嫌がらせをしてくるという業者の他にも、怪しげなMEO業者というのは存在します。

「すぐに検索順位をあげる」「〇〇というキーワードで絶対に1位を取る」「大量に口コミを増やせる」「悪い口コミを絶対に消せる」などといった言葉で近づき、やらせの口コミを大量に投稿したり、作為的なリンクを貼ったり、店舗名などを実態と違うものに変えたりといった手口を使い、店舗経営者から報酬を得ようとします。

こういった行為はGoogleのガイドラインに違反し、検索順位の低下や、アカウントの停止のペナルティを受ける可能性があります。また、顧客からも「やらせの口コミが投稿されている店」などと悪評がつくおそれもあるでしょう。

また、たとえば「全部うちに丸投げしておけば大丈夫」という業者にも注意が必要です。口コミに返信したり、店内や商品の写真を撮影したり、SNSを運用するといった施策には店舗側の協力が不可欠であるためです。

こういった「よくある手口」をおさえ、悪質なMEO業者に騙されないよう、アンテナを張っておくことが重要です。

悪質なMEO業者を見極めるには?こんな手口に注意

※なお、最近になってGoogle側でも悪質な業者が増えていることを認識しているようで、2021年にはビジネス プロフィールのポリシーに違反している可能性のある事業者の行為を報告できる窓口が設置されました。窓口では「Google がお客様とサードパーティの間で発生した契約違反に関する問題に介入することはありません。」とあるため、発生した問題に対処してもらえるわけではないかもしれませんが、報告することで、それ以上の被害を防げる可能性があります。

この記事を書いた「口コミラボ」さんについて

「口コミラボ」は、様々な地図アプリ・口コミサイトの監視、運用、分析を一括管理できる店舗向けDXソリューション「口コミコム」が運営する店舗ビジネス向け総合メディアです。近年、企業の評判管理が重要視されるなか、特に注視すべきGoogleマイビジネスを活用したローカルSEO(MEO)や口コミマーケティング、それらを活用した集客事例から、マーケティング全般、店舗経営のハウツー、業界動向データにいたるまで幅広い情報を紹介します。

口コミラボ
口コミラボ

新聞配達網をラストワンマイルに活用――薬王堂が河北新報社のネットワークを通じてEC商品を自宅に配送

4 years 3ヶ月 ago

薬王堂ホールディングスの子会社で、東北6県に358店舗のドラッグストアを展開する薬王堂は、河北新報社が持つ新聞配達網を活用し、2022年2月1日から宮城・仙台の薬王堂仙台泉館店で顧客の自宅までラストワンマイル宅配を開始する。

ECアプリ「P!ck and」で展開する。「P!ck and」は、店舗を選択して商品を注文すると、最短1時間後から店舗駐車場でのドライブスルーや店頭ロッカー、店舗カウンターで商品を受け取ることができるアプリ。

新たな受け取り手段として2月1日から、河北新報社の新聞配達網を活用して最短2時間前の注文で顧客宅への配達を行う。これにより、食品・日用品をより便利に購入することが可能。また、感染防止や車を所有していないなど、店舗への来店が難しい顧客も活用できるようになる。

東北6県に358店舗のドラッグストアを展開する薬王堂は、河北新報社が持つ新聞配達網を活用し、2022年2月1日から宮城・仙台の薬王堂仙台泉館店で顧客の自宅までラストワンマイル宅配を開始
新聞配達員が商品を届ける

河北新報社は、新聞配達のネットワークを活用した新たなビジネスモデルとして、顧客宅へのラストワンマイル配達を展開する。ECアプリ「P!ck and」を共同展開する10XのECプラットフォーム「Stailer」のスタッフ向けアプリを活用し、配達員は配達ルートの確認や配達の通知を行う。

薬王堂が展開する東北地方は、人口減少やスーパーマーケットの撤退などに直面する課題先進地域でもある。今回の自宅配達は、薬王堂と10Xが共同で取り組む「ドラッグストアDX推進プロジェクト」の一貫。地方における生活者の利便性を確保するためのモデルケースとなることをめざす。

石居 岳
石居 岳

「ecbeing」の2021年流通総額は6392億円、主要ECサービスでは6位にランクイン

4 years 3ヶ月 ago

ecbeingが発表したECサイト構築パッケージ「ecbeing」の流通総額を初めて公開した。

それによると、2020年の流通総額は6392億円。2019年4742億円で2020年の伸び率は34%増。2021年の流通総額は現在集計中だが、2021年1~9月まで5800億円に達しており、8000億円程度まで拡大する見通し。

ecbeingによると、国内稼働のカートサービス、クラウドサービス、パッケージサービスなどを含むECプラットフォームで国内流通総額が最も大きいECプラットフォームとなったという。

また、国内14のモール、カートサービス、パッケージサービス、フリマアプリなどの2020年(1月~12月)流通総額を含めたランキングでは、トップは「Amazon」、2位が「楽天市場」、5位のメルカリに次いで、第6位にランクインした。ランキングの数値は、各社の決算資料などから算出したとしている。

国内14のモール、カートサービス、パッケージサービス、フリマアプリなどの2020年(1月~12月)流通総額を含めたランキング
国内ECの2020年(1月~12月)流通総額ランキング

年間総受注件数について、2019年は4537万件、2020年は6233万件。集計期間中の全注文平均単価は約1万340円。

ecbeingによると、「コロナ禍でEC需要の高まったアパレル・化粧品・食品業界を中心にシチズン時計やコーセー、ダイドードリンコなどのEC構築支援を手がけ、各社のEC事業をサポートし業績を伸ばしている」と説明している。

「ecbeing」は中堅大手企業1400サイト以上が導入。富士キメラ総研が発行する『富士マーケティング・レポートECサイト構築パッケージソリューション市場占有率調査』で13年連続シェア1位を獲得している。

瀧川 正実
瀧川 正実

「巣ごもり消費」で需要高まる食品・飲料、人気YouTuberによる「P2C」の増加――2021年の「D2C」を振り返る | D2C SUMMIT

4 years 3ヶ月 ago
2021年のD2Cはどのような特徴があったか、検索トレンドや注目のジャンルから振り返ってみます

ここ数年、「D2C」というキーワードを聞かない日はないくらい、「D2C」がバズワードとなり浸透してきました。2021年はどのようなトレンドや傾向があったのでしょうか?検索トレンドや注目のジャンルから2021年のD2Cを振り返ります。

一言で「D2C」と言ってもその中身は千差万別。規模で言えば個人レベルで始める小さなネットショップから、ナショナルブランドのダイレクト通販部門までさまざまです。

販売手法も昔ながらの「単品リピート通販」と呼ばれるものから、ブランディング主体のスタートアップ、ECモール活用、オフラインのリテール販売など多種多様です。これらすべてが大きな括りとして「D2C」と呼ばれています。

すべてを一括りにして総括するのは難しいので、違った切り口で振り返ってみます。

「D2C」の検索トレンドは?

下のグラフはGoogleトレンドにおける、「D2C」の直近5年間の検索トレンドです。これを見ると直近5年間で4~5倍近くに伸びてきているなか、2020年夏頃に一度ピークを迎えてから少し落ち込み、2021年は年初から年末にかけてまた上昇している状況です。

2020年はコロナ禍でEC市場が伸びた背景と合わせて、「D2C」が注目された時期でもありました。これによって「D2C」本来の堅調な推移よりもさらに押し上げられたトレンドが発生していたと読み取れるかもしれません。

現在、過度なトレンドは落ち着き、本来の成長曲線に戻ってきているように見えます。

D2C グーグルトレンドにおける「D2C」の直近5年間の検索トレンド
Googleトレンドにおける「D2C」の直近5年間の検索トレンド

D2C企業の資金調達の状況から分析する注目のジャンル4選

検索の次に、2021年はどんなD2Cがどれくらい資金調達を行ったのか、プレスリリースを集めて振り返ってみました。

売り上げなどを非公開にしている企業が多いため、消費者の評価としての分析は難しいのですが、資金調達はプレスリリースで公開することが多く、投資家が評価した結果として今伸びている市場を捉えることができそうです。

プレスリリース・ニュースリリース配信サービスの「PR TIMES」で2021年に投稿されたD2Cの資金調達に関するプレスリリースを集計しました(2021年12月 にっぽんD2C応援委員会調べ)。

その結果、資金調達が活発なカテゴリに大きな特徴が見られました。調達件数の多い順に並べると

1位 食品・飲料:8件
2位 ライフスタイル:7件
3位 スポーツ・フィットネスペット関連:各4件
(※以下、アパレル・ファッション、美容、健康食品など1、2件が続く)

という結果になりました。

1位は「食品・飲料」。2020年以前は単品リピート通販型の健康食品に変わって、新たにパーソナライズなどD2Cらしい特徴を備えたサプリメントが伸びていた状況がありました。しかし、2021年はサプリなどの健康食品ではない一般の食品・飲料ジャンルが伸びたのです

コロナ禍において、自宅で食事をとる機会が増え、食分野のD2Cは最も伸びているジャンルです。「PostCoffee」などパーソナライズを特徴としたものや、昆虫食や人工肉など食のサスティナビリティを意識したものなどの資金調達が特徴的でした。

D2C PostCoffee
パーソナライズしたコーヒーの定期便「PostCoffee」(画像は「PostCoffee」サイトからキャプチャ)

2位は「ライフスタイル」。インテリア・雑貨、家具、寝具などのD2Cをこのジャンルにカテゴライズしました。ここでもコロナ禍でおうち時間が増えたこと、今後もこのライフスタイルの変化は一定で継続するであろうことが大きく影響していると言えそうです。

3位は「スポーツ・フィットネス」。ウェアなどのスポーツ用品に加え、プロテインなどボディメイクのための食品もこのジャンルに入れました。こちらもコロナ禍での健康需要を反映した結果と思われ、1~3位はすべてコロナ禍に関連するジャンルになったと言えそうです。

通販老舗から新興D2Cまで「ペット」ジャンルがブームに

そして同率3位に、大注目している「ペット」ジャンルがランクインしました。「D2C SUMMIT 2020」でキーノートに登壇したバイオフィリアは6.5億円の資金調達を行っており、「D2C SUMMIT Tokyo」に登壇したPETOKOTOは2021年に資金調達のリリースを3回出しています。

ペットを飼っていない方は気づきにくいかもしれませんが、今ペット向けD2Cのブームに火がついています。

上記であげた、バイオフィリアの「ココグルメ」、PETOKOTOの「PETOKOTO FOODS(ペトコトフード) 」が大きく売り上げを伸ばしています。

D2C ペット バイオフィリアが提供するサービス「ココグルメ」
バイオフィリアが提供するドッグフードの定期サービス「ココグルメ」
(画像は「ココグルメ」サイトからキャプチャ)
D2C ペット PETOKOTOが提供するサービス「PETOKOTO FOODS」
PETOKOTOが提供するドッグフードの定期サービス「PETOKOTO FOODS」
(画像は「PETOKOTO FOODS」サイトからキャプチャ)

そのほか、「D2C SUMMIT 2020、2022」に登壇したオモヤの「コノコトトモニ」もここ1、2年で大きく売り上げを伸ばし、お笑い芸人の「ぺこぱ」をキャスティングしたCMを展開するなど、活発な動きを見せています。

D2C ペット オモヤが提供するサービス「コノコトトモニ」
オモヤが提供するサービス「コノコトトモニ」(画像は「コノコトトモニ」サイトからキャプチャ)

さらに通販老舗「やずや」からは「プレミアムワン」、新興D2CのKINSからは「KINS WISH」など、老舗の通販企業から新興D2C企業までこぞってそれぞれの強みを生かしたペットフード戦線に参戦してきているのです。

ペットフードD2Cが盛り上がっている背景には、コロナ禍でのライフスタイルの変化もありますが、よりビジネス的な観点で見た時に

  • ヒトの食品よりもブランドチェンジが起きにくく、サブスクの継続率が高い
  • 薬事の表現規制など、法規制による制約が比較的少ない

などの理由もあるようです。2022年はペットD2Cがさらに伸びそうな要注目ジャンルとなりそうです。

著名人・インフルエンサーによる「P2C」

2021年のD2Cの特徴として忘れてはならないのが、著名人・インフルエンサー個人によるD2Cブランドの立ち上げです。この形態である「Person to Consumer」を略した「P2C」という呼び方も現れました。

この潮流は2020年頃から非常に盛んになっており、人気YouTuberヒカルさんのファッションブランド「ReZARD(リザード)」の成功は有名です。中田敦彦さんのサステナブルアパレルブランド「CARL VON LINNÉ(カール フォン リンネ)」の立ち上げも大きな話題となりました。

D2C P2C YouTuberヒカルさんのファッションブランド「ReZARD」
YouTuberヒカルさんのファッションブランド「ReZARD」(画像は「ReZARD」サイトからキャプチャ) 

これほど有名なYouTuberでなくても、各ジャンルのインフルエンサーによるブランド立ち上げが多く見られた年でした。

近年、プロモーションコストの増大が大きな課題となっているなか、個人の発信力を背景とした「P2C」では新規ユーザー獲得に広告費をほとんど必要としないことが、このビジネスモデルの大きな強みとなっています。

一方、各インフルエンサーは決してD2Cビジネスのプロフェッショナルではなく、製造から配送までの各プロセスをどれだけきちんとしたクオリティで作り上げることができるか、またそれを継続できるかという点は課題になり始めています。

これからの未来を牽引するD2Cは?

2021年のD2C業界をざっくりと振り返ってみました。2022年、2023年、これから先の市場を牽引していくD2Cはどのようなブランドが出てくるのでしょうか?

「D2C SUMMIT」では、未来を牽引するD2Cを発掘・表彰する「D2C Rising Star Award 2022」を開催します。

「D2C Rising Star Award 2022」では、次の5部門で表彰を行う予定です。

未来をけん引するD2Cを発掘・表彰する D2C Rising Star Award 2022
未来をけん引するD2Cブランドを5部門で表彰する「D2C Rising Star Award 2022」

地方創生部門

地元のまち・ひと・しごとに根差し、その強みを生かして活躍する「D2C×地方創生」の事業を表彰する部門

スタートアップ部門

新たなことに挑戦し、飛躍的に活躍しているD2C事業をスタートしてから3年以内のスタートアップ企業を表彰する。事業展開はまだ行っていなくても、将来性が期待できる新星D2C事業を表彰するスタートアップ部門

ESG部門

SDGs達成のためESGへの取組を積極的に行い、「ESG×D2C」の新時代ビジネススタイルで新しい価値を創出する企業・事業を表彰する部門

イノベーティブ部門

革新的なものを生み出す意欲や行動にあふれるD2C企業・事業を表彰する部門。イノベーティブな技術、新たなマーケティング手法を取り入れ革新的なアプローチを行うD2C企業・事業を表彰する

グローバル部門

日本国内にとどまらず、グローバルにD2Cビジネスを展開している企業を表彰する部門。製品やサービスをグローバルに向けて提供・発信している企業・事業を表彰する

「D2C Rising Star Award 2022」は、ビジネスカンファレンスとアワードの同時実施による業界発展を目的として開催しているものです。

1回目となる今回は、まさに「Rising Star」となるような進化する新しい事業・新しい企業の誕生の場をプロデュースできないかと考え企画しました。

新しい事業モデルを知り、学ぶことで、通販事業発展へのヒントが得られるのではないでしょうか。驚くような企業との出会いの場となるよう期待しています。(「D2C Rising Star Award 2022」審査委員長 大広九州 代表取締役社長 瞿曇啓亮氏)

D2C Rising Star Award 2022 審査委員長 大広九州 代表取締役社長 瞿曇啓亮氏
「D2C Rising Star Award 2022」審査委員長 大広九州 代表取締役社長 瞿曇啓亮氏
にっぽんD2C応援委員会
にっぽんD2C応援委員会

エドウィンが公式ECサイト「EDWIN ONLINE MALL」にサイト内検索エンジン「ZETA SEARCH」を導入

4 years 3ヶ月 ago

エドウィンは、公式オンラインストア「EDWIN ONLINE MALL(エドウインオンラインモール)」に、EC商品検索・サイト内検索エンジン「ZETA SEARCH」を導入した。

サジェスト機能から新たな情報との出会いを創出

「EDWIN ONLINE MALL」は「ZETA SEARCH」の導入で、サジェスト機能から「検索キーワード候補」「商品情報」「店舗情報」「FAQ」「『EDWIN ONLINE MALL』内コンテンツ」「特設サイトコンテンツ」への移動が可能になった。

欲しい商品のイメージはあるものの適切な検索キーワードがわからない、購入する商品が決まっていないユーザーへのサポートを行う。また、新たな商品や知りたかった情報との出会いを創出する。

ZETA SEARCH エドウィン EDWIN ONLINE MALL サジェスト機能の例
サジェスト機能の例(画像は「EDWIN ONLINE MALL」からキャプチャ)

表記ゆれを解消し、検索精度を向上

「EDWIN ONLINE MALL」では、検索キーワードの表記ゆれが原因で、該当する商品の取り扱いがあっても該当商品が0件となってしまうことが課題だった。業界知見をもとにした同義語登録により解決し、検索精度を向上した。

今後も上位キーワードや0件ヒットキーワードの月次定性レポートをもとにしたチューニングを重ね、アップデートを予定しているという。

「EDWIN ONLINE MALL(エドウインオンラインモール)」とは

EDWIN、Lee、ALPHA INDUSTRIES、Wrangler、SOMETHINGの公式オンラインショップ。定番商品の「503」、オーバーオールなどのデニム、メンズ・レディースの商品、ベビー、ファッション雑貨などさまざまな商品を販売している。

ZETA SEARCH エドウィンの公式オンサインサイト EDWIN ONLINE MALL
エドウィンの公式オンラインストア「EDWIN ONLINE MALL(エドウインオンラインモール)」
(画像は「EDWIN ONLINE MALL」からキャプチャ)

「ZETA SEARCH」とは

ECサイト内の検索における「絞り込み」「並び替え」の設定の自由度・柔軟性を追求したEC商品検索・サイト内検索エンジン。

キーワード入力時のサジェスト機能や、もしかして検索、ドリルダウン式の絞り込み、事前に検索結果の該当数を表示するファセットカウントなど、多数の検索機能を有している。

JRE MALL ZETA SEARCH サイト内検索 EC商品検索
「ZETA SEARCH」の基本機能(画像は「ZETA CX」サイトからキャプチャ)
藤田遥
藤田遥

2022年のネット消費&自社ECのトレンドはどうなる? 竹内謙礼氏が徹底予測! | E-Commerce Magazine Powered by futureshop

4 years 3ヶ月 ago
フューチャーショップがコンサルタントの竹内謙礼氏をゲストに迎え、2022年のネット消費の変化、自社ECのトレンドについて予測しました

コロナ禍におけるEC市場の拡大、D2Cブーム、押し寄せるデジタル化の波――。企業を取り巻く環境が目まぐるしく変わるこの時代を勝ち抜くには、将来を見通し、トレンドの変化に備えることが大切です。

フューチャーショップは、経営コンサルタントの竹内謙礼氏をお招きし、EC業界・小売業界における2022年のトレンドを予測するオンラインセミナーを2021年12月に開催しました。

2900店舗以上が稼働中のSaaS型ECプラットフォーム「futureshop」のデータも踏まえ、2021年の動向を振り返りながら、2022年のトレンドを大胆に予測。「推し消費」「物価高騰」「価格志向の強まり」「サステナブル」など注目のキーワードが満載だったオンラインセミナーをレポートします。※本稿は2021年12月13日に開催したオンラインセミナー「2022年を徹底予測! ネット消費の変化と自社ECの動向」をもとに構成しています。

フューチャーショップ セミナー いろは代表取締役 経営コンサルタントの竹内謙礼氏
スピーカー
いろは 代表取締役 経営コンサルタント 竹内謙礼氏

大企業、中小企業問わず、実店舗ビジネス、ネットビジネスのアドバイスを行なう経営コンサルタント。大学卒業後、雑誌編集者を経て観光牧場の企画広報に携わる。楽天市場などで数多くの優秀賞を受賞。現在は雑誌や新聞に連載を持つ傍ら、全国の商工会議所、企業などでセミナー活動を行い、「タケウチ商売繁盛研究会」の主宰として、多くの経営者や起業家に対して低料金の会員制コンサルティング事業を積極的に行っている。特にキャッチコピーによる販促戦略、ネットビジネスのコンサルティングには、多くの実績を持つ。

フューチャーショップ セミナー 執行役員 セールス・マーケティング部 統括マネージャーの安原貴之氏
インタビュアー
フューチャーショップ 執行役員 セールス・マーケティング部 統括マネージャー 安原貴之

商品企画・アライアンス・マーケティング・プロモーションなどを担当するセールス・マーケティング部の責任者。受託開発を行う企業に新卒で入社し、上海現地法人立ち上げのため6年間上海に駐在。帰国後にフューチャーショップへ転職してEコマースの世界へ。フューチャーショップ入社以降、商品企画・アライアンス・プロモーションなどを担当した。2019年度からセールス・マーケティング部の統括マネージャーを務める。

経営コンサルタントの竹内謙礼氏が登壇

オンラインセミナーのスピーカーを務めたのは、実店舗ビジネスやECなどの経営コンサルタントとして活躍している竹内謙礼氏。ネットショップの店長時代を含めて約20年にわたりEC業界に携わってきた竹内氏が、2022年のネット消費や自社ECのトレンドを解説しました。

竹内氏は2008年から毎年、翌年の消費のトレンドやビジネスの傾向を予測するカレンダー(予測カレンダー)を発売しています。予測カレンダーはトレンドを予測するだけでなく、小売りやECなどに関わるイベントをピックアップし、それぞれのイベントで有効な販促施策やキャッチコピーのポイントをまとめているのが特徴。

今回のオンラインセミナーでは、予測カレンダーの最新版である「2022年 売れる販促企画・キャッチコピーカレンダー」を踏まえて2022年のトレンドを予測していただきました。

フューチャーショップ セミナー 2022年のトレンドを解説する竹内氏
2022年のトレンドを解説する竹内謙礼氏

なおこのレポートでは、セミナーで語られた内容のなかから公開可能な情報のみ記載しています。

2022年を見通す3つのポイントとは?

セミナーの冒頭、竹内氏は2022年のEC市場を見通す上で押さえておくべきポイントとして、次の3点をあげました。

  1. 急激に増えたネットショップの影響
  2. 価格志向が強まる消費者
  3. 「推し消費」による消費の偏り

①急激に増えたネットショップの影響

2020年春以降、新型コロナウイルスの感染拡大によって実店舗でのビジネスや対面販売を行うことが難しくなり、EC事業に新規参入する企業や、EC事業を拡大する企業が急増しました。

竹内氏は2020年の国内EC市場が前年比21.71%増えたことや、楽天市場の店舗数が2019年末から2021年末までの2年間で約1割増えたという情報などに言及しながら、「ネットショップの数が急激に増えた影響は、2022年に顕在化する」と指摘しました。(参考:経済産業省「令和2年度産業経済研究委託事業(電子商取引に関する市場調査)」)

2020年から2021年末までの2年間で、ネットショップの数は急激に増えました。また、大企業がEC事業を強化するために、人材採用や投資を大幅に強化する動きもあります。

2022年のEC市場は、おそらくコロナ禍以前と同水準の年率5~10%成長を維持すると思いますが、ネットショップが急増したことで競争は激しくなっており、特に中堅や小規模のネットショップに影響が出てくるでしょう。(竹内氏)

ネットショップの急増による影響

  • ブログを活用したSEOは、検索結果の上位化がますます難しくなる
  • 主要なキーワードのリスティング広告の単価がさらに上昇する
  • 大手企業のEC事業への投資が本格化し、パワーゲームが加速する

竹内氏は、2022年はEC業界の競争がますます激しくなるため、SEOやリスティング広告、SNSなどの今までのやり方が通用しにくくなると指摘。「中小規模のネットショップは、オリジナルの売り方を今まで以上に考えないと厳しくなる」と語りました。

大企業がSEOやリスティング広告、SNSなどに莫大な予算を投下しており、もはや小技や裏技では太刀打ちできなくなりつつあります。中小のネットショップが生き残るには、得意なSNSに絞って勝負するとか、リアル店舗を持って近隣にオフラインの広告を打つなど、オリジナルの売り方を考えていくことが必要です。(竹内氏)

②価格志向が強まる消費者

2022年のEC市場を見通すポイントの2つ目は、生活必需品や日用品などの値上がりによって、消費者の価格志向が強まっていくことへの対応です。

現在、石油や天然ガスなどの資源価格はグローバル規模で高騰しています。また、労働力不足や輸出入に使用するコンテナの不足、半導体不足なども影響し、幅広い分野で物価が上昇しました。日本でもガソリン価格や一部の食品、外食産業などの値上げが顕在化しています。

日本の2021年11月の輸入物価指数(輸入品の物価変動を示した数値)は前年比44.3%、企業物価指数(企業間取引きの物価変動を示した数値)は前年比9.0%に達しており、2022年には小売価格へと波及する可能性があります。(参考:日本銀行調査統計局「企業物価指数(2021年11月速報)」)

消費者の収入が伸び悩むなかで生活必需品や日用品が値上がりすると、買い物の際に価格をシビアに比較するなど、消費者の価格志向が強まるため、EC事業者は価格競争を回避する対策が求められると竹内氏は指摘しました。

EC事業者は、価格でどこまで勝負するのか。それとも価格では勝負しないのか。戦略を考えておく必要があります。(竹内氏)

③「推し消費」による消費の偏り

竹内氏が2022年のポイントの3つ目にあげたのは「推し消費」です。

「推し」とは、自分にとってお気に入りのアイドルや芸能人のことを指す俗語。もともとアイドルファンの間で広がった言葉ですが、現在は若い世代を中心に「好きな人」「応援している人」「好きな物」などを指す際にも使われるようになりました。

竹内氏は、2022年は消費者の価格志向が強まる一方で、応援しているお店では、値段が高くても商品を購入する「推し消費」が広がっていくと予測しました。

「応援したい」「好きだから」といった理由で企業が選ばれる時代になりつつあります。その傾向はますます進むでしょう。(竹内氏)

アパレルEC業界などでは、人気のショップスタッフに多くのフォロワーがつき、そのスタッフがECサイトなどにアップしたコーディネート経由で商品が売れるなど、人を起点に売り上げを伸ばす企業が数多く出てきています。

また、倫理観や道徳などを重視した「エシカル消費」や、コロナ禍で困っている生産者などから商品を買う「応援消費」など、理念や行動などへの共感を起点とした新しい消費行動も広がり始めました

アパレル業界では、社内でインフルエンサーを育てるために、人材育成に多額の投資を行う企業も出てきました。また、SDGsに取り組む企業が増えているのも、「推し消費」が広がっていることが影響していると考えられます。(竹内氏)

2022年に売れるカテゴリとは?

新型コロナウイルスの感染拡大が始まった2020年春以降、ECの販売トレンドにも変化がありました。futureshopのプラットフォーム全体のデータを見ると、緊急事態宣言下では家具や寝具、家電、オーディオ機器など、おうち時間を充実させる商品の売れ行きが大きく伸びました。また、高級食材のお取り寄せや、アウトドアのグッズも好調でした。

それでは2022年は、ECでどのような商品が売れるのでしょうか。竹内氏は「あくまでも仮説」と前置きした上で、2022年のトレンドを次のように予測しました。

2020年から2021年にかけて「コロナだから売れていたもの」の売れ行きは落ち着き、逆に「コロナで売れなかったもの」の売り上げが伸びる可能性があります。たとえば、寝具や家具を買いそろえた消費者は、数年は買い控えるでしょう。

一方、コロナ禍で自粛していた旅行や外食を再開すれば、化粧品やジュエリーなどのニーズが高まるはずです。良くも悪くも、新型コロナの反動を見据えておく必要があります。(竹内氏)

フューチャーショップ セミナー 2020年~2021年におけるfutureshopのデータ、自社ECサイトに関するトレンド
フューチャーショップ 執行役員の安原貴之が、2020年~2021年におけるfutureshopのデータや、自社ECサイトに関するトレンドを解説した

2022年に注目、4つのキーワード

2022年のキーワードとして竹内さんが特に注目しているのは、「ライブコマース」「ポイント活用」「物価高騰への対策」「サステナブル」の4つ。それぞれのキーワードについて、EC事業者が意識しておくべきポイントを解説しました。

①ライブコマース

  • 商品を紹介するだけではなく、商品の選び方や使い方など「顧客にとって価値のある情報」を発信する
  • 毎週同じ曜日や時間帯にライブ配信を行い、顧客に視聴習慣をつけてもらう(午後9時から午後11時がゴールデンタイム)
  • ライブコマースを実施する前にSNSのフォロワーを増やしておく

②ポイント活用

  • Amazonがポイント還元を強化しており、プラットフォーム内での顧客の囲い込みが加速している
  • 2022年4月1日から楽天市場のポイント還元が「税別換算」になり、実質的にポイント還元率が下がる
  • EC事業者はECモールのポイント還元競争に乗るのか、乗らないのかを判断する必要がある

③物価高騰

  • 仕入れ価格の高騰に対応する必要がある(事務所を引っ越して家賃を下げる、原材料費を削る、業務の一部をアウトソーシングするなど)
  • 既存のビジネスモデルを改善することと並行し、付加価値が高い新しいビジネスも考えておく
  • 価格競争に巻き込まれやすい仕入れ商品や、コモディティの販売は厳しくなる

④サステナブル

  • サステナブルに関心が高いZ世代が消費の主役に移行していくなかで、消費者から選ばれるショップになるには、サステナブルを意識することが必須になっていく
  • サステナブルやエシカルに取り組んでいる企業は、ECサイトやブログなどで情報を発信し、取り組んでいることを世間に知ってもらうことが必要
  • サステナブルやエシカルに取り組むことは採用においても重要になる

新しい三密(親密・内密・綿密)で価格競争から脱却

最後に竹内氏は、2022年以降に中小規模のネットショップが生き残っていくには、親密・内密・綿密という3つの「密」がキーワードになると訴えかけ、セミナーを締めくくりました。

お客さんと「親密」な関係を作り、「内密」な話で特別な商品を売る。そのために「綿密」なマーケティングを行う。この3つの密を徹底することが、価格競争から脱却するポイントになるでしょう。(竹内氏)

フューチャーショップ セミナー 独自の概念「新しい三密(親密・内密・綿密)」について解説する竹内氏
独自の概念である「新しい三密(親密・内密・綿密)」について解説する竹内氏

まとめ

2021年の動向を振り返りながら、2022年のECや小売りのトレンドを予測した今回のセミナー。2022年のEC市場を勝ち抜くヒントを1つでも見つけていただけたなら幸いです。

2022年は2月に冬季五輪、11月にはサッカーW杯など国際スポーツイベントが控えており、関連消費の盛り上がりに期待がかかります。また、クリスマスが6年ぶりに土日(24日が土曜日、25日が日曜日)に重なることから、ブラックフライデーから年末商戦にかけての消費拡大にも期待したいところです。

新型コロナウイルスの変異株の感染が広がるなど、経済の先行きを見通しにくい状況ではありますが、明るい未来を信じて2022年もEC事業に取り組んでいきましょう。

この記事はフューチャーショップのオウンドメディア『E-Commerce Magazine』の記事を、ネットショップ担当者フォーラム用に再編集したものです。

E-Commerce Magazine
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商品を検討時に利用するのは18-34歳で「Amazon」が46%、35歳以上で「楽天市場」が52%

4 years 3ヶ月 ago

ニールセン デジタルは1月27日、「ニールセン オンラインショッピングレポート2021(Nielsen Online Shopping Report 2021)」のデータから、2021年の日本におけるEC利用動向を発表した。

18-34歳が商品を検討する際に利用するサービスのトップはAmazonで46%、Google検索が39%で続いた。だが、35歳以上では楽天市場が最多の52%を獲得。Amazonは48%だった。

18-34歳では30%が商品の購入を検討する際にTwitterやYouTubeを活用しているのに対し、35歳以上では検索エンジンやオンラインショップを活用する傾向にあるとしている。

商品を検討する際に利用するサービス
商品を検討する際に利用するサービス

米国の消費財(CPG)市場では、Nielsen Commspointによると、実店舗で「過去に購入したことのないブランド」を購入する割合はわずか4.3%だったのに対して、オンラインでは12.1%と約3倍になっていた。

日本市場も同様に、オンラインでは過去に購入したことのないブランドを買う傾向が見られた。化粧品を実店舗で購入した人では13%が過去に買ったことのないブランドを選択オンラインでは過去に購入したことのないブランドを買った人は22%に上る。

日用品の場合でも、実店舗の7%と比べてオンライン購入では19%と倍以上。特に若年層の化粧品購入においては、オンラインで新しいブランドを購入する可能性が高く、実店舗購入と比べると新しいブランドを購入した人は約2倍となっている。

3か月以内に「初めて購入するブランド」の商品を購入した割合
3か月以内に「初めて購入するブランド」の商品を購入した割合

購入場所がオンラインに移行しているだけでなく、実店舗での購入においてもオンラインは重要な情報源となっている。たとえば、化粧品では実店舗で商品を購入した場合、その商品を実店舗で認知したという人が36%を占める一方、同程度の34%の人がオンラインで認知している。

検討段階においても、実店舗で化粧品や日用品を購入した人の10%前後が、検索サービスやオンラインショップなどのオンラインサービスを活用している。ターゲットの属性や商品カテゴリーによって商品の購入検討をする際に必要とされる情報は異なるが、店舗で実際に手に取って商品の使用感を確認する代わりに、オンラインで代替しているケースもある。

3か月以内に購入した商品を認知した場所、検討した場所
3か月以内に購入した商品を認知した場所、検討した場所

「Nielsen Online Shopping Report 2021」は、インターネットユーザーの多くが利用するオンラインショッピングについて、商品カテゴリーごとに「今後オンラインでの購入が拡大していくのか」「商品を購入するまでのカスタマージャーニーにおいてオンラインがどのような役割をしているのか」などをまとめたレポート。調査は2021年12月に実施。月1回以上インターネットを利用している日本全国の18歳以上の男女約6000人を対象に調査した。

石居 岳
石居 岳
確認済み
33 分 21 秒 ago
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