ネットショップ担当者フォーラム

ニトリの通販・EC売上は2.8%増の362億円、巣ごもり需要は一巡【2021年度中間期】

4 years 2ヶ月 ago

ニトリホールディングスの2021年3-8月期(中間期)における国内通販事業の売上高は、前年同期比2.8%増の362億円だった。

前年の2020年3-8月期の通販売上高の伸び率は、新型コロナウィルス感染症拡大の影響で前の期比56.4%増。巣ごもり消費は一巡したものの、2021年中間期も通販・EC売上は堅調に拡大している。

ニトリの通販・EC売上は2.8%増の362億円、巣ごもり需要は一巡【2021年度中間期】 国内通販売上高の推移など
国内通販売上高の推移など(画像はIR資料からキャプチャ)

ニトリ事業の売上高は3431億円で前年同期比5.3%減、通販売上高が占める割合を示すEC化率は10.6%。前年同期と比べて0.9ポイント増えた。

VR(仮想現実)による最新3D技術を使用し、実店舗での買い物の楽しさとネットでの買い物の便利さを兼ね備えた「バーチャルショールーム」をスタート。ECサイトでの掲載商品に説明動画を加えるなど、商品の魅力を伝える取り組みを強化した。

「ニトリアプリ」に「コーディネートページ」を導入。ニトリが提案する暮らしのコーディネートを実際の部屋のコーディネート画像で閲覧できるようにする機能で、好みの画像を選択すると、コーディネートのコンセプト、実際に使用されている商品の一覧を表示できる。

ニトリの通販・EC売上は2.8%増の362億円、巣ごもり需要は一巡【2021年度中間期】
「コーディネートページ」について(画像はIR資料からキャプチャ)

買上品目数と客単価向上の取り組みとして、高評価商品を実店舗とECサイトの特集ページ「みんなのイイね。」コーナーで紹介する取り組みも始めた。

ニトリの通販・EC売上は2.8%増の362億円、巣ごもり需要は一巡【2021年度中間期】
「みんなのイイね。」コーナーで紹介する取り組み(画像はIR資料からキャプチャ)

「One to Oneマーケティング」を支える「ニトリアプリ」会員は、2021年2月末時点の908万人から、半年後の2021年8月末には1098万人に拡大した。

ニトリの通販・EC売上は2.8%増の362億円、巣ごもり需要は一巡【2021年度中間期】
「ニトリアプリ」会員数について(画像はIR資料からキャプチャ)

ニトリホールディングスの2021年2月期におけるEC事業の売上高は、前期比59.2%増の705億円。今後、EC事業の基盤強化を進め、2025年度までにEC事業の売上高を1500億円まで拡大させる。

瀧川 正実
瀧川 正実

休業支援金の対象期間11月まで延長/ニトリが新物流センターを神戸に新設【ネッ担アクセスランキング】 | 週間人気記事ランキング

4 years 2ヶ月 ago
2021年9月24日~30日にアクセス数の多かった記事のランキングを発表! 見逃している人気記事はありませんか?
  1. 休業した労働者が生活資金を直接申請できる「休業支援金」の対象期間を11月まで延長

    「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金」(休業支援金)の申請対象期間はこれまで、9月末までだった。これを11月末まで延長する

    2021/9/27
  2. ニトリHDが神戸市に新物流センター、EC需要の拡大などに対応

    ニトリグループは国内物流拠点の再配置を進めている。神戸DCの新設は、北海道石狩市の石狩DCに続く物流拠点再構築の第2弾

    2021/9/28
  3. 必勝パターンは自社サイト × モール × リアルの融合。越境EC歴14年のコンサルのノウハウとは【ネッ担まとめ】

    ネットショップ担当者が読んでおくべき2021年9月20日〜26日のニュース

    2021/9/28
  4. EC売上200億円をめざすヒマラヤのEC強化やOMOの実現などを掲げた新中期経営計画

    ヒマラヤは中計最終年度となる2024年8月期に、EC売上高200億円、EC化率25.0%をめざす方針。2021年8月期のEC売上高は126億円で、EC化率は20.6%

    2021/9/29
  5. コロナ禍で市場拡大、食品通販・EC市場は13.1%増の4.3兆円【2020年度】

    2020年度の国内食品通販市場規模は、小売金額ベースで前年度比13.1%増の4兆3057億円。チャネル別市場構成比は、ECサイトが39.7%、生協が37.2%、食品メーカーによるダイレクト販売(直販)が16.8%

    2021/9/27
  6. 実店舗企業の次なる成長のカギは店舗のフルフィルメント活用、「車中受け取り」「店舗受け取り」への対応を

    コロナ禍は、カーブサイドピックアップ(車中受け取り)のようなオムニチャネルサービスのさらなる拡大に拍車をかけています

    2021/9/24
  7. ユーザーに自社の価値を見いだしてもらうには?製品と価格の明確な戦略を立てる【製品・価格戦略検討フェーズ】

    卒塔婆のECサイト「卒塔婆屋さん」の谷治大典店長が自社の実例を踏まえてECサイト運営について解説。3回目は商品と製品の違いや、価格戦略について【「卒塔婆屋さん」の「鬼塾」:連載3回目】

    2021/9/27
  8. EC売上40%増「ぬま田海苔」4代目当主が語る、新規顧客増につながった新商品発売の裏側

    勝負所でプロに依頼できるかどうかが成否の分かれ目─。海苔専門店「ぬま田海苔」の沼田晶一朗氏とEコマース先生こと川添隆氏が食品ECを語る

    2021/9/29
  9. 「ドモホルンリンクル」の再春館製薬所が中国EC市場に進出、「天猫国際」「Wechatミニプログラム」などで販売

    中国最大のECモール「天猫国際(Tmallグローバル)」に旗艦店をオープン。「ドモホルンリンクル」の継続購入客に対しては、自社の「Wechatミニプログラム」で7月から、「ドモホルンリンクル」8点を販売している

    2021/9/24
  10. ジャパネットたかたが始めたライブコマース「みんなで買いまショッピング」とは

    ジャパネットたかたのライブコマースは、ライブショッピング中に購入者を募り、商品購入希望者が目標数に達すると自動的に購入できる仕組みを採用している

    2021/9/28

    ※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。

    内山 美枝子

    「本気のDX」の進め方をプロが解説! オイシックス・ラ・大地の奥谷氏、オムニチャネルコンサルタントの逸見氏が登壇【10/5開催の無料ウェビナー】

    4 years 2ヶ月 ago

    バニッシュ・スタンダードは「DX検討中の小売企業必見! プロが教える『本気のDX』の進め方」と題したウェビナーを、2021年10月5日(火)17時30分からオンライン形式で開催する。

    セミナーでは「アパレル業界のDX」事例を紹介するとともに、オイシックス・ラ・大地の奥谷孝司氏とオムニチャネルコンサルタントの逸見光次郎氏をゲストに迎え、「小売業にDXが必要な理由」「DX推進時に陥りがちな失敗と回避策」などについて解説する。

    こんな人にオススメ

    対象者

    • オンライン接客を検討中
    • 今後DX・デジタルを有効活用していきたいと考えている
    • マーケティング担当者
    • EC/店舗担当者
    • DX推進担当者

    解説内容

    • 「DX」とは何か
    • なぜ小売業に「DX」が必要なのか
    • 「DX」を始めるならどこから、何から行うべきか
    • 「DX」を進める上でのマイルストーン
    • 「DX」推進時に陥りがちな失敗と回避策

    セミナー開催概要

    藤田遥
    藤田遥

    Amazonを利用する最大の理由は「品ぞろえ」。継続率9割を超えるプライム会員など【アマゾン最新情報】 | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ

    4 years 2ヶ月 ago
    2020年1月時点で1億5000万人だったAmazonのプライム会員は、2021年春時点で全世界で2億人を突破しました

    消費者がAmazonを利用する一番の理由は、幅広い品ぞろえです。Amazon Prime(Amazonプライム)の会員になることで得られる無料配送の特典よりも、品ぞろえの方が大切な消費者が多いようです。2020年1月時点で1億5000万人だったプライム会員は、2021年春時点で全世界で2億人を超えています。

    Amazonを利用する最大の理由は商品の品ぞろえ

    新型コロナウイルスが大流行しているなか、「何でも屋さん」のAmazonは消費者にとって大変魅力的な売り場となっています。また、プライム会員向けの特典である送料無料も、北米No.1のオンライン通販事業者Amazonで買い物をする大きな理由です。

    2021年8月に『Digital Commerce 360』とBizrate Insightsが米国のEC利用者1000人を対象に行った調査で、Amazonを利用する理由を5つまであげてもらったところ、66%の消費者が「必要なものがほとんど見つかる」と答えました

    Amazonを利用する2番目の理由は、「プライム会員になれば、ほとんどの商品の送料が無料になるから」で56%に達しました。2020年6月の同様の調査では、51%がプライム特典の送料無料をあげ、Amazonを利用する一番の理由でした。

    一方、2020年の調査では「必要なものがほとんど見つかる」という選択肢は含まれていませんでした。

    Amazonで買い物する理由
    Amazonで買い物する理由(消費者が5つまで理由を選択、出典:『Digital Commerce 360とBizrate Insights』が1000人のEC利用者を対象に2021年8月に行った調査)

    3分以内に決済終了は約3割、プライム会員の継続率は93%

    2021年4月15日に発行した株主への年次報告書のなかで、当時CEOだったジェフ・ベゾス氏は、プライムの会員数が全世界で2億人を超えたと報告しました。2020年1月時点でのプライム会員数は1億5000万人強でした。

    7月にCEOを退任したベゾス氏は、大成功を収めているプライムの詳細を明らかにしませんでしたが、いくつかの驚異的な数字を開示しました。消費者は、Amazonでの買い物の半分を15分以内に完了し、28%が3分以内にチェックアウトしているというのです。

    これらの購入の多くは、消費者が迅速かつ無料の配送、返品を簡単に行うことができる(コンバージョン率の向上に寄与する要素)プライム会員の特典に起因していると思われます。さらに、AmazonのWebサイトやアプリでのワンクリック購入機能が、購入を促進している可能性もあります。

    実際、『Digital Commerce 360』とBizrate Insightsが1000人の消費者を対象に行った調査によると、米国のオンライン通販利用者の26%が、ワンクリック購入や支払い情報の保存などの効率性が、小売サイトではなくマーケットプレイスで購入する最大の理由であると回答しています。そして、米国のマーケットプレイスでは、アマゾンが圧倒的にNo.1です。

    ベゾス氏は報告書のなかで、米国のプライム会員に関する詳細を明らかにしませんでしたが、調査会社のConsumer Intelligence Research Partners LLC(CIRP)は4月15日、Amazonプライムのプログラムに関する新たな推計値を発表しました。その推計によると、2021年6月時点の米国におけるAmazonプライム会員数は、2020年6月の1億2200万人から25.4%増の1億5300万人に拡大しました。

    アマゾン プライム会員数推移
    プライム会員数推移(単位:百万人、注:データが取得できなかった期もあり。出典:Consumer Intelligence Research Partners LLC)

    CIRPの共同設立者でもあるマイク・レビン氏は、プライム会員の動向について次のように述べています。

    コロナ禍の1年間で、Amazonプライムの会員数は過去数年に比べて急速に増加しました。コロナ禍の影響でライフスタイルや買い物方法が制限されているなかで、在宅の消費者が配送の特典やその他の機能に魅力を感じたのでしょう。

    競合企業はプライムと同様のプログラムを提供するようになりましたが、なかでもWalmartの送料無料プログラム「Walmart+」が有名です。ドイツ銀行によると、「Walmart+」は3200万人の会員を集めているそうです。

    プライム会員がAmazonにとって重要な理由はいくつかあります。プライム会員のサブスクリプションによる売上高は、2020年に252億1000万ドルとなり、前年比31.2%の急増となりました。サブスクリプション売上がAmazonの全売上に占める割合は、2019年が6.8%、2018年が6.1%で、2020年は6.5%でした。一方、Amazonの売上高は、2020年は3860億6000万ドルとなり、2019年の2800億5200万ドルから37.6%増加しています。

    Amazonの売上高の内訳(2020年)
    Amazonの売上高の内訳(2020年)。カッコ内の数値は全体売上高に占める割合

    消費者は一度プライムに登録すると、解約することはほとんどありません。たとえば、CIRPによると無料のトライアルに登録した消費者の69%が有料会員に移行しており、2020年第3四半期の64%から5ポイント増加しています。

    93%の消費者が1年後も継続してプライム会員費の支払いを行い、98%がプライム会員になって2年後も契約を継続しています。CIRPの推計によると、1年後と2年後の更新率は、2020年第3四半期と比較して横ばいでした。

    高い更新率が示すように、多くのプライム会員はプログラムに満足しています。2020年6月にRBC Capital Marketsが2800人の消費者を対象に行った調査によると、1年以上プライムに加入している消費者の少なくとも7割が、Amazonでの体験に満足している、または非常に満足していると回答しています。また、3分の2以上の消費者が、プライムに初めて加入した時よりも今の方がAmazonでの消費額が多いと回答しています。

    さらに、プライム会員の半数以上が、プログラムをとても気に入っていて、Amazonが再び会員費を値上げしても、プライム会員を継続すると回答しています(Amazonは2018年に会員費を年間99ドルから119ドルに値上げしました)。

    また、もしAmazonが年会費を139ドルに値上げした場合、プライム会員を解約するかどうかを尋ねたところ、54%が「いいえ」、46%が「はい」と答えました。

    プライム特典の目玉は送料無料だけではない

    2005年2月にプライムプログラムが登場したとき、類似サービスは他にありませんでした。年会費79ドルを払えば、1年間、プライム対象商品を2日以内に無料で受け取ることができ、本1冊を2~3日以内に届けるのにかかる送料9.48ドルと比べても、大変お得でした。

    消費者に「無料」で「速い」配送の前払いを納得してもらうことで、何度もAmazonに足を運んでもらい、確実に元を取ってもらおうという考えで、プライムプログラムはスタートしました。

    プライムが導入されてから約1年後、Amazonはすでにそのメリットをアピールしていました。Amazonの前CFOであるトーマス・J・スクタク氏は、2006年2月に行われた2005年第4四半期の決算説明会で、次のように話していました。

    プライム会員による購入が、多くのカテゴリーで増加しており、特に電子機器、キッチン、健康・パーソナルケアの購入が多かったです。

    また同氏は、プライムを利用することで、会員全体で4億7500万ドル以上の配送料を節約したと説明しました。

    プライムプログラムには、テレビ番組や映画、音楽のストリーミング配信、ホールフーズ店舗での限定割引、Prime Nowの2時間配送、Amazon Photosなど、無料で迅速な配送以外の特典が年々追加されてきました。そして、プライム会員はそれらの追加特典を利用しています。

    2021年8月の『Digital Commerce 360』とBizrate Insightsが行った調査では、消費者の18%が過去1年間にプライムに登録したと答え、解約した人はわずか4%でした。さらに、16%が、音楽やテレビ番組・映画のストリーミングなど、プライム会員だけが利用できる特典のために登録したと回答しています。これは、送料無料以外に、消費者がプライム会員を継続する理由が増えたことを意味しています

    この記事は今西由加さんが翻訳。世界最大級のEC専門メディア『Digital Commerce 360』(旧『Internet RETAILER』)の記事をネットショップ担当者フォーラムが、天井秀和さん白川久美さん中島郁さんの協力を得て、日本向けに編集したものです。

    Digital Commerce 360
    Digital Commerce 360

    生産者と寄附者が直接やり取りできるふるさと納税サービス「ポケマルふるさと納税」スタート

    4 years 2ヶ月 ago

    産直アプリ「ポケットマルシェ」を運営するポケットマルシェは9月27日から、ふるさと納税サービス「ポケマルふるさと納税」を開始した。

    生産者が寄附者と直接やりとりし、返礼品の出品や管理を行う。ポケットマルシェによると、この仕組みを採用したふるさと納税サービスは国内初で、特許を出願中という。

    生産者と寄附者が直接やりとりできる

    既存のふるさと納税は生産者と寄附者の間に自治体が入る仕組みで、返礼品の出品、在庫管理、発送管理などを主に自治体が行う。そのため、生産量が少ない食材や供給が不安定な食材は返礼品の対象にできない、返礼品の魅力を十分に伝えきれない、寄附者が配送日を把握しにくいといった課題などがあった。

    「ポケマルふるさと納税」は、自治体が関わりながらも生産者自身が返礼品の管理、発送、出品や寄附者とのやりとりを行う仕組み。そのため、返礼品の魅力を伝えやすく、申し込みから返礼品発送までのリードタイムを短縮できる。

    生産者が在庫管理を行うことで、旬が短く生産数が少ない食材や鮮魚など供給が不安定な食材も出品しやすくなり、返礼品のラインナップが広がる。また、直接寄附者とやり取りを行うことで、ファン作りにもつながる。

    ポケットマルシェ ポケマルふるさと納税 既存のふるさと納税との違い
    既存のふるさと納税と「ポケマルふるさと納税」の違い

    自治体にとってはふるさと納税関連業務の削減や、関係人口の創出、中長期的な地域の活性化が期待できるという。

    寄附者は返礼品を早く受け取れる、疑問点を直接生産者に質問できるなどのメリットがある。また、気に入った商品は「ポケットマルシェ」でリピート注文も可能。また、生産者とのやり取りや返礼品を通じて生産者や地域の魅力を知ることができ、第2のふるさとを持つきっかけにもなる。

    ポケットマルシェ ポケマルふるさと納税 生産者・自治体・寄附者のメリット
    「ポケマルふるさと納税」を活用した自治体、生産者、寄附者それぞれのメリット

    9月27日時点で20自治体、195人の生産者が参加している。2022年度中に100自治体の参加をめざす。

    オンライン体験も返礼品に

    寄附者は「ポケマルふるさと納税」サイトから食材を探し、食材の商品説明画面から申し込みできる。手続き画面では配送先などの基本情報のほか、ワンストップ特例申請書の送付希望有無、納税情報などを入力して申し込み完了となる。

    ポケットマルシェ ポケマルふるさと納税 手続きイメージ
    「ポケマルふるさと納税」の手続きイメージ

    「ポケマルふるさと納税」ではポイント制度を採用。ふるさと納税額1000円ごとに300ポイントが自治体からの返礼として付与される。付与されたポイントは生産者が出品する食材の注文に利用できる。

    返礼品には食材のほか、Zoomを活用した鯛捌き方教室やりんご狩り体験などオンライン体験商品もある。サービス開始時点ではオンライン体験のみとなるが、今後は地域に足を運んで生産現場での体験ができる返礼品も加わる予定。

    ポケットマルシェ ポケマルふるさと納税 返礼品の一例
    ポケットマルシェ ポケマルふるさと納税 返礼品の一例
    ふるさと納税返礼品の一例(画像は「ポケマルふるさと納税」サイトからキャプチャ)
    ポケットマルシェ ポケマルふるさと納税 オンライン体験の返礼品
    オンライン体験商品の「真鯛 zoom捌き教室 鯛めし干物付き」
    (画像は「ポケマルふるさと納税」サイトからキャプチャ)
    藤田遥
    藤田遥

    東南アジア・台湾のECプラットフォーム「Shopee」が日本のセラー向けに独自物流サービス、海外への配送でリードタイム削減など

    4 years 2ヶ月 ago

    東南アジア・台湾で最大規模のEコマースプラットフォームを展開するShopee(ショッピー)は9月29日、セラーが効率的に商品を海外に発送できるワンストップ物流サービス「Shopee Logistics Service(SLS)」を開始した。

    SLSは、リードタイムの短縮、配送コストの削減を実現。日本市場のセラーは日本への返送が可能になる。SLSは2021年9月から、シンガポール市場を対象に開始。日本のセラーは今後、多くの市場でSLSを利用できるようになる。なお、SLSは東京・大阪エリアにおいて、集荷サービスも提供する。

    ShopeeはSLSを採用することで、シンガポール市場向け越境を行うセラーのリードタイムと配送コストを削減。Shopeeプラットフォーム内での正確な配送状況の確認による、顧客体験の向上をめざす。

    日本への返送も可能となり、消費者とセラーの両方が国境を越えて商品を取引する際の安心感も高めることができる。

    Shopeeは東南アジア・台湾で最大規模のEコマースプラットフォーム。幅広い商品の品ぞろえ、各市場向けにローカライズした人気のエンターテインメント機能(ライブストリーミング・ゲーム・SNS機能)などが人気を下支えしている。

    石居 岳
    石居 岳

    フェリシモがWebメディア運営のメディアジーンと提携、D2C・EC企業の商品PRからフルフィルまでを支援

    4 years 2ヶ月 ago

    フェリシモは、『ギズモード・ジャパン』『ライフハッカー[日本版]』などのメディアブランドを運営するメディアジーンと提携し、D2C・EC支援事業を10月1日から始める。

    商品PR領域をメディアジーンが担い、サブスクリプションやフルフィルメント領域をフェリシモがサポートする。D2CブランドやEC事業者が抱える課題を一気通貫で解決する体制を整える。

    2社のアライアンスに参加するブランド企業の商品をメディアジーンが運営する各種メディアで、ストーリーによって商品の魅力を紹介。購買行動を喚起し、フェリシモが商品開発から調達、保管、梱包(こんぽう)、配送支援などを支援する。

    D2C・EC支援事業の役割 フェリシモは、『ギズモード・ジャパン』『ライフハッカー[日本版]』などのメディアブランドを運営するメディアジーンと提携し、D2C・EC支援事業を展開
    D2C・EC支援事業の役割

    フェリシモがサポートする領域は次の通り。

    • フェリシモ独自ノーハウのサブスクリプション商品開発を支援
    • ShopifyなどECプラットフォームの構築・運用を支援
    • パートナーの直営EC、モールの在庫管理と物流を支援
    • D2C(ダイレクトtoコンシューマー)事業全般を支援

    フェリシモは2017年から自社のサブスクリプション事業に最適化した配送センター「エスパスフェリシモ」を活用。国内外のEC・D2C事業者の商品開発・調達・物流の支援を手がけてきた。流通量は年々上昇し、右肩上がりで増えている。

    過去4年間におけるフェリシモのD2C支援事業の推移 フェリシモは、『ギズモード・ジャパン』『ライフハッカー[日本版]』などのメディアブランドを運営するメディアジーンと提携し、D2C・EC支援事業を展開
    過去4年間におけるフェリシモのD2C支援事業の推移

     

    瀧川 正実
    瀧川 正実

    EC売上200億円をめざすヒマラヤのEC強化やOMOの実現などを掲げた新中期経営計画

    4 years 2ヶ月 ago

    ヒマラヤが策定した2022年8月期を初年度とする3か年の中期経営計画(中計)で、中計最終年度となる2024年8月期に、EC売上高200億円、EC化率25.0%をめざす方針を掲げた。2021年8月期のEC売上高は126億円で、EC化率は20.6%。

    ヒマラヤの中期経営計画 売上とEC売上推移
    売上計画(画像は発表資料から編集部がキャプチャ)

    2021年8月期は、不採算店舗の閉鎖や既存店舗の改装、資源集中で既存店の成長を図ってきた。EC事業は物流、店頭接客を中心に捉えた店舗オペレーションを強化。ECオペレーションの改善による収益性の改善に取り組んだ。

    スポーツ用品販売事業はオーバーストア化の問題で、従来のターゲット層(スポーツライト層・エントリー層・部活生層など)へのアプローチ方法では縮小均衡に陥るのが明白と判断。

    今後は、「アフターコロナを見据えた収益強化」、「スポーツ用品を売る」から「スポーツの価値を売る」という観点の進化を持ち、各カテゴリーごとに最適なターゲットの深掘りと絞り込みを行うとしている。

    具体的には、スポーツファッションではなく、「機能好き」のターゲット層、スポーツ屋としてのメリットを最大限に生かし、スポーツの機能を明確に打ち出す。コーディネイト売りだけではなく、「単品販売に強みを持ったPB」を成長させ、現状の市場にない強みを打ち出していく。

    ヒマラヤの中期経営計画 ヒマラヤがめざすターゲットなど
    ヒマラヤがめざすターゲットなど(画像は発表資料から編集部がキャプチャ)

    中計の骨子は、ECおよび既存店における販売力の強化、新規出店による規模の成長。今後3年間で安定的に毎年、経常利益30億円を計上できる体制を構築し、売上高1000億円、経常利益50億円に向けた長期成長への道筋を作る。

    ヒマラヤの中期経営計画 ヒマラヤの行動指針
    ヒマラヤの行動指針(画像は発表資料から編集部がキャプチャ)

    デジタル戦略に連動した投資を継続する。利便性や価値が高いメンバーシッププログラムの構築、自社アプリや自社サイトでの高いサービス提供を維持。リアル店舗とECの融合によってOMOを実現させる。

    重点戦略としては、将来の成長ステージの育成、マーケティング戦略、物流機能の拡張計画を設定した。子会社でEC支援を手がけるコアブレインと連携。適切なタイミングでの段階的な投資で、ECの規模拡大と収益性向上の両立を図る。

    ヒマラヤの中期経営計画 重点戦略・販売戦略
    重点戦略・販売戦略(画像は発表資料から編集部がキャプチャ)

    自社サイトの独自性と利便性向上による売上拡大、ヒマラヤメンバーズのプログラム開発とロイヤリティの向上、デジタルマーケティングの再構築とMD戦略との連携強化、EC倉庫運営強化によるEC倉庫出荷比率の拡大などに取り組む。

    新規事業として展開している、自社のEC運用ノウハウを生かしたEC支援事業も強化する。コアブレインはECサイトの構築から出荷までをオールインワンサービスとして提供。ECパッケージソフト「Seller Brain」の開発販売や、撮影採寸支援アプリ「Seller Brain Photo Studio」の開発販売、ECフルフィルメント支援、ECコンサルティングなどを手がけている。

    ヒマラヤの中期経営計画 新規事業のEC支援について
    新規事業のEC支援について(画像は発表資料から編集部がキャプチャ)
    石居 岳
    石居 岳

    EC売上40%増「ぬま田海苔」4代目当主が語る、新規顧客増につながった新商品発売の裏側 | 「Shopify」でECサイト構築・運営

    4 years 2ヶ月 ago
    勝負所でプロに依頼できるかどうかが成否の分かれ目─。海苔専門店「ぬま田海苔」の沼田晶一朗氏とEコマース先生こと川添隆氏が食品ECを語る

    「ぬま田海苔」は、東京合羽橋に実店舗を持つ海苔専門ブランド。九州・有明産の1回しか採れない初摘みの海苔にこだわり、レシピやペアリングなど、海苔の食べ方についても積極的に発信しています。

    家業である「ぬま田海苔」を継ぎ、ブランドを率いる4代目当主の沼田晶一朗氏と、Eコマース先生こと川添隆氏が、食品EC展開する際の課題やポイント、そして、ユーザーから選ばれるブランドになるための秘訣について語り合いました。

    「ぬま田海苔」のECサイト
    「ぬま田海苔」公式サイト(https://numatanori.com/

    アパレル企業を辞めて家業を継いだ理由

    川添隆氏(以下、川添氏):沼田さんは、以前はアパレル企業で働いていたんですよね。家業を継ぐ前提で、他業種で修行されていたのでしょうか?

    沼田晶一朗氏(以下、沼田氏):いえ、もともとは家業を継ごうという意思はありませんでした。ただ、1人で家業の海苔屋を切り盛りしていた母が高齢になり、家族で海苔屋の今後について話し合う機会があり、家族で協力して事業を進めようとなったのが2017年の冬です。当時、母は電話とFAXで注文を受ける形で事業を営んでおり、まずはECサイトを立ち上げ、注文の受け皿をオンライン化することから始めました

    店舗立ち上げの準備を始めた頃に、前職を辞め家業に入りました。それから2018年5月に浅草・合羽橋に実店舗をオープン。ただ実を言うと、その頃は「店舗が軌道に乗ったらアパレルに戻ろう」という気持ちも少しありました(笑)。

    ぬま田海苔 4代目当主 沼田 晶一朗氏
    ぬま田海苔 4代目当主 沼田 晶一朗氏
    1977年生まれ、神奈川県川崎市出身。大学卒業後大手アパレル企業に就職し、東京、千葉、京都、福岡と全国の旗艦店店長を経験。17年勤務した後、家業である海苔屋に転職。東京合羽橋に「ぬま田海苔」本店をオープン、2019年に代表取締役に就く。海苔の魅力を伝えることで日本の食文化を海外に知ってもらおうと、越境ECに向けた準備を進めている(写真提供:ぬま田海苔)

    川添氏:そうだったんですか。ECサイトや実店舗といったBtoCの接点を増やすことと並行して、商品設計やデザインなどリブランディングを進められたんですよね。どういう形で「ぬま田海苔」の魅力を伝えようと考えたんですか?

    Eコマース先生 川添隆氏
    Eコマース先生 川添隆氏
    1982年生まれ、佐賀県唐津市出身。全国のEC担当者を応援し、ECビジネスの可能性を伝えるEコマース業界の先生。企業再生を2社経験し、独自のメソッドと実践を通じてEコマース売上2倍以上に携わったのは6社。アパレル関連企業3社を経験後、2013年7月よりメガネスーパーに入社。8年でEC関与売上は8倍、自社ECの月間受注は13倍に拡大。現在は親会社のビジョナリーホールディングス 取締役 CDO 兼 CIO(現任)として、EC事業・オムニチャネル推進などの領域、IT・情報システム、新規事業を統括。2017年より代表を務めるエバンでは小売企業(モノ・スイーツ)、大手メディア、B2Bスタートアップ、D2CブランドへECやDX領域のアドバイザーに従事。著書に『「実店舗+EC」戦略、成功の法則~ECエバンジェリストが7人のプロに聞く~』がある。

    沼田氏:うちは海苔屋なので、まずは海苔へのこだわりです。一般的に海苔屋というと全国各地の海苔を扱うことが多いですが、「ぬま田海苔」は九州・有明産の希少な初摘みの海苔しか置いていません。これがトロッと口溶けがよく、本当においしいんですよ。

    採れた漁場や等級に着目したシングルオリジンの提案をしているのも特徴の1つです。どこで採れた、どんな評価の海苔かわかるとお客さまの安心につながります。しかも、それぞれの海苔に個性があり、採れた場所によって味が変わります。それぞれの海苔に合った食べ方を提案できるのが「ぬま田海苔」の魅力の1つです。

    創業期の「ぬま田海苔」
    創業期のぬま田海苔(画像提供:ぬま田海苔)

    川添氏:食やファッションなど小売り全般の傾向として、昔と比べてさらに商品のバリエーションや競合が増えていますよね。技術革新もあって、生活者は低価格で良質な商品を手に入れることができます。一方、中途半端な価格帯で特徴が際立たない商品やブランドは苦しい状況になってきています。

    こういった中で、中小企業発で相対的に値の張る商品を売っていくには、一点突破するためのポイントを絞る必要があると考えています。言うは易く行うは難しですが、そのあたり沼田さんはどうやって乗り越えましたか?

    沼田氏:実店舗に関しては試食が大きいです。やはり実際に食べると、「今まで食べてきた海苔と全然違う」と皆さん言ってくださいます。食べ比べで味のおいしさの違いを伝えることにも力を入れています。あとは、実店舗もECも、どれだけ「食べたい!」と思ってもらえるかが勝負です。おいしさを伝える工夫として、動画や画像なども活用しながら挑戦しているところです。

    集客の足掛かりになったInstagram

    川添氏:これまでの間で大変だったことを挙げるとすれば何ですか?

    沼田氏:そうですね。ECも店舗も立ち上げの頃は認知度がゼロに等しかったので、集客面でしょうか。その頃行ったのが、インフルエンサーに海苔を差し上げてInstagramで紹介いただくモニターアクションです。そこから認知が広がった感覚はあります。その時につながった方々とは今でもお付き合いが続いています。

    特にアンバサダー制度などがあるわけではないですが、定期的に商品をおススメしてくれています。立ち上げ期は大変な時期でしたが、その時にやってよかったと思います。

    インフルエンサーによる商品紹介の様子(画像提供:ぬま田海苔)

    川添氏:今のようなお話を聞いてもECサイトを見ても、本当にしっかり運用されていますよね。食べ方の提案やレシピなどコンテンツの充実に加え、プレスリリースも打っている。ただ、そうやってブランドに愛情をカタチにしていくのは手間暇かかると思いますが、どのような体制で運用しているんですか?

    沼田氏:基本的には自分たちでやるスタンスで、私とブランドディレクターの2人で回しています。ただ、勝負所に関しては、デザイナーやカメラマンなど各領域のプロに助けてもらう形をとっています。商品のデザインも非常に重要になりますから。

    プロのフォトグラファーに依頼した商品撮影(画像提供:ぬま田海苔)

    川添氏勝負所でプロに依頼できるかどうかはブランドの成否の分かれ目になりますよね。それができない企業が意外と多いんですよね。すべて内製化することも大事ですが、その結果疲弊して運用を辞めてしまうケースも見ます。それに肝心なところをケチると、伝えたいことが伝えられないということも出てくる。ここの見極めはとても重要です。

    沼田氏自分たちだけだと、いつもと同じ提案になってしまうところがあって。やるからには結果を残したい。だから、プロの皆さんと良いもの作り送り出したい感覚はあるかもしれません。

    「初摘み海苔のうまみフレーク」でEC売上がアップ

    川添氏:ECをスタートして、手応えを感じるようになったのはいつ頃ですか?

    沼田氏:本当に手応えを感じたのは2020年末ですね。それまでは実店舗が主軸で、ECで買いやすい商品を考えられていませんでした。そんな中、コロナ禍になってEC強化の必要に迫られ、オリジナル商品の開発が進みました。それが「初摘み海苔のうまみフレーク」です。

    2020年12月に発売を始めてすぐ売り上げがぐーっと伸び、EC売上は前年対比40%増を達成できました。ヒット商品の誕生もあり、コロナで実店舗の売り上げが厳しい中でも、事業全体の売り上げが前年比9%増と前年を上回る結果も残せました

    「初摘み海苔のうまみフレーク」のパッケージはプロのイラストレーターさんに依頼しましたが、そのデザインも今回の成功の要因の1つだと思います。

    ぬま田海苔のオリジナル商品「初摘み海苔のうまみフレーク」(画像提供:ぬま田海苔)

    川添氏:ECでは試食の物理的なハードルが高いため、パッケージデザインも含めて画像を魅力的にする工夫が必要ですよね。ECを利用されているのは、来店歴のある方ですか。それとも口コミなどを経由した新規のお客さまですか。

    沼田氏:以前はリピーターのお客さま中心で、お店に来ていただく代わりにECを利用されるケースが多かったです。それが「初摘み海苔のうまみフレーク」の発売以降、ギフトシーンで活用いただいたり、口コミで新規に購入していただけたりと、以前より新規のお客さまが増えてきている印象です。

    川添氏:店舗とECで売れ筋の傾向も違いますか? 

    沼田氏:海苔は賞味期限が長いのでまとめ買いしたいという方が多く、実店舗では「全形海苔」が売れ筋です。一方、ECではやはり「初摘み海苔のうまみフレーク」が好調です。今年に入り、自炊料理家・山口祐加さんと新味を開発し種類が2つに増えて、さらに売り上げが伸びています。

    川添氏:店舗での売れ筋に頼らずに、“ECで買いやすい商品”(エントリー商品)をつくるというのはできそうでできないことです。店舗とECでは試食も含めて、お客さま側が可能な行動に違いがあります。そこを新商品でカバーされたのが素晴らしいと感じました。

    ECでおいしく見せる工夫

    川添氏:私がアドバイザーとして実際に事業に関わってみた実感として、食品ECには、意外とリピートされにくい、ブランド化しにくいなど、特有のハードルがあると思います。店舗のように試食もできません。そうした事情に加えて、海苔は比較的画力の部分で地味だと思います。そういった前提の中で海苔をおいしく見せるため、ここだけは譲れないというポイントはありますか?

    沼田氏「そんな食べ方あるの!?」「食べてみたい!」と思ってもらえる提案をすることですね。たとえば、最近は生ハムや発酵バターとペアリングしてみたり、チーズのパッケージと一緒に撮影したりとさまざまな試みを行っています。

    川添さんがおっしゃるように、海苔だけだと代わり映えもしないですからね。「ぬま田海苔」には個性的な海苔が揃っているので、それぞれに合った食べ方の提案をできます。その特徴を活かしたり、他の食べ物と組み合わせたりして、おいしさを演出しています。

    高級バターとして有名な「エシレ」との食べ合わせを提案(画像提供:ぬま田海苔)

    今年4月には、冷凍の「羽根つき焼きおにぎり」を発売したんですが、それも「羽根つき」のフォルムは意識しました。おいしさが伝わるよう焼いている動画を作って発信したり、オンラインでおいしさを伝える工夫もしていたりします。

    羽根付き焼きおにぎり」(画像提供:ぬま田海苔)

    川添氏:ブランドがいざ商品を売ろうとすると「うちのブランドが」「うちの商品が」となるのが一般的です。そもそも味という軸で、自社ブランド以外の食品とも組み合わせた提案をできるのが「ぬま田海苔」の強み。その強みを生かして、レシピやそれに基づいたクリエイティブはどんどん増やすことが可能になる。

    そして食べる側も、それによってどう食べるのかのイメージできるんだとわかりました。いい意味で他の食材の力も借りながら味を想起させたり、「インスタ映え」に気を配ったりというのは、できそうでなかなかできません。

    沼田氏:お客さまのことを考えた提案を大事にしたいと思っています。

    気になるアプリをすぐに試せる手軽さと越境対応が決め手

    川添氏:現在のECサイトはShopifyを利用しているそうですね。

    沼田氏:はい。立ち上げた当初は別のシステムを使っていましたが、2019年3月にリプレイスしました。アプリの追加や外部機能との連携のしやすさが魅力で、最近は「Intercom」を導入し、チャットによる1on1接客に活用しています。

    川添氏:比較的短期間でECシステムのリプレイスをされていますが、Shopifyにして良かったと思うのは、どんなところですか?

    沼田氏:ダイナミックな表現ができる点ですね。食品を商材として扱う場合、いわゆる“シズル感”を伝えることが重要で、それにマッチしたUIだと思います。

    あとは「Intercom」もそうですが、何か新しい施策を行いたいと思ったときに、専用のアプリを使ってすぐに試せることでしょうか。私たちのような中小の事業者にとって、そういった小回りが利くのは大きなメリットだと思います。

    川添氏:なるほど。一般のECシステムと比べると、Shopifyのデザインレイアウト(テーマ)はどれも画像などのクリエイティブが中心に据えてあるので表現しやすいと思います。また自社の事業に適したアプリを選んですぐに利用できるのは、私もShopifyの強みだと捉えています。こういった小回りが効くところは、ビジネスの後押しになっていますか?

    沼田氏:それは感じます。システム改修をしなくても、さまざまなな機能を搭載できるのはありがたいです。また、事業拡大に向け海外展開を視野に入れているので、越境に強いところもShopifyを選んだ大きな理由の1つでした。海外展開は今年中に実現したいと思っています。

    川添氏:逆に使ってみて想定と違った点はありますか? ここはちょっと違うなとか、改善してほしいな、とか。

    沼田氏:ギフト対応ですね。日本のお中元やお歳暮はドメスティックな贈答文化なので仕方ないのかもしれませんが、1回の注文で違う配送先を選択できなかったり、お客さまが注文を間違えて送り主の記載がないままギフトを送ってしまったりする場合があります。

    川添氏:それは、私がアドバイザーとして関わっている企業からも声が出ていますね。私も1ユーザーとして送り先の入力を間違えたことがあります(笑)。

    沼田氏:せっかくのギフトが失礼になってしまうのは避けたいので、私たちの方でも気を付けながらおさまの注文を確認しています。あとは案内の仕方を工夫し、お客さまと1対1でやり取りしながら個別の対応に応えています。

    日本の海苔の魅力や食文化を海外に届けたい

    川添氏:先ほども少し話題になりましたが、食品ECってギフト需要がすごくありますよね。ギフトは注文者と贈る相手という2人のお客さまが自動発生する仕組みなので、それ自体に広告効果があり、ギフトが伸びれば新規客も増える可能性がありますよね。

    ただし「お中元」「お歳暮」など、決まったタイミングにブランドを思い出してもらうのは事業者が思っているほど甘くないと思います。何か施策として取り組まれていることはありますか?

    沼田氏:これは皆さんもされていますが、シーズン早めのタイミングでSNSを使って告知をしています。あとは、そのシーズン限定の詰め合わせギフトも展開しています。

    長崎県産の五島そうめんとうまみフレーク、きざみ海苔をセットにした「うまみと五島そうめん詰め合わせ」(画像提供:ぬま田海苔)

    お客さまに思い出してもらうという点に関していえば、日々の接客対応を磨くのが肝心で、「特別に送るのだから、この商品を」と思ってもらえるサービスをお客さまに提供できるかが鍵だと思っています。それは店舗だけでなくてECでも同じこと。どうやり切るかが勝負です。

    川添氏:なるほど。最後に改めて、こだわりも含めて「ぬま田海苔」というブランドや、沼田さんが大事にしていることを教えてください。

    沼田氏:ちょうど2年ほど前、有明の海苔漁師さんを訪問して種付けを手伝ったことがあります。今より1%でも良質な海苔を採ろうと努力する姿に感銘を受け、私ももっとこの仕事に本気で向き合わなければと思うようになりました。これからも色々な海苔の食べ方を提案し、この食文化を日本だけでなく、世界にも広げていきたいですね。何より、たくさんの楽しい提案ができる海苔屋でありたいと思っています。

    川添氏:すっかり「ぬま田海苔」の海苔が食べたくなりました(笑)。今日はありがとうございました。

    清水美奈
    清水美奈

    消費者庁が後援する景品表示法の検定試験とは?全国公正取引協議会連合会が始めた背景などを解説 | 通販新聞ダイジェスト

    4 years 2ヶ月 ago
    全国公正取引協議会連合会は2021年9月から景品表示法の検定試験を開始しました。景表法の知識を習得し、違反行為の未然防止を図る目的があります
     

    全国公正取引協議会連合会は9月、景品表示法の検定試験を始めた。景表法の知識習得を目的する。資格は「消費者庁後援」。景表法は、第26条で表示の適切な管理に向けた体制整備を求めており、「資格者の配置の有無は、一つの指標になる」(表示対策課)とする。同条の運用をめぐっては、現在行われているアフィリエイト広告の規制に関する検討会でも、運用強化を求める意見がある。今後の法執行に影響を与えることになりそうだ。

    違反行為の未然防止を図り、表示管理責任者としての配置を想定

    「景品表示法務検定試験」は、景表法について一定の知識を持つ者を育成し、違反行為の未然防止を図る目的で始める。公取協連合会は、取得のメリットを、「景表法に一定の知識を備えていることの証明になる」とする。消費者庁の後援も受けており、「信頼性が高く権威のある検定試験」と説明する。試験合格者を、表示管理の適切化に向けた「表示管理責任者」として配置することを想定する

    通販新聞 景品表示法務検定試験
    景品表示法務検定について(全国校正取引協議会連合会サイトから編集部がキャプチャし追加)

    景表法は、第26条に「事業者が講ずべき表示管理上の措置」を定める。指針では、景表法の従業員への周知や教育研修の実施、「表示管理責任者」の配置など、管理体制の明確化を求めている。

    消費者庁は、第26条に基づく「指導・助言」「勧告・公表」の権限を持つ。運用件数は増加傾向にあり、20年度の「指導・助言」は、2年前から約20件増加し109件。「勧告・公表」はない。

    体制整備は、課徴金の免除でも「判断基準の一つになる」(表示対策課、18年当時)とする。今回、資格取得の有無も「合格者がいれば自動的にセーフとはならないが、客観的な指標の一つにはなる」(同課)とする。

    26条の運用をめぐっては、「アフィリエイト広告等に関する検討会」においても運用を強化することで、広告の適正化を図ることを求める意見が複数の委員からあがっている。連合会が認定した資格者の配置の有無は、表示管理体制の整備や課徴金算定、措置命令など、法執行に影響を及ぼす第26条の運用において、重要な意味を持つことになりそうだ。

    公益法人や一般社団法人、自治体は消費者庁の後援を受けられる

    試験は、11月10日まで申し込みを受け付ける。実施は11月24日から12月8日。全国主要都市200会場で行う。受験料は、1人8800円(税込)。合格証の有効期間は3年。更新を希望する場合は研修の受講が必要になる。来年以降の開催時期は未定としている。

    通販新聞 景品表示法務検定の受検概要
    景品表示法務検定試験の詳細(全国校正取引協議会連合会サイトから編集部がキャプチャし追加)

    消費者庁の「後援」は、所定の手続きに沿って申請する。行政の政策との一致などを審査する。ただ、対象は、公益法人や一般社団・財団法人、自治体など。営利目的の民間企業は後援を得ることはできない。

    表示対策課の関連は、日本プラスチック日用品工業組合が毎年行っている「プラスチック日用品優秀製品コンクール」など。資格制度の後援はこれまでないとみられる。

    公取協連合会は、校正取引規約の普及・啓発等を行う。各商品分野の公取協が会員として加盟する。企業向けセミナーなど法令遵守に向けた活動を行うが、資格制度の実施は初めて。

    ※記事内容は紙面掲載時の情報です。
    ※画像、サイトURLなどをネットショップ担当者フォーラム編集部が追加している場合もあります。
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    このコーナーでは、通販新聞編集部の協力により、毎週発行している「通販新聞」からピックアップした通販・ECのニュースや記事などをお届けしていきます。

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    通販新聞

    ニトリHDが神戸市に新物流センター、EC需要の拡大などに対応

    4 years 2ヶ月 ago

    ニトリホールディングスは、兵庫県神戸市に新たに物流センターを開設する。EC需要の拡大など、増える物量に対応できる体制を整える。

    新たに開設する神戸DC(仮称)は、関西DC(神戸市中央区)から2.5kmの距離に立地。神戸圏に位置する立地環境で、関西圏の物流拠点として広域配送にも最適な立地という。

    地上4階建で、延べ床面積は8万1354平方メートル。着工は11月1日、竣工時期は2022年11月5日を予定している。運用は子会社のホームロジスティクスが行う。

    ニトリホールディングスは、兵庫県神戸市に新たに物流センターを開設
    神戸DC(仮称)のイメージ

    ニトリグループは国内物流拠点の再配置を進めている。北海道石狩市に新物流センターを開設する予定で、2022年夏の稼働をめざしている。

    神戸DCの新設は物流拠点再構築の第2弾。ニトリ店舗の出店加速、消費者のライフスタイル変化に伴うEC需要拡大など、物量に見合う入出荷機能の拡充、コスト削減を進めるため、物流センター機能の全体最適を図る。

    ニトリホールディングスは、兵庫県神戸市に新たに物流センターを開設
    石狩DCについて(画像はニトリHDのIR資料から編集部がキャプチャ)
    瀧川 正実
    瀧川 正実

    ユナイテッドアローズのオンラインの利便性とパーソナライズした接客サービスを融合させた次世代型小売販売とは

    4 years 2ヶ月 ago

    ユナイテッドアローズは、オンラインの利便性と自社の接客サービスを融合させた次世代型小売販売などを通じ、富裕層を対象としたサービス開発・提供を進める。

    10月1日付で組織変更を行い、営業統括本部に「プライベートサービスデスク」を新設する。次世代型小売販売のスタートを目的に新設することにしたという。

    室長にトップ販売員であるセールスマスターを長年務める藤田裕貴氏が就任し、傘下に社内から選抜した複数のコンシェルジュを配置する。

    ユナイテッドアローズ トップ販売員であるセールスマスターを長年務める藤田裕貴氏
    藤田裕貴氏

    プライベートサービスデスクでは富裕層を対象としたサービスを開発。主軸であるファッション衣料や服飾雑貨のほか、衣食住遊知の多岐にわたる上質なライフスタイルを提案し、LTV(顧客生涯価値)向上に取り組む。

    ECサイト「ユナイテッドアローズ オンラインストア」だけで高い年間購入金額を持つ顧客が存在するという。接客サービスを介さない高額購入者に向け、コンシェルジュによる電話やチャットなどを使ったパーソナル対応を始める。

    顧客の嗜好やライフスタイルに応じて、自社の全ブランドのラインナップから最適な商品を紹介。スタイリングやアフターケアなどのトータル提案を通じた顧客体験価値の向上を図る。

    オンラインの利便性と、顧客1人ひとりにパーソナライズした高度な接客サービスを融合させた新たな小売販売のスタイルを構築。オンライン顧客の醸成、付加価値サービスによるLTVの向上をめざす。

    このほか、DX推進センターの自社EC開発室を同「自社EC開発部」へ変更。自社EC開発室は、自社ECサイトの新規開発に加えて稼働後もサイト開発を継続することから、「自社EC開発部」へ変更する。

    DX推進センターのデジタルマーケティング部部長には横田健一郎氏が、自社EC開発部部長には木下貴博氏がそれぞれ10月1日付で就任する。

    石居 岳
    石居 岳

    ジャパネットたかたが始めたライブコマース「みんなで買いまショッピング」とは

    4 years 2ヶ月 ago

    ジャパネットたかたは、視聴者がリアルタイムでショッピングに参加できるライブコマースを本格展開する。

    名称は「みんなで買いまショッピング」で、ジャパネットたかたの公式アプリで配信する。ライブショッピング中に購入者を募り、商品購入希望者が目標数に達すると自動的に購入できる仕組みを採用している。

    食品や季節物の製品など世の中のロスをベースに集めた商品を中心に展開。ライブショッピングのみの特別価格、ライブショッピングでしか購入できない商品を販売する。

    ジャパネットたかたのライブコマース「みんなで買いまショッピング」
    「みんなで買いまショッピング」のイメージ

    新型コロナウイルス感染拡大の影響による販売店などの営業縮小で販路が減少している商品、ロット数の課題からジャパネットたかたの通販チャネルでは扱うことが難しかった商品を、消費者に届けたいという思いからライブコマースの展開を決めたという。

    ライブコマースでは生産者が出演。商品の魅力を伝える一方、視聴者からのコメントにリアルタイムで回答する。

    ジャパネットたかたは、9月27日に「WEBリニューアル5周年キャンペーン」をスタート。10月21日までのキャンペーン期間中、西川貴教さん、藤本美貴さん、山中秀樹さんが視聴者と生産者をつなぐ天の声としてライブコマースに登場する。

    ジャパネットたかたのライブコマース「みんなで買いまショッピング」 西川貴教さん、藤本美貴さん、山中秀樹さんのアバター
    西川貴教さん、藤本美貴さん、山中秀樹さんのアバター

     

    瀧川 正実
    瀧川 正実

    必勝パターンは自社サイト × モール × リアルの融合。越境EC歴14年のコンサルのノウハウとは【ネッ担まとめ】 | ネットショップ担当者が 知っておくべきニュースのまとめ

    4 years 2ヶ月 ago
    ネットショップ担当者が読んでおくべき2021年9月20日〜26日のニュース
    ネッ担まとめ

    越境ECの特性を考えれば、インバウンドで来日していた人たちの行動を考えれば良いですよね。ネットだけ売ろうとすると視野が狭くなります。

    外国人の皆さんが買いたいと思うときにECに誘導

    Shopify運用大全 最先端ECサイトを成功に導く81の活用法と越境EC5つの勝ちパターン FRACTA河野氏 × 世界へボカン徳田 | 世界へボカン
    https://www.s-bokan.com/interview/post-24381/

    まとめると、

    • Shopifyは海外の配送料を設定する枠があり、多言語展開や為替の切り替えが簡単にでき、越境ECのスタートラインに立つスピードが速い
    • 越境ECは自社サイトだけで売っていくのは難しいので、自社サイトとモール、ネットとリアルの融合が重要
    • 成功させるには本当にやり抜く覚悟が必要。人的リソースやお金や時間をどこまで使えるのかもポイント

    京都の街を楽しく散策されている時に試食して美味しい、買って行きたいとなってもやっぱり荷物が多くなると嫌じゃないですか。

    なのでホテルへ届けるようにし、かつホテルに届けた時に英語やできる限り多くの言語を用意して、そこに「実際にご自宅へ帰られてからも越境でご注文できます」といったようなお手紙を入れたんですね。

    そうするとその方が帰られた後にほぼ必ずぐらいの勢いで感動して買ってくださりました。
    ─フラクタ 代表取締役 河野貴伸氏

    越境ECに限らずネットショップだけで売上を作るのってなかなか難しいです。ここにこだわりすぎると広告費だけが増えていきますし、広告の試行錯誤が続いていくこととなります。それであればモールを活用しても良いですし、リアル接点を活用しても良いですよね。Shopifyは越境ECのスタートには便利ですが、そこから先は自分で考えることが大切です。

    関連記事
    • 日本のコーヒー文化を世界へ。国内外の愛好家が集う「Kurasu」のEC戦略とこれから | ネットショップ担当者フォーラム
      https://netshop.impress.co.jp/node/9048

    「ネット詐欺撲滅隊長」が偽サイトに遭遇

    【実録】ついに「偽の激安ECサイト」に騙され個人情報をぶっこ抜かれた! ニセ通販サイト詐欺の一部始終と防止策 | ロケットニュース24
    https://rocketnews24.com/2021/09/22/1539958/

    まとめると、

    • 購入までは偽通販サイトと気付かなかったが、購入後、社名がおかしい、カード決済を希望しても銀行振込を案内されるな、違和感があった
    • 後日、同サイトを訪れたところ運営会社が変わっており、社名が使われているだけの可能性が高いと気付いた
    • 詐欺にあわないためには、全商品が半額以上など、大幅過ぎる割引が行われていないか、会社概要の運営会社名に違和感がないか、実在している会社の場合、社名で検索してみて住所などが異なっていないか?をチェックすること
    偽通販サイト
    https://rocketnews24.com/2021/09/22/1539958/ から編集部でキャプチャ

    ネット通販に慣れていると購入までさっと終わらせてしまうことって多いですよね。記事にあるようにちょっとした違和感に気づけば良いのですが、そうでなければお金を取られてしまう可能性もあります。自分は大丈夫と思っていてもありうることなので注意しましょう。詐欺が増えてくると信頼できるショップで買う人が増えていきますので、購入までの流れや運営会社の情報は積極的に公開していきましょう。

    EC全般

    西武渋谷、店舗を持たないD2Cブランドを集めたポップアップストア9/21から 第3弾はサステナブル | ECzine
    https://eczine.jp/news/detail/9714

    BASE、出品型委託販売スペースを阪神梅田本店にオープン 小規模EC事業者のリアル店舗出店を支援 | ECzine
    https://eczine.jp/news/detail/9745

    小さなネットショップでもリアル接点が重要。広告費だと思って考えれば安いものです。

    「BASE(ベイス)」のネットショップ開設数が160万ショップを突破 | BASE株式会社
    https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000087.000030814.html

    ネットショップの売上金を使って直接お支払いが可能に!BASEがVISA加盟店で売上金を使える「BASEカード」の発行受付を9月21日より開始 | コマースピック
    https://www.commercepick.com/archives/8455

    BASEの利用者が増えて便利な機能も追加されました。「発送前の売上の買取」も2022年には提供の予定。

    Uber Eatsの「徒歩配達」、大阪市や横浜市など21都市に拡大 東京23区に続き | ITmedia NEWS
    https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2109/22/news112.html

    住宅密集地や繁華街などでは徒歩が便利かもしれませんね。

    「商品の差別化ができていない」は4割、D2Cビジネスにおける課題が浮き彫りに 「ここが難しい、D2C」 | ECのミカタ
    https://ecnomikata.com/ecnews/31936/

    ブランドや世界観で差別化ができていれば商品も差別化できると思うのですが……。D2Cという言葉だけに振り回されることのないようにしたいですね。

    今週の名言

    大事なのは次に生きる有意義な失敗をするということです。失敗から学びを得られれば、「投資に見合った回収ができた」ことと同義です。10のうち成功した1つが利益を出し続けていけばトータルはプラスになりますから、9の失敗やロスは気にしなくていいのです。
    ─業務スーパー創業者 沼田昭二氏

    「業務スーパー」はなぜ強い 創業者が語る、唯一無二の経営論 | 日経クロストレンド
    https://xtrend.nikkei.com/atcl/contents/18/00362/00039/?i_cid=nbpnxr_parent

    失敗を失敗のままにしておくと損失。学んで次に活かせば投資。同じ過ちを繰り返さないように。

    森野 誠之
    森野 誠之

    休業した労働者が生活資金を直接申請できる「休業支援金」の対象期間を11月まで延長

    4 years 2ヶ月 ago

    新型コロナウイルス感染症の影響で勤務先から休業させられたものの、勤め先から休業手当を受け取れないといった労働者(パート、短時間勤務、シフトの勤務減少も対象)が直接、生活資金を申請できるようにする労働者向けの給付制度「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金」(休業支援金)に関して厚生労働省は、申請対象となる休業期間を11月末まで延長する。

    また、申請対象期間が2020年10月から2021年9月までの休業支援金について、申請期限を12月31日まで延長することも決めた。

    新型コロナウイルス感染症の影響で勤務先から休業させられたものの、勤め先から休業手当を受け取れないといった労働者(パート、短時間勤務、シフトの勤務減少も対象)が直接、生活資金を申請できるようにする労働者向けの給付制度「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金」(休業支援金)に関して厚生労働省は、申請対象となる休業期間を11月末まで延長
    申請対象期間などの延長について

    「休業支援金」は、企業の選択によって雇用調整助成金を活用しない勤務先から休業手当を受け取れないといった労働者が直接現金を申請できる制度。中小企業・大企業の被保険者(労働者)に対し休業前賃金の80%を、国が休業実績に応じて支給している。

    大企業については、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業主が休業させ、それに対する賃金(休業手当)を受け取っていないシフト労働者など(労働契約上、労働日が明確ではない労働者)が対象。

    中小企業は、シフト制、日々雇用、登録型派遣などで働いている労働者。日々雇用やシフト制で、実態として更新が常態化しているケースにおいて、事業主が休業させたことについて労使の認識が一致した上で支給要件確認書を作成すれば支給対象としている。

    原則的な措置の助成額上限は9900円。緊急事態宣言、感染が拡大している地域(まん延防止等重点措置対象地域の知事による基本的対処方針に沿った要請)について、都道府県知事による要請を受けて時短協力などに応じた企業による休業で、事業主に休業させられる労働者が休業手当を受け取れないときは、助成額の上限額は1万1000円。

    新型コロナウイルス感染症の影響で勤務先から休業させられたものの、勤め先から休業手当を受け取れないといった労働者(パート、短時間勤務、シフトの勤務減少も対象)が直接、生活資金を申請できるようにする労働者向けの給付制度「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金」(休業支援金)に関して厚生労働省は、申請対象となる休業期間を11月末まで延長
    「休業支援金」について

     

    瀧川 正実
    瀧川 正実

    コロナ禍で市場拡大、食品通販・EC市場は13.1%増の4.3兆円【2020年度】

    4 years 2ヶ月 ago

    矢野経済研究所が発表した2021年度の国内食品通販市場調査「2021年版 食品通販市場の展望 ~コロナ禍で拡大する食品EC~」によると、2020年度の国内食品通販市場規模は、小売金額ベースで前年度比13.1%増の4兆3057億円だった。

    国内食品通販市場調査「2021年版 食品通販市場の展望 ~コロナ禍で拡大する食品EC~」 国内食品通販市場規模の推移と予測
    国内食品通販市場規模の推移と予測

    初めて4兆円を突破し、2ケタ成長を記録。コロナ禍における外出自粛、外食を控えた内食化の広がり、巣ごもり需要などが追い風となった。

    食品通販のチャネル別市場構成比は、カタログを含むショッピングサイトが39.7%、班配と個配を含めた生協が37.2%、食品メーカーによるダイレクト販売(直販)が16.8%など。

    国内食品通販市場調査「2021年版 食品通販市場の展望 ~コロナ禍で拡大する食品EC~」  食品通販のチャネル別市場構成比
    食品通販のチャネル別市場構成比

    第1回目の緊急事態宣言が発出された2020年4~6月は、食品の巣ごもり需要やまとめ買いが急増。長期保存が可能な米や飲料、乾麺、レトルト食品、インスタント食品、シリアルなどが大きく売り上げを伸ばした。

    食品EC市場は2020年4月以降、新規参入企業が増加。市場は活性化しているが、競争も激しくなっている。新規参入が目立つのは、百貨店のECサイトをはじめ、全国各地のグルメ品をお取り寄せするようなグルメ系ECや、生鮮食品や酒のECだ。

    自粛期間の長期化で、在宅時間を充実させたいというニーズが高まり、普段よりおいしい、高品質な食品のお取り寄せ需要が高まっており、そのトレンドは2021年度も継続。2021年度の食品EC市場は前年度比3.5%増の4兆4600億円を予測している。

    調査概要

    • 調査期間:2021年6~9月
    • 調査対象:通信販売事業者、食品関連企業、生協、食品小売事業者、食品卸等
    • 調査方法:専門研究員による直接面談(オンライン含む)、アンケート調査、電話による取材、ならびに文献調査併用
    石居 岳
    石居 岳

    ユーザーに自社の価値を見いだしてもらうには?製品と価格の明確な戦略を立てる【製品・価格戦略検討フェーズ】 | 「卒塔婆屋さん」の「鬼塾」

    4 years 2ヶ月 ago
    卒塔婆のECサイト「卒塔婆屋さん」の谷治大典店長が自社の実例を踏まえてECサイト運営について解説。3回目は商品と製品の違いや、価格戦略について【「卒塔婆屋さん」の「鬼塾」:連載3回目】

    今回は基本戦略の1つである「製品(商品)・価格戦略」について解説します。戦略を策定する理由や、商品戦略・価格戦略にどのような設定方法があるかなどを詳しく説明していきます。

    Contents
    1. 製品と商品の違い
      • 製品とは
      • 商品とは
    2. 顧客とお客さまの違い
    3. 戦略と戦術の違い
      • 戦略とは
      • 戦術とは
      • なぜ戦略を策定するのか
    4. 商品戦略
      • コンセプト
      • 商品自体
      • 商品の付帯機能
    5. 価格戦略
      • 一般価格設定

    戦略の解説に入る前に、これから使用する言葉の意味を統一しておきます。

    製品と商品の違い

    製品や商品という言葉をよく耳にすると思います。しかし「製品と商品の違いは?」と聞かれると、答えるのは案外難しいですよね。

    製品とは

    製造工程から出荷するまでの品物のことを製品と呼びます。基本的に製品も商品も同じですが、見る立場や段階によって呼び方が変わると思ってください。

    商品とは

    仕入れから販売される品物のことを商品と呼びます。原料を加工して製造されるものは製品、製造されないものは商品と呼びます。農産物や水産物は加工して製造しているものではないため、商品と呼びます。

    「卒塔婆屋さん」のように、製造から販売まで行っている企業の場合は製品と商品が混在していますが、ECサイトでは品物を販売しているので、今後は商品で統一します。

    顧客とお客さまの違いについて

    「顧客」と「お客さま」という言葉は曖昧に使われがちですが、厳密には「顧客」の「顧」とは「かえりみる」という意味合いから「2回目以降購入したお客さま」という意味になります。

    新規顧客、既存顧客などと呼ばれることもあり、「顧客」でも「お客さま」でも通常は問題ありません。しかし、計画書段階ではまだ商品の購入に至っていないため、「お客さま」に統一します。

    戦略と戦術の違いについて

    「戦略」や「戦術」といった言葉はビジネスの場で度々使われます。ただ、両者についてなんとなくわかるものの、違いについて誤って認識している場合もありますので、整理しておきましょう。

    戦略とは

    戦略とは「目的達成に向けた、大局的な視点での方向性」のことで、企業では経営者や役員レベルの人が考えるべき内容です。

    戦術とは

    戦術とは「目的達成に向け、戦略に則した具体的な作戦・施策」で、企業では部・課・担当者レベルの人が取り組むべき内容です。

    会社としての目的があり、目的を達成するために複数の戦略があり、各戦略にいくつかの戦術があるといったように、戦略・戦術は親子関係のように必ずつながっています。

    卒塔婆屋さん 戦略と戦術の関係
    戦略と戦術の関係図

    なぜ戦略を策定するのか

    戦略がなければ、当然戦術を立案することはできません。戦術とは「何をするのか」という具体的な施策のため、戦略がなければ「何をして良いのか」「何から手を付けたら良いのか」がわからず、前に進むことができません。また、施策に対する効果を途中で検証することもできません。

    ビジネスでは結果を出さなければならないので、何も考えずに突き進むのは危険です。まず何か施策を行い、検証するにしても、方向性や戦略は必要不可欠です。

    戦略が立てられれば、具体的な施策に落とし込むこともでき、検証やその後の軌道修正も筋が通ったものになります

    商品戦略

    商品戦略は「コンセプト」「商品自体」「商品の付帯機能」という3つの要素に細分化して考えます。

    コンセプト

    コンセプトでは、「誰が使うのか」「いつ使うのか」「お客さまにとっての価値」を決めます。

    商品自体

    商品の特徴、デザイン、品質、ブランド、パッケージのことを指し、これらは商品のコンセプトによって大きく変わります。たとえば、日用品と高級品ではまったくコンセプトが異なります。

    ECでは梱包もお店への信頼度に大きく影響しますので、商品サイズに合った梱包、破損しない梱包を考えましょう。

    商品の付帯機能

    商品自体ではなく、「保証」「決済方法」「配送方法」など、商品購入時に付帯する項目です。コンセプトや商品自体と比較して軽視されがちですが、お客さまの満足度を左右する重要な項目になります

    保証

    商品の返品・交換・返金が可能かどうかという項目です。特に衣料品などは試着ができない分、交換できることはお客さまにとって安心感につながります。

    決済方法

    お客さまの事情に合わせた決済方法を用意することで、カートからの離脱防止につながります

    企業向けの商品では請求書後払いを取り入れると良いでしょう。後払いでは、手数料が発生しますが、決済代行業者を通じて請求書を発行すれば未払いリスクを回避できます。

    また、最近では「Amazon Pay」「楽天Pay」「Paypay」などのID決済も必須になってきています。ID決済を導入することで、ECサイトで購入する際に離脱の原因になるお客さま情報入力を省略でき、利便性が高くなります。

    配送方法

    配送業者は荷物の大きさや配達地域など得意な分野が異なるため、自社の商品やお客さまに合う配送業者を選ぶようにします。日時指定ができるとお客さまの利便性が高まります。

    他店とは違うサービスで差別化を図った事例

    どこでも購入できる商品は価格重視で選ばれる傾向があるため差別化が難しく、普通の売り方ではなく、視点を変えた売り方が必要となります。視点を変えた売り方で有名な事例を紹介します。

    地方の小さな書店と聞くと、経営は厳しいだろうと感じるかもしれません。本は定価販売で、どこで買っても同じ価格。品ぞろえは大手書店やネット販売には叶いません。

    ところが、あるサービスで全国から注文が殺到している書店があります。それは、北海道砂川市にある「いわた書店」というお店です。

    「いわた書店」では、店主が予算1万円で利用者1人ひとりにオススメの本をセレクトして送ってくれる「一万円選書」というサービスを実施。その内容が話題となり、全国から注文が殺到しています。

    書籍販売会社の情報ではなく、一冊一冊店主が読んでいる本のため、お客さまの信頼度や満足度が高く、リピーターの確保にもつながっています。また、本の好みや居住地などのお客さま情報もお店の財産になっているのです。

    卒塔婆屋さん いわた書店 一万円選書
    「いわた書店」が実施している「一万円選書」(画像は「いわた書店」サイトからキャプチャ)

    差別化が難しい商品でも、売り方によっては十分にチャンスがあるという事例です。

    価格戦略

    京セラや第二電電(現在のKDDI)の創業者で、日本航空(JAL)の再建を担当した有名な実業家、稲盛和夫氏の言葉に「値決めは経営である」とあります。それほど、価格戦略は企業にとって核となる重要な要素です。価格戦略は既存商品の一般価格設定と新商品の新商品価格設定に大別できます。

    一般価格設定

    一般価格設定は①原価志向(製造コスト基準) ②需要志向(カスタマーバリュー志向) ③競争志向(競合価格基準)の3つに分けられます。

    1.原価志向(製造コスト基準)

    製造にかかる原価を計算し、一定のマージンを加えた価格を設定する方法で、以下の3つに分けられます。

    ①コストプラス価格設定

    実際にかかったコストに、利益を上乗せして価格を算出します。建設業やシステム開発など、事前にコストが明確に算出されない際に用いられることが多い方法です。コストは後から上乗せするので、予め価格の制約がなく、売り手側にコストダウンの意識が働かないという問題があります。

    ECにおいては、購入する際に価格を明記する必要があり、後から価格が変動することはないため、この方法は現実的ではありません。

    ②マークアップ価格設定

    仕入れ原価に一定のマークアップ(上乗せ)を行う方法で、流通業で一般的に用いられています。薄利多売の製品では薄く、高級品では厚く利幅が設定される傾向です。

    商品を仕入れして販売するECサイトにおいては、最も一般的な価格設定方法となります。

    ③ターゲット価格設定

    想定の事業規模を元に、一定の利益が確保できるように価格設定を行います。化学品や自動車など、製造設備の稼働率がネックになる業界で採用されます。

    製造して販売するECサイトである「卒塔婆屋さん」も、この価格設定を一部採用しています。

    2.需要志向(カスタマーバリュー基準)

    お客さまが認識する価値に焦点を合わせて価格を設定する方法です。

    ①知覚価値価格設定

    「売れる価格帯」に合わせます。マーケティングリサーチなどにより「売れる価格帯」を見つけ出し、その価格帯に合わせるようようです。もし、その価格帯より原価が高い場合はコスト削減を行います。

    先述したターゲット価格設定では、自社のコスト構造が価格に反映されてしまい、実際の適正価格(売れる価格帯)を逸脱してしまう場合があるため、同一商品の価格調査をして、価格設定を考えます。ただし、安ければ良いという訳ではなく、品質や付帯機能も考慮し、お客さまに適正だと思ってもらうことが大切です。

    ②需要価格設定

    市場セグメントごとに価格を変化させる方法です。学割や深夜料金など、お客さま層や時間帯、場所によって異なった価格を提示します

    サプリなど単品量販系のECサイトでよく見られる価格設定です。初回半額や購入回数・金額でお客さまをランク分けし、割引するといった手法で、新規お客さまやリピーター獲得に有効です。ただし、定期的に割引販売(セール)をしていると通常時に売れにくくなるため、実施回数には注意が必要です。

    3.競争志向(競合価格基準)

    競合製品の価格を踏まえて価格を設定するやり方で、下記の方法があります。

    ①入札価格

    入札によって価格を決定し、売り手・買い手の交渉で決められないという特徴があります。市場メカニズムで決まらない場合に有効。買い手は、最低価格の売り手を探すことができます。

    「ヤフオク!」などが該当し、ECサイトではあまり見かけません。

    ②実勢価格

    競合の価格を十分に考慮した上で価格水準を決定する方法で、多くの業界で用いられています。寡占的な業界では、首位企業が価格を決め2番手以下はその価格を基準とします(業界全体の価格設定に影響を与える企業を「プライスリーダー」と呼びます)。

    電化製品などは非常に有効である反面、中小零細企業では大手に太刀打ちできません。そのため、設置サービス、保証などのサービス面、お役立ちコンテンツなどを作り差別化します

    一般価格設定の方法について解説してきましたが、どの価格設定方法を選べば良いか迷いますよね。ECサイトにオススメの方法は、「カスタマーバリュー基準」でしょう。

    カスタマーバリューはお客さまの価値が判断材料となります。そのため、競合価格などを基準にするときのように自社でコントロールできない外的要因ではなく、相対的な基準となるからです。

    つまり、お客さまがあなたのお店に対して価格に見合う価値を見いだせるような仕掛けを作れば、カスタマーバリューを上げることが可能です。

    では、一体どうやってカスタマーバリューを上げるのか。次回はその方法について解説します。

    谷治 大典
    谷治 大典

    Googleマイビジネスのメリット・デメリットを把握しよう【チェーン店向け】 | 店舗ビジネスに役立つ『口コミラボ』特選コラム

    4 years 2ヶ月 ago
    複数の店舗を展開する「チェーンビジネス」がGoogleマイビジネスを活用する場合のメリット・デメリットを解説

    各業種におけるGoogleマイビジネスの活用方法について、Googleマイビジネス プラチナプロダクトエキスパートの永山卓也氏に取材する連載企画「業種別Googleマイビジネス対策講座」第1弾。前編・中編・後編に分けてお届けします。

    前編では、全業種に共通して必要な知識である「Googleマイビジネスのメリット、デメリット」に関する内容のうち、「一般の店舗オーナーにとってのメリット、デメリット」を、初心者向けにわかりやすく永山氏に解説いただきました。

    中編では、複数の店舗を展開する「チェーンビジネス」がGoogleマイビジネスを活用する場合のメリット・デメリットを解説いただきます。

    チェーンビジネスの中でも、特に「Googleマイビジネスに登録はしたけど運用について迷っている」「メリット・デメリットを把握した上で運用を始めたい」と考えている初心者の方に必見の内容です!

    チェーンビジネスがGoogleマイビジネスを活用するメリット

    ――チェーン展開している店舗だと、単独店舗のオーナーとは少しメリット・デメリットが違ってくるのでしょうか。

    永山:

    チェーンビジネスがGoogleマイビジネスを活用するメリットは、どこまで機能を使うかによりますが、まず大きなポイントは「情報の間違いを減らすことができる」ところですね。

    ブランドが大きければ大きい程とにかく閲覧者がたくさんいるので、「正しい情報を伝える」メリットは非常に大きいです。反対に「情報が正しくない」「望む情報が入っていない」状態は大きな損失になります。

    Googleマイビジネス メリット デメリット チェーン店
    ▲チェーンではGoogleマップ上の情報の閲覧者がとにかく多いため、Googleマイビジネス活用の影響も大きい:編集部作成
     

    特にコロナ禍だと営業日や営業時間の変更がローカル情報では変わっていないという問題が多くなっていますが、これをきちんと修正し反映させて、さらに投稿機能やビジネスの説明で言及することで「ここは今営業しているのかどうか」がお客様に伝わります。

    ――確かに、営業日・営業時間が間違っているところは多いですね…。弊社調査で、都内飲食チェーン500店のうち、52%が間違った営業時間を掲載しているというデータもあります。

    コロナ 営業時間 更新
    ▲都内飲食チェーン500店のうち、52%が間違った営業時間を掲載している ※公式サイトとGoogleマップ上の営業時間が異なる場合に「間違っている」と計測:編集部作成
     

    ――こういったガッカリ体験を防止するだけで、お客様からのお店に対する印象もずいぶんと変わりそうですね。

    はい。情報整備をするだけで企業への評価や信頼など「行ったけどやっていなかった」という最悪の体験を防いだり、逆に「今営業しているなら行く」「営業時間変わってないから行く」という後押しに繋がったりする大きな導線なのですが、ここに手を入れていない企業も多々あるわけですね。

    正直、新商品などのPRをしなくても「情報を正しく」し「それを伝える」ためだけに運用するという選択肢でも、十分な価値があると思いますので是非取り組んで欲しいですね。

    他にも、店舗数が多いからこそ、「データをまとめて分析できる」というメリットもあります。これはチェーン店ならではですね。

    ――確かに!Googleマイビジネス以外のマーケティングなどにも活用できそうですよね。単独の店舗で運用する場合との違いが、なんとなく分かってきました。

    Googleマイビジネス メリット デメリット チェーン店
    ▲店舗数が多いからこそ、データをまとめて分析できるというメリットも:編集部作成
     

    チェーンビジネスがGoogleマイビジネスを活用するデメリット(ハードル)は?

    ――チェーンビジネスがGoogleマイビジネスを活用するデメリットというのはあるんでしょうか?ここまで聞くと、メリットしかないと思うんですが・・・(笑)

    永山:

    逆になぜそれでもGoogleマイビジネスに取り組んでいない企業が多いのかというと、デメリット・・・というかこれも「ハードル」に近いですが、店舗数が多い場合1店舗ごとの修正や情報整備、発信が必要なため、全店舗でしっかり行うと、なにをするにしても作業工数が膨大になってしまうという問題があるからですね。

    元々Googleマイビジネスは小規模ビジネスでの運用を主眼に作られているため、通常の機能の中には複数の店舗を一括で投稿したり、修正したりするといったチェーンビジネス向けの機能はサポートされていません(※スプレッドシートなどで一部の基本情報は登録できますが、投稿はサポートされていなかったりします)。

    そのため店舗数が多くなればなるほど、一括で作業ができるツールをAPI* などを用いて自社内で構築するか、サードパーティのツールを導入するなどしないと、ちょっとした修正作業や発信に多くの人・時間のリソースを割くことになってしまいます。

    * Google My Business API:Google マイビジネスのサーバーのビジネス情報と直接連携するアプリケーションを作成できるサービス

    ――APIやツールに頼らないと、管理画面を一つひとつ開いて情報更新や投稿を行わなければならないんですよね…。

    はい。これがデメリットとして考えられるひとつです。

    Googleマイビジネス メリット デメリット チェーン店
    ▲ツールを導入するなどして、負担を減らすことが必要:編集部作成
     

    ツールの導入にも当然お金はかかりますが、店舗数によっては手作業で行えるレベルを超えている場合もあるため、ビジネスによってはツールで削減できる手間・人件費を考慮して導入を検討されても良いでしょう。

    実はこういったツール登場も、ここ1〜2年の話なのでようやく比較検討・導入できる状態になった、とも言えます。

    ――そうですね、チェーンビジネス向けの管理ツールはかなり増えてきていますね。

    宣伝っぽくなってしまいますが(笑)、弊社でも「口コミコム」というGoogleマイビジネス・口コミサイト一括管理ツールを提供しています。

    ぜひこの記事を読まれているチェーンビジネスの担当者の方に検討していただければと思います!

    口コミコムはGoogleマップ・各種口コミサイトで、 もっと集客ができるようにする一括管理ツールです。
    ▲口コミコムはGoogleマップ・各種口コミサイトで、 もっと集客ができるようにする一括管理ツールです。
     

    ――他にも、チェーンビジネスがGoogleマイビジネスを活用する上でのデメリットやハードルは存在するのでしょうか?

    永山:

    チェーンビジネスのGMBを運用する際の記事などの情報が、インターネット上には圧倒的に少ないというのが結構大きなハードルと言えるかもしれません。

    インターネット上で記事化されているGoogleマイビジネスの運用テクニックなどの情報は、ほとんどがどうしても個人店に向けた内容になっていますよね。

    チェーンブランドの担当者がマイビジネス運用に踏み込めない理由はこの辺りにもあると思います。

    Googleマイビジネス メリット デメリット チェーン店
    ▲ネット上にチェーン向けGoogleマイビジネスの情報が少ない:編集部作成
     

    ――今はネット上にあまり載っていない情報の中で、「特にこういう点に留意した方がいい」という例はありますか?

    たとえばチェーンと単独店舗を比較すると、大型チェーンになればなるほどブランド名で検索する比率が多くなってきます。そこで「すでにブランドを知っている人」への新たな価値の提供も意識する必要があります。

    また有名ブランドになれば単独店舗よりも「名前だけ知っている」という状態の人が多いという特徴もあります。対象となる検索利用者層まで意識した情報整備、発信が求められますね。

    あとは、居酒屋を検索した際にあえてよく行くチェーンを外したいといったニーズがありますよね。そういった場合、「居酒屋」と業種で検索した時の検索結果には候補として出てくるわけですが、そのときに「チェーン店には行こうと思ってなかったけど、見てみたら美味しそう」「期間限定のキャンペーンがあるから行ってみようかな」という流れにさせたいですよね。

    このように、ある意味、単独店舗とは違った戦略や誘導が求められる場合も多いわけです。

    ――なるほど…!基本情報の整備だけでもメリットが大きい一方で、一歩先の施策へと推し進めようとすると、さらなる課題が見えてきますね。

    チェーンビジネスのGoogleマイビジネス運用では「使わない機能」を決めておく

    永山:

    先程お話したとおりチェーンビジネスでは作業工数が膨大であることや、ひとつの施策が全店舗に波及する状況が多いため、ある程度運用にルールを設け、効率化を図ったほうが良い場合もあります。

    言い方を変えると、すべてやろうとするのではなく「使わない機能、項目を決める」とか、「本社一括で行うのではなく権限を分け立場によって行う業務を決める」といった運用です。

    これは小さい店舗でもある程度有効ですが、チェーンビジネスの場合は特にこれが重要です。

    ――使わない機能、項目というのは、例えばどんなものがありますか?

    永山:

    例えば、メッセージ機能は現場対応には向いていますが、本社の一括管理では難しいです。管理体制によっては使わない機能としておいても良いわけです。

    口コミも返信するメリットはありますが、それでも現場での真偽確認や、本社での判断が必要な場合もあります。

    とりわけ特例のような対応をした場合にチェーンビジネスの画一的なサービス、ブランド形成の妨げになる事もあるため、この部分は非常に人的工数を要する可能性があります。

    その辺りを考慮して「口コミはデータとして活用するが、返信については行わない」という選択肢だってあるわけです。

    逆に、口コミ返信をブランディングとして活用するという考え方もあります。何のために行うのか、そこにどれだけの人的工数がかかるのか、を考えることになるというのが単独の店舗とはかなり異なりますね。

    ――確かに、チェーンビジネスならではの取り組み方ですね。

    Googleマイビジネス メリット デメリット チェーン店
    ▲管理が難しい機能の運用までやっていくのか?目的と作業工数を考慮してルールを設け、効率化を図る:編集部作成
     

    永山:

    この部分も場合によっては全ての機能を本社一括にせず、ある程度の権限を店舗ごとに付与することでこれらの機能も活用する方法だってあると思います。店舗ごとの個性などが発揮されるため、こういったブランド展開を行う場合は非常に強みになります。

    いわゆる、基本情報は本社側、メッセージや返信は店舗側、店舗側の運用に対して何らかの判断が必要な場合はエリアマネージャー確認 というように、ある程度行うタスクを分散するといったルールにするなどの選択肢ですね。

    Googleマイビジネス メリット デメリット チェーン店
    ▲Googleマイビジネス運用のタスクを本社・店舗・エリアマネージャーで分散して取り組むという選択肢も:編集部作成
     

    ――店舗ごとに、お客様に合わせた口コミ返信や情報発信ができるのはいいですよね。実際に本社・店舗・エリアマネージャーでタスクを分散して取り組んでいる企業様もいらっしゃいます。

    永山:

    そうですね、お客様に合わせられるというメリットもありますが、当然ながら現場やエリアマネージャーの負担にはなるので、本社一括管理という選択肢にするほうがいいのか等も含めて決定するといいでしょう。

    この辺りはどう扱うかによって、メリットにもデメリットにもなり得ます。どちらの要素もしっかり洗い出した上で検討してください。

    ――権限をどこに置くか、というのは事前に考えておかなければいけないわけですね。

    永山:

    そうですね。

    チェーンビジネスではGoogleマイビジネスの運用方法も様々あり、無計画に運用を行うと、デメリット(ハードル)が大きくなってしまう場合があるので慎重に検討する必要があります。

    一般的な小規模の単独店舗と違い「Googleマイビジネスをやらないと露出できない」状況ではないと思うので、先にどういった方針で、どの情報整備を優先的に実施するのか決めた上で取りかかるのがいいですね。

    ――なるほど、わかりやすい解説ありがとうございました。後編もよろしくお願いします!

    まとめ

    今回は「業種別Googleマイビジネス対策講座vol.1」前編として、チェーンビジネスがGoogleマイビジネスを活用するメリット・デメリットについて、永山氏に語っていただきました。

    <業種別Googleマイビジネス対策講座vol.1 中編のまとめ>

    1. 元々知名度が高く閲覧者が多いチェーンビジネスでは、Googleマイビジネスを用いて「情報の間違いを減らす」ことができること自体が大きなメリット
    2. 店舗数が多ければ取得できる情報も増え、分析など活用の幅が広い
    3. 作業工数が膨大になるというデメリットがある。ツールの導入や、優先度を決めるといった方法での解決が場合によっては必要
    4. 更に集客効果を高める口コミ返信や投稿施策はブランドにとってメリットとなる要素とデメリットになる要素があるので見極めが重要

    プロフィール

    永山卓也(ながやまたくや)- Googleマイビジネス プラチナプロダクトエキスパート

    「口コミコム」テクニカルアドバイザー&「訪日ラボ」アドバイザー

    永山卓也
    ▲Googleマイビジネス プラチナプロダクトエキスパート 永山卓也氏

    ローカルビジネスコンサルティング、店舗マネジメント業を行い、 デジタル、アナログ両面で小売・飲食・宿泊業、観光業に豊富な経験。

    各都道府県の地方自治体、地域団体などを中心にセミナー、講演実績多数。観光庁 インバウンドの地方誘客促進のための専門家。

    Googleマイビジネス プラチナプロダクトエキスパート。Google Maps, Google広告プロダクトエキスパート。東京観光財団 観光おもてなしアドバイザー。

    この記事を書いた「口コミラボ」さんについて

    「口コミラボ」は、様々な地図アプリ・口コミサイトの監視、運用、分析を一括管理できる店舗向けDXソリューション「口コミコム」が運営する店舗ビジネス向け総合メディアです。近年、企業の評判管理が重要視されるなか、特に注視すべきGoogleマイビジネスを活用したローカルSEO(MEO)や口コミマーケティング、それらを活用した集客事例から、マーケティング全般、店舗経営のハウツー、業界動向データにいたるまで幅広い情報を紹介します。

    口コミラボ
    口コミラボ

    実店舗企業の次なる成長のカギは店舗のフルフィルメント活用、「車中受け取り」「店舗受け取り」への対応を | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ

    4 years 2ヶ月 ago
    コロナ禍は、カーブサイドピックアップ(車中受け取り)のようなオムニチャネルサービスのさらなる拡大に拍車をかけています

    フルフィルメントの課題は2021年も山積しています。長引くコロナ禍の影響で、多くの人々が休暇を取る期間に十分な在庫を確保できるか、小売企業は懸念しています。また、コロナ禍は、カーブサイドピックアップ(車中受け取り)のようなオムニチャネルサービスのさらなる拡大に拍車をかけています。

    コロナ禍は、2020年にフルフィルメントと配送を劇的に変化させましたが、1年経った今でも、小売企業は新型コロナウイルスの影響を受けています。

    強制的な店舗閉鎖はほぼなくなりましたが、消費者のショッピング習慣が2019年のコロナ禍前の状態に戻ることはないでしょう

    コロナ禍により、オンラインで定期的に購入し、ネット通販の体験を楽しむ消費者が増えましたが、その多くが以前の買い物方法に戻るつもりはないと言います。次のホリデーシーズンに向けて、この傾向はeコマース事業者にとって良いことかもしれません。しかし、在庫がないものを売ることはできません。

    コロナ禍による世界的なサプライチェーンへの影響が続いているため、小売事業者はホリデーシーズン商戦のために、十分な在庫を確保できるかどうか不安を抱えています。状況は非常に切迫しており、The Home Depot (Digital Commerce 360発行「北米EC事業 トップ1000社データベース 2021年版」第4位)は、サプライチェーンの管理を強化。商品の在庫切れを避けるために、少なくとも1隻の専用貨物船をチャーターしました。

    最近では、6月初旬に中国・広東省の塩田国際コンテナターミナルが、感染拡大を抑制するために部分的に閉鎖されるという、衝撃的な事態が発生。6月末に操業を再開しましたが、閉鎖中に大量の出荷貨物の遅延が発生しました。

    7月には、ユニオンパシフィック鉄道が西海岸からシカゴまでの鉄道サービスを1週間停止し、シカゴでの混雑を解消するとともに、一部の車両を他の市場に向けて転用しました。

    WalmartとTargetは店舗をフルフィルメントに活用

    小売事業者は、新型コロナウイルスの変異株がもたらす潜在的な経済的影響についても懸念しています。『Digital Commerce 360編集部』が、「クリック、出荷、返品レポート 2021年版」をまとめていた頃、東南アジアで新型コロナウイルス感染が発生し、世界的に有名な靴メーカーや衣料品メーカーの生産が停止。工場は、操業継続が困難な状況に陥りました。

    2021年のフルフィルメントの傾向として、小売企業がオムニチャネルのオプション、特にカーブサイドピックアップを追加・改善していることがあげられます。「北米EC事業 トップ1000社データベース 2021年版」にランクインしている小売企業のうち、2020年には25社しか提供していなかったカーブサイドピックアップですが、2021年半ばには170社が提供しており、580%も増加しました

    2020年にカーブサイドピックアップサービスを提供していた小売事業者の数、2021年にカーブサイドピックアップサービスを提供している小売事業者の数について(出典:Digital Commerce 360)
    2020年にカーブサイドピックアップサービスを提供していた小売事業者の数、2021年にカーブサイドピックアップサービスを提供している小売事業者の数について(出典:Digital Commerce 360)

    オンライン注文における店舗活用にとりわけ注力している小売企業として、Walmart(「北米EC事業 トップ1000社データベース2021年版」第2位)と、Target(第6位)があげられます。

    WalmartのECの拡大に大きく貢献しているのは、食料品事業です。Walmartは、オンライン売上を商品カテゴリー別に開示していませんが、4月30日に終了した会計年度において、食料品のピックアップとデリバリーの販売量が過去最高となったと公表。eコマースやオムニチャネルへの消費者の継続的なシフトを反映したものと言えます。

    2020年1月31日時点で、Walmartは米国内の3750店舗でオンライン注文のピックアップサービスを提供し、約3000店舗で当日配送を行っています。コロナ禍直前の2020年1月には、それぞれ3200店、1600店でした。

    また、フルフィルメント業務を優位に進めるためのテクノロジー投資も積極的です。在庫切れの商品をどのように代替するのかを決定する複雑なプロセスを処理するために、人工知能ベースのソフトウェアを食料品事業のために開発。Walmartによると、食料品の代替品の決定には、100近い要素が含まれるそうです。また、ロボットによるフルフィルメント技術にも投資しています。

    ロボットへの投資もまた、Walmartの効率化の一環です。2019年末にニューハンプシャー州セーラムの店舗でロボットによる自動フルフィルメントシステムのテストを開始し、2021年には数十の店舗で同様のフルフィルメントセンターの展開を開始しました。

    一方、Targetでは、カーサイドピックアップ、BOPIS(オンライン購入・店舗受け取り)、Shipt社によるオンデマンド配送の「即日サービス」が、2021年に急速に拡大しています。

    2021年第1四半期のカーサイドピックアップ(Targetは「Drive Up」と呼んでいます)の成長率は123%増。2021年は件数が増えているため、前年同期の600%以上の成長率からさらに数字を伸ばしています。BOPISは52%増で、2020年第1四半期の100%増から続伸。Shiptによると配送も86%増で、前年同期の300%増からさらに伸びています。

    7月31日に終了した2021年第2四半期では、Targetの即日サービスを利用した販売の成長が続きました。「Drive Up」は、2020年第2四半期に700%以上の伸びを示した後、2021年の第2四半期に80%以上の伸びを示しました。BOPISは、前年同期に350%以上増加した後、前年同期比で30%以上の成長となりました。そしてShiptは、2020年第2四半期に60%以上の成長を遂げた上で、約20%の成長を見せました。

    この記事は今西由加さんが翻訳。世界最大級のEC専門メディア『Digital Commerce 360』(旧『Internet RETAILER』)の記事をネットショップ担当者フォーラムが、天井秀和さん白川久美さん中島郁さんの協力を得て、日本向けに編集したものです。

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      内山 美枝子
      確認済み
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