ネットショップ担当者フォーラム

EC部門のリーダーなら持っておきたい「プロダクトマネジメント」の視点とは | デジタルコマース注目TOPIX presented by 電通デジタル

4 years 1ヶ月 ago
あなたのEC事業の成長を阻むボトルネックはどこ? 適切な対策で成長を促進するために必要なデータの活用法を解説(連載8回)

昨今の大きな外的環境の変化を受け、ECビジネスへの新規参入が進みました。同時に「ECを構築したがユーザーが計画通りに増えない」「もっと顧客理解を深めてLTV(顧客生涯価値)を引き上げたい」というように、ECの事業成長に悩む企業も増加しています。そのようなお悩みに対し、「プロダクトマネジメント」を通じてEC事業を成長させていくデータ活用をお伝えします。

「プロダクトマネジメント」とは

オウンドEC(自社EC)を戦略的に成長させていくための考え方として「プロダクトマネジメント」があります。プロダクトマネジメントとは、プロダクトの作り手である企業がユーザーに合わせてプロダクトを改善させ、収益を拡大させていく運用体制のことです。

多くの企業では、開発、マーケティング、営業など、組織がわかれています。部署で細分化された企業活動は効率的な反面、「現場がお客さまの希望をヒアリングしているのに開発に反映されない」「プロダクトは良いが売り方が悪い」といったひずみが起こり、結果的に成長の足かせになることがあります。

プロダクトマネジメントはこの開発から収益化までの全体を最適化させていきます。プロダクトマネジメントには3つの視点が必要です。

  1. ビジネス:ビジネスとしていかに成立させ、収益を最大化させるか
  2. ユーザー体験:誰のどのようなペイン(不満)を解決するか
  3. テクノロジー:どのようにプロダクトがペインを解決していくか

この3つの視点をバランスよく運用することが重要です。ECも広義ではプロダクトです。特にオウンドECの事業を背負うリーダーには、プロダクトマネジメントの視点が不可欠です。

プロダクトマネジメントでオウンドECを成長軌道に乗せる

ではプロダクトマネジメントでどのようにオウンドECを成長させていくのか、具体例をお伝えします。ポイントはデータ活用によるPDCAサイクルの実行です。

①購買データの活用

問題を特定するには、購買データを活用し、売り上げを構成している要素を分解することが有効です。

上の図はある商品に関する売り上げと、それを指標として分解したKPIおよび目標達成率です。これによると「商品売上」の目標達成率は-10%でした。次に「平均注文数量」と「平均注文価格」がマイナスであり、ここがボトルネックだとわかります。

ボトルネックを特定できれば、それに対する改善アクションの仮説検討がしやすくなります。たとえば、競合の台頭が原因なのであれば、競合との差別化を訴求することは効果がありそうです。

②ユーザーデータの活用

一般的にECサイト内で購入に至るまでには、下の図のような流れがあります。多くのユーザーがサイトへ来訪しても、購入に近づくにつれてユーザーは離脱していきます。

各体験フェーズをそのままKPIとし、データによって離脱した箇所の特定や原因を考察し、改善アクションにつなげることができます。たとえば、カートイン後に離脱が目立つのであれば、メールなどでフォローしたり、入力フォームでの離脱が多いのであればフォームを簡潔にするといった改善策が考えられます。

データ抽出の工数を削減して問題解決にリソースをかける

プロダクトマネジメントの本質はデータを取ることではなく、得られたデータを基に何を改善させるかということです。データの分析工数を減らし、改善アクションの企画や実行にかける時間を多く確保するために、データはダッシュボードやBI化させておくことをおすすめします。

数年前までは今ほどデータダッシュボードのツールがそろっておらず、複数のデータ担当が数日がかりでデータを抽出するということが当たり前でした。ただ、現在はデータを自動的に簡易に抽出し、改善アクションへの視座出しまでしてくれる便利なツールがあります。

ここで、プロダクトマネジメントにあたっておすすめの2つのツールをご紹介いたします。

Commerce Data Hub

自社EC、楽天市場、AmazonなどのECモールデータ、Googleアナリティクスなどのデータ、さらに実店舗などのオフラインデータも一元管理できる統合管理ツール。

販売手法が多様化したことで「データが点在しており管理ができない」「データは取得・管理できているが、それをビジネス拡大にどのように活用していけばいいかわからない」という悩みを持つ企業が増え、その課題解決を目的としています。ビジネスの意志決定に対し豊富な視座を提供するデータテンプレートが常時20種類以上揃っており、企業毎の個別課題に合わせてカスタマイズも可能。

参考

Amplitude

「Amplitude」はデジタル先進企業が多く採用する「プロダクトアナリティクス」の分野で、ユーザー行動分析に強みを持つツール。世界で4万5000以上、日本でも1000以上のサービスに導入されています。通常はタグの埋め込みによる実装ですが、ShopifyであればAPIキー連携が可能。

従来の分析ツールはデータから過去に起きたこと(結果指標)を抽出するものですが、「Amplitude」は改善の示唆(先行指標)まで行います。優良顧客の芽や、購買可能性が高いユーザーの回遊行動の特定など、ユーザー軸でのビジネス拡大に適した分析チャートがあらかじめ用意されています。

参考
◇◇◇

企業単体ではプロダクトマネジメントを実行するための体制を作りづらい場合があります。「社内にデータを有効に利活用できるノウハウがない」「リソースが足りない」「ジョブローテーションがある」「部署間連携が難しい」など、理由はさまざまです。実行体制作りは専門的な知見を持つパートナー企業とプロジェクト体制を組み、二人三脚で実施していくケースが増えてきています。電通デジタルでは専門家でチームを組んで支援を行っています。

川久保 剛
小関慶二
川久保 剛, 小関慶二

1年で売上3倍! 過去最高益を導いた中古トラックECの基礎的なサイト改善事例を解説

4 years 1ヶ月 ago
基礎的なサイト改善を実施することでEC経由の販売台数を伸ばし、過去最高益を達成した事例を紹介します。

国内で中古トラックをオンライン販売する企業は200社ほど。競合ひしめく中、基礎的なサイト改善によってEC経由の販売台数を伸ばし、2021年末に過去最高益を達成した企業が、アジアンウエイ株式会社だ。

ROIは298%も向上し、中古トラックの売上は施策前の前年同月比約3倍に。途中、コロナ禍でGoogleアップデートの遅延もあり、関係者一同「成果が出るまで、本当にドキドキでした…!」と語る施策を、振り返ってもらった。

(左から)「トラック流通センター」を運営するアジアンウエイの木下検聖常務、田中晶子社長、施策に伴走したFaber Companyの竹村数輝、川合孝治

コンサルに改善指示をもらっても「実施しきれない」悩み

「中古トラックを売っているのに、『中古トラック』というキーワードで検索上位に表示されないんです」。アジアンウエイ株式会社の木下検聖氏から、Faber Companyのマーケティングディレクター・川合孝治がそんな相談を受けたのは、2020年11月のことだった。

アジアンウエイが運営するECサイト「トラック流通センター」は、中古トラック専門のECサイトで、競合他社は約200社にものぼる。その中でも同社は、17年の実績と販売台数の多さ、充実したトラック関連のコンテンツ(コラム)もありながら、なぜか「中古トラック」のキーワードで常に検索2ページ目にいた。これではユーザーの目に止まりづらい。

実は月々コンサルフィーをお支払いして他社のWebコンサルをつけていた時期もありました。レポートではたくさんの改善指示をもらうんですよ。でもWeb専任担当はいないので、制作会社にもスムーズに改修を依頼できず…。結局、もらった施策をやりきれず契約期間が終わってしまいました(木下氏)

大手人材業界の営業から転職。粗利を1年で1.5倍にすることを目標に施策を始めたものの、体制づくりに悩んでいたという木下検聖氏
スタート時の悩み
  • 施策の優先順位をつける知見がない
  • 社内に実装をディレクションできる人手がない
  • サイト制作は外注。効果が見込める施策にしか制作フィーを払いたくない

手を動かすところまでやる「実装代行型コンサル」を提案

相談を受けた川合は、SEOディレクターの竹村数輝とサイト全体を分析し、施策を練った。

やるべきことが見えてきましたが、木下様とお話して、実装になかなか手が回らないのが最大の課題だと感じました。そこで、ディレクターの竹村が制作会社さんとの間に入り、直接ディレクションまで行う実装代行型のコンサルを提案したのです(川合)

「いくら良い提案でも実装ができなければ成果に結びつかない。ディレクター不足が問題なら、実装代行で解決できる」と語る川合孝治

木下氏は過去、Faber Companyのミエルカを使った経験があった。また、同社取締役・鈴木謙一による「海外SEO情報ブログ」を読んだ経験からも、「それだけノウハウがある会社だからこそ、的確なコンサルティングが期待できるのでは」と期待を込めて、同社に相談したという。

実装まで伴走してもらえる提案でした。これなら「レポートをもらって終わり」から脱却できるはず、と依頼することに決めました(木下氏)

だが最初に提案された施策は、木下氏にとって意外な内容だった。

施策1: 自社サイトへの優良なリンクを呼びこむ

サイトの調査をした竹村は、まず「被リンク状況が競合に比べて弱い」と指摘した。

被リンクの質や量、指名検索(ブランド認知)から見ても、競合より劣っている項目が多く見受けられました。そこでまず、優良な企業・団体のサイトに自社サイトへのリンクを貼ってもらえるよう依頼することを提案しました。具体的には、中古車関連のまとめサイトやニュースメディア、古物商関連やトラック関連の協会なども含めた関係先です。これは木下様ご自身ですぐに取り組んでくださいました(竹村)

サイト分析と改善施策の立案を担った竹村数輝

木下氏は「外部リンクといえばブラックハットSEOのようなイメージがあり、最初は戸惑った」と明かす。しかし竹村から「ユーザーにとって有益な情報を、興味を持ちそうな方が見ているサイトに紹介していただくことは、ユーザーにとってのメリットにつながる」との説明を受け、意識が変わったという。ただ、相手が協力してくれるかは未知数だった。

試しに各サイトに依頼文書を送ってみたら、意外にもすぐ「紹介させていただきます」「載せました」というご返信をいただいたのです。竹村さんたちの提案に対して信頼性が一層高まりました(木下氏)

自社サイトへのリンク依頼時の文例

施策2: ユーザーニーズに合わせてパンくず構造を最適化

次に竹村が提案した施策は、「パンくず構造の最適化」だった。検索エンジンがクロールする際、サイト構造を理解しやすい状態にしておくことは欠かせないポイントだからだ。そこで竹村は、木下氏から「ユーザーがどのように中古トラックを選ぶのか」をヒアリングした。

中古トラックを選ぶ際のユーザー行動
  • トラックのバリエーションは、運転席部分及び骨組み・荷台に載せる箱の形状・長さ・メーカーの掛け合わせで数千通りもある
    → ユーザーは自分の運搬する商品に合ったトラックを形状や条件から探し出さねばならない(Web検索に不慣れなトラックドライバーも多く、困難を伴う)
  • ニーズにぴったりの商品があれば、遠方からでも買う
  • 高額商品なので何度もサイトを訪れ、比較検討する

そして「現在のパンくずに含まれる地域名はいらないのでは」と、取り除くよう提案した。この提案に、木下氏はユーザーニーズの上からも納得したという。

言われてみれば中古トラックの場合、「地元で買いたい」というニーズはほぼ優先されません。引っ越し屋さん、花屋さん、冷凍品の運送屋さんなど、職種や乗せる商品ごとに必要なトラックの種類や形状は変わります。

新車ならカスタマイズして組み合わせますが、現在は半導体の部品不足などもあって、新車の納品が数年待ち。中古を買おうとすると、業務に合わせてパーツを付け替えると採算が合わないので、「たまたま合っているトラックを無数の候補から探し出して買う」ユーザーが多いのです。ほしい情報にたどり着きづらい中で、優先度の低い「地域名」はかえって邪魔なのだと納得しました(木下氏)

逆にパンくずに追加したのは、「モデル名」だ。

たとえばダンプの中型が欲しいユーザーが、「ダンプ」ページに行くと大中小全部含めた一覧が出てくるので、探すのが大変です。ユーザーの利便性を考え、サイズや車種がわかるモデル名をパンくずに追加しました(竹村)

パンくず構造最適化の施策前と施策後の例

施策3: 質と量をアピールできるようファーストビュー改善

また、ファーストビューも変えた。

施策前はおもちゃのトラックの画像を使っていたのですが、質と量をしっかり想起できるようなリアルなトラックの画像に変えました。また表示できるトラックの台数を一気に増やし、「販売台数」をしっかりアピール。閲覧履歴も残せるようにし、車両詳細の下に過去見たトラックを一覧で配置しました(木下氏)

竹村はこの提案について「商品点数と比較検討のしやすさが重要な要素だった」と語る。

数分で購入を即決できる低額商品とは違い、トラックは必要とされる種類が無数にあり、長期間比較検討することの多い高額商品です。豊富な販売点数とバリエーションをアピールし、迷っている人が戻ってきても前回の商品情報がすぐ見られる位置にあれば、新しい商品とも比較しやすいと考えました(竹村)

ファーストビュー改善前と改善後

その後も改善を続け、現在のトップページではさらに、相談窓口や保証の充実、スタッフ紹介をなど、企業として信頼を得られるようなコンテンツを掲載し、ブランディングにも注力している。

コロナ禍の影響で、想定外のコアアップデートの遅延

以上3点の施策を、2020年12月末~2021年1月末までに集中して行った。竹村や川合は木下氏に「ここまでの施策をしたなら、近いうちに『中古トラック』のキーワードでの検索順位が上がり、6位ぐらいには到達できるだろう」と見込みを伝えていた。

しかし、直近の大きな変化だと予想されていた検索エンジンのアップデートがコロナ禍の影響で遅延したのだ。

遅くとも4〜5月頃にはアップデートされると予想されていたのに、6月頭までずれ込み、続けて7月にもアップデートが発生しました。2段階でのアップデートという例年にない動きでしたね(竹村)

木下氏は「社内には『半年待って』と伝えていた施策だったので、ものすごくヒヤヒヤしていました。『まだ?』とも聞かれていましたし。それだけに6月に9位、7月に6位に上がって安定した時、本当にホッとしましたね」と、当時の思いを語る。

「毎日順位を見るぐらい気になっていた」という川合は、「ビッグワードの検索順位が上がったら、売上も上がると思っていたので『さあ、ここからだ』と気が引き締まりました」と振り返る。

トップページの「中古トラック」での検索順位と売上推移

前年同月比の売上3倍、ROI298%向上。過去最高益に

売上は実際に上がったのだろうか。木下氏は明るい表情でこう答えた。

施策を始めて約1年後の12月、売上は前年同月比3倍以上(323.2%)に達し、過去最高益を達成しました。「中古トラック」以外のキーワードにも変動があり、計測している主要36キーワードは軒並み検索1ページ内にランクイン。 それぞれ上がったタイミングは違いますが、売れ筋の「中古トレーラー」「2トントラック」は検索順位が特に上がりました。「4トントラック」は2022年に入って以降、ほぼ1位をキープしています。自然検索経由の問い合わせは約1.7倍、閲覧履歴ページへのアクセス数も施策実装後、2.21倍に増えていました(木下氏)

主要キーワードの検査順位が上昇した

アジアンウエイの田中晶子社長は「中古トラック業界は季節要因やコロナ禍であまり影響が出なかった業界です。昨年同様でもおかしくなかった中、サイト改善だけでここまで売上向上できたことに驚きました」と語る。

田中社長は特に費用対効果が目に見える形で改善した点を評価する。

サイトそのものの改善で集客効果が上がると、リスティング広告のような費用がかかり続ける施策を減らすことができるようになります。2020年12月と2021年12月を比較したところ、ROIは298%も向上(獲得粗利ベース)していました(田中社長)

「サイトからの問い合わせからのフォローの素早さ、手厚さがうちの強み」と語る田中晶子社長

サイト改善はPDCAを回し続けることが重要。次の施策は?

木下氏は今回の施策を振り返り、感慨深げに「小手先のテクニックは通じないと実感した」と語る。

サイト改善は効果が出るまでに時間がかかりますが、その分長期的に利益を生み出してくれます。リスティング広告などに力を入れるよりも、圧倒的にコスパが高いと感じました。SEO施策は地道にコツコツですが、やり方さえ間違わなければ効果が持続します。費用と比例する広告に比べて企業規模が問われにくいため、中小企業こそやるべきではないでしょうか(木下氏)

一方で、サイト改善に取り組む上で、気をつけなければいけないこともあるという。

弊社も含めて多くの企業が間違えたやり方を続けていると思います。間違えないために大事なことは、「最新の情報を取得していること」「多くの事例・ノウハウが蓄積されていること」。その意味で、どこよりも早く情報をキャッチアップして、ブログやTwitterで発信していることや、広く評価されているツールを運営している点から、FaberCompanyに依頼した選択は正解でした。

競合ECサイトも頑張っている中、ユーザーにとっての有益性をとことん追究する歩みを止めたら、一気に抜かれます。竹村さんと川合さんには、我々をサボらせないコンサルを今後も期待しています(木下氏)

サイト改善に取り組んだメリット
サイト改善に取り組んだメリット
  • ROIが 298%改善した
    → 広告を出し続けるより、圧倒的にコスパが良い
  • 企業規模が問われにくい
    → 中小企業こそやるべき!
  • やり方さえ間違わなければ効果が持続する
    → 間違った方法を避けるには、最新情報を常に把握し、多くの事例・ノウハウをもとに行うべし

最後に、今後の施策の構想をそれぞれに聞いた。

会社概要、サポート・保証の充実、お客様の声などの改善を提案しています。BtoBだと特に、どういったサービスなのかユーザーにわかりづらいですよね。また、高額商品は写真と価格だけ見て決めることはまずありません。やはり会社への信頼度を高める施策を充実させるべきだと思います(竹村)

ちょうどアクセスが伸びてきた段階です。CVを増やしていく施策にはヒートマップ分析でユーザー行動を見て、改善を続けることを提案しています(川合)

木下氏は「今後、営業の人員を増やし、ECサイトからの問い合わせを電話で受けるコンシェルジュサービスを充実させる予定」だという。2年目以降のアジアンウエイのさらなる躍進を楽しみに待ちたい。

 

オリジナル記事はこちら:1年で売上3倍! 過去最高益を叩き出した中古トラックECサイトの改善施策とは?(2022/04/21)

井田奈穂(いだなほ)
井田奈穂(いだなほ)

当たる施策・当たらない施策の違い/アルペンが受注管理システムなど内製化【ネッ担アクセスランキング】 | 週間人気記事ランキング

4 years 1ヶ月 ago
2022年4月22日~28日にアクセス数の多かった記事のランキングを発表! 見逃している人気記事はありませんか?
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  6. EC売上高500億円をめざすパルグループ、2022年2月期は約38%増の328億円

    「ZOZO TOWN」が同28.5%増の174億2400万円、自社ECサイト「PAL CLOSET」は同55.3%増の115億5400万円、「その他」が同45.0%増となる39億1100万円

    2022/4/22
  7. EC売上高800億円をめざすアダストリアの中期経営計画&2022年2月期の実績まとめ

    アダストリアは2026年2月期を最終年度とする中期経営計画で、サステナビリティと収益性を融合させて連結売上高を2800億円まで拡大する(2022年2月期は2015億円)

    2022/4/25
  8. ECで買い物するサイト・アプリの上位は「楽天市場」「Amazon」【日用品・化粧品・食品・医薬品】

    インターネットで買い物をする際、日用品・化粧品・食品・医薬品についてどのサイトやアプリを利用しているかをプラネットが調べた

    2022/4/27
  9. Twitterフォロワー獲得が4倍、エンゲージメント率3倍に!専門人材不足の課題を解決した化粧品EC会社のSNS活用事例

    SNS運用で難しいのはリソースの確保。特に地方では大きな課題になっている。外部人材を活用することでSNSのフォロワー数、エンゲージメント率ともに大幅にアップした事例を紹介する。

    2022/4/25
  10. 卸・小売業者の管理職・一般社員に聞く「求められる管理職像やスキル」「期待されていることや求められる知識」

    ラーニングエージェンシーが公表した調査結果「卸売業・小売業の社員に求められることの変化」。管理職に「求められる管理職増やスキル」、一般社員に「期待されているいことや求められるスキルや知識」などを聞いた

    2022/4/28

    ※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。

    内山 美枝子

    プライム会員の配送特典を自社ECサイトで提供できるAmazonの「Buy with Prime」とは | 大手ECモールの業績&取り組み&戦略まとめ

    4 years 1ヶ月 ago
    Amazonが提供するフルフィルメントサービスと決済サービスを組み合わせた新機能。。決済はAmazonのID決済サービス「Amazon Pay」を利用した決済体験を提供し、Amazonのフルフィルメントネットワークを活用して商品を配送する

    Amazonは2022年、「Amazonプライム」の配送特典を自社ECサイトでも提供できる「Buy with Prime」を始める。「Buy with Prime」を自社ECサイトに導入すると、消費者はAmazonアカウントに保存した出荷や決済に関する情報を利用して買い物することが可能。最短翌日の無料配送(Amazonが送料を負担)、無料返品といったプライムの配送特典も利用できる。自社ECサイト運営事業者はプライム配送特典などの提供で、Amazonアカウントを持つユーザーの利用増などが見込める。

    「Buy with Prime」の対象

    フルフィルメント by Amazon(FBA)を利用している事業者を対象に招待制でまずは提供。Amazonでの販売やFBAを利用していない加盟店も含め、2022年中に参加加盟店を募る予定。

    FBAを利用している事業者は、「Buy with Prime」を自社ECサイトで利用できるという。Amazonのフルフィルメントセンターに在庫が保管されているため、数分以内に「Buy with Prime」を自社ECサイトに追加できるとしている。

    「Buy with Prime」のイメージ動画

    「Buy with Prime」の仕組み

    Amazonのスピード配送、プライム会員向けの無料配送、「Amazon Pay」を活用したシームレスなチェックアウト体験、無料返品などを、自社ECサイトを運営する事業者に提供する新しい機能。Amazonが提供するフルフィルメントサービスと決済サービスを組み合わせた。

    利用店舗は注文者のメールアドレスといった注文情報を受け取ることが可能。顧客サービスや購入客へのメルマガ配信などに活用できる。

    導入したい企業は「Buy with Prime」へ登録後、「Amazon Seller Central」アカウントとリンクさせる。その後、「Amazon FBAマルチチャネルサービス」と「Amazon Pay」アカウントをリンクさせ、自社ECサイトに専用のJavaScriptウィジェットを設置すると、1つまたは複数の商品に「Buy with Prime」を追加できる。

    自社ECサイトの対象商品に「Buy with Prime」のボタンを設置、プライムマークと届け予定日が表示される。決済はAmazonのID決済サービス「Amazon Pay」を利用した決済体験を提供し、Amazonのフルフィルメントネットワークを活用して商品を配送する。また、対象商品の返品は無料となる。

    プライム会員の配送特典を自社ECサイトで提供できるAmazonの「Buy with Prime」とは
    「Buy with Prime」の表示イメージ

    プライム会員がショッピング特典を利用できる場所を広げることで、Amazonは「Amazonプライム」の価値向上につなげる。

    一方、「Buy with Prime」を導入する事業者は、自社ECサイトで「Amazonプライム」の配送特典を提供できるようになる。Amazonユーザーの新規購入や継続購入、コンバージョン率のアップなどが期待できる。

    「Buy with Prime」の料金

    価格は、サービス料、決済処理料、フルフィルメント料、保管料で構成され、1ユニットごとに計算されるという。固定料金や長期契約は不要。いつでも品ぞろえの拡充、解約ができるとしている。

    ECプラットフォームとの連携

    「Buy with Prime」は、SaaS型のECプラットフォーム「BigCommerce」など「ほとんどのオンラインストアで動作するように設計されている」(Amazon)と言う。

    日本で「Buy with Prime」が展開される際も米国と同様、多くのECプラットフォームと連携されると予測される。

    なお、「Buy with Prime」を構成する「Amazon Pay」は、日本では「futureshop」「ecbeing」「メルカート」「ebisumart」「ecforce」「Makeshop」「カラーミーショップ」などのECプラットフォームと連携している。

    瀧川 正実
    瀧川 正実

    卸・小売業者の管理職・一般社員に聞く「求められる管理職像やスキル」「期待されていることや求められる知識」

    4 years 1ヶ月 ago

    人材育成サービスを提供するラーニングエージェンシー(旧トーマツ イノベーション)は「組織・チームのあり方の変化に関する意識調査」を実施、「卸売業・小売業の社員に求められることの変化」に関する結果を公表した。

    卸売業・小売業の管理職や一般社員に求められることが、この10年間で変わったかどうかについて聞いた。管理職に求められることが変わったと回答した卸売業・小売業は58.2%、一般社員に求められることが変わったと回答した割合は60.5%。いずれも約6割が「変化した」と回答した。

    ラーニングエージェンシーが公表した調査結果「卸売業・小売業の社員に求められることの変化」 卸売業・小売業の管理職・一般社員に求められること
    卸売業・小売業の管理職・一般社員に求められること

    管理職への質問

    管理職に対し10年前に求められていた管理職像を複数回答で尋ねたところ、TOP3は「トップダウンで物事を進める」(79.4%)「部下に自分の模倣を求める」(63.8%)「前例を踏襲する」(57.1%)。

    ラーニングエージェンシーが公表した調査結果「卸売業・小売業の社員に求められることの変化」 この10年で卸売業・小売業社員に求められる役割の変化について
    この10年で卸売業・小売業社員に求められる役割の変化について

    現在求められている管理職像のTOP3は「コンプライアンスやモラルを重視する」(84.7%)「時間内で効率的に終わらせる」(75.6%)「個人としてのスキルアップを志向する」(73.2%)。

    ラーニングエージェンシーが公表した調査結果「卸売業・小売業の社員に求められることの変化」 管理職のあるべき姿TOP3
    管理職のあるべき姿TOP3

    特に「個人としてのスキルアップを志向する」は卸売業・小売業を除く全業種と比べると5.6ポイント高い。上位には入らなかったものの、他業種との差が最も大きかった項目は「決められたことを確実に遂行する」(44.9%)で、他業種よりも6.6ポイント高くなっている。

    他業種の管理職に多い傾向では、「コンプライアンスやモラルを重視する」(50.4%)が最多。「トップダウンで物事を進める」(46.2%)「企業利益を重視する」(45.6%)が続いた。

    ラーニングエージェンシーが公表した調査結果「卸売業・小売業の社員に求められることの変化」 求められている役割と実態の比較
    求められている役割と実態の比較

    管理職像の変化が生じた理由について3つ選んでもらったところ、最多は「働き方(雇用形態や勤務時間・場所など)が多様化した」で69.5%。第2位、第3位も同様に「市場環境が変化・複雑化した」(61.6%)「従業員満足度や従業員の働きがいを重視する世の中になった」(45.7%)。

    卸売業・小売業では「市場環境が変化・複雑化した」を選ぶ割合が他業種よりも多く、その差は11.0ポイント。一方、「求められる成果がより高くなった」(31.7%)「マネジメントする人材(職種や専門分野など)が多様化した」(27.2%)はそれぞれ他業種よりも4.4ポイント、4.8ポイント低い。

    ラーニングエージェンシーが公表した調査結果「卸売業・小売業の社員に求められることの変化」 管理職像の変化が生じた理由について
    管理職像の変化が生じた理由について

    卸売業・小売業における管理職像の変化は、管理職に求められるスキルや知識にも表れている。10年前に比べて重視されるようになってきたと感じる管理職のスキルや知識の第1位は「マネジメント」(68.5%)。他の選択肢よりも突出してている。第2位は「コーチング」(43.4%)、第3位は「IT・デジタルに関するリテラシー」(42.9%)。

    ラーニングエージェンシーが公表した調査結果「卸売業・小売業の社員に求められることの変化」 管理職に求められるスキルや知識
    管理職に求められるスキルや知識

    一般社員への質問

    卸売業・小売業の一般社員において、10年前に期待されていたことのTOP3は「定型的な業務を確実に遂行する」(75.8%)「個人として成果を上げる」(60.2%)「上位層の方針や判断をこまめに確認し、行動する」(51.5%)。

    ラーニングエージェンシーが公表した調査結果「卸売業・小売業の社員に求められることの変化」
    一般社員に期待されること

    現在期待されている項目は「チームで協力して成果を上げる」(78.8%)が最多。第2位・第3位は「自ら現場で判断し、行動する」(62.5%)「周囲を巻き込みリーダーシップをとる」(58.7%)と、チームで働くことを意識した選択肢が多く選ばれた。特に「チームで協力して成果を上げる」は他業種より5.6ポイント高い。

    卸売業・小売業の一般社員が担っている役割について、最も多く選ばれたのは「定型的な業務を確実に遂行する」で57.6%。「チームで協力して成果を上げる」(45.9%)「上位層の方針や判断をこまめに確認し、行動する」(45.0%)が続いた。

    ラーニングエージェンシーが公表した調査結果「卸売業・小売業の社員に求められることの変化」 求められている役割と実態の比較
    求められている役割と実態の比較

    卸売業・小売業の一般社員にこうした役割の変化が起きている理由について聞いたところ、「状況の変化が速くなった」が最多で56.0%。「顧客やマーケットのニーズが多様化した」も約半数の48.5%を占め、他業種より6.9ポイント高かった。

    ラーニングエージェンシーが公表した調査結果「卸売業・小売業の社員に求められることの変化」 役割の変化をもたらした理由について
    役割の変化をもたらした理由について

    新たに期待される役割として、どのようなスキルや知識が重視されるようになってきたかという設問では、他業種と同様で「タイムマネジメント」(53.9%)「IT・デジタルに関するリテラシー」(52.0%)「言語化する力(相手に合わせた表現で伝える力)」(43.1%)がTOP3を占めた。

    「マーケティング(22.8%)」は卸売業・小売業で重視されるスキルの7位だったが、他業種より9.2ポイント高い。

    ラーニングエージェンシーが公表した調査結果「卸売業・小売業の社員に求められることの変化」 新たに期待される役割
    新たに期待される役割について

    調査概要

    • 調査対象者:ラーニングエージェンシーが提供する研修(会場型・オンライン型)、オンライン講演の受講者
    • 調査期間:2021年10月11日~12月13日
    • サンプル数:5099人(卸売業・小売業が663人、他業種が4436人)
    石居 岳
    石居 岳

    【オムニチャネル徹底調査】消費者の約2割が商品受取時に、15%が返品時に追加購入。店頭受け取りなどが高い満足度に直結 | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ

    4 years 1ヶ月 ago
    小売事業者が提供するオムニチャネルサービスを使う消費者の19%は受け取り時に、15%が返品時に追加購入をしています。また、最終的には利便性と時間の節約がオムニチャネルサービスの利用を後押ししています

    『Digital Commerce 360』は Bizrate Insights と共同で、オンライン通販利用者1132人を対象に、オムニチャネルによって購買行動がどのように変化したかを測定する調査を行いました。

    消費者の半数以上が利用するオムニチャネル

    オムニチャネルは、コロナ禍の間に大きく様変わりし、小売事業者や多くの消費者にとって、ショッピング用語の1つになりました。

    オムニチャネルサービスは、在庫の確認から店舗での受け取り、当日配送まで、オンライン通販利用者に広く受け入れられています

    そこで、『Digital Commerce 360』とBizrate Insightsは、オムニチャネルによる購買行動の変化、実店舗での買い物にどのような影響を与えているか、実店舗と消費者をつなぐバーチャルサービスをどのように受け入れているかについて調べました。

    オムニチャネルサービス徹底調査
    過去6か月間の買い物行動について(2021年10月から2022年3月まで、出典:『Digital Commerce 360』/Bizrate Insightsがオンライン通販利用者1132人を対象に行った調査)

    調査対象の半数以上が、オムニチャネルサービスを利用したと回答しているように、在庫状況の確認は今やオンラインショッピング体験に不可欠なものとなっています

    店舗での受け取り(37%)、カーブサイドピックアップまたはドライブアップ(25%)に加え、店舗指定の受け取り用駐車場を利用する消費者が20%に達するなど、コロナ禍後の購買行動の変容への対応がさらに強化されています。

    コロナ禍のなかで生き残るために、地元の小売事業者はオムニチャネルサービスの導入を余儀なくされている一方、調査回答者の29%が地元の小売事業者で商品を注文し、店頭またはカーブサイドでピックアップしていると回答しています。

    商品をより早く手に入れたいと考える消費者は、オンライン通販と店舗型通販の両方で、当日配送のオプションを利用。当日配送が利用されているのは、Amazonをはじめとするオンライン通販で36%、次いで店舗通販が27%でした。

    新しいオムニチャネルサービス「カーブサイドリターン」

    新しいオムニチャネルサービスとして注目されているのが、カーブサイドリターン(編注:路上での返品受け付け)です。調査回答者の4%が現在、カーブサイドリターンを利用しています。カーブサイドリターンを円滑に行うための機能はすでに多く存在しており、消費者の利便性を高めるためにカーブサイドリターンサービスを追加する小売事業者が増えると予想されます

    消費者は店舗に出向く手間を省くことができるため、カーブサイドリターンは非常に魅力的です。現在、NordstromとDick's Sporting Goodsがこのサービスを提供しています。

    受け取り時に19%、返品時に15%が商品を追加購入

    小売事業者は、受け取りと返品の両方の機会で追加購入による売り上げを得ており、消費者の19%が受け取り時に、15%が返品時に追加購入をしています。オムニチャネルサービスを提供することにより、店舗への来店が増えると考えられたものの、より頻繁に店舗を訪れたと回答したのは14%にとどまりました。

    約3割がロイヤリティプログラムに参加

    ロイヤリティプログラムへの参加は好調で29%の消費者が利用していると回答した一方、いくつかのオムニチャネルサービスは利用者が限定的であることがわかります。店舗での商品購入にファイナンスを利用、および、ストリーミング中に見た広告の影響で店舗受け取りの商品をオンラインで購入と答えたのは9%にとどまっているのです。

    オンライン通販利用者はアプリを活用して購入し、効率よくオムニチャネルを利用

    アプリは、商品の購入(44%)や店舗での商品検索(31%)など、消費者の購買行動を促進しています。調査対象者の25%が指摘するように、考え抜かれたUIであればアプリは店頭やカーブサイドで商品を受け取るのに最適です。

    QRコードは、コロナ禍をきっかけに日常生活の一部となり利用が加速しました。消費者は商品情報を得るためにQRコードを使用し(22%)、14%は対面で購入するためにQRコードを使用したと報告しています

    店舗内では、14%がモバイルで購入を行い、13%が店舗内のデバイスによるチェックアウトを利用。店舗が混雑しているときは特に、店舗内デバイスが価値を発揮します。15%が商品画像を撮影し、その検索結果を小売店と共有することで、一致する商品を探すなど、モバイルデバイスは消費者と店舗とのつながりにも役立っています

    また、10%がモバイル端末で広告を見た後、購入に至っています。消費者の時間を節約するサービスが増えれば増えるほど、彼らが新しいサービスを受け入れる可能性が高くなると結論付けることができます。

    消費者は、小売店の店員との連絡にもモバイルデバイスを使用しています。コロナ禍をきっかけに始まったサービスで、一定の人気を得ている事例です。カスタマーサービスを受けるために小売事業者にメールを送った人が10%、バーチャルアポイントメントを完了させた人が7%含まれています。

    消費者は、店舗での返品オプションなど、便利なサービスを引き続き求めるでしょう。調査結果では、24%がAmazon以外の小売店で商品を返品しています

    オムニチャネルサービス徹底調査 過去6か月間(2021年10月~2022年3月)、モバイルを通じた消費行動
    過去6か月間(2021年10月~2022年3月)、モバイルを通じた消費行動(出典:『Digital Commerce 360』/Bizrate Insightsがオンライン通販利用者1132人を対象に行った調査)

    店頭・カーブサイドでの受け取りが標準に

    調査対象者の77%が過去6か月間に店頭またはカーブサイドでの受け取りを行っています。一度でもこのサービスを利用した消費者は、より多くのオムニチャネル受け取りオプションを利用し続けます。25%が11回以上の店舗・カーブサイド受け取りを利用しているという事実が、このサービスの高い価値を示唆しています

    オムニチャネルサービス徹底調査 過去6か月間で店頭またはカーブサイドでの受け取りを行った回数
    過去6か月間で店頭またはカーブサイドでの受け取りを行った回数(出典:『Digital Commerce 360』/Bizrate Insightsがオンライン通販利用者1132人を対象に行った調査)

    利便性と時間短縮のためにオムニチャネルを活用する消費者

    オンラインで購入し、店舗受け取りサービス(BOPIS)とカーブサイドピックアップサービスの両方を選択する理由については、長い間議論がなされてきました。調査回答者の44%が回答したように、最終的には利便性と時間の節約がサービスの利用を後押ししています

    利便性に関しては、14%が天候を理由にあげており、12%はオムニチャネルのオプションが唯一の注文方法であったと回答しています。

    消費者は、迅速な配送に対する期待や関心も高めています。29%は当日中に商品を受け取りたいと考えており、26%は宅配便よりも早く商品を必要としています。

    消費者にとって、お金を節約することは常に重要な要素で35%が配送料を避けたいと考えています。また、13%の人が店頭での衝動買いを控えていることから、こうしたサービスを利用することが家計の助けにもなっているようです。

    もちろん、店舗を避け続ける人(33%)もいれば、オンラインの方が安全だと評価する人(21%)もいます。

    在庫へのアクセスや入手可能性は、消費者の行動やチャネルの選択を左右します。オムニチャネルを利用すれば、必要なものを正確に入手できるという確信を持つ人が25%、サプライチェーンのあらゆる問題を考慮し、商品が入手可能であると感じている人が15%となっています。また、15%の消費者は、オンラインで商品がない場合でも、在庫を確保することができたと回答しています。

    オムニチャネルサービス徹底調査 オンライン購入商品の店頭またはカーブサイドでの受け取りを選択した理由
    オンライン購入商品の店頭またはカーブサイドでの受け取りを選択した理由(出典:『Digital Commerce 360』/Bizrate Insightsがオンライン通販利用者1132人を対象に行った調査)

    高い満足度のカーブサイドでの受け取り

    店頭またはカーブサイドでの受け取りに対する消費者の満足度は高く、さらなる導入と投資の増加が見込まれます。オムニチャネルの経験が豊富な小売事業者も、新参の小売事業者も、店頭およびカーブサイドの取り組みを実行しています。

    カーブサイドでの受け取りの満足度は、BOPISと比較して若干高くなっています。これは、カーブサイドピックアップが、オンラインショッピングの利用者が最初に選択するオムニチャネルであるためと推測されます。

    オムニチャネルサービス徹底調査 各受け取り方法の総合的な満足度について
    各受け取り方法の総合的な満足度について(出典:『Digital Commerce 360』/Bizrate Insightsがオンライン通販利用者1132人を対象に行った調査)

    商品の在庫状況、店舗での待ち時間、注文後の初期対応などが、消費者の満足度を左右

    満足度は常に在庫に起因しています。33%が回答したように、当日受け取りが可能な在庫を保有していることが重要になります。また、全体的な商品受け取り体験の質も重要であり、調査で第2位にランクしています。

    注文から受け取りが可能になるまでの時間や、店舗でのコミュニケーションも重要です。時間に関する調査の以下の結果は、いずれも満足度に対する重要度が同程度でした

    • 店舗に到着してからの待ち時間:28%
    • 希望する時間帯にスケジュールを組むことができる:27%
    • 店舗での受け取りが可能になるまでの時間:26%

    商品受け取りの利便性が顧客満足度に直結

    駐車場から店舗内の受け取りカウンターまで、便利な受け取り場所がスムーズな体験には欠かせません。受け取りの質の高さ(29%)、駐車場での受け取り場所の見つけやすさ(22%)、店舗での受け取り可能時間(18%)、店舗での受け取り場所の見つけやすさ(16%)が上位にランクインしています。

    受け取り場所をうまく配置することで、小売事業者はより良い体験を提供することができます。利便性でいえば、アプリは、今回の結果で示唆された18%よりもはるかに重要になるでしょう。アプリは確実に時間の節約に寄与しています。

    人を介した購入体験に重きを置くのは15%。重要とは言え、消費者の満足度にはそれほど大きな役割を果たしていません。販売店とのコミュニケーションをあげているユーザーは18%で、若干数字が高くなっています。

    オムニチャネルサービス徹底調査 満足度に影響を与える要素について
    満足度に影響を与える要素について(出典:『Digital Commerce 360』/Bizrate Insightsがオンライン通販利用者1132人を対象に行った調査)

    店舗やカーブサイドでの受け取りに対する不満は少ない

    3人に1人以上の消費者が、店頭やカーブサイドでの受け取りに不満を感じていないことがわかり、高い満足度を得ているという調査結果を裏付けています

    タイミング、コミュニケーション、ロジスティックスにおいては、一定の課題もあります。食料品でよくあることですが、間違った商品などを受け取った消費者は18%いました。タイミングの問題により、店舗に並ばなければならなかった人(18%)、注文した商品を車まで運んでもらうのに長い待ち時間を経験した人(17%)、小売事業者が注文を取り消して通知するのに時間がかかりすぎたと感じた人(12%)がいました。

    また、利便性の問題も報告されています。14%が店内の場所や駐車スペースを見つけるのに苦労したと回答(13%)。ただ、受け取りボックスの利用が問題となったのは、わずか7%でした。

    コミュニケーションの問題については、12%が小売店の指示やコミュニケーションがわかりにくい、10%が無礼な店員に直面した、9%は問題が発生したときに小売店に連絡できなかったと回答しています。

    今後は、高い満足度を維持するために、サービス実行基準を維持することが重要です。

    オムニチャネルサービス徹底調査 店頭やカーブサイドで商品を受け取る際、不満に思ったこと
    店頭やカーブサイドで商品を受け取る際、不満に思ったこと(出典:『Digital Commerce 360』/Bizrate Insightsがオンライン通販利用者1132人を対象に行った調査)

    変化する店舗の役割

    コロナ禍は、実店舗にどのような影響を与えたのでしょうか。サプライチェーンがダメージを受け、消費者は小売店の品切れが以前より多く(56%)、店頭の品ぞろえがより限られている(42%)と消費者は感じています。

    コロナ禍と同時進行で、小売事業者はオムニチャネルへの取り組みとサービスを増やしてきました。

    店舗のオムニチャネルへの取り組みが拡大し、消費者は小売事業者がオムニチャネルサービスを増やしていると感じています(31%)。また、調査対象者の28%が、店舗でのオンラインサービスに注目が集まっていると考えているようです。

    オンライン通販利用者のなかには、店舗に行かなくて済む方法を探し続けている人もおり(23%)、消費者の22%はほんの一握りの店舗でのショッピングに的を絞っているようです

    当日配送のバーチャル・アポイントメント(21%)など、オムニチャネルサービスは拡大しています

    しばらくはオムニチャネルへの移行期間になるため、変化をモニタリングすることは有益でしょう。

    オムニチャネルサービス徹底調査 コロナ禍が始まってから、実店舗で体験したこと
    コロナ禍が始まってから、実店舗で体験したこと(出典:『Digital Commerce 360』/Bizrate Insightsがオンライン通販利用者1132人を対象に行った調査)

    バーチャルサービスの台頭

    半数近くの消費者がバーチャルサービスを利用したことがあり、概ね良い経験をしています。消費者のバーチャルサービス使用回数は以下の通りです。好評を得られているのは、小売事業者にとってプラス材料と言えるでしょう。

    • 5回以上: 27%
    • 3~5回: 21%
    • 1~2 回: 28%

    小売事業者の努力は高く評価され、34%がバーチャルサービスに好意的、14%が適切と回答し、満足度は高い水準に達しています。

    オムニチャネルサービス徹底調査 この1年間に利用したすべてのバーチャルサービスについての利用状況や満足度
    この1年間に利用したすべてのバーチャルサービスについての利用状況や満足度(出典:『Digital Commerce 360』/Bizrate Insightsがオンライン通販利用者1132人を対象に行った調査)

    遍在するオムニチャネルサービス

    大規模な小売企業から地元の小売店まで、オムニチャネルには多くの選択肢があります。

    消費者は、在庫の確認から最も便利な受け取り方法の選択まで、効率的な買い物を楽しむことができます。また、モバイル端末は買い物に関するタスクを完了するための中心的存在になっています。

    オムニチャネルにより多くのサービスが追加され、消費者に高い満足度をもたらすことで、顧客からの支持を拡大することができるでしょう。時間の節約は常に消費者に好まれるため、小売事業者は新しいサービスを提供し続ける必要があります。過去の事例を見ればわかるように、消費者は便利な新サービスを受け入れてくれるでしょう。

    この記事は今西由加さんが翻訳。世界最大級のEC専門メディア『Digital Commerce 360』(旧『Internet RETAILER』)の記事をネットショップ担当者フォーラムが、天井秀和さん白川久美さん中島郁さんの協力を得て、日本向けに編集したものです。

    Digital Commerce 360
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    上司・経営陣から降ってきた施策の多くが「空振り」に終わる理由。ECの「当たる施策」「当たらない施策」の違いとは | 私のEC体験談

    4 years 1ヶ月 ago
    当たる施策のコツは、「誰の」「どんな課題を解決するか(どんな体験をして欲しいか)」から逆算した仮説があることです

    私、ハックルベリー・安藤の体験談として、知り合いのEC企業さんから実際にあった相談をベースに「当たる施策」「当たらない施策」についてお伝えします。

    • ECサイト運営で新しい施策を打ち出しているがうまくいかない
    • 上司から指示された施策が当たらず現場が困っている
    • 現場の担当者に施策の意図をわかってもらえない
    • 新しい施策を打ち出す時の軸となる考え方を知りたい

    こんなお悩みをお持ちの運営者さんは、ぜひ最後までお読みください!

    売り上げは伸びているのに現場のメンバーがつまらなさそう……その理由は?

    ご相談いただいたのは、大手アパレルの部長代行クラスのSさん。「現場の人たちのマネジメントに苦労している」とお悩みでした。

    詳しく聞くと、「自分はある程度立場を任されているし、仕事も楽しい。ただ現場の子達が楽しくなさそうなんですよね」とのこと。

    Sさんに、「現場スタッフの仕事内容についてどう思ってるの?」と聞きました。すると「店舗で服を畳んでいるより、EC担当になってプログラミングを勉強したり、数値の分析ができたりするほうが楽しいし、その子達の将来にとってもいいことがいっぱいあると思います」ときっぱり。続けて、「つまらなさそうに見える」という悩みが返ってきました。

    「楽しい仕事」は「結果が出る仕事」

    Sさんにとって「楽しい仕事」と「つまらない仕事」の差はどこにあるの?と聞き返すと、その仕事が「当たる(結果が出る)」か「当たらない(結果が出ない)」かにあるとのことでした。

    困ったことに「当たる仕事」は、自分や自身が所属する部署によって出されたアイデアが多く、「当たらない仕事」は上司や他部署から要請されたことが少なくないのだそう。

    自分達ならもっといい施策ができるのに、やらされた施策は当たらなくてつまらない」。そんな事実が現場の人たちの士気を落としているようです。

    上から一方的に押しつけられた仕事で、部下は士気を落とすことも……
    上から一方的に押しつけられた仕事で、部下は士気を落とすことも……

    結果が出る仕事は「ターゲット課題に対する仮説が明確」

    ここからは僕のこれまでの経験も踏まえて、「当たる施策」と「当たらない施策」の違いについてお伝えします。

    皆さんも、日々のEC運営の中で「当たる施策」と「当たらない施策」のどちらも経験されているでしょう。この違いはなんとなく感覚でわかる、という方もいるでしょう。その感覚を明文化します。

    結論は、「当たる施策」と「当たらない施策」の違いは施策に対する解像度にあります

    自分が提案したり、自分がこうしたいと明確に思っている施策がなぜ当たりやすいのか。それは、「誰が」「何に対して」困ってるから、「この企画をやればこうなる」「このクリエイティブを変えたらこうなる」と仮説を立てるための理由が明確になっているからです。

    「ターゲット」と「課題」は何か。この順序で施策を考えることで、アイデアがたくさん浮かんでくるんですよね。具体例をあげましょう。

    • 【誰(ターゲット)】お客さん
    • 【課題】在庫切れの場合に商品を購入できない
    • 【仮説】複数店舗の在庫検索だけでなく、小売店の在庫も把握できるシステムがあれば在庫が確認できる!→お客さんにとっては嬉しい!
    • 【結果】購入機会を逃さず、ファンが増えて全体的な売り上げが増えた

    上記の例の良い点は、施策の全体が見えているところです。このようなターゲット・課題・仮説がはっきりしている施策はうまくいくケースが多いです。

    当たる施策の考え方について
    当たる施策の考え方について

    当たらない施策はなぜ生まれるのか?

    一方で、当たらない施策はどうして生まれるのでしょうか。

    原因はさまざまですが、多いのは今回のSさんのように、上司や他部署から要請された仕事をそのまま実行しようとするケースです。

    たとえば、経営者から「大手もやっているから、店舗のスタッフのInstagramアカウントどんどん更新しよう!」との指示が降りてきたとします。

    目的は売上向上で明確化されています。オペレーションとしても実現できそうです。

    でも、EC運営経験のある人ならぱっと見で失敗しそうだとおわかりになるのではないでしょうか。なぜなら、以下の2つのポイントがすっぽり抜けてしまっているからです。

    • 店舗のスタッフはどうしたらプラスアルファの仕事になるInstagram投稿をしてくれるか
    • ターゲット(お客さん)のどんな悩みを解決するのか

    上記の2つを考えない施策は「結局やっただけ」に終わってしまい、結果につながることはほとんどありません。

    しかし、特に大手でEC運営を任せられている方は、マネージャー陣や経営層から仕事や施策が降ってくるのは当然のことで、それを止めることは難しいのではないでしょうか。

    そこで、そんなオーダーをハンドリングするためのコツをご紹介します。

    それは「この施策は誰にどんな体験をしてもらうための施策か」を納得するまで、つまり現場のみんなに説明できるまで聞くことです。

    上層部からの指示は、「周りがやっているから」「流行っているから」といった理由で施策を考え、現場の視点が欠けていることもしばしば。そこで指示が降りてきても鵜呑みにせず、「誰」が「どんな体験をするか(または課題を解決するか)」を聞いてみましょう

    納得できない答えが来たら、実施する根拠が薄いとして現場の視点からとことんフィードバックする必要があります

    根拠に納得して、「だったらやる意味あるよね!」「確かにその課題あるよね!」が社内メンバーのなかで共通して理解できていれば、EC運営もうまくいくし、お客さんにも楽しい体験が提供できるのではないでしょうか

    何より運営者側にとっても「楽しく」仕事ができはずです。

    まとめ

    今回は実際の相談をベースに「当たる施策」と「当たらない施策」について考えてみました。

    当たる施策のコツは、「誰の」「どんな課題を解決するか(どんな体験をして欲しいか)」から逆算した仮説があることです。当たらない施策が上層部から要請されたときは上記の視点で考えられているか、質問してみてください。

    現場の納得した施策をどんどん試していき、それをもとに自社にあった方法を探っていくことで、「今度はこんなことを試そう!」と現場の雰囲気もよくなっていくのではないでしょうか

    ハックルベリーでは、そんなEC運営を頑張る皆さまの味方です。施策や集客にお悩みの際は、ぜひ一度、ハックルベリーのホームページを覗いてみてください

    安藤 祐輔
    安藤 祐輔

    ECで買い物するサイト・アプリの上位は「楽天市場」「Amazon」【日用品・化粧品・食品・医薬品】

    4 years 1ヶ月 ago

    プラネットは、一般消費財の買い物に関する消費者の意識と行動、デジタルネイティブと言われる若年層の買い物行動について調査し、レポート「インターネットは一般消費財流通をどう変えるか 2022」を公開した。

    この記事では、インターネットで買い物をする際、日用品・化粧品・食品・医薬品についてどのサイトやアプリを利用しているか調べた調査結果を取りあげる。

    日用品

    男女とも85%以上がインターネットを利用。最も多かったのは「楽天市場」で49.0%、「Amazon」が45.9%で2位。3位は「Yahoo!ショッピング/PayPayモール」の22.4%だった。

    プラネットの調査レポート「インターネットは一般消費財流通をどう変えるか 2022」
    日用品の買い物で利用するECサイト・アプリ(画像は「インターネットは一般消費財流通をどう変えるか 2022」から編集部がキャプチャ)

    性年代別で見ると、「Amazon」は20~30代男性が多く、「楽天市場」は50代以上の男性と女性の利用傾向が高い。

    プラネットの調査レポート「インターネットは一般消費財流通をどう変えるか 2022」
    性年代別における日用品の買い物で利用するECサイト・アプリ(画像は「インターネットは一般消費財流通をどう変えるか 2022」から編集部がキャプチャ)

    化粧品

    全体の約54%がインターネットで購入。女性は66.6%がインターネットから購入しており、高い利用率となっている。

    プラネットの調査レポート「インターネットは一般消費財流通をどう変えるか 2022」
    化粧品の買い物で利用するECサイト・アプリ(画像は「インターネットは一般消費財流通をどう変えるか 2022」から編集部がキャプチャ)

    男性は「楽天市場」が16.9%、「Amazon」が16.7%。女性は「楽天市場」が27.8%、「Amazon」が19.2%で、「メーカーの公式オンラインショップが16.8%で3位となっている。

    ただ、「インターネットでは買い物をしない」と回答した比率も全体の46.1%を占めた。

    プラネットの調査レポート「インターネットは一般消費財流通をどう変えるか 2022」
    性年代別における化粧品の買い物で利用するECサイト・アプリ(画像は「インターネットは一般消費財流通をどう変えるか 2022」から編集部がキャプチャ)

    食品

    全体で60%以上がインターネットで購入している。

    利用サイトでは「楽天市場」が35.4%で最多。「Amazon」は21.6%だった。男女とも「楽天市場」の利用比率が高く、「Amazon」を10ポイント以上引き離している。

    プラネットの調査レポート「インターネットは一般消費財流通をどう変えるか 2022」
    食品の買い物で利用するECサイト・アプリ(画像は「インターネットは一般消費財流通をどう変えるか 2022」から編集部がキャプチャ)
    プラネットの調査レポート「インターネットは一般消費財流通をどう変えるか 2022」
    性年代別における食品の買い物で利用するECサイト・アプリ(画像は「インターネットは一般消費財流通をどう変えるか 2022」から編集部がキャプチャ)

    医薬品

    インターネットで購入している割合は約40%。他のカテゴリと比べると利用率は低く、特に年齢が高いユーザーにはあまり使われていない。

    利用サイトでは「楽天市場」が17.1%、「Amazon」が15.4%。性年代別で比較的利用率が高いのは、女性40代の25.2%が「楽天市場」を利用。男性20代の23.6%が「Amazon」を利用している。

    プラネットの調査レポート「インターネットは一般消費財流通をどう変えるか 2022」
    医薬品の買い物で利用するECサイト・アプリ(画像は「インターネットは一般消費財流通をどう変えるか 2022」から編集部がキャプチャ)
    プラネットの調査レポート「インターネットは一般消費財流通をどう変えるか 2022」
    性年代別における医薬品の買い物で利用するECサイト・アプリ(画像は「インターネットは一般消費財流通をどう変えるか 2022」から編集部がキャプチャ)

    調査(インターネットは一般消費財流通をどう変えるか 2022)方法

    一般消費財の買い物に関するインサイト

    • 調査方法:インターネットによるアンケート調査
    • 調査期間:2022年2月4日~8日
    • 調査対象:日本国内在住の20~79歳男女
    • 回答者数:3000(内訳:各年代(20~70代)ごとに、男女250人ずつ)

    デジタルネイティブ世代の買い物行動

    • 調査方法:インターネットによるアンケート調査
    • 調査期間:2022年2月4日~10日
    • 調査対象:日本国内在住の18~32歳男女
    • 回答者数:300人(内訳:18~22歳、23~27歳、28~32歳 男女各50人ずつ)
    • 調査協力:一般社団法人流通問題研究協会
    石居 岳
    石居 岳

    Instagramの「リール」とは? メリットや投稿方法などを解説! | 今日から試せるネットショップ運営ノウハウ powered by カラーミーショップ

    4 years 1ヶ月 ago
    Instagramの「Reals(リール)」とはどのような機能なのでしょうか? 特徴や作り方、メリットなどを解説します

    国内で3300万人以上が利用しているInstagramは、日常の写真を投稿するSNSとして始まりましたが、今やビジネスにおけるマーケティングツールとしても欠かせない存在となりました。

    そのInstagramに、2020年8月「リール(Reels)」という機能が追加されました。現在、動画コンテンツは大きな注目を集めていますので、SNSで集客を考えている方はぜひとも利用したい機能です。

    そこで今回は、Instagram新機能である「リール」の基本的な使い方について詳しく開設していきます。

    よむよむカラーミー ツクルくん ツクルくん

    「リール」機能を使って動画投稿したいけど、動画編集ってなんか難しいイメージ……

    よむよむカラーミー カラミちゃん カラミちゃん

    確かに動画編集はハードルが高そうに見えますね。でもInstagramの「リール」に高度な編集技術は必要ありません。誰でも簡単に使える機能です!

    インスタグラムの「リール」とは?

    よむよむカラーミー Instagramのリールとは

    「リール」は、最大60秒のショート動画をシェアする機能です。スマホで撮影した動画をアップロードしてつなぎ合わせたり、さまざまなテンプレートに合わせたクオリティの高い動画編集を簡単に行えたりと、今最も注目されている機能です。

    縦横比9:16の縦長動画

    「リール」の特徴として、動画の画角がスマホの画面に合わせて縦長(9:16)サイズとなっていることがあげられます。これは、インスタの「ストーリー(Stories)」や最近若者から人気を集めている「TikTok(ティックトック)」と同様の画角です。

    テレビなどと同じ横長16:9の画角だと、わざわざスマホを横に傾けないと動画を全画面で表示できません。それに対して9:16の画角であれば、スマホの持ち方がそのままでも全画面で動画を表示することができます。このため、最近の動画は縦長9:16の画角がトレンドです。

    インスタ「ストーリー」や「IGTV」との違い

    インスタ「ストーリー」と大きく違うのは、「ストーリー」が24時間で消えるのに対して、「リール」が自分のインスタページに残ることです。そのため、インスタの「ストーリー」ほどカジュアルには投稿はできませんが、長尺動画投稿の「IGTV」に比べるとカジュアルに投稿できるような仕組みとなっています。

    「TikTok」との違い

    「TikTok」とInstagramのリールは「ショート動画をシェアする」という機能を見ると一緒ですが、ユーザー層とアクションが大きく違います。

    TikTokのユーザーは学生など若年層が中心で、主に音楽に合わせたダンス動画などが多くシェアされています。一方、Instagramは幅広いユーザーが使用しており、ファッションやカフェといったおしゃれな写真の共有を目的としたものから、それぞれの趣味を発信するアカウントなど用途が多岐に渡ります

    リールの動画の時間はどれくらい?

    「リール」は最大60秒の動画を投稿することができます。短い動画をサクサクと閲覧できるところが人気の秘訣となっています。

    インスタグラムの「リール」を使うメリット

    よむよむカラーミー Instagramのリールを使うメリット

    フォロワーが増えやすい

    「リール」はフォローに関係なく表示されるので拡散力が高いです。この特性を生かして、「リール」で優良なコンテンツを投稿することで多くのフォロワーを獲得することができます

    ブランドの認知拡大

    前述の通り、リールは拡散力が高いためブランドの認知拡大に有効なツールです。「リール」をたくさん投稿することで多くのユーザーにリーチして、ファンや潜在顧客を発掘しましょう。

    ブランドイメージを伝えやすい

    写真と違って動画はたくさんの情報を詰め込むことができるので、ブランドイメージをより明確にフォロワーに伝えることができます。たとえば、アパレルなどであれば商品の質感や着用した時のイメージは動画の方が伝わりやすいといった具合です。

    インスタグラムで「リール」を投稿する方法は? 使い方基本手順

    よむよむカラーミー Instagramでリールを投稿する方法と使い方基本手順

    ①プロフィールページから右上の+ボタンをタップし、オプションの「リール」を選択します。

    よむよむカラーミー Instagramでリールを投稿する方法と使い方基本手順 プロフィールから選択

    ②撮影ボタンを押すことで撮影ができます。

    よむよむカラーミー Instagramでリールを投稿する方法と使い方基本手順 撮影ボタンを押して撮影

    ③左側に表示される5つのツールを使用すれば、自分好みの動画を撮影することが可能です。

    よむよむカラーミー Instagramでリールを投稿する方法と使い方基本手順 5つのツールを使用して自分好みに撮影できる
    • 音源:自分の好みの音楽を選べます。選択したら、音楽の長さを調整します。
      ※著作権の関係上、ビジネスアカウントでは使用できないものもあります
    • 長さ:動画の長さを15秒・30秒・60秒に変更できます。
    • 速度:動画をスローにしたり速度をあげたり、細かい調整ができます。
    • エフェクト:クリエイターが作成したさまざまなエフェクトを使用することができます。
    • 位置合わせ:前の動画の位置が薄く表示されるので、動画のつなぎ目を調整する時に便利な機能です。

    ④プレビューをタップし、「ストーリー」と同様の画面になりテキストなどを追加することができます。

    ⑤「フィード投稿」と同様の画面になり、キャプションやハッシュタグ、タグ付けなどを行います。

    ⑥シェアをタップして投稿完了。

    ※別アプリなどで編集する方は、カメラロールにある動画や写真も追加することができます。

    差がつく「リール」のやり方・作り方を紹介!

    よむよむカラーミー Instagramのリールとは 差が付くやり方・作り方

    最初の1~2カットをインパクトのある映像にする

    「リール」の再生回数を伸ばすコツは、最初の1~2カットをインパクトのある映像にして視聴維持率を高く保つことです。

    「リール」はスマホの画面を下から上にスライドすることで簡単に次の動画に遷移可能なので、ユーザーは一瞬で動画を視聴するかどうかを無意識的に判断しています。そのため、最初の1~2カットをインパクトのある映像にして、ユーザーの目を止めて動画を最後まで視聴してもらいましょう。

    伸びやすいBGMを採用する

    「リール」を視聴していて、「この音楽よく流れるな」と思ったことはないでしょうか? これは流行っているBGMを使うとリールの視聴数が伸びやすくなるからです。「リール」でよく流れる聴き馴染みのあるBGMを使うことで、ユーザーが動画を飛ばす確率を減らすことができます。

    動画のテンポ(カット)を速くする

    繰り返しになりますが、「リール」の再生回数を伸ばすコツとして一番大切なのは、動画の視聴を維持することです。少しでも長く動画を視聴してもらえるように、だらだらと長尺のカットを使用するのではなく、テンポよく短いカットをつなぎ合わせた動画にして、ユーザーを飽きさせない動画にしましょう

    おすすめの編集アプリ

    よむよむカラーミー Instagramのリールとは オススメの編集アプリ

    iMovie(アイムービー)

    「iMovie」はApple社が提供する動画編集アプリです。iPhoneが初期の状態からインストールされており、無料で利用することができます。

    https://apps.apple.com/jp/app/imovie/id377298193?v0=www-jp-ios-imovie-app-imovie

    CapCut(キャップカット)

    「CapCut」は簡単な操作と豊富なフィルター・エフェクトが用意されており、初心者でも躍動感あふれる動画が作成できます。

    https://apps.apple.com/jp/app/capcut/id1500855883

    よくある質問

    PCで編集した動画を「リール」に投稿することはできますか?

    はい、できます。ただ、現状だとPCから投稿することはできないので、MP4などの形式で動画を書き出してから、スマホに転送することで投稿ができます。

    どのように「リール」を投稿するのがおすすめですか?

    スマホの普及や通信スピードの高速化によって、動画コンテンツは次々に消費されていき、常に新しいコンテンツが求められています。ですので、クオリティよりもスピード感を意識した動画作りがポイントです。最低限のクオリティを保ちつつ、どんどん新しい動画を投稿することを意識しましょう。

    まとめ

    いかがだったでしょうか? 今回は、Instagramの新機能である「リール」の基本的な使い方について詳しく解説いたしました。最後までお読みいただき、ありがとうございました。

    この記事はカラーミーショップの公式Webメディア『よむよむカラーミー by GMOペパボ』の記事を、ネットショップ担当者フォーラム用に再編集したものです。

    よむよむカラーミー
    よむよむカラーミー

    映像クリエイターの祭典「ビデオグラファーズトーキョー」6/10+11に渋谷ヒカリエで開催

    4 years 1ヶ月 ago

    映像クリエイターや映像の可能性を信じる人向けのリアルイベント「VIDEOGRAPHERS TOKYO 2022(ビデオグラファーズトーキョー)」を、Vook(ヴック)が6月に渋谷で開催する。

    VIDEOGRAPHERS TOKYO 2022 ビデオグラファーズトーキョー リアルイベント

    「映像に、新しいキャリアと可能性を。」をテーマに、映像クリエイターが集い映像の新たな可能性を考えるイベントで、次のようなコンテンツを予定している。

    • 映像制作者のためのカンファレンス ―― 「最新の映像制作ワークフロー」「メタバース映像のいま」「コロナ時代に考える、チームで活動するか個人で活動するか」などをテーマにしたセッションを予定

    • 撮影や編集に関するワークショップ ―― 「カラーグレーディング」「ライティング」「トラブルの少ない見積書の作り方」など、プロから実演のレクチャーを受けられるワークショップを予定(各回90分前後、当日先着順30名)

    • 撮影・編集機材の展示会場

    現時点では次のスピーカーが発表されている:

    • 東北新社代表取締役社長/CMディレクター 中島信也氏
    • ディレクター 新保拓人氏
    • YouTuber だいにぐるーぷ
    VIDEOGRAPHERS TOKYO 2022 ビデオグラファーズトーキョー スピーカー

    ほかにもさまざまなジャンルの映像ディレクター・ビデオグラファー・モーションデザイナーが登壇予定とのこと。

    開催概要

    • イベント名称: VIDEOGRAPHERS TOKYO 2022
    • 開催日時: 2022年6月10日(金)+11日(土) 10:00~20:00
    • 開催場所: 渋谷ヒカリエ ホールA・B(9F)、8/COURT(8F)
    • 参加費: 1日3000円(2日間参加の場合6000円)
      ※アンケートに回答で参加無料
    • 対象: 映像関係者、映像作家、ビデオグラファー志望者、動画に興味ある人
    • 主催: 株式会社Vook
    • 詳細情報と参加申し込み: https://vook.vc/vgt
    藤田遥
    藤田遥

    バロックジャパンリミテッドがECサイト「SHEL'TTER WEBSTORE」などを刷新、運用コストの削減&速度の大幅改善を実現

    4 years 1ヶ月 ago

    「MOUSSY」などのアパレルブランドを展開するバロックジャパンリミテッドは、「SHEL'TTER WEBSTORE」などのECサイトをフルリニューアルした。

    Web先行予約、店頭でEC注文を可能とするスマートオーダー(店舗用在庫と自社通販在庫の自動連係システム)との連携などを実現している。

    「SHEL'TTER WEBSTORE」「ENFÖLD ONLINE STORE」「någonstans online store」などの複数ブランドのECサイトを、ECサイト構築プラットフォーム「ecbeing」でフルリニューアルした。

    「MOUSSY」などのアパレルブランドを展開するバロックジャパンリミテッドは、「SHEL'TTER WEBSTORE」「BLACK BY MOUSSY WEBSTORE」などのECサイトのリニューアルを実施
    リニューアルしたECサイト

    運用コストの削減に加え、サーバーの応答時間改善によりレスポンスが向上。新ブランドのEC立ち上げを「ecbeing」上で簡単に行えるようになり、拡張性の向上が実現したという。

    バロックジャパンリミテッドの2022年2月期におけるEC売上高は前年比10.6%増の104億3500万円。全社売上高に占める割合は20.2%。

    OMO強化として、Web接客、ライブコマース、LINE配信のほか、スマートオーダーの活用、基幹ECサイト「SHEL'TTER WEBSTORE」での店舗在庫表示などを進めている。

    瀧川 正実
    瀧川 正実

    テクノロジー起点で台頭する中国ECの新たな新潮流「C2Mビジネスモデル」とは | 中国の最新買い物事情~トランスコスモスチャイナからの現地レポート~

    4 years 1ヶ月 ago
    C2M(Consumer to Manufacturer、消費者から製造者)は、直接注文を受けて商品を作る「完全受注生産型」のビジネスモデル。中国の各大手ECプラットフォームは、分析情報を製造者にフィードバックし、ブランドの新製品設計・開発をサポートしています

    新型コロナウイルス感染拡大は消費市場に大きな変革をもたらし、C2M(Consumer to Manufacturer、消費者から製造者)ビジネスモデルがオンライン消費を牽引する「新しいエンジン」になりつつあります。ビッグデータ分析に基づいたC2Mビジネスモデルは、ECプラットフォーム、ブランド企業、メーカーに新しいビジネスチャンスと新たな方向性をもたらしているのです。

    C2Mビジネスモデルとは

    C2Mは製造者が消費者から直接注文を受けて商品を作る「完全受注生産型」のビジネスモデルです。製造者は消費者からパーソナライズされたオーダーを受け取った後、消費者のニーズに沿った製品を設計、生産、出荷を行います。

    ここ数年、各大手ECプラットフォームは、人工知能やビッグデータ、クラウドコンピューティング技術などにより、消費者情報を収集して分析。その分析情報を製造者にフィードバックし、ブランドの新製品設計・開発をサポートしています

    C2Mビジネスモデルは、消費者が中心になるのです。

    C2Mビジネスモデルの現状

    中国の現代社会における主要な消費者層は、1980年以降に生まれた「80後」、1990年以降に生まれた「90後」で、C2Mの発展を支える重要な役割を担っています

    若年層の消費者は、商品やサービス情報をインターネットから入手、個性的かつパーソナライズされたコストパフォーマンスの高い商品を求めています。C2Mビズネスモデルは、まさにこのような消費者ニーズに合致しているのです。

    テクノロジー起点で台頭する中国ECの新たな新潮流「C2Mビジネスモデル」とは
    主要消費層の「80後」「90後」の人口推移の予測(出典:中国国家統計局、天風証券研究所)

    「80後」「90後」の増加に伴い、オーダーメイド市場が拡大。この消費者ニーズに応えるために、販売手法はC2Mビジネスモデルへと発展しています。

    消費者から便利にカスタムオーダーできるプラットフォーム「必要商城」

    消費者の注文に基づいて行う受注生産型モデルは、商品在庫や倉庫保管コストの削減に効果的です生産者と消費者の間に存在する中間業社を排除できるため、消費者にコストパフォーマンスの高い商品の提供が可能となり、利益の最大化を実現することができます

    パーソナライズされたカスタマイズ商品は若い消費者ニーズと合致していることから、EC企業、生産者、消費者の3者から高く評価されています。

    テクノロジー起点で台頭する中国ECの新たな新潮流「C2Mビジネスモデル」とは
    C2Mサプライチェーンと通常のサプライチェーンの比較図(データ元: 財通証券研究所)

    C2Mプラットフォーム大手「必要商城」は、中国初のC2Mオンラインプラットフォームと呼ばれており、受注生産型の代表的なECプラットフォームです。コンセプトに「ハイブランドの品質、工場の価格」を揚げ、7年間もの時間をかけてC2M運営システムを構築。メーカーとユーザーを直結させることに成功しました

    「必要商城」は、有名ブランドが使うOEM工場と協業しており、独立ブランドとして自社製品の製造に活用することが可能。利用する企業はプラットフォームに一定の費用を支払います。ユーザーは「必要商城」を通じて自身の好みに合わせたパーソナライズされた商品を注文できます。

    テクノロジー起点で台頭する中国ECの新たな新潮流「C2Mビジネスモデル」とは
    「必要商城」のカスタマイズ商品詳細ページ。ユーザーが眼鏡を好きな色やオリジナルサインをカスタマイズすることが可能。商品詳細ページでは、メーカーや生産周期が記載されています

    ①「必要商城」のターゲット層

    ユーザー層は、高品質な商品を追求しながら、商品やサービスの価格にこだわるという特徴があります。低価格商品を求めているわけではなく、高品質を前提に安い価格で購入しようとしています。「必要商城」は、高品質を求めていながら高級ブランドにあまり興味がない消費者にとって、一番良い選択肢になっているのです。

    ②「必要商城」の特色ある運営モデル

    高級品ブランドが使うOEMメーカーと協力し、商品の高い品質・技術の確保に注力しています。多くのユーザーを惹きつけるために、優良メーカーと事業提携。有名ブランドが使うOEMメーカーで製造・加工することで、生産プロセスの改善や生産技術の安全性確保の徹底につなげています

    たとえば、「必要商城」で販売している高品質なメガネは、フランスブランド「Essilor」の生産工場によって作られています。「必要商城」と高級品ブランドは今後、OEMメーカーの生産品質の保証のほか、OEMメーカー自身は取り扱うブランドを広げ、できるだけ生産規模を拡大しようとしています

    一方で、消費者の権利と利益を守るために、メーカー選定に厳しい条件を、「必要商城」は設けています。

    1. 世界的に有名なブランドとの製造に携わった経験がある
    2. 消費者に手頃な「工場価格」で商品を提供でき、必要商城の価格システムに対応する
    3. 多様化する消費者ニーズに柔軟に対応でき、デザイン業界で有名な企業と業務提携の経験やオリジナルのデザイン力がある
    4. パーソナライズされたオーダーに対応できた柔軟な生産チェーンがある

    これらの条件に加えて、商品の取り扱いについて厳しい管理規則を設けています。製品について悪い評価の割合が1%以上、返品率が5%以上になると、該当商品は規則によってプラットフォームから削除されます

    「必要商城」は、メーカーの生産体制の変革、コスト削減と効率化を支援しながら、消費者の購買行動のデータをリアルタイムでメーカーに共有し、生産プロセスの最適化とデジタルトランスフォーメーションの実現を支援していくことが期待されています。

    商品開発するECプラットフォームの取り組み

    新製品発売の際、ブランドと消費者との距離を縮める重要なメディアとして、各ECプラットフォームの重要性が高まっています。なぜなら、ECプラットフォームは、業界動向と消費行動などの膨大なユーザーデータを保有しているからです。そのようなマーケティングデータを的確に分析でき、ユーザーニーズをつかんで適格なターゲットを選定できます。

    こうしたマーケティングデータを保有すれば、多くのブランドと協業関係を築くことができます。ECプラットフォームと協業したブランドは、サプライチェーン連携とC2Mビジネスモデルを採用することにより、プラットフォーム上に存在するターゲットセグメントに、新商品を購入するよう誘導できるようになるのです。

    中国EC大手のJD.comとIoT企業であるBOE社が共同開発したゲーミングモニターは、JDの消費者データ分析を踏まえたC2Mカスタイマイズ商品の代表格です。

    テクノロジー起点で台頭する中国ECの新たな新潮流「C2Mビジネスモデル」とは
    JDとBOEが共同生産したゲーミングモニター(出典:PChome)

    長年にわたって、液晶ディスプレイ市場は大きな課題を抱えていました。あるサイズの液晶ディスプレイが発売されると、市場では当該サイズの製品が大量生産され、すぐに供給過剰となりディスプレイメーカーは価格競争に巻き込まれていたのです。

    需要の低迷、激しい価格競争で、各ブランドはサイズ、外観、解像度などの技術面からイノベーションによる生産コストの削減を試みてはいますが、ブランドの研究開発部門と消費者との心理的距離は遠く、潜在需要をつかみきれないためほとんど成果を上げていません。

    ECプラットフォームは各ブランドが抱えるこうした課題を解決に導くためのデータを保有しており、C2Mビジネスへの活用が進んでいます。JDのビッグデータについてユーザーの検索行動やショッピング行動を深掘りしてみると、ユーザーは「eスポーツ」「曲面型デイスプレイ」「高解像度」などに注目していることがわかりました。

    JDとBOE社はこうしたデータを共有、若いeスポーツユーザーの要望に合わせた仕様の製品を生産した結果、JDプラットフォームを使うユーザーから支持を得ました。そして、生産周期も大幅に短縮されました。

    テクノロジー起点で台頭する中国ECの新たな新潮流「C2Mビジネスモデル」とは
    JDのC2M5ステップ(出典:https://www.ebrun.com/20190516/334026.shtml

    C2Mビジネスモデルの将来性

    C2Mの展開には2つの技術要素が必要となります。1つ目は生産データ、製品データおよびサプライチェーンデータの相互接続です2つ目は、マスカスタマイゼーションなどの柔軟な生産力です

    将来性について筆者は、C2Mには2つの方向性があると考えます。

    「C2M+ライブコマース」は、消費者と生産者を直接つなげる

    C2Mとライブコマースとの組み合わせは、効果が高いと考えます

    注目を集めているライブコマースは、MCが取り扱う商品の品質をきちんと調べた上で、視聴者に推薦して販売するビジネスモデル。ブランドの構築に効果がある一方で、MCは視聴者の声を商品開発に取り入れるといったこともできます。販売と同時に、視聴者ニーズの把握と顧客体験の改善に効果的なのです。

    ライブコマースは、消費者の要求を的確に生産者へとフィードバックすると同時に、消費者と生産者を直接つなげ、データの相互接続も実現できるようになります。

    テクノロジー起点で台頭する中国ECの新たな新潮流「C2Mビジネスモデル」とは
    出典:CCIDコンサルティング

    サプライチェーンの全体最適化

    JDとMars Petcare(マース ペットケア、米国のペットケア業界大手企業)は2020年8月、アレルギーや消化器系の問題を抱える猫に特化したC2M型キャットフード「NUTRO穀物フリーアダルト キャットフード」を共同で開発しました。JDのC2Mチームは、産業用インターネット(産業用に構築されたインターネット接続環境で、接続対象が多岐にわたり、セキュリティや接続スピードでも一般的なインターネットを上回る環境)によって構築したデータプラットフォームを通じ、消費者が「猫アレルギー」に気を使っているという情報を発見。Mars Petcareはその情報の提供を受け取った後、穀物が猫の食物アレルギーを引き起こしやすいことを分析により解明しました

    商品開発におけるデータ共有に加えて、オンライン・オフラインでのマーケティング施策で、市場への本格投入前に需要予測を実施。新たな生産ラインを設計・開発し、穀物不使用のキャットフードを市場へ本格投入しました。

    JDは産業用インターネット、クラウドコンピューティング、AI、ビッグデータなどの技術を生かして、柔軟で自動的な生産ラインの実現、デジタルツイン技術※による多次元のデータ処理と分析ができる環境を用意。Mars Petcareに生産プロセスなどのインテリジェントな意思決定の提供をサポートしました。

    ※デジタルツイン(Digital Twins):リアルなフィジカル(物理)空間の情報をIoTなどの技術で収集し、「エッジコンピューティング」によって処理を行い、その結果をほぼリアルタイムでクラウド上のサーバに送信。その情報をもとに、「サイバー(仮想)空間にフィジカル空間の環境を再現する」という概念(出典:https://blog.global.fujitsu.com/jp/2020-02-25/01/

    そして、Mars Petcareのリソースを統合し、電子商取引、サービス・アウトソーシング、倉庫管理、物流・輸送、アフターサービスなどのC2M関連のサポートサービスを提供。Mars Petcareも自身のソフトウェア・ハードウェア、管理システムの改善などを行いました。

    C2Mビジネスの目的は、需要と供給を直結し、従来のビジネスモデルの再構築を図ることにあります消費者が何を好んでいるのかを把握し、生産者はニーズに合わせて商品を生産する――このC2MモデルがEC業界で消費トレンドを牽引すると期待されています

    【越境EC・海外向けECに必見の一冊】世界30の国・地域のECデータを把握できる書籍『海外ECハンドブック2021』

    インプレスは、越境ECや海外向けEC、海外進出に役立つ、世界30の国・地域のECデータをまとめた『海外ECハンドブック2021』(著者はトランスコスモス)を発刊。「世界のEC市場規模予測」「地域別EC市場データ」「越境EC市場規模およびEC利用者の推移」「EC市場データランキング」などを詳しくまとめています。

    『海外ECハンドブック2021』のお求めはAmazonかインプレスブックスで
    電子版のほか、AmazonではPOD(プリント・オン・デマンド)版をご注文いただけます。A4サイズの冊子でお届けします。
    越境ECや海外向けEC、海外進出に役立つ、世界30の国・地域のECデータをまとめた『海外ECハンドブック2021』(著:トランスコスモス)
    2019年のグローバルB2C-EC市場について(画像は『海外ECハンドブック2021』から)
    越境ECや海外向けEC、海外進出に役立つ、世界30の国・地域のECデータをまとめた『海外ECハンドブック2021』(著:トランスコスモス)
    地域別のEC市場規模(画像は『海外ECハンドブック2021』から)

    [主要30の国・地域のEC市場概況]

    • 世界のEC市場規模予測
    • 地域別EC市場データ
    • 30の国・地域のEC市場ポテンシャル
    • 越境EC市場規模およびEC利用者の推移
    • 越境ECの地域別利用状況
    • アジア10都市EC利用動向調査
    • EC市場データランキング(TOP10)
    • 各国のEC市場環境比較表2019年
      などを掲載。アジア太平洋、北米、中南米、欧州、中東・アフリカなど、主要30の国・地域について、各国のEC市場環境比較表などを掲載しています。
      https://www.amazon.co.jp/dp/B09MW2GF6D
    賀昕(Daniel He)
    賀昕(Daniel He)

    アルペンが店舗POS・EC連携の受注管理システムを「kintone」で内製で開発、2か月/5人月で構築

    4 years 1ヶ月 ago

    アルペンが受注管理などシステム面の内製化を進めている。

    サイボウズが提供するローコードツール「kintone(キントーン)」を、システム内製化を推進する業務プラットフォームとして導入。OMO(Online Merges with Offline)施策の一環として、全国の店舗で使用するPOSシステムとEC系基幹システムをつなぐ受注管理システムを「kintone」で構築し、BOPIS(Buy Online Pick-up In Store)を実現している。

    POSシステム、EC基幹系システムと「kintone」を連携し、予約購入品の自宅配送とECサイトで購入した商品の店頭受け取りのシステムを構築。「kintone」を使用した受注管理システムは、予約購入品の自宅受け取り、ECサイト「アルペンPayPayモール店」で購入した商品の店頭受け取りの仕組みをわずか2か月、5人/月程度で構築したという。

    アルペンはサイボウズが提供するローコードツール「kintone(キントーン)」を、システム内製化を推進する業務プラットフォームとして導入
    「kintone」で構築した受注管理

    アルペンでは「kintone」から基幹システムや会員管理システムと接続する機能を準備、新たに始めるサービスや事業で必要なシステム、業務を効率化するためのシステムまで「kintone」を活用している。

    アルペンのIT部門では、データ利活用や店舗従業員が操作するフロント系のシステムを中心に内製化を促進することで、IT構築のみならずビジネスそのものをアジャイルシフトさせていくことを目標に掲げている。「kintone」はIT構築の経験が無い担当者でも十分に扱える優れた操作性に加え、JavaScriptによる独自機能を組み込むことが可能なローコードツールとしての側面を併せ持つため、変化の速い小売業においてもIT開発が足かせにならず、むしろ加速させるドライバーにまで引き上げてくれる強力な武器になると考えている。店舗出身者で構成される当社IT部門の担当者が店舗での経験を活かしつつ、自分自身でシステムを構築し、店舗の従業員からダイレクトに反応を得られるという好循環を回していくことで、今後も当社ならではのDX実現をめざしていく。(アルペン 執行役員 デジタル本部長 蒲山雅文氏)

    店頭での接客時、店舗に商品在庫がない、顧客が自宅への配送を希望するシーンなどで、スタッフが専用ECサイトから注文登録すると、注文情報が「kintone」で構築した受注管理システムと連携し、それをレジ(POSシステム)で呼び出し顧客が会計する。

    代金の支払いが完了すると、「kintone」からEC系基幹システムに出荷指示データを送信、商品を顧客宅に配送する。店頭で注文・会計して自宅で受け取るという買い物の新たなスタイルとして多くの顧客が利用している。

    また、「アルペンPayPayモール店」で店頭受け取りを注文すると、商品情報が「kintone」に登録され該当店舗の在庫を確保。「kintone」から発行された注文票をレジ(POSシステム)で読み取るだけで、商品を受け取ることができる。

    将来的には別の仕組みで運営している自社ECサイトからの店頭受け取りサービスも、「アルペンPayPayモール店」と同じように「kintone」を使った仕組みに統合していく計画だ。

    石居 岳
    石居 岳

    BEAMSが始めた「個人商店EC」ってなに? 新しいアパレルECのかたちかも。【ネッ担まとめ】 | ネットショップ担当者が 知っておくべきニュースのまとめ

    4 years 1ヶ月 ago
    ネットショップ担当者が読んでおくべき2022年4月18日〜24日のニュース

    これまでは「会社の属するスタッフをどう活かすか?」という発想が中心だったと思いますが、スタッフを主役にしたECが登場しました。確かにブランドやお店よりも、接客してくれたスタッフの人が気に入って買うときってありますもんね。

    自社の強みを最大限に生かした結果が個人商店ECに

    ビームス"個人商店EC”をマネするとヤケドする!ECにおける個人と企業・ブランドの関係を考える | エバン合同会社
    https://evanh.jp/n/ndeafed5899cb

    スタッフが投稿したコンテンツに関しては、マネジメントがフィードバックしたり、横で情報共有をするような仕組みが回っています。ただし何よりも、お客様に役立ちたいスタッフの思いと、個人の個性を許容するカルチャーがあることで、仕組みが機能していると捉えています。

    アパレルはスタッフの人たちの個性で成り立っているところも多いですよね。しかし、会社としてやりたいこと、スタッフ個人としてやりたいこと、自社EC、SNSなど、いろいろなものが絡み合っています。結果的にアパレルECは、持っている個性を活かし切れていないことが多いです。そんななかでの最適解が「B印マーケット」なのかもしれません。

    スタッフの人たちを個人商店に見立てて、それぞれの商店が個性を出してさながらモールのようになっています。会社の中のスタッフではなくて、スタッフ個人が軸となっているところが斬新ですよね。記事にも書かれているように、ここだけを見て真似をしても100%うまくいきません。採用段階からBEAMSが好きな人を採用していて、それがず~~~っと続いているからできることです。皆さんもちょっと覗いてみてください。

    今週の要チェック記事

    生鮮食品EC「クックパッドマート」、商品受け取り用ボックスをトヨタ系自動車ディーラーに設置 | ECzine
    https://eczine.jp/news/detail/11300

    クックパッドマートの配送ルートを自動生成している仕組み | クックパッド開発者ブログ
    https://techlife.cookpad.com/entry/cookpad-mart-routing-2022

    クックパッドマートが拡大したという記事と、その配送を支える仕組みの記事。これもそう簡単に真似はできないですよね。

    【「置き配」に関するアンケート調査】「置き配」魅力1位は、「配達員の負担が減るから」ヒトと環境に配慮した“サステナブルな物流”に意識が高まる | コマースピック
    https://www.commercepick.com/archives/16908

    配送に関連して。置き配はもはや当たり前の受け取り手段です。

    ショップオーナーの利用意向は約85%! 新料金体系「グロースプラン」の提供を開始いたしました | BASE U
    https://baseu.jp/information/20220418-2

    新機能「スタッフ権限管理 App」の提供を開始いたしました | BASE U
    https://baseu.jp/information/20220421

    BASEから新プランと新機能のお知らせ。商品点数が増えずに売上だけが増えた場合は、新プランと新機能が便利そう。

    消費者庁が機能性表示食品への広告規制で115社に改善指導、担当課長に聞く一斉監視の目的と今後の対応 | ネットショップ担当者フォーラム
    https://netshop.impress.co.jp/node/9708

    キーワードで検索して目視監視されているんですね。今後も継続のようなので怪しい広告はばれると思った方がいいですね。

    ランドセルを体感で約90%軽くする「さんぽセル」発売 発売前から4カ月待ちの大反響 | ITmedia ビジネスオンライン
    https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2204/20/news081.html

    これはものすごく便利そう!まさにアイデアですね。世の中にはまだまだ商売のヒントがあります。

    創業93年の老舗菓子店は、なぜAmazon販売に成功したのか? | ウェブ電通報
    https://dentsu-ho.com/articles/8159

    Amazonで売上を伸ばす定番の流れです。勝負はここから。

    今週の名言

    会社の「価値観」を決めようとしたら、「危うさ」が露呈した話。 | 原田未来 | note
    https://note.com/mirai_harada/n/n5093668f91d7

    そうやって掴まえた言葉を一つずつ明確に定義してしまうと、それはそれで捕らわれちゃうというか、思考停止になっちゃうというか、そういうこともあるように思うんです。みんなが使っているけど、この言葉って何なんだろう?っていうことに、一人ひとりが思考を回していく。その思考のなかで、価値観がみんなのなかに入っていくのかな、と。

    理念は明文化しないといけない。そう思っている人には読んでほしい名言。冒頭のBEAMSさんもいろいろと明文化してしまったら窮屈になってしまうかもしれません。みんながよく使う言葉が理念になっていて、そのことについて議論する。これを繰り返すことでブランドができる上がるんだと思います。

    筆者出版情報

    「未経験・低予算・独学」でホームページリニューアルから始める小さい会社のウェブマーケティング必勝法

    「未経験・低予算・独学」でホームページリニューアルから始める
    小さい会社のウェブマーケティング必勝法

    森野誠之 著
    翔泳社 刊
    発売日 2021年10月15日
    価格 2,200円+税

    この連載の筆者 森野誠之氏の著書が翔泳社から発売されました。小さな会社の“ひとり担当者”が、未経験、低予算、独学でホームページのリニューアルからウェブマーケティングまでを成功させるための指南書です。電子版、オンデマンド印刷版ともにAmazonで発売中です!

    この本をAmazonで購入
    森野 誠之
    森野 誠之

    マクアケがバイヤー向けサービス「Makuake応援仕入れ」の本格提供を開始

    4 years 1ヶ月 ago

    マクアケは、全国のセレクトショップなどバイヤー職従事者向けに「Makuake応援仕入れ」サービスの本格提供を開始した。

    「Makuake」掲載商品の仕入れが可能

    「Makuake応援仕入れ」サービスは、セレクトショップなどのバイヤー職の従事者が、「Makuake」の掲載商品を会員専用サイトを通じて卸値で少量から仕入れることができるサービス。

    Makuake マクアケ Makuake応援仕入れサービスの概要
    「Makuake応援仕入れ」サービスの概要

    バイヤー会員に登録すると、プロジェクト実行者が掲載したバイヤー会員専用のリターン(商品)を応援仕入れすることができる。「Makuake」でのプロジェクト終了後に店舗、ECサイトなどで販売できる。

    一般販売前の新商品やサービスを扱うため、バイヤー会員はこれまでの仕入れルートとは異なるオリジナリティ、新規性のある商品を買い付けることができるという。

    バイヤー会員専用サイトでは、商品に対するサポーターの反応(応援購入金額、サポーター数)のリアルタイムの閲覧、プロジェクトに対する実行者の想い、バイヤー向けメッセージなど実行者に関する詳細な情報の閲覧、仕入れ検討時に実行者とバイヤー会員がコミュニケーションを取れるメッセージ欄などを実装している。

    そのため、実行者の世界観や商品特徴を理解しながら応援仕入れが可能となり、バイヤー会員のバイイング業務の品質向上のサポートにつなげている。

    18プロジェクトの掲載からスタートし、順次新しいプロジェクトを公開予定。

    「Makuake応援仕入れ」サービスは、マクアケからの招待が必要な会員制サービス。2021年7月の募集開始から本格提供に至るまでに全国100社以上が登録しているという。

    藤田遥
    藤田遥

    tenosoが海外向け購入サポートサービス「Buyee」と「Buyee Connect」に海外ユーザーの購買データを可視化する「ダッシュボード機能」

    4 years 1ヶ月 ago

    BEENOSの連結子会社であるtensoは4月、海外向け購入サポートサービス「Buyee(バイイー)」とタグ設置のみで海外販売可能な「Buyee Connect(バイイーコネクト)」において「ダッシュボード機能」の提供を開始した。

    海外ユーザーの注文情報をリアルタイムで閲覧可能

    「ダッシュボード機能」は、連携企業の海外マーケティング支援を目的としており、2つの機能を利用できる。

    ①海外ユーザーのデモグラフィック、購買データをリアルタイムでエクスポート可能

    自社ECサイトにおける「Buyee Connect」経由の海外ユーザーからの注文情報をリアルタイムでエクスポートできるようになる。

    これにより、「どんなユーザーがどのエリアからどういった言語を使用して、何の商品を購入したか」が可視化され、自社商品の海外需要をつかむことができるという。閲覧できる項目は次の通り。

    • デモグラフィック:ユーザー区分(新規利用者/既存利用者)、登録国、選択言語、性別、年齢
    • 購買データ:購入日、購入商品名、購入数量、購入金額

    ②売り上げ、注文件数、注文単価などの推移も週次で確認可能

    週次、月次での売り上げ、注文件数、注文単価なども推移グラフで閲覧できる。国ごとの購買タイミングの違い、年間での需要変化の把握、自社のプロモーション・キャンペーンの効果検証が可能となる。

    閲覧できる項目は「売上推移(全体/国別)」「注文件数推移」「注文単価」「購入者推移(全体/国別/性別/年代/新規・既存)」。

    tenso Buyee Buyee Coneect ダッシュボード機能 閲覧可能な海外販売データのイメージ
    「ダッシュボード機能」で閲覧可能な海外販売データのイメージ

    「ダッシュボード機能」を試験導入したタビオは、次のようにコメントした。

    メインターゲット国以外でも購入されている国がわかる、購入単価が想定と異なっているなど、従来は見えていなかった海外での商品需要を具体的に掴むことができた。注力エリアが明確になり、海外向けプロモーションの実施に踏み切れた。

    アクセスはあったが、購入に至っていなかったお客さまが購入してくれるようになったことが数値でもわかり、データを元に設計したプロモーションの効果を実感している。

    「Buyee Connect」とは

    タグ設置のみで自社ECサイト上に海外専用カートを簡易に開設することができる海外向けの購入サポートサービス。

    海外ユーザーが連携サイトにアクセスした際、サイト上に海外専用カートが表示され、ユーザーは海外専用カート上の表示言語を、日本語、英語、中国語(繁体字・簡体字)、インドネシア語、タイ語、韓国語、スペイン語、ドイツ語、ロシア語から選択できる。

    商品選定後、海外専用カートで注文へ進むボタンを押すと、「Buyee」上で決済手続きができる。さらに、「Buyee」が海外発送手続き、多言語での問合せサポートなどを行う。

    これにより、海外ユーザーは日本のECサイト上で商品を選定できるようになるほか、日本のECサイト事業者の商品登録の手間を軽減し、より簡易に海外対応が実現できる。

    tenso 「Buyee Connect」導入による、越境EC展開のイメージ
    「Buyee Connect」導入による、越境EC展開のイメージ
    藤田遥
    藤田遥

    EC売上高800億円をめざすアダストリアの中期経営計画&2022年2月期の実績まとめ

    4 years 1ヶ月 ago

    アダストリアは2026年2月期にEC売上高800億円をめざし規模拡大を図る。

    顧客数の増加と購買回数のアップ、海外向けECの売上高を加えることで、ECサイト「.st(ドットエスティ)」をメジャーなファッションECサイトに育てる計画を掲げる。

    アダストリアはコロナ禍で加速したメガトレンドとして、「国内の市場縮小・少子高齢化」「デジタル化」「グローバル化」「気候変動・環境」を列挙。それぞれの市場環境と課題などを踏まえ、スピード感を持って対応していくとする。

    アダストリアの中期経営計画
    課題認識について(画像はアダストリアのIR資料から編集部がキャプチャ)

    「デジタル化」でアップデートしていくのは自社ECの成長加速。成長戦略として、2026年2月期の購買顧客数を2022年2月期比で60%増、購入回数は同25%に向上させる計画だ。

    アダストリアの中期経営計画
    今後の方向性(画像はアダストリアのIR資料から編集部がキャプチャ)

    顧客数アップの具体策は、テレビCMを活用したプロモーションを継続的に実施することによる認知度向上、メンズなどの拡充による取り扱いカテゴリー拡大、他社との協業やM&Aの推進による他社顧客の獲得などを掲げる。

    アダストリアの中期経営計画
    顧客数アップの具体策(画像はアダストリアのIR資料から編集部がキャプチャ)

    購買回数アップは、他社商材の取り扱いなどによるカテゴリ拡大、協業やM&A、自社スタッフのインフルエンサー化による顧客とのつながり進化などを計画している。

    アダストリアの中期経営計画
    購買回数アップの具体策(画像はアダストリアのIR資料から編集部がキャプチャ)

    海外EC戦略において、中国では「Tmall」を軸にブランドの拡充と他モール展開、台湾・香港・東南アジアでは自社ECの構築・横展開を進める。

    アダストリアの中期経営計画
    海外EC戦略(画像はアダストリアのIR資料から編集部がキャプチャ)

    アダストリアの2022年2月期における国内EC売上高は574億円で前期比6.8%増。国内売上高に占めるECの割合は30.1%。自社EC「ドットエスティ」の会員数は前期末比190万人増の1360万人となっている。

    アダストリアの中期経営計画
    2022年2月期のEC事業について(画像はアダストリアのIR資料から編集部がキャプチャ)
    石居 岳
    石居 岳

    集客がうまくいかない理由と改善すべきポイント | 店舗ビジネスに役立つ『口コミラボ』特選コラム

    4 years 1ヶ月 ago
    集客がうまくいかない要因と対策、集客できてないときに行うべき対策のポイントについて解説します

    「思ったように集客ができない…」「集客できないけどどう改善すべきかわからない...」
    「集客を成功させるポイントを知りたい」

    このような悩みを抱えている店舗経営者・マーケターの方は多いのではないでしょうか。

    集客の効果が出ていない場合、市場や顧客の動向にフィットしない施策になってしまっている可能性があります。

    本記事では、集客がうまくいかない要因と対策、集客できてないときに行うべき対策のポイントについて解説します。

    集客できない3つの理由

    集客とは、自社の<商品やサービスの魅力を発信することで見込み顧客にアプローチし、行動を起こさせることを指します。顧客が購買に至りやすくするためには、まず認知を広め、興味関心を抱いてもらうことが重要です。

    集客プロセスでは、顧客が魅力に感じる内容、かつ顧客へ着実に届くルートでプロモーションを進める必要がありますが、その妨げになるのが「分析不足」です。自社のプロダクトを熟知し、正攻法で実践しているつもりでも、客観的な視点が抜け落ちていたり、ターゲットとずれた相手に働きかけていたりする場合があるため注意が必要です。

    1. 分析不足!競合を把握できていない

    競合となる企業を把握し、ベンチマークすることは自社の強みや弱みの発見にも繋がります。強みを伸ばしながら弱い部分を改善できれば集客アップに効果があるでしょう。

    ですが競合分析をそもそも行っていなかったり、競合分析をしたとしても競合の状況を的確に把握できていなかったりと、分析不足で自社の強みや弱み、改善点が見つからないケースも多いと思います。

    また、競合も常に改善を繰り返し変化しています。競合を分析するためには、適切に競合となる企業を設定し、ツールを用いて定期的に数字を把握するだけでなく、取り入れられることを自社の事業に活用することが重要です。

    2. お客様にサービスを必要とされていない

    社内で認識している自社<商品やサービスの強みが、ユーザー目線で見た強みとずれている可能性があります。この場合、広告などでいくら強みを打ち出していても、そもそもアピールすべきポイントがユーザーが欲しているものとずれているので、顧客の目に留まりにくいでしょう。

    自社の<商品の強みについて、市場や競合、ユーザーのニーズなどと比較し、客観的に知る必要があります。

    3. プロモーションが顧客に届いていない

    広告出稿やSNS投稿、自社ホームページやブログなど一通りのメディアを使い、量を発信すれば集客できるというわけではありません。プロモーション施策を繰り返しながら、反響を見て継続的に改善し、最適化を図ります。

    ターゲット分析で定めた見込み客が利用する媒体で露出を増やすと、効果が出やすくなるでしょう。

    店舗集客ができないときの対策

    実店舗で集客ができないときに有効な対策は以下の3つです。

    1. 新規顧客を増やす対策

    2. リピーターを増やす対策

    次に具体的な集客方法とそれぞれの特徴、メリットについて解説します。さまざまな方法がある中で、自社や自店の目的に合わせて集客のためのツールを取捨選択することで、より効果的に集客できます。

    1. Googleマイビジネスに登録する

    Googleマイビジネスでは、Google検索やGoogleマップをはじめとしたGoogleが運営するwebサービス上に企業や店舗の情報を掲載できます。

    名称、業種、住所、電話番号などの基本情報に加えて、店外内観や取扱<商品、おすすめ<商品の画像なども掲載できるため、ユーザーが得られる情報量の多さが特徴です。

    また、Googleマイビジネスは無料で利用できる上、Googleのサービスは母数となるユーザー数が多いため、集客力も期待できます。

    2. 口コミ・ポータルサイトへ掲載する

    口コミ・ポータルサイトとは、さまざまなサイトへの入口となる巨大なwebサイトのことで、ホットペッパーや食べログのようなwebサイトがこれにあたります。

    ポータルサイトでは、ユーザーが場所や価格、雰囲気や取扱<商品など、自らのニーズに合わせてソートしながら検索ができるという特徴があります。

    また、規模の大きなポータルサイトに掲載することで、自社や自店の存在を認知してもらうことが容易になるため、新規顧客の開拓に向いています。

    3. SNSを活用した投稿・広告をする

    SNSとは、FacebookやInstagram、Twitterなどのコミュニティサービスのことで、ほかのO2Oツールに比べ高い拡散力を有します。特にSNS映えする<商品やサービスを提供できれば、その効果は絶大で最も短期間で、最も有名になれるツールであるといっても過言ではありません。

    また、日々の営業時間変更や新メニュー追加、キャンペーンなどの告知をする手段としても適しています。SNSではそれぞれのツールによって特徴が大きく異なるため、主要なものについて以下でまとめています。

    • Facebook
      • 基本的な登録や投稿は無料でできますが、希望する場合には広告を出すことも可能です。費用も100円といった小額から始められることがメリットとなります。Facebook広告は、特定のユーザーへのターゲット設定がしやすく、また、Facebookのページ上に予約フォームや予約電話ボタンを設置でき、様々なルートで集客動線を構築できます。
    • Instagram
      • 写真や動画のアップロードに特化したSNSで、テキストのみの投稿はできません。しかし、画像の加工機能が豊富かつ高クオリティなため、SNS映えする投稿がしやすいという特徴があり、またユーザーもそれを望んでいます。特に若年層の女性ユーザーが多く、ユーザー層からある程度ターゲットを絞ることが可能です。
    • Twitter
      • インターネット業界において、「拡散」「バズる」というカルチャーを作ったのがTwitterといっても過言ではありません。Twitterでは、リツイートによって投稿が拡散されますが、リツイートはユーザーによってされるため広告宣伝費用がかからないというメリットがあります。もちろん費用をかけて広告投稿をすることもできます。
         
    • 関連記事:SNSマーケティングのポイントとは

    4. 看板を活用する

    昔ながらの方法ではありますが、看板の活用も集客に有効な1つの手段です。

    看板を用いたプロモーションには、店舗の上部や店の前に置く看板、ビルの側面に掲示する袖看板、電光掲示板を用いた広告など、さまざまな広告手段があります。

    また、近年では、駅や商業施設に設置されているモニタービジョンを用いたデジタルサイネージも注目を集めています。

    デジタルサイネージでは、表示する時間帯や場所によってある程度ターゲット層を絞ることが可能な上、宣伝方法の斬新さから広告や映像そのものに注目してもらえるというメリットがあります。

    5. ポスターを掲示する

    ポスターも看板と並んで集客が見込める方法の1つです。

    ポスターは看板よりも安価に設置できることがメリットです。一方、1枚あたりの影響力も小さいため、ポスターによる集客する場合にはできるかぎり人目に付きやすい場所に、できるかぎり多くのポスターを設置することを目指しましょう。

    集客の際に気を付けるべきポイント

    続いては集客の際に気を付けたい点についてまとめていきます。下記に挙げるポイントに注意しつつ効果的かつ有意義な集客をすることが重要です。

    SNSやインターネット利用の注意点

    先述の通り、SNSやインターネットは、大きな集客力を有しており、広告宣伝の有力な方法です。しかし、拡散力や影響力の大きな手段は集客の大きな助けとなると同時に、諸刃の剣であることも忘れてはいけません。

    ユーザーの多いメディアを利用することは情報の拡散に役立ちますが、誤った情報や悪評も流れやすいということになります。また、ネットの世界では1度投稿してしまった文章、画像は削除しても、ユーザーが保存していれば消すことはできません。

    不適切な発言や画像の投稿は炎上にもつながりかねませんので、いつ誰に見られても誤解を招かず、不快に感じられないような投稿をするよう注意して利用することが大切です。

    どの方法が合うかは店舗による

    集客力や影響力の大きさから集客手段を選択することはもちろん重要ですが、店舗や業種、集客したいターゲット層によって方法を選択することもまた重要です。

    SNSやインターネットを利用した集客対策は、大きな影響力を持つものの、集客したいターゲット層がPCやスマホの利用率が低い世代であれば、その集客はほとんど意味をなさないでしょう。

    集客について考える際に、過去の成功事例や他店舗における集客方法をまねるだけでは、思うような効果が望めないこともあるため、注意が必要です。

    集客の課題解決にはバリュープロポジションが必要

    自社の強みを活かした集客戦略を実践する際、「バリュープロポジション」が有効です。バリュープロポジションとは、顧客が望む価値と自社が提供できる価値が重なる部分から、競合他社が提供できる価値を取り除いた部分を表し、顧客にとっての価値を重視しつつ差別化を図るために重要な考え方です。差別化を優先し、顧客ニーズから遠のいたニッチな<商品を生み出すリスクを軽減します。

    顧客視点の集客でビジネスチャンス拡大

    集客を見直したい場合、各種媒体の発信内容を変えるのみのマイナーチェンジでは課題解決が難しいでしょう。ターゲットや市場を冷静に分析し、自社の強みと重なるバリュープロポジションの見極めから始めると、成果に結びつく集客戦略が見出せます。

    自社のサービスや<商品を必要とする人へ確実に情報が届けられるようにステップを踏み、効果的な集客を実践すれば、アクセス数や購買率の増加といった結果がついてくるようになり、ビジネスチャンスの拡大が見込めます。

    この記事を書いた「口コミラボ」さんについて

    「口コミラボ」は、様々な地図アプリ・口コミサイトの監視、運用、分析を一括管理できる店舗向けDXソリューション「口コミコム」が運営する店舗ビジネス向け総合メディアです。近年、企業の評判管理が重要視されるなか、特に注視すべきGoogleマイビジネスを活用したローカルSEO(MEO)や口コミマーケティング、それらを活用した集客事例から、マーケティング全般、店舗経営のハウツー、業界動向データにいたるまで幅広い情報を紹介します。

    口コミラボ
    口コミラボ

    物販系通販は15.4兆円の6.6%増、EC市場は7.6%増の13.6兆円【2022年市場規模予測】

    4 years 1ヶ月 ago

    富士経済が実施した国内の通販(物販)市場調査によると、2022年の通販市場は前年比6.6%増の15兆4263億円と予測している。

    通販市場におけるチャネル別の内訳は、ECが同7.6%増の13兆5927億円、カタログが同0.4%減の1兆1308億円、テレビ通販は同1.2%増の6134億円を見込んでいる。

    カタログやラジオは減少に転じ、テレビは微増にとどまるが、ECは好調を維持。特にスマートフォン経由の利用が増える中、参入企業も対応を強化し需要創出につなげている。

    富士経済が実施した国内の通販(物販)市場調査 2022年の通販市場規模の予測
    2022年の通販市場規模の予測

    ECにおける受注形態別市場予測によると、2022年はスマートフォンが前年比13.1%増の7兆1510億円、PCは同2.3%増の6兆4288億円、フィーチャーフォンは同31.6%減の130億円となる見通し。

    ネットスーパーの2022年に市場予測は、前年比12.1%増となる2770億円を見込んでいる。

    富士経済が実施した国内の通販(物販)市場調査 ECにおける受注形態別市場予測
    ECにおける受注形態別市場予測

    通販市場は2020年、新型コロナウイルスの流行で通販チャネルの利用が増加、店舗からの新規顧客の流入が進んだ。

    政府の一律10万円給付により家電や家具の購買が急増し、テレワークの実施によりパソコンやデスク・椅子などの販売が好調で、市場は前年比17.7%増と伸長。EC、テレビやカタログ、ラジオも伸びた。

    2021年もコロナ禍での外出控えが継続し、伸び率はやや落ち着いたものの、通販利用は増えている。食品や日用品などは着実に通販利用が定着しつつあり、今後も堅調な伸びが期待される。

    富士経済が実施した国内の通販(物販)市場調査 EC市場規模の内訳
    EC市場規模の内訳

    近年の通販市場拡大はスマートフォンの普及に伴うECの利用増加が大きく寄与している。カタログやテレビ、ラジオでもECへの送客を図る動きがみられ、EC比率の上昇を後押ししている。

    コロナ禍でスマートフォンの利用率や使用時間が増加し、特にSNSや動画サイトによりインターネット広告に触れる機会が増えたことも追い風となっている。企業側はスマートフォンに向けたUI(ユーザーインターフェイス)・UX(ユーザーエクスペリエンス)の改善、アプリの提供が需要の取り込みに直結するため、ユーザビリティの強化を図っている。

    石居 岳
    石居 岳

    Twitterフォロワー獲得が4倍、エンゲージメント率3倍に!専門人材不足の課題を解決した化粧品EC会社のSNS活用事例

    4 years 1ヶ月 ago
    SNS運用で難しいのはリソースの確保。特に地方では大きな課題になっている。外部人材を活用することでSNSのフォロワー数、エンゲージメント率ともに大幅にアップした事例を紹介する。

    今回紹介するのは、茨城県東海村にある鈴木ハーブ研究所(社員数50人)のSNS活用事例だ。同社では、以前からSNSを運用していたが、Twitterのフォロワー数は4,000人で頭打ち状態だった。ところが、1年後には4倍の1万6千人に増加しただけでなく、エンゲージメント率も3倍に高まった。この壁を乗り越える鍵になったのが、外部のハイスキル人材=フリーランスの活用によるリソースの確保だ。

    現在では、運用SNSアカウントとしてInstagramやLINE公式アカウントも追加。いずれもフォロワー数、登録者数は増加中。そこで、鈴木ハーブ研究所 販促事業部 チーフマネージャーの滝泰彦氏と広報の長山真貴氏、外部人材として施策を支援した津金澤健人氏にその取り組みを振り返ってもらった。

    鈴木ハーブ研究所の販促事業部 チーフマネージャー 滝泰彦氏(左)
    広報長山真貴氏(右)

    SNS運用リソース不足を外部人材で解決

    ムダ毛ケア化粧品「パイナップル豆乳シリーズ」販売などを行う「鈴木ハーブ研究所」は、社員数50人ほどの中小企業で、茨城県東海村にある。

    鈴木ハーブ研究所ではパイナップル化粧品などを販売している

    SNS運営での課題は「専門人材不足」

    同社が抱えていたSNS運営の問題は以下の2点。専門人材不足が課題だった。

    1.時間やリソース、教育コストの問題

    SNS担当者はいるが専任ではないため、SNS運用だけに専念できず、PDCAも回せずに思うような成果は得られていなかった。

    さらに、その担当者の部署異動も重なった。残ったメンバーをゼロから教育をするためには、時間や人的リソースを割かなければならない。しかし、そこまで時間をかける余裕はなかった。限られた中でどのように効果・成果を出していくかに課題を感じていたという。

    2.地方での採用の難しさ

    できれば即戦力のSNS専任担当者を採用したいと考えていたが、IT系の専門人材は獲得競争になっており、採用するのは至難の業。地方企業ということもあって、なかなか自社に適した人材を採用できなかった。

    これらの課題を解決するために、同社が着目したのが「外部人材の活用」だった。

    取材に答える鈴木ハーブ研究所の長山氏

    経験豊富な専門人材を確保

    経済産業省 関東経済産業局の「外部人材活用ガイダンス(https://www.kanto.meti.go.jp/seisaku/jinzai/data/kengyo_hukugyo.pdf)」によると、外部人材とは、業務委託等で自分自身のスキルや知見をもとに価値提供を行う人々を指す。その活用メリットはノウハウや技術の獲得だけでなく、資金と時間の節約、社員の業務負担の軽減など多岐に渡る。鈴木ハーブ研究所も、抱えていた課題(教育コストやリソースの限界、採用の難しさなど)を、外部人材によって解決できそうだと考えた。

    そして外部人材を探すにあたり、鈴木ハーブ研究所は、マッチングサービス「ミエルカコネクト:https://mieruca-connect.com/business/」*を利用する。ミエルカコネクトを運営しているFaber Companyが長年企業のWebマーケティングを支援していることから、ミスマッチは少ないだろうと考えたからだ。

    *Webマーケティングに課題を抱える企業に外部人材を斡旋するマッチングサービス。Faber Companyが運営している。

    そして迎えたのがSNSマーケターの津金澤健人氏だ。津金澤氏は、SNSトレンドを把握し、各SNSの特徴を理解した使い分けなどで成果をあげてきた経験豊富なマーケターである。ただし、鈴木ハーブ研究所は茨城県にあり、津金澤氏は都内在住。業務は全てリモートで実施することに、コミュニケーションやマネジメントの面で若干の不安があったという。しかし、滝チーフマネージャーは津金澤氏の豊富な経験を選ぶことにした。

    取材に答える鈴木ハーブ研究所の滝チーフマネージャー

    津金澤氏のようなSNSの経験が豊富な方とは、フルリモート前提でなければ出会うことは難しかったと思います。これまでに蓄積されたノウハウを生かして、どんどん進めていただけそうな期待感がありましたので、お任せすることにしました(滝氏)

    こうして、鈴木ハーブ研究所と津金澤氏の取り組みがスタートした。

    ミエルカコネクト紹介の外部人材 津金澤健人氏。
    SNSマーケター。大学在学中に教育事業を立ち上げ、SNS集客により事業を拡大。その後、法人化し取締役に就任。教育事業のSNSマーケティング活動で培ったノウハウをもとに、インフルエンサープラットフォーム事業も立ち上げ軌道にのせる。現在は、フリーランスSNSマーケターとして、医療・美容・飲食・不動産・アパレル等、幅広い企業のWebマーケティング支援を行っている。

    Twitterフォロワー数が5カ月で1万5千人増!

    鈴木ハーブ研究所のSNSアカウントは、Twitter、Instagram、LINEがあり、これらの運用を津金澤氏が支援。現状分析から戦略策定、投稿内容や頻度の決定、配信までをサポートした。

    成果は短期間であがり、特にTwitterでは、わずか5カ月でフォロワー数が1万5千人増になったという。どのような施策が成果につながったのだろうか。

    Tips1 ロードマップを描き、ゴールまでのストーリーを設計する

    津金澤氏は「SNSアカウントの運営はやみくもにやっていても成功が難しい。きちんと戦略設計を行い、その戦略にそった運用が肝になる」という。そこでまず行ったのは、SNS運営の「ロードマップ」を描くことだ。マーケティングファネルと対応するように、SNS施策を次々と企画・実行していった。

    大まかなSNS運営ロードマップ

    具体的には、次の①~③を順に実施していった。

    1. 認知を獲得するためのTwitterキャンペーンを企画。ただキャンペーンを行うだけでは効果が薄いので、いくつかの工夫を凝らした(後述のTips2参照)。
    2. ブランドの好意度向上や純粋想起率を高めるため、読み物コラムやユーザーボイスをTwitterやInstagramに投稿した。
    3. TwitterのDMやLINEメッセージなどで、ユーザーとの個別コミュニケーションをとり、関係性を築いていった。
    マーケティングファネルから対応するSNS施策を企画した

    重要な「ゴールまでのストーリー設計」

    特に力を入れたのが、「ゴールまでのストーリー設計」だ。

    SNSは、「結局どういうゴールが理想なのか?」を明確にしないまま運用している企業が多い印象です。鈴木ハーブ研究所様のようなTo C向けの商品展開をしている企業であれば、SNSを通じて商品が売れ、その方がファンになってくれることが最も理想的な状態だと考えました。ですので、認知獲得だけでは不十分。そのゴールに向かっていくために何が必要なのか、どうユーザーに動いてもらいたいのかというストーリーを考えていきました(津金澤氏)

    そこで、TwitterとLINEをつなげていく戦略を立案。Twitterで興味をもってもらい、LINEにも登録してもらう流れをつくった。つまり、複数SNSで定期的にコミュニケーションをとり、その中でファンになってもらい、最終的には購入にもつなげていくという計画だ。

    どんなSNS施策を行うにしても、最終的にはLINEに登録してもらうということに決め、導線を明確化した。津金澤氏は、「To C企業では、公式LINEをメルマガのようにして使うことは効果測定もしやすく、おすすめの施策だ」と話す。「SNS運用によって増えたLINE公式アカウント登録者数=見込み顧客リスト」と捉えると、SNSがどのくらい売上に貢献しているのかが数値として見えやすくなる。つまり、SNS運用の効果を社内に共有しやすくなるのだ。

    Tips2 キャンペーン効果を最大化するための布石を打つ

    取り組みの中で、大きくフォロワー数を増やしたキャンペーンがある。2021年11月末から12月に行った「年末感謝キャンペーン」だ。この取り組みについては、認知獲得のために工夫を凝らしたという。

    Twitter上ではさまざまな企業がキャンペーンを実施しています。気を付けてほしいのが、ただキャンペーンをすればいいわけでは無いという点です。認知を獲得する前のキャンペーンでは、ユーザーが自社商品について知らないところからスタートしますので、認知が増えていかない(エンゲージが低い)というケースも多いです。そうした問題を解決するために活用したのが、有名人が出演する動画です(津金澤氏)

    鈴木ハーブ研究所では、女優でフィギュアスケーターの本田望結さんを起用したCMを放送していた。そこで、このCMと商品説明を記載したツイートをTwitterアカウントの固定ツイート*に設定。キャンペーンからTwitterプロフィールに訪れた人が、この固定ツイートを見ることで、一目でどんな会社なのかがわかるようにした。

    *投稿したツイートをTwitterプロフィールページの上部にピン留めできる機能。

    また、認知を獲得するためのSNSキャンペーンとして流行している「ギフト券」を活用した。

    ギフト券を使って、多くの人にツイートを届けることができました。このキャンペーンからプロフィールに来た方が先の固定ツイートを見ることで、より興味関心をもっていただく流れをつくったわけです。今回は4週間連続でキャンペーンを行い、約9,000人の新しいフォロワーさんが登録してくれたので、成功したと思っています(津金澤氏)

    この例のように、キャンペーン効果を最大化するための布石を打っていくことがTwitter運用のポイントの1つだ。さらに津金澤氏はもう1つの布石を打っていた。次のTipsで取り上げる「個別コミュニケーション」だ。これを裏の施策として重点的に行ったという。

    Tips3 ユーザーと個別にコミュニケーションをとる

    では、どのようにコミュニケーションをとったのだろうか。

    SNS、特にTwitterでは、ユーザーと距離の近いアカウントにしていくことで、ファン化につなげやすいと考えています。一方的に情報を発信するだけでなく、ユーザーと個別にコミュニケーションをとることを大切にしています。
    たとえば、キャンペーン結果を通知するときも、当選者だけでなく、落選された方にも「また次も参加してくださいね」など、きちんとお礼を伝えるようにしています。今回のキャンペーンだけの関係に終わらないよう、ユーザーとつながりを持ち続けようとすることが重要です(津金澤氏)

    大規模アカウントではなかなか手が回らない細やかなコミュニケーションをとることこそが、差別化や独自性を出すことにつながるのかもしれない。津金澤氏は今後も個別コミュニケーションを重要視していくという。

    ゆくゆくは、ユーザーごとにカスタマイズしたメッセージを送ることもやっていきたいですね。一斉送信するよりも"私だけに送ってくれた"というのは非常に嬉しいことだと思うので。今後も差別化を鈴木ハーブ研究所様と推進していきたいですね(津金澤氏)

    外部の知見を取り入れ、フォロワー数4倍、エンゲージメント率290%に!

    こうした取り組みの結果、Twitterのフォロワー数は1年で4倍に増えた。また、Twitterキャンペーン企画では、総計で約2万RT(リツイート)という反響を呼んだ。津金澤氏によると、広告なしのキャンペーンでは、かなり反響あったケースだという。

    Twitterでの成果

    これまでもSNS上でキャンペーンは行っていましたが、「4週間毎週違うプレゼントをしていく」などの企画はできていませんでした。思い切った企画やさまざまな仕掛けを施した結果、こうした反響を得られたと考えています。自社のみで運用していたら思いつかない運用法などを教えていただける、これも外部の知見を取り入れる大きなメリットですね(滝氏)

    そして同社のTwitterアカウントは、フォロワー数を伸ばしただけでなくエンゲージメントが平均12%ほどを維持するホットなアカウントに変貌している(以前は4%前後)。

    自社の担当者だけで運用を行っていた頃は、キャンペーンや各SNSでの施策がぶつ切りで、それぞれの導線やゴールを明確に意識できていたわけではなかった。そうした事前設計を、外部人材とともにしっかり行ったことが成果に繋がった。

    今回の取り組みを通じて、いかに曖昧にSNSを運用していたかを痛感しました。津金澤さんのおかげで、SNS運用のPDCAを回すことができるようになったのは弊社にとって大きな収穫です。外部の方と会社のSNSを一緒にやってうまくいくのかと不安もあったのですが、そんな不安はすぐに吹き飛びました(笑)(長山氏)

    いまではすべてのSNSアカウント運用を外部人材に委託

    現在、鈴木ハーブ研究所と津金澤氏は「LINE公式アカウントの強化」に取り組んでおり、たとえば友だち登録してくれたユーザーに、キャンペーンやお知らせ、お役立ち情報などをLINE上で配信することも行っている。投稿では、画像や絵文字などをふんだんに使い、なるべく文字だけにならないよう気を配っているという。

    本格的に公式LINEの運用を開始したのは2021年11月なので、まだまだ発展途上。今はまだ明かすことはできないが、さまざまな施策を水面下で仕込んでいるという。

    LINE公式アカウントの強化に取り組んでいる

    当初、津金澤氏に依頼していたのは、TwitterとInstagramの運用のみだったが、前述の成果やその信頼もあり、全SNSアカウントの運用をサポートしてもらうことにしたという。トータルでSNS戦略を考えていくことで、各SNSの統一感も出る。たとえば投稿内容なども連動させると、ブランドの世界観も出しやすい。

    津金澤さんがされていることの全てが学びになっています。SNSは次から次へと新しい手法が出てきますが、その情報収集についても津金澤さんに先頭を走っていただいて、本当にありがたいです(滝氏)

    広告から購入いただくことが厳しい時代になっているので、SNS経由で購入者を増やしたいとずっと思っていました。それが実現しつつあるのは津金澤さんのおかげです。
    ただ、現状には満足していません。購入して終わるのでなく、購入後の使い方の解説、効果実感の口コミなどアフターフォローまできちんと行えるようなSNSアカウントに育てていきたいと思っています(長山氏)

    最後に、津金澤氏は今後の展望について以下のように語った。

    鈴木ハーブ研究所様の商品は、(私自身が)ムダ毛ケアに悩んでいた学生時代に使用していました。実際に使用していたブランドのSNS戦略に携われたことは非常に嬉しい出来事でしたし、よい商品を世の中に広めるお手伝いができたことはマーケターとして大きな喜びでした。SNSはトレンドにどれだけ乗っていけるかが重要です。しっかりキャッチアップしながら、随時新しい取り組みを一緒に進めていきたいと思います(津金澤氏)

    編集協力:落合真彩

    オリジナル記事はこちら:Twitterフォロワー獲得が4倍に! 地方での専門人材確保・戦略の秘訣とは?(2022/04/13)

    志賀友樹(しが ゆうき)
    志賀友樹(しが ゆうき)
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