ネットショップ担当者フォーラム

越境ECに日本刀で挑む/表示スピード計測ツールの最新情報【ネッ担アクセスランキング】 | 週間人気記事ランキング

4 years 1ヶ月 ago
2021年10月22日~28日にアクセス数の多かった記事のランキングを発表! 見逃している人気記事はありませんか?<
  1. ハリウッドスターも某国王子も顧客。日本刀の越境EC成功に成功したお店の話【ネッ担まとめ】

    ネットショップ担当者が読んでおくべき2021年10月18日〜24日のニュース

    2021/10/26
  2. 表示スピードのベンチマーク「Page Speed Benchmarks」に楽天市場やトヨタなど日本企業が追加! 特徴や活用方法を解説

    カテゴリー別に表示スピード比較を行えるダッシュボード「Page Speed Benchmarks(ページスピードベンチマーク)」に日本企業55サイトが追加になりました。表示スピード改善に役立つ特徴や活用方法とは?

    2021/10/25
  3. 楽天が始めるネットスーパーのプラットフォーム「楽天全国スーパー」とは?ベイシア、大阪屋ショップの出店が決定

    「楽天全国スーパー」は、全国のスーパーマーケット事業者向けに受注管理やオンライン決済などの機能を提供するプラットフォーム

    2021/10/22
  4. 利用の多いポイントサービス上位は「楽天ポイント」「Tポイント」「Pontaポイント」

    SBI生命保険が実施した「ポイントサービスの利用状況に関する調査」によると、利用機会が多いポイントサービスと最もポイントが貯まっているサービス1位は「楽天ポイント」だった

    2021/10/27
  5. コロナ禍が広告に与えた影響は?費用対効果はPOP広告など低下、テレビCMや動画広告、ラジオ広告などは向上

    費用対効果が低下した広告は、店頭施策や交通広告などのオフライン広告。向上した広告はテレビCMや動画広告、ラジオ広告など

    2021/10/25
  6. 【EC利用調査】ネット通販で重視するのは「価格」が8割、実店舗との価格差は約39%、配送料などの安さは約37%

    「ネット通販で買い物の判断をする際に重要視すること」「購入している商品」「決済手段」「利用頻度」「ネット通販の利用頻度」などを調査した

    2021/10/27
  7. 化学メーカー・カネカの子会社がモール型ECサイト「ぱん結び」を開設

    「ぱん結び」には、北海道から九州まで約30店舗のベーカリーが出店。購入が難しかった遠方のベーカリーから、各店自慢のパンを購入できる

    2021/10/22
  8. 民事再生からの事業再建。サン宝石がクラウドファンディング通じて再建資金を募るプロジェクト

    民事再生法の申し立てを行い、事業再建中のアクセサリーや雑貨の通販を手がけるサン宝石のクラウドファンディングに、1000万円以上が集まっている

    2021/10/25
  9. 実践から組織と人材をつくる! Eコマースの「戦略づくり」「業務づくり」のポイント

    EC事業は「立ち位置を決め、見つけて、育てて、広げる」の4ステップで成長させよう。(連載第16回)

    2021/10/26
  10. ヤプリがノーコードでCRMを開始できるアプリサービス「Yappli CRM」の提供を開始

    ヤプリは、顧客管理、ポイント・電子マネーの発行、アプリマーケティング施策をワンストップで実現する「Yappli CRM(ヤプリ シーアールエム)」の提供を開始した

    2021/10/26

    ※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。

    内山 美枝子

    メルカリが自社集荷+仕分けの物流子会社「メルロジ」設立、将来的には集荷物流網を外部開放する方針

    4 years 1ヶ月 ago

    メルカリは10月28日、物流サービスの企画・開発・運営を行うことを目的とした100%子会社「株式会社メルロジ」を設立、新規事業を始める。

    メルロジは、メルカリのタッチポイントを基盤にデータとテクノロジーを活用した新たな集荷物流網を構築する。集荷・仕分けの集荷物流網を構築、配送はパートナーとの連携。トラック・倉庫など自社アセットを持たない形で事業を展開する。

    メルカリは10月28日、物流サービスの企画・開発・運営を行うことを目的とした100%子会社「株式会社メルロジ」を設立、新規事業を始める
    メルロジが展開する集荷物流網

    メルカリが持つ月間利用者2000万人の取引データをベースに、荷量が多い場所を特定。集荷の精度を上げて効率的な集荷物流網を構築していく。

    現在全国約1000か所で展開している「メルカリポスト」を2024年までに全国8000か所に拡大。メルカリの利用方法が学べる「メルカリステーション」と合わせて自社のタッチポイントとして活用、集荷効率を最大化する。

    集荷物流網を通じ、売れた商品を持ち込むだけで発送が完了する梱包レス発送、発送前の商品クリーニング、リペアといった付加価値サービスも提供。メルカリ利用者の体験をさらに向上させていく。

    メルロジは中長期的に、メルカリグループ内の物流領域のさらなる効率化や自社集荷物流網を外部に開放する方針。グループ会社のソウゾウが展開するECプラットフォーム「メルカリShops」の出店者向けに、出品・梱包・発送代行を担うサービスを提供する。

    メルカリグループが手がける他事業とのシナジー創出、外部企業にメルロジの集荷物流網を広く開放し、「メルカリポスト」を活用した他社ECの商品返品・発送対応、メルカリグループ以外のサービスを使ったネットショップ出店者にも、保管・発送サービスを提供していく。

    メルロジの概要

    • 設立日:2021年10月28日
    • 資本金:1億5000万円(メルカリ100%子会社)
    • 事業内容:物流サービスの企画・開発・運営
    • 代表取締役CEO:野辺 一也氏
    • 代表取締役COO:進藤 智之氏
    石居 岳
    石居 岳

    【2020年度】化粧品市場は15%減の2.2兆円。コロナ禍でインバウンド需要が消失、テレワークや外出自粛で国内需要減

    4 years 1ヶ月 ago

    矢野経済研究所が10月27日に発表した2020年度の国内化粧品市場規模は、前年度比15.6%減の2兆2350億円だった。

    新型コロナウイルス感染拡大の影響でインバウンド(訪日外国人客)需要がほぼ消失。テレワークの拡大や外出自粛などで国内需要が落ち込んだことが影響した。

    国内の化粧品市場規模推移と予測
    国内の化粧品市場規模推移と予測

    化粧品市場をカテゴリー別に見ると、スキンケア市場が構成比47.9%(1兆700億円)と最も高く、メイクアップ市場が同17.9%(3990億円)、ヘアケア市場は同19.5%(4350億円)、男性用化粧品市場は同5.4%(1210億円)、フレグランス化粧品市場が同1.2%(260億円)と続いている。

    1997年のアジア通貨危機と2008年のリーマン・ショックという経済危機後の化粧品業界の変遷を見た矢野経済研究所の分析によると、「市場構造の変革」と「新市場の創出」が起こった点がいずれも共通しているという。

    1998~1999年にはドクターズコスメの台頭やM&A(合併・買収)の活発化、大手化粧品メーカーを中心に海外戦略が進展。また、通信販売などネットビジネスが台頭し、卸の大型合併なども起こった。

    2009~2010年では異業種からの市場参入が活発化し、エシカルな消費ブームの高まりで自然派・オーガニック化粧品が本格的に市場を拡大。テレビ通販の台頭や業界全体での中国市場への進出が加速した。

    今回も経済危機を契機として「市場構造の変革」や「新市場の創出」など化粧品産業に大きな変革が起きると分析している。

    2021年度後半からコロナ禍が徐々に沈静化、国内の化粧品需要も徐々に回復し始めているという。そのため、2021年度の化粧品市場規模は前年度比1.6%増の2兆2700億円と予測する。

    数年遅れで訪日外国人客も徐々に増加することが見込まれ、インバウンド需要もゆるやかに回復していくとしている。

    石居 岳
    石居 岳

    フューチャーショップが移動型店舗サービス「ショップモビリティ」の実証実験に参加。リアルとECの相互送客を実現

    4 years 1ヶ月 ago

    SaaS型ECサイト構築プラットフォーム「futureshop」を提供するフューチャーショップは、住友商事が提供する移動型店舗サービス「ショップモビリティ」の実証実験に参加する。実証実験の第1弾として、「futureshop」を利用しているノース物産が、東京・丸井吉祥寺店にて11月1日~7日までイベントを実施する。

    「ショップモビリティ」とは

    移動型店舗「ショップモビリティ」は小売とモビリティの融合により、新たなシナジー効果の創出をめざす、住友商事の新事業。人気商業施設、オフィス、マンション、公園などの公共施設の空きスペースにさまざまな業態の移動型店舗サービスを開発し、EC事業者の事業成長を支援する。

    今回行う実証実験において、次の効果が期待できるという。

    話題性がありプロモーションに有効

    「ショップモビリティ」では、顧客が実際に商品を手に取ったり、展示物を見たりできる。そのため、ECサイトを中心に運営している、出店数が少なく顧客との接点が少ない店舗にとって、ブランドの認知向上に効果的な手段になる。

    オンラインの集客に加え、店舗ディスプレイなどの世界観を顧客が体験することで、ブランディング向上、プロモーション強化が期待できる。期間限定で出店するため話題性があり、SNSなどで店舗の写真や感想が発信、拡散されることで更なる認知度向上が望める。

    顧客との関係を構築

    「ショップモビリティ」によるリアル店舗での販売では、販売スタッフと顧客とのコミュニケーションを取りやすく、対面接客を介して商品の特徴や使用方法を伝えやすいというメリットがある。来店した顧客に対し、その後オンラインでのコミュニケーションに展開することで、リピーター顧客の獲得にもつながる。

    実店舗出店に向けたテストマーケティング、効果測定が可能

    期間限定という特徴を持つ「ショップモビリティ」は、常設店舗と比べて効果測定を行いやすいというメリットがある。来店数、SNSでの反響、店舗名の検索数などのデータを実施期間とそれ以外の期間で比較することで、実施による販売促進効果を測定できる。

    今後、事業成長に伴いリアルの常設店舗を検討するEC事業者にとって、リアル店舗出店のテストマーケティングを低リスクで実施できるという。

    「futureshop」利用店舗が参加

    「futureshop」を利用しているノース物産が東京・丸井吉祥寺店1階店頭イベントスペースにて、「最北の海鮮市場~モビリティ編~」を11月1日(月)~11月7日(日)に実施。オンラインで10万食を販売した北海道スープカレーを販売する。

    フューチャーショップ 住友商事 ショップモビリティ ノース物産
    ノース物産が運営するECサイト「最北の海鮮市場」(画像は「最北の海鮮市場」サイトからキャプチャ)
    藤田遥
    藤田遥

    年末商戦に向けて準備しておきたいメールマーケティングの戦略と対策7つのポイント | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ

    4 years 1ヶ月 ago
    消費者にどのようにアプローチし、エンゲージメントを図るのか、最適化できるようにメールマーケティングの戦略と実践を洗練しましょう

    多くのブランドが11月初旬にホリデーシーズン(編注:主に米国やカナダで多くの人が休暇を取得する期間)のプロモーションを開始します。今のうちに、メールマーケティングの戦略と対策をブラッシュアップしましょう。

    メールマーケティング戦略とサポート体制の準備はお早めに

    ホリデーシーズンが近づいてきましたが、メールマーケティング戦略とサポート体制の準備はできていますか?夏の間は、11月や12月はまだ先のことのように思えたかもしれません。まだ準備を始めていなかった多くのeコマースブランドは、ちょうど今から準備を始めます。

    準備を始めるタイミングは、早い方が良いです。なぜなら、ビジネスの成長がその準備にかかっているからです。

    2021年の米国のホリデーシーズンのeコマースの売上高は11.3%増の2068億8000万ドルになると予想されています。ホリデーシーズンの小売売上高に占めるeコマースの割合は18.9%となり、記録的な伸びを示すと予想されます。

    効果的なメールマーケティングは、件名、コピー、画像、オファーなどに大きく依存しますが、消費者のエンゲージメント、ロイヤリティ、売り上げを確保するためには、他にも考慮すべき要素があります

    1. 到達率の最適化

    ブランドのメールが受信箱に届かなければ、消費者の関心を引くことはできません。適切なデータ収集方法、メール認証の設定、ブラックリストに載らないようにドメインをクリーンに保つことは、時期に関わらず効果的なメールマーケティングの基礎です。

    しかし、ブランドにとって重要な年末商戦の売り上げがメールの到達率にかかっている場合、適切な対策は非常に重要です。

    2. 国ごとの対策

    多くのeコマースブランドは自国以外でも販売を行っているため、各国のホリデーシーズンの時期や習慣の違いを認識することが重要です。

    たとえば、米国では感謝祭とその翌日から始まるブラックフライデーというセールがあります。しかし、カナダでは感謝祭は11月ではなく10月に行われ、ブラックフライデーのプロモーションも最近になってようやく浸透してきました。

    国を越えて販売を行っているeコマースの小売事業者は、適切な時期に、適切な消費者に向けて、適切なホリデープロモーションを行うために、メールマガジン購読者のデータベースをセグメント化する必要があります

    3. インタラクティブなメール

    eメールにAMP(Accelerated Mobile Pages)を導入することで、消費者がよりインタラクティブな体験をできるようになります

    たとえば、消費者はプロモーション商品をメールからWebウェブサイトのショッピングカートに直接入れ、最終的にECウェブサイトに遷移して支払いを済ませることができます。また、商品を回転させて表示する画像や、動画を埋め込むことで、購入までのステップを短縮しながら、消費者を惹きつけることも可能です。

    4. プッシュ通知機能の利用

    エンゲージメントを高める方法の1つは、特定の商品の発売日や在庫の復活を、消費者がプッシュ通知で受け取れるようにすることです。このようなプッシュ通知は、Ticketmaster(編注:米国のチケット販売会社)が購読者に、興味のある特定のコンサートのチケットが発売されたことをメールで知らせるようなものです。

    このような通知で、顧客は一般の人よりも早く情報を得られたと感じ、顧客ロイヤルティの向上にもつながります。

    5. 起こりうる問題の報告

    コロナ禍の影響で、これまで以上に多くの消費者がオンラインで買い物をするようになり、特にホリデーシーズンには、配送業者に負担がかかります。

    現在も発生しているサプライチェーンの混乱と相まって、多忙なホリデーシーズンに消費者が求める商品を時間通りに届けるのは難しいかもしれません。特にギフトに関しては、商品の欠品や発送の遅れなどのトラブルを好む人はいません。不満を持つ消費者が増えないように、メールでのプロモーションには数量制限や発送予定の情報を含めましょう

    6. メールボリュームのコントロール

    もしホリデーシーズンにメールの量を大幅に増やそうと計画しているなら、メールベンダーやサービスプロバイダーを巻き込んで、増加分の配信を計画できるようにしておくと良いでしょう。他のブランドのメールボリュームも増加していると考えられるからです。

    すべての小売事業者が一斉に送信ボタンを押すと、到達率、送信速度、正しい受信箱への配信率が低下する可能性があります。サービスプロバイダーは、誰がいつ何を送信しているかを把握していることが多いので、ブランド側が最適な送信時間を特定するのに役立つでしょう。

    たとえば、複数のブランドが月曜日の午前9時に大量のメールを送信していることをプロバイダーが知っている場合、混雑を避けるために午前8時45分に送信することを提案してくれるかもしれません。

    7. マーケティングチャネルの調整

    最近ではマルチチャネル・マーケティングが盛んに行われていますが、そのためには、すべてのチャネルで、シームレスに、同じタイミングで、同じ内容のオファーを出すことが重要です。

    もし、ブランドがすべてのメールマガジン購読者にホリデーシーズンのプロモーションをメールで送ったにもかかわらず、ソーシャルメディアでの投稿が数日後になってしまった場合、新規の買い物客が購入する機会を得られない可能性があります(その時点で一部の商品は在庫切れになっているため)。

    つまり、ブランドは既存顧客に販売しただけで、新しい買い物客を獲得する機会を失ったことになります。ホリデーシーズン中の消費者は特に忙しく、注目を集める方法は多ければ多いほど良いので、ブランドはあらゆるチャネルを利用するようにしてください

    ◇◇◇

    多くのブランドは11月初旬にホリデーシーズンのプロモーションを開始しますが、メールマーケティングの戦略と実践を洗練させるために、もう少し時間があります。コロナ禍の影響がまだ残っているため、ホリデーシーズンのeコマースの売上は予測通り好調に推移すると考えられます。

    ブランドは、ホリデーショッピングシーズン中に消費者にどのようにアプローチし、エンゲージメントを図るのか、最適化できるように対策を始めるべきです。

    この記事は今西由加さんが翻訳。世界最大級のEC専門メディア『Digital Commerce 360』(旧『Internet RETAILER』)の記事をネットショップ担当者フォーラムが、天井秀和さん白川久美さん中島郁さんの協力を得て、日本向けに編集したものです。

    Digital Commerce 360
    Digital Commerce 360

    利用の多いポイントサービス上位は「楽天ポイント」「Tポイント」「Pontaポイント」

    4 years 1ヶ月 ago

    SBI生命保険が実施した「ポイントサービスの利用状況に関する調査」によると、利用することが多いポイントサービス、最もポイントが貯まっているサービス1位は「楽天ポイント」だった。調査対象はポイントサービスを利用している20代~60代の男女1110人、期間は2021年10月7日~10月8日。

    利用場面が多いポイントサービス1位は「楽天ポイント」

    調査対象者に日常の買い物などで利用することが多いポイントサービスについて聞いたところ、1位は「楽天ポイント」(68.0%)で、次いで「Tポイント」(55.5%)「Pontaポイント」(35.1%)だった。

    調査 SBI生命保険 利用することが多いポイントサービス
    日常の買い物などにおいて、利用することが多いポイントサービス
    (n=1110、3つまで回答可、出典:SBI生命保険)

    「楽天ポイント」「Tポイント」ともに年齢・性別を問わず幅広い層で利用されているが、50代男性では「Tポイント」が「楽天ポイント」を上回り、最多となった。

    「Pontaポイント」は30代~40代男性で半数に迫る割合だが、年齢が高くなるほど利用率が下がり、60歳以上では2割強だった。また、女性利用は男性利用より平均8.3ポイント低く、特に30代~40代は15ポイント低い結果だった。

    ポイントが貯まりやすいサービス上位は「楽天ポイント」「Tポイント」「dポイント」

    利用するポイントサービスの中で最もポイントが貯まっている(貯まりやすい)サービスについて聞いたところ、トップは「楽天ポイント」(44.0%)、2位は「Tポイント」(17.1%)、3位は「dポイント」(12.3%)だった。利用機会が多いサービス首位が「楽天ポイント」だった背景には、ポイントの貯まりやすさがあり、「楽天ポイント」の強みだと考えられる。

    調査 SBI生命保険 最もポイントが貯まっているサービス
    利用するポイントサービスの中で最もポイントが貯まっている(貯まりやすい)サービス
    (n=1110、出典:SBI生命保険)

    男性は「還元率」、女性は「キャンペーン」を好む傾向あり

    ポイントサービスを選ぶ上で重視することについて聞いたところ、「還元率の高さ」(70.2%)が最多で、「対象店舗の数が多い」(52.7%)「ポイントキャンペーンが魅力的」(49.5%)と続いた。

    男女別で比較した場合、「還元率が高い」を選んだ割合は男性73.9%、女性66.5%だったのに対し、「ポイントキャンペーンが魅力的」を選んだ割合は男性44.3%、女性54.6%となり、男性は還元率を求める一方、女性はキャンペーンを好む傾向が表れた。

    調査 SBI生命保険 ポイントサービスを選ぶ上で重視すること
    ポイントサービスを選ぶ上で重視すること(n=1110、3つまで回答可、出典:SBI生命保険)

    ポイントの貯まりやすさを問う設問では「楽天ポイント」が圧倒的首位だったが、利用割合を問う設問では「Tポイント」「Pontaポイント」が利用割合で「楽天ポイント」に迫っていた。

    本設問で「対象店舗の数が多い」が2位になっていることから、ポイントサービス利用者は利用可能な店舗・用途の多さも重視しており、「Tポイント」「Pontaポイント」がコンビニや投資・保険料支払いなどの使い道があることを好んでいる可能性もありそうだ。

    「食料品・日用品の購入」にポイントを利用する人が7割以上

    ポイントの活用方法について聞いたところ、最多は「食料品・日用品などの購入」(78.5%)、次いで「電子マネー・他ポイントへの交換」(44.1%)「ギフト・クーポンへの引き換え」(19.6%)だった。

    ポイントサービスを選ぶ上で重視することで「対象店舗の数が多い」こととあわせて考えると、ポイントサービスの利用には汎用性の高さが重要であることがわかる。「Tポイント」「Pontaポイント」利用の多さは、この点にも表れていると推測される。

    調査 SBI生命保険 ポイントの使い道のなかで割合が多いもの
    ポイントの使い道のなかで割合が多いもの(n=1110、3つまで回答可、出典:SBI生命保険)

    半数以上がポイントサービスの利用機会増加

    過去3年間程度で、以前よりポイントサービスを利用する機会は増えたか聞いたところ、「増えた」(27.3%)「少し増えた」(25.0%)「過去3年以内にポイントサービスを利用するようになった」(0.9%)の合計が53.2%と過半数となった。一方、「少し減った」(1.8%)「減った」(1.0%)の合計が2.8%であることから、過去3年程度で顕著に普及していることがうかがえる。

    特に、20代女性の「増えた」が48.6%、「少し増えた」が18.0%となっており、若い女性層で意識の変化が表れていた。一方、年齢層が上がるほど「変わらない」の割合が多いことから、年齢を重ねるほどポイントサービスの利用が定着していることが見て取れる。

    調査 SBI生命保険 過去3年程度で以前よりもポイントサービスを利用する機会は増えたか
    過去3年程度で、以前よりもポイントサービスを利用する機会は増えたか(n=1110、出典:SBI生命保険)

    ネットショッピングの拡大がポイントサービス利用増加につながる

    ポイントサービスの利用機会が増えた理由について、1位は「スマートフォン決済が増加したため」(54.2%)で、2位は「ネットショッピングが増えたため」(44.7%)、3位は「使える店舗が増えるなどポイントサービス自体が使いやすくなったため」(35.8%)だった。

    調査 SBI生命保険 ポイントサービスの利用が増えた、開始した理由
    ポイントサービスの利用が増えた、利用を開始した理由(n=590、3つまで回答可、出典:SBI生命保険)

    コロナ禍でスマホ決済やネットショッピングが急激に拡大したことが、ポイントサービス利用拡大の重要なきっかけになっていると考えられる。

    今後使ってみたいポイント利用方法に「公共料金の支払い」がランクイン

    今後使ってみたい、あったら便利だと思うポイントサービスの利用方法について聞いたところ、「食料品・日用品などの購入」(51.6%)がトップ、次いで「電子マネー・他ポイントへの交換」(47.8%)「ギフト・クーポンへの引き換え」(22.8%)で、現在の使い道と同じ順位だった。

    4位には「公共料金の支払い」(21.4%)がランクイン。同社が2020年10月5日に公表した「コロナ禍のスマートフォン決済に関する調査」結果でも「今後スマートフォン決済で利用したいサービス」3位に「行政サービスの支払い関係」があったことから、公共サービスの支払い方法の多様化を望む声が多いとみられる。

    調査 SBI生命保険 今後使ってみたい、合ったら便利なポイントサービスの利用方法
    今後、ポイントの利用方法として使ってみたい、あるいはあったら便利だと思うもの
    (n=1110、3つまで回答可、出典:SBI生命保険)

    「株式や投資信託への投資」も13.6%が使ってみたいと回答しており、「現在の使い道で割合が多いもの」の8.2%からすると、一定の伸びしろが確認できるという。「保険料の支払い」を使ってみたいと回答した割合は8.1%で、現在の使い道の1.9%と比べると伸びしろが大きいことがうかがえた。投資や保険など金融サービスとポイント利用には少なからず親和性があることが推察される。

    調査実施概要
    • 調査タイトル:「あなたのライフスタイルに関するアンケート」
    • 調査方法:インターネット調査
    • 調査期間:2021年10月7日~2021年10月8日
    • 調査対象:ポイントサービスを利用している 20~60 代の男女
    • 有効回答:1110人
    藤田遥
    藤田遥

    出荷能力1.3倍、人員は27%削減、出荷作業費18%減に成功したオルビスの物流改革。カギは小型AGVを活用した物流新システム

    4 years 1ヶ月 ago
    オルビスの東日本流通センターの通販向け出荷ラインを刷新した結果、1時間あたりの出荷能力は1.3倍、人員は27%削減、1件あたり出荷作業費は18%削減といったコスト削減や効率化に成功

    ポーラ・オルビスグループのオルビスの通販向け出荷ラインの東日本流通センター(埼玉県加須市)では、小型AGV(自動搬送ロボット)を活用し、集荷から方面別仕分けまでを自動化する出荷システム「T-Carry System」が稼働している。導入から約1年。出荷能力・作業効率の向上、コスト削減といった成果が出ているという「T-Carry System」の意義やその効果について、サプライチェーン領域を統括するオルビスの小川洋之氏(QCD統括部 SCM推進担当部長)に聞いた。

    編集部からのお知らせ

    11月18日(木)に開催するオンラインイベント「EC物流フォーラム2021」(インプレス共催)に、オルビス QCD統括部 SCM推進担当部長の小川 洋之氏が登壇。「オルビスのDXを牽引する次世代物流とは~世界でも類をみない、小型AGV330台を活用した新しい出荷ライン導入の裏側~」をテーマにテクノロジー活用による物流改革について語ります。視聴は無料です。ぜひお申し込みください。

    EC物流フォーラム2021
    ※画像をクリックするとイベントページにジャンプします

    物流改革を行った理由は? 効果は?

    次世代物流プロジェクトの構想は、稼働の約2年半前である2018年3月に始まる。同年に現代表の小林琢磨氏がオルビス社長に就任し、「通販会社からスキンケアブランドに」事業ドメインを変換、リブランディングを実施。物流の効率化を掲げ、通販向け出荷ラインの変革プロジェクトを開始した。

    オルビスのEC売上高構成比は2021年12月期で64.1%、今後70%をめざすというなかで、非常に影響が大きい変革になったと言えるだろう(数値はポーラ・オルビスホールディングス2021年12月期の決算資料より)。

    変革プロジェクトに着手した結果、センターの1時間あたりの出荷能力は1.3倍、人員は27%削減、1件あたり出荷作業費は18%削減といったコスト削減や効率化に成功。「注文が集中したとき、以前だったら対応できなかった量の注文に対応できるようになった」(小川氏)と言う。なお、今回のAGVによる物流改革に伴う現場では、時期によって差はあるものの約65名が働いている。

    オルビスには物流改革を施した東日本流通センターの他に、従来の設備の西日本流通センターがあり、こちらと比べても成果は出ているようだ。

    オルビス QCD統括部 SCM推進担当部長の小川洋之氏
    オルビス QCD統括部 SCM推進担当部長の小川洋之氏

    また、消費電力も4割程度削減できた。従来はローラーコンベアなどが常に稼働している方式だったが、AGVを導入した結果、省電力につながっている。

    さらにローラーコンベアの稼働音がAGVのモーター音に変わったため、静音性が格段に上昇。企画を開始したのが2018年だったため意図したわけではないが、スタッフが商品に触る機会が減っているため、結果的にコロナ感染対策にもつながっている。

    4つの「ない」と「ワクワク」を実現するシステム作り

    オルビスのプレスリリースによると、物流業界では近年、AGVが棚を持ち上げスタッフの下へと運ぶ「GTP(Goods To Person)」という考え方がトレンドとなりつつあるという。これはロボットが対象商品の格納されている棚を、ピッキングするスタッフのいる場所へと運搬する方式だ。

    しかし、オルビス東日本流通センターでは、従来の「GTP」の概念を覆す世界でも類を見ない独自の仕組みを構築した。その理由について小川氏は次のように話す。

    AmazonさんなどGTP方式を採用している倉庫では、オーダーあたりの平均注文点数が1~2点だと想像しています。しかしオルビスの場合は1度のオーダーで7~8点もの注文点数がある。シュミレーションしたところ、何回も大きな棚がスタッフのところにくると、渋滞になり、大型AGVのスピードにも限界があり待ち時間が発生するなどして、効率がアップしないことがわかりました。(小川氏)

    結局、最終案が採用されるまでに、20個ほどの倉庫内物流案を検討することとなる。スタッフに「触らない」「考えさせない」「待たせない」「歩かせない」の4つの「ない」、そして「ワクワク」すること。これは「せっかく新しいシステムを造るなら流通サービスさんや椿本チエインさんにとっても活用できるぐらいの斬新なものを」という小川氏の想いもある。

    最終的に、AGVは制御技術に優れた中国のZhejiang LiBiao Robot(以下「リビアオ」)社の製品を採用した。このAGVのグレーの配色には、リビアオ社がいかに今回のチャレンジングなコンセプトに共鳴したか、ということを示すエピソードが隠されている。

    リビアオ社が全世界で展開している小型AGVのカラーは、一貫して彼らのブランドイメージでもある黄色だが、彼らにとっても「世界初の取り組み」であることに共感した結果、特別にオルビスのコーポレートアイデンティティであるグレーに配色してくれたのだ。このことが「オルビスオリジナルの流通システム」を作ったという雰囲気の醸成に一役買うことにもなった。

    オルビス 通販向け出荷ラインで稼働する小型AGV
    オルビスの通販向け出荷ラインで稼働している小型AGV

    AGVを導入している企業すべてが導入台数を公表しているわけではないが、「日本で一番かもしれない」という台数を導入。ただ「AGV1台あたりのコストはそんなに高いわけではない」と小川氏は語る。AGV自体にはセンサーなどは搭載しておらず、AGVの走行ルートはすべて制御管理システムが指示。そのため、今回の出荷ラインの肝もソフトウェアのシステム構築だ。

    たとえば、ダンボール箱を梱包する際に使う封函(ふうかん)機。従来の機械だとアナログな調整が必要になるため、技術者がネジの位置などを細かく調整したりしていた。

    しかし、オルビスのAGVを利用した新しい物流システムでは、すべてソフトウェアが自動で調整してくれる。このようなソフトウェアを活用した物流システムの設計には、担当者も可能性を感じているようで、後述するこれから作る新しい物流システムの構築にも生かされていくだろう。

    ピッキングエリアのようす

    コロナ禍でコミュニケーション・立ち上げはすべてオンラインで

    今回の(AGVを活用した新たな)通販向け出荷ラインは2020年8月に稼働しているので、その終盤はコロナ禍に見舞われている。AGV自体は中国製の商品だったが渡航が叶わなかったため、未だにリビアオ社の社員はオルビスの現場を訪問できていないそうだ。そのため立ち上げはすべてリモートで実施している

    連絡はすべて微信(WeChat)などのSNSで、翻訳やビデオ機能を駆使しながらなんとかコミュニケーションをとったようだ。従来だと現地の技術者が現場に赴き、細かい相談をしながら作業をしていくわけだが、コロナ禍においてはそうはいかなかった。しかし、結果的に「対面でなくSNSを使いながらでも立ち上げできたのは良い経験になった」そうだ。

    コミュニケーション方法が変わったのは中国だけではない。社内でもリモートでコミュニケーションをとる事例が増えてきた。

    本格稼働の前に経営陣へ報告会を実施しました。従来なら定例会議に担当者が参加して、役員がずらっと並んでいる前でビデオや資料を見せながらプレゼンするのですが、今回は倉庫の現場から生中継したのです。実際にAGVが走行するところをライブで見てもらったら経営陣は大盛りあがり。社長も「稼働初日に現場を訪問したい」「未来のモビリティを見ているみたいだね」と前のめりになってくれました。

    コロナはもちろん大変なことなのですが、通信環境という意味では社内外で変化をもたらすきっかけとなっています

    視察という意味ではもちろんリアルに赴くのがベストではあろうが、出荷拠点という性質上、地理的な問題が制約になる場合も少なくない(実際、オルビス東日本流通センターは本社から電車で2時間程度の場所にある)。しかしSNSやライブ配信などの技術を使いながら、立ち上げやコミュニケーションを効率化できたというのは、参考になる企業も多いのではないだろうか。

    オルビス 流通サービスの佐藤正晃氏 椿本マシナリーの北村隆之氏
    「T-Carry system」を協働で開発した佐藤正晃氏(流通サービス 第1ロジスティクス部 第1業務グループ 第1システム課 課長)(左)と北村隆之氏(椿本マシナリー SE部長)(右)

    BtoB出荷拠点の改善などが今後の課題

    順調に稼働している東日本流通センターの「T-Carry system」だが、次なる課題も見えてきた。

    まずは、既存システムで動いている西日本流通センターのAGV導入の刷新化だ。東日本でメリットが出ていることに鑑みて同様のシステムを作りたいとは考えているものの、単に同じシステムを導入するのではなく、さらに進化させたシステムとすることを計画しているようだ。

    またオルビスには通販を司るエリアの他に、店舗やBtoB(Amazonや楽天などへの卸販売)の出荷フロアが別に存在する。このロジスティクスを、テクノロジーを使いつつどう改善するかの議論が俎上に乗っているそうだ。

    現在はカートにまとめて商品を詰めていき出荷するカートピッキングを採用していて、AGV導入の際に統合を検討するという話があったものの、出荷特性の違いもあり、再度構想を練り直している。BtoB売り上げが好調ということもあり、今後この物流改革も必要になってくるようだ。

    納富 隼平
    納富 隼平

    CX向上のために今取り組みたい「サイト内検索」と「レビュー」の改善

    4 years 1ヶ月 ago
    サイト内検索のCX向上において今後重要になる施策について、「ZETA CX シリーズ」を提供するZETAの山崎徳之社長が解説する。
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    ECサイト運営に必要なマーケティング要素は多々あるが、「サイト内検索」をシステムの一部としか認識していないケースが散見される。サイト内検索という行為は、実店舗に置き換えると店員に問いかける行為と同じであり、顧客との対話の場として捉え、改善することで、大幅なCX向上実現の可能性がある。CX向上に不可欠な「レビュー」との関係も含め、ZETA代表取締役社長の山崎徳之氏が解説する。

    デジタルネイティブの「Z世代」が、すでに消費購買のメインターゲットに

    スマートフォンの普及により、ECに限らずコマース全体においてデジタルマーケティングの間口が広がった。加えて、デジタルネイティブ/スマホネイティブのZ世代がすでに主要な購買層となっており、米国においては総消費に対するZ世代の占める割合が40%に到達していることからも、デジタルマーケティングの認識を改めなければならない時代になっていると言える。

    購買行動の変化
    スマートフォンの普及と、Z世代が消費購買のメイン層になってきたことで、購買行動に変化が起きている

    ECサイト内検索は重要なマーケティング要素

    EC市場が年々伸長している中、コロナ禍を機にEC需要が益々拡大しているが、ほぼすべての世代で、ECのスマホシフトが進んでいる。こうした状況の中で、カスタマーエクスペリエンス(CX)も変化を続けているという。ZETAの山崎氏は、CXを向上させるための施策として、「検索」と「レビュー」を重視すべきだと考えている。

    ZETAは約14年前からEC向けサイト内検索エンジンを提供しているが、多くの企業では今もなお、「検索」はECの1つの機能としてシステム予算に計上されており、マーケティング予算として計上されていない状況だという。

    広告関連の施策がマーケティング予算に入るのはもちろん、最近ではマーケティングオートメーションやWeb接客などのツールも、システム予算ではなくマーケティング予算として認識されるケースが多い。検索もECサイトの離脱につながりやすいポイントとなるため、本来であればマーケティングとしての頑張りどころであるはずだが、「とりあえずサイトに検索窓を用意する」といった一部の取り組みにとどまるサイトも多いという。

    単品通販など商品点数の少ないECサイトであれば、ナビゲーションから商品を探すことが可能であるが、数百点以上の商品を取り扱っているECサイトであれば、なおさら検索が離脱されやすいポイントになることを意識しなければならない。

    検索は離脱されやすい
    ECサイトでの「がっかり体験」の調査では、検索に関する回答が多く見られた

    自分自身に置き換えてイメージしていただきたいが、ECサイトでの買い物中に検索をしているときは、購買に対する意欲がかなり高いことが多いのではないだろうか。だからこそ、検索をしているユーザーは購買の直前にいる可能性が高いと言える。ユーザーが探している商品が売られているにもかかわらず、検索の精度が悪いといった問題で離脱を招いてしまうのは、とてももったいない。(山崎氏)

    ZETA株式会社 代表取締役社長 山崎徳之氏
    ZETA株式会社 代表取締役社長 山崎徳之氏
    2006年にZETA株式会社を設立、代表取締役に就任(現任)。 現在はECサイトのマーケティングツール『ZETA CX シリーズ』の開発・提供に取り組んでおり、コマースとCX(カスタマーエクスペリエンス)のリーディングカンパニーとして多数の国内大手サイトの売上に貢献している。

    広告など集客のための施策に投資し、たくさんのユーザーが来店しても、その後に離脱されてしまっては、結局は残念な結果となってしまう。「検索はマーケティング要素」ということを常に認識しておかなければならない。

    消費者同士のレビューはCXを高める上で重要

    次に、「レビュー」がCX向上のために重要な理由を解説する。

    デジタル上に投稿されるレビューや口コミの件数は、年々増大している。国内ではこれまで、「価格.com」や「@cosme」のような外部サイトでの口コミが一般的だったが、ECサイトの中にレビューや口コミを組み込む流れが、ここ2年で一気に広まってきているという。

    しかし、レビューの導入に対して「悪いレビューを書かれてしまうかもしれない」「批判的なコメントが心配」といったネガティブな声も聞かれる。山崎氏はこうしたネガティブな考えから脱却すべきだと話す。

    「耳の痛い意見」と「根拠のない誹謗中傷」はまったくの別物。耳の痛い意見を書かれたくないという理由でレビュー導入を躊躇してしまうのは、消費者の意見に無関心な姿勢とも映ってしまいかねない。(山崎氏)

    レビューによるCX
    多くのユーザーがレビューを参考にしたり、レビュー目的でサイトに訪問したりしている

    大半の消費者がスマホを持ち、ECだけでなく店頭で買い物をしているときでも、ネットで商品の評判や他店の価格などの情報を収集できる今、事業者には消費者のアクションに協力的な姿勢でいることが求められている

    こうした状況の中で、消費者の情報収集に役立つレビューは、CXを高める上で重要な役割を担っているのだ。レビューがないサイトに対して、特にZ世代は、「このサイトは都合の悪い情報を載せずに良い情報だけを見せて買わせようとしているのでは」と敏感に察知するのではないだろうか。

    消費者の立場からすると、レビューのあるサイトに信頼性や安心感を感じやすくなっている。サイトを運営する立場としても、消費者目線を心掛ければ、「耳の痛い意見を書かれたくない」という考えを払拭できると山崎氏は考えている。

    サイト内検索とレビューは商品をカゴに入れてもらうための施策

    「集客したユーザーのコンバージョンをいかに高めるか」を示す「CRO(Conversion Rate Optimization)」。CROを追求するなかで、事業者が重視する施策の1つに「カゴ落ち対策」があるだろう。しかし、そもそも商品をカゴに入れてもらえなければカゴ落ち対策のしようもない。カゴ落ち対策を考える前段階として、カゴに入れてもらうための施策となるサイト内検索とレビューを重視しなければならないという。

    CROで重要なカゴ落ち対策
    商品をカゴに入れてもらう前の「検索」と「レビュー」もCROの施策として欠かせない

    検索とレビューは相互補完関係にある

    サイト内検索で表示される検索結果の並び替え(ソート)は、サイト側の「おすすめ順」だけでユーザーのニーズをすべてカバーできるものではない。「評価が高い順」「価格が安い順」「割引率の高い順」「新着順」など、その時々の状況で見比べたいユーザーの軸は変わるものだ。

    なかでも、レビューがあることによって並び替えが可能になる「評価順」の有無はCXに大きく影響するため、検索の向上にはレビューが欠かせないということだ。

    また、レビューが蓄積すると、レビュー自体がECサイトの膨大なコンテンツとなって力を発揮するという点も忘れてはならない。

    レビューは1つの商品に対して複数の投稿が寄せられるため、レビューがあればオフィシャルな商品情報だけの状態よりも、はるかに多くのデータが蓄積されることになる。「オーガニックなデータになるレビューや口コミは、ECサイトというオウンドメディアの中のアーンドメディアと言える」(山崎氏)。

    レビューや口コミがない場合は、サイト内検索をしても商品データに対する検索しかできないが、レビューを導入してコンテンツが増えれば口コミ自体を検索することもできるようになる。そうすれば、オフィシャルな商品情報にはなくとも、ユーザーが購入前に知りたい有益な購買体験の情報もレビューから知ることができる。検索とレビューは、相互に補い合いながらECサイトのCXを高める関係にあると言える。

    検索とレビューの相互補完性
    検索とレビューは、相互に補完しながらCXを高める関係にある

    レビューデータによって検索の利便性が各段に向上する

    ECサイト内にレビューを導入していても、総合点しか表示していないサイトは少なくない。しかしこれでは、商品そのものに対するレビューを見たいユーザーにとって、「配送が遅かった」という理由で5点満点中1点を付けているレビューはノイズになってしまい、商品の良さで並び替えをしたくても適切な順序で並べられなくなってしまう。こうならないために、レビューは多項目にする必要があるという。

    「絞り込み」と「並び替え」はECサイトの商品検索における2大機能だ。レビューを多項目にすると、レビューを入れる項目自体が絞り込みの要素にもなるため、検索性を高める上でもメリットが大きい。

    たとえば、アパレルECで商品を選ぶとき、サイズ、色、価格帯などで絞り込むだけでなく、評価順で並び替えたり、商品の評価が4点以上の物に絞り込んだり、自身と似た属性のレビュアーで絞り込みたいというニーズも多いだろう。レビューがある場合と無い場合、そしてレビューが多項目かどうかは、検索の利便性にダイレクトに関わってくる

    検索を強化するレビュー
    レビューは評価順の並び替えの要素になるほか、レビューの多項目やレビュアーの属性が入力できると、検索の絞り込みにも役立つ

    BtoBのECでも効果を発揮

    業務用厨房機器ECの「テンポスドットコム」は、BtoBのECサイトでも実績が豊富なEC商品検索・サイト内検索エンジン「ZETA SEARCH」を導入している。導入から約1年後には、セッション数が64.39%増、直帰率が0.4%改善、トランザクションが39.45%増という結果が出たという。

    「テンポスドットコム」では、ユーザーの約20%がサイト内検索を利用しており、検索を改善したことで取引が約1.4倍に拡大。BtoCだけでなく、BtoBにおいてもCXが重視される時代になったと言える。

    Z世代にとって、口コミは情報発信

    若い頃からブログやSNSが当然にある環境で育ち、自身が情報発信者であることがごく自然なZ世代は口コミも自身の表現の場になっている。そんなZ世代が消費購買のメイン層となった今、口コミも一方的な情報発信ではなく、双方向のコミュニケーションになりつつあるという。

    すでにAmazonではレビューの上部にQ&Aの形式が採用されており、商品の購入を検討しているユーザーからの質問に、購入したユーザーやメーカーが回答するというやり取りが頻繁に発生している。

    これまでは、SNS上で行われていた商品に関する会話やコミュニケーションも、今後はECサイト上で行われるようになる。口コミというものが、Q&Aやフォーラムのように情報交換の場になりつつあるという意味でも、マーケティング要素としての重要性がますます高まってくるという。

    口コミ=情報発信
    口コミは購入後のユーザーからの一方的な発信だけでなく、購入前のユーザーも質問などを投稿できる双方向コミュニケーションが活発化する

    レビューがある商品はCVRが大幅にアップ

    米国で行われた調査によると、レビューがあるECサイトのコンバージョンは低価格商品で190%、高価格商品では380%に増加することがわかった。また、レビューの評価は5点満点中4.0点~4.7点が購入可能性のピークとなり、5点満点になると購入の可能性が減少するという結果が出ている。

    レビューとCVRの関係
    レビューの有無と評価は、コンバージョンに大きく影響する
    出典:https://thegood.com/insights/product-reviews-improve-conversion-rates/

    レビューの有無が売り上げを左右することは証明されている。Z世代、さらに次の世代に向けて、これからますますレビューが重要性を増してくることを認識すれば、レビューはポジティブなものとして捉えるべきである。(山崎氏)

    双方向化した口コミを、ZETAは「発展型の口コミ」と呼んでいる。幅広いジャンルの事業者がレビュー・口コミ・Q&Aエンジン「ZETA VOICE」を導入しているが、なかでもアパレルや家具のように、ネットで買う前には特に口コミが気になるジャンルで「発展型の口コミ」に進化を遂げているという。

    アダストリアのアプリ「.ST」では、ユーザー間のコミュニケーションが活発化

    アダストリアは2020年12月、レビュー・口コミ・Q&Aエンジン「ZETA VOICE」の機能を活用して「.ST」アプリ上で新サービス「商品Q&A」を開始し、N対Nのコミュニケーションの場を実装。

    購入した衣類の洗濯方法や、質問者の体型に合う具体的なスカート丈のアドバイスなど、さまざまなテーマでユーザー間のコミュニケーションが活発に行われており、「商品Q&A」開始からわずか3か月で質問数は約7,000件、回答数は約3万7,500件に到達。1つの質問に対して、平均約6個の回答が寄せられているという。

    サンエー・ビーディーでは、レビューがCVR、返品率、マーケティングに貢献

    TSIホールディングスのグループ会社、サンエー・ビーディーの「サンエービーディーオンラインストア」では、2018年2月のサイト開設当初からスタッフによる写真付きレビュー投稿などの機能を構想していた。このため、レビューエンジンの導入にあたっては、デフォルトで構えていない機能でもスピーディーに対応できる点を最重視して「ZETA VOICE」を導入した。

    導入後は評価点、コメント、レビュアー情報、画像アップロードなどの機能を実装。一部商品でレビュー投稿前後1週間のスマホ経由のコンバージョン率を計測したところ、1.8倍~2.5倍の伸び率となっていた。また、レビュー情報が拡充したことにより返品率が低減。「こういう色があればもう1着欲しい」といった商品企画やマーケティングに役立つレビューも多く寄せられており、ブランド側と情報を共有しているという。

    「ZETA CX シリーズ」として6製品を展開

    1. EC商品検索・サイト内検索エンジン「ZETA SEARCH
    2. レビュー・口コミ・Q&Aエンジン「ZETA VOICE
    3. OMO・DXソリューション「ZETA CLICK
    4. AI・レコメンドエンジン「ZETA RECOMMEND
    5. 広告最適化エンジン「ZETA AD
    6. 予測・パーソナライズエンジン「ZETA DMP

    「ZETA CX シリーズ」は、中堅~大手企業を中心に幅広いジャンルで導入されており、特にデジタルマーケティングの取り組みが進んでいるアパレル業界からの引き合いが強い傾向にあるという。

    主な導入先企業
    「ZETA CX シリーズ」の主な導入企業
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    朝比美帆
    朝比美帆

    【EC利用調査】ネット通販で重視するのは「価格」が8割、実店舗との価格差は約39%、配送料などの安さは約37%

    4 years 1ヶ月 ago

    プラネットはネット通販に関する意識調査の結果を、消費財や暮らしにまつわるトピックスを届ける「Fromプラネット」で発表した。

    ネット通販で買い物の判断をする際に重要視すること

    「価格」が79.9%で圧倒的トップ。「実店舗との価格差」が38.9%、「利用可能なポイントサービス」が38.2%、「商品代金以外の料金(送料など)の安さ」が36.8%と続いた。

    商品本体やそれ以外の料金、ポイントサービスなどを勘案しながら、お得に買い物をしようとしている様子がうかがえる。

    プラネットが実施したネット通販に関する意識調査 ネット通販で買い物の判断をする際に重要視すること
    ネット通販で買い物の判断をする際に重要視すること

    ネット通販で購入している商品

    「食品・飲料」が68.9%でトップ。「衣料品、衣料雑貨」「家電製品」「本」「日用品」と続いている。

    性年代別で見ると、男性で上位の「家電製品」「パソコン、周辺機器」は40代以上で6~7割に達する。「デジタル機器、カメラ、周辺機器」も同年代で全体と比べて高い。

    女性は「衣料品、衣料雑貨」「化粧品」「靴」「バッグ」のファッション関連品が30代以上で平均を大きく上回っている。

    「食品・飲料」「キッチン用品、家庭用品」は高齢女性、「スポーツ・アウトドア用品・用具」「音楽、映像、ゲームなどソフトウエア」は壮年男性で高い数値となっている。

    プラネットが実施したネット通販に関する意識調査 ネット通販で購入している商品
    ネット通販で購入している商品

    決済手段について

    最も高かったのは「クレジットカード」で87.2%。2番目に多かったのが「コンビニ決済」で23.6%、同率2位で「当該サイトでの買い物でたまったポイント」。

    スタンダードな「銀行振込」は壮年層、「代引き」も高年層でそれぞれ多い傾向が見られる。スマホによる「QRコード決済」と「携帯キャリア決済」はともに若年層で高く、特に前者は20代で3位だった。

    プラネットが実施したネット通販に関する意識調査 決済手段について
    決済手段について

    ネット通販利用について

    「利用したことがあり、今後も利用するつもり」は89.8%に上った。「利用したことはないが、今後利用したい」と合わせると9割超に達している。

    利用経験の有無にかかわらず、「今後利用しないつもり」は約8%にとどまった。ネット通販は老若男女を問わず広く浸透している。

    プラネットが実施したネット通販に関する意識調査 ネット通販利用について
    ネット通販利用について

    ネット通販の利用頻度

    「1か月に1回程度」が32.2%と最多。「2~3か月に1回程度」が20.9%と続き、両方を合わせて過半数を占めた。

    「2週間に1回程度」は18.7%、「1週間に1回程度」が11.1%、「1週間に複数回」というヘビーユーザーは6.6%にとどまる。

    性年代別にみると、「1週間に複数回」が男性では20代が15.1%、30代が10.1%。「週に1回程度」と合わせると約4分の1に上り、若年男性で利用者が多くなっている。

    女性は「週に1回以上」(複数回+1回程度)が20代で全体平均並みにとどまるが、30代は2割超となっている。

    プラネットが実施したネット通販に関する意識調査 ネット通販の利用頻度
    ネット通販の利用頻度

    コロナ禍でのネット通販の利用頻度の変化

    最も多かったのは「変化はない」が62.6%。変化があった人にフォーカスすると、「かなり増えた」が6.3%、「増えた」が28.4%と、3割以上で増加。「減った」(「かなり減った」を含む)は2.6%にとどまった。

    性年代別では、男女とも20・30代で「かなり増えた」が1割を超え、特に20代女性では「増えた」との合計は50%に上る。

    年代が上がるほど「かなり増えた」「増えた」の比率は低下するものの、男女とも60代で再び向上している。新型コロナの重症化リスクが高いとされた高齢層では、“外出を控えてネット通販で買い物をしよう”という意識が働いたと見られる。

    プラネットが実施したネット通販に関する意識調査 コロナ禍でのネット通販の利用頻度の変化
    コロナ禍でのネット通販の利用頻度の変化

    調査概要

    プラネットによる調査企画を基に、ネオマーケティングにおいて「ネット通販」に関する意識調査を実施。調査期間は2021年9月16日~9月22日、インターネットで4000人から回答を得た。

    石居 岳
    石居 岳

    コロンビアスポーツウェアジャパンがECサイトを刷新、オンライン・オフラインを統合したセールス&マーケティングを実現

    4 years 1ヶ月 ago

    コロンビアスポーツウェアジャパンは、ECサイト「コロンビアスポーツウェア公式通販サイト」を刷新、オムニチャネル的なオンライン・オフラインを統合したセールス・マーケティングを展開できるようにした。

    ECサイトの刷新は、顧客体験の強化をテーマにECと店舗の顧客情報を統合、CRM施策が実装できる基盤作りを行うため。2021年9月にリニューアルした。

    ECと店舗の顧客情報を統合し両方で使用できるCRM施策のほか、店舗から独自のキャンペーンやクーポン施策を行い、店頭のみで実装できる店舗主体のCRMも実現したという。

    ECサイトのリニューアルに合わせて店舗のPOSシステムも刷新。クーポン割引やポイント付与に必要な計算ロジックをECシステムで処理できる機能を実装し、統合した顧客情報をEC・POSシステムの両方で管理できる仕組みを導入した。

    コロンビアスポーツウェアジャパンのオンライン・オフライン統合は、EC構築パッケージ「ecbeing」の導入で実現した
    EC構築パッケージ「ecbeing」の導入で実現した

    たとえば、ゴールド会員の顧客がクーポンを使用して店舗で商品を購入する場合、商品バーコードやクーポン、会員証などの情報をスキャンし小計ボタンを押すと、その情報をECシステムに送信。送られた情報をECシステム側で計算し、適用した結果をPOSTシステムに戻すという。

    この仕組みはecbeingが提供するEC構築パッケージ「ecbeing」の導入で実装した。

    売り上げや商品動向の分析を強化するため、ecbeingが提供するマーケティング分析ツール「Sechstant(ゼクスタント)」も導入した。ECサイト、自社店舗、フランチャイズ店舗、商品の取扱店舗の購買データを統合分析。それらの購買行動をもとに、セグメントした顧客へマーケティングできるようにした。

    「Sechstant(ゼクスタント)」について
    「Sechstant」できることの例(画像は「Sechstant」のサイトからキャプチャ)

     

    瀧川 正実
    瀧川 正実

    LINEギフトとYahoo!ショッピング、PayPayモールの商品・在庫連携をスタート

    4 years 1ヶ月 ago

    ヤフーとLINEは10月25日、「LINE」を通じて友だちにプレゼントを贈ることができる「LINEギフト」と、「Yahoo!ショッピング」「PayPayモール」に出品商品と商品在庫の連携を開始した。

    「LINEギフト」「Yahoo!ショッピング」は2021年8月から、出店者および出店希望者などへの営業活動で連携を開始。「Yahoo!ショッピング」「PayPayモール」に出店している加盟店を対象に、「LINEギフト」への出店を促進してきた。

    今回の連携で、「Yahoo!ショッピング」「PayPayモール」に出店するストアは、「Yahoo!ショッピング」上で出品設定をすると、「LINEギフト」上での商品、在庫の登録が可能になる。「LINEギフト」で幅広いラインアップを実現することが可能。

    「LINEギフト」は「LINE」を通じて友だちにさまざまなプレゼントを贈ることができるサービス。カジュアルなプレゼントに適した価格帯の「eギフト」、目的に合わせて幅広い価格帯から選べる「配送ギフト」の2種類がある。

    LINEギフトの取扱高の推移
    「LINEギフト」の取扱高の推移(画像はZホールディングスのIR資料からキャプチャ)

    コロナ禍において、オンライン上でギフトを贈りたいというユーザーが拡大。2021年5月に累計ユーザー数は1500万人を突破した。

    LINEギフトについて
    「LINEギフト」について(画像はZホールディングスのIR資料からキャプチャ)

    2021年後半以降には、「LINEギフト」に「ZOZOTOWN PayPayモール店」の全商品を提供する予定。

    「LINEギフト」に「ZOZOTOWN PayPayモール店」の全商品を提供する予定
    「LINEギフト」と「ZOZOTOWN PayPayモール店」の連携について(画像はZホールディングスのIR資料からキャプチャ)
    石居 岳
    石居 岳

    ヤプリがノーコードでCRMを開始できるアプリサービス「Yappli CRM」の提供を開始

    4 years 1ヶ月 ago

    アプリプラットフォーム「Yappli(ヤプリ)」を提供するヤプリは、顧客管理、ポイント・電子マネーの発行、アプリマーケティング施策をワンストップで実現する「Yappli CRM(ヤプリ シーアールエム)」の提供を10月11日から開始した。

    「Yappli CRM」の特徴

    「Yappli CRM」はノーコードでCRMをスタートできるアプリサービスで、次のような特徴がある。

    ノーコードの顧客管理システム

    CRMに必要な顧客の会員登録、認証、情報管理などをすべて「Yappli CRM」1つで行える。アプリを軸に顧客管理システムを始めることが可能。ノーコードで誰でも簡単に使える管理画面で、さまざまな施策を素早く実行、分析できる。

    ヤプリ Yappli CRM 1to1の顧客体験を実現
    直感的に試作設計ができる管理画面(画像は「Yappli CRM」サイトからキャプチャ)

    ポイント・電子マネーの発行

    外部サービスと連携せずにポイントカードと電子マネーを発行・管理できる。会員ランク別ポイント発行にも対応し、来店頻度や購買単価の向上につなげられる。

    1to1の顧客体験を実現

    多彩なシナリオ設計による顧客のタイミングに合わせたプッシュ通知やクーポン、ポイント付与などの機能を提供し、1to1の顧客体験を実現する。

    シームレスなサービス連携

    アプリでは購入データだけでなく、購買後の行動データも多く取得できる。取得したデータは外部メールサービス、MA、CDPなどと連携可能。

    ヤプリ Yaplli CRM 外部メールサービスなどとシームレスな連携が可能
    ID1つで外部のメールサービスなどと連携させ、データドリブンなマーケティングが可能に

    アプリだけで本格的なCRM開始できるニーズが増加

    アプリの利用が一般的になり、デジタルにおける顧客接点の始まりがアプリであるケースが増えてきた。それに伴い、アプリのダウンロードだけで本格的な顧客管理システム(CRM)を開始できるニーズが増加したという。

    従来、CRMは導入企業側で準備していたが、「Yappli」導入が広がるなか、CRMを保有していないケースや過去の技術や仕組みで構築したシステムを使用している場合があり、拡張性や保守性に課題を感じているケースも増えていた。

    こうした課題を解決するため、「Yappli CRM」開発に至った。顧客との強力な接点であるアプリとスムーズに連携し、シンプルで使いやすいCRMをめざした。また、大規模開発が不要になることで導入費用を抑え、マーケティング担当者が施策実行に集中できるスピード感にもこだわったという。

    藤田遥
    藤田遥

    ハリウッドスターも某国王子も顧客。日本刀の越境EC成功に成功したお店の話【ネッ担まとめ】 | ネットショップ担当者が 知っておくべきニュースのまとめ

    4 years 1ヶ月 ago
    ネットショップ担当者が読んでおくべき2021年10月18日〜24日のニュース
    ネッ担まとめ

    日本刀を扱うお店って代々それを家業としているイメージですが、誠友堂さんは「鉄が好き」という理由で始めたそうです。売るためのテクニックは何もなく、ひたすら信頼を積み重ねること、刀とのご縁を大切にすることに注力しているとのこと。説得力があります。

    商品を大切にしていると自然と売れてしまう?

    3800万円の鎧も売れる!越境EC成功の裏にはリアル店舗の信頼あり 日本刀・甲冑販売「誠友堂」に聞く | ECzine
    https://eczine.jp/article/detail/9860

    まとめると、

    • 印刷業界にいた生野さんは子どもの頃から鉄やチャンバラが好きで、美術日本刀専門店「誠友堂」を1人で始めた
    • 外交官、大使館職員、ハリウッドスター、ある国の王子など外国人客も多く、3,800万円の鎧が売れたこともある
    • ECサイトはあくまでもツール。店舗に訪れる観光客や外国要人などに確かなものを販売することで信用を高めている

    刀は人が造ったものですが、生きているように感じることがあります。刀は、大事にしてくれて長生きできるところに集まります。私がやっている刀屋という商売は、「この刀が欲しい」と思ったからといって刀が来てくれるとは限りません。刀は、不思議と巡り巡ってやって来るものなのです。まさに刀が行き先を決めているかのようです。大切にしようと思う気持ちは刀に伝わるんです。

    鉄が好きで刀の販売を始めたとのことですが、それが今ではハリウッドスターまでがお客さんになるとはすごいですね。実店舗で実績を積み重ねたからこそネットショップで買ってもらえるんですね。引用文にある通り、集客に力を入れるというか、刀という商品とののご縁(?)を大切にしたから自然に売れてしまうというのも説得力があります。高額商品を扱う場合はこういった心がけの部分が重要なんでしょうね。

    商品を徹底的に研究すれば欲しい人に届く

    【取材】お風呂グッズ専門店が提案する顧客視点に立った商品ページとコンテンツの作り方 | コマースピック
    https://www.commercepick.com/archives/9558

    まとめると、

    • お風呂グッズを扱う「お風呂のソムリエSHOP」では、販売する商品を決めたら特徴や強みを洗い出していく。キャッチコピーを決めてテキストラフを作って撮影を始めるが、販売状況や時期に合わせて見直しも定期的に行っている
    • ターゲットとなるペルソナを年齢や性別、嗜好を想定し、マトリクス分析や4P分析をしながら商品のポジショニングを明確にしていく
    • 撮影は購入後のイメージをどれだけ具体的に持ってもらえるかに気を使っており、ペルソナの悩みに寄り添えるような写真を撮影することで、事前に考えたテキストとの親和性が高まってくる

    マーケティング戦略を考える際、『お風呂のソムリエSHOP』としてずらしてはいけない軸として、「お風呂で解消できる悩みなのか」ということです。最初の設計で苦戦してしまうと段々ずれてしまうことがあります。ですので、事前にしっかりと軸を決めるのは大切です。

    お風呂グッズは百円ショップでも手に入る時代なのに「お風呂のソムリエSHOP」では数千円~数万円する商品ばかりが並んでいます。高いな~と思って商品ページを見ていると、きれいな商品画像とそれにフィットした説明文に引き込まれ、欲しくなってしまうのが不思議。その裏側には徹底した準備があったんですね。

    刀は心がけで売れて、こちらは理詰めで売れる。売り方にはいろんな方法があるのでこうした事例を参考に自分の売り方を考えましょう。

    アーティストがネットでビジネスをするハードルはかなり下がっています

    SpotifyがShopifyと提携、アーティストのプロフィールに商品販売セクションを追加 | TechCrunch Japan
    https://jp.techcrunch.com/2021/10/21/2021-10-20-spotify-partners-with-shopify-to-add-merch-to-artists-profiles/

    まとめると、

    • SpotifyがShopifyと提携を発表。Spotifyを利用しているアーティストはSpotifyのアプリを通じてファンに直接商品を販売できるようになる
    • Shopifyのインフラは多くのフォロワーを持つアーティストが新製品を発表したときなどに、大量のトラフィックを管理することもできるのがメリット
    • 当面はオーストラリア、カナダ、ニュージーランド、英国、米国のリスナーにのみ商品が表示される仕様

    「今、成功しているほとんどのクリエイターは、オムニタレント(万能型のタレント)であり、オムニチャネルである」と彼は当時語っている。「つまり、YouTubeで動画をアップしたり、Instagramを利用したりしているのです。おそらく、ブランドをまとめてShopifyにアップしているでしょうが、音楽や商品もShopifyにアップし、音楽はもちろんSpotifyにアップして、ツアーもしているでしょう。このように、彼らはさまざまなことをして、さまざまなプラットフォームでファンとつながっているのです」

    名称が似たような両社の提携なのでちょっとややこしいですね(笑)。数々のアーティストを抱えているSpotifyと、そのアーティストの利用も多いShopifyの提携なので自然と言えば自然な流れ。アーティストがCDやライブだけで稼げる時代はコロナの影響で終わってしまいましたので、こうしてネット上での商売が重要になっているのはご存じのとおり。NFTも普及してきてアーティストがネットで稼げる環境が整ってきましたので、日本でもこの動きは加速していきそうです。

    EC全般

    熱狂的なファンを生むヤッホーブルーイング流「愛されるブランドの作り方」「ブランディング」「商品開発」 | ネットショップ担当者フォーラム
    https://netshop.impress.co.jp/node/9127

    ちょっと長い記事なのでじっくり読んでみてください。ヒントがたくさんあります。

    Shopifyでアフィリエイトを始める:ネットショップのための構築方法【2021年版】 | Shopify
    https://www.shopify.jp/blog/how-to-set-up-an-affiliate-program-for-your-shopify-store

    アフィリエイトというとちょっとネガティブなイメージがあるかもしれませんが、ちゃんと運用すれば結果の出やすい手法なんです。

    Shopify API リリース:2021年10月版 Shopify開発者 | Shopify
    https://www.shopify.jp/blog/partner-shopify-api-release-oct-2021

    Shopifyの開発者の皆さんは必読の更新情報です。

    アマゾン、検索結果で自社ブランドを優先との指摘 | CNET Japan
    https://japan.cnet.com/article/35178095/

    他でもやっているようなこともAmazonだと言われてしまうという……。

    【調査発表会レポート】メルカリ × アイスタイル、コスメ/化粧品の二次流通市場に関する共同調査発表会 | コマースピック
    https://www.commercepick.com/archives/9556

    コロナ禍で店頭での化粧品テスター活用の減少→二次流通の商品でトライアルにシフト。なるほど。

    ファーストリテイリング「店舗受け取りサービス」利用率は40%以上、店頭商品を注文・最短2時間で受け取れる「ORDER & PICK」もスタート | ネットショップ担当者フォーラム
    https://netshop.impress.co.jp/node/9168

    実店舗がある場合は商品受け取りができることが多くなってきましたよね。密を避けることで売り方も変わっています。

    カゴ落ちとは?もたらす弊害と8つの改善策|MarTechLab
    https://martechlab.gaprise.jp/archives/syte/27632/

    カートの仕様で変えられない部分もありますが、できるだけ対応したいことが書かれています。

    楽天が始めるネットスーパーのプラットフォーム「楽天全国スーパー」とは?ベイシア、大阪屋ショップの出店が決定 | ネットショップ担当者フォーラム
    https://netshop.impress.co.jp/node/9182

    「全国のスーパーマーケット事業者を対象に、ネットスーパーを運営するためのシステムを提供する」とのこと。自力で無理な場合はこういった選択肢も出てきましたね。

    YouTubeが1週間にわたりクリエイターによるライブ配信ショッピングイベントをテスト開催 | TechCrunch Japan
    https://jp.techcrunch.com/2021/10/21/2021-10-19-youtube-plans-week-long-live-shopping-event-following-tests-of-livestream-shopping-with-creators/

    ライブコマースは海外では盛り上がっていますね。国内はかなりの集客力がないと難しいかも。

    今週の名言

    事業者側で自由に仕事をしようと思ったら、社内で絶大な信頼を得てからでないと難しい。なぜなら、マーケティングの投資がお客様への価値提供に、そして自社の業績に直結するからです。

    これからのSEOマーケターが成果を出すために必要なこと――JADE伊東氏×ナイル土居 | ナイルのかだん
    https://r-blog.nyle.co.jp/archives/2021/10/18/jade-nyle-seotalk/

    ネットショップ担当者の皆さんからよく聞くのが「やりたいことをやらせてもらえない」です。そして、その理由はこの名言にあります。できそうにない人に予算を割くことはできないですよね。

    筆者出版情報

    「未経験・低予算・独学」でホームページリニューアルから始める小さい会社のウェブマーケティング必勝法

    「未経験・低予算・独学」でホームページリニューアルから始める
    小さい会社のウェブマーケティング必勝法

    森野誠之 著
    翔泳社 刊
    発売日 2021年10月15日
    価格 2,200円+税

    この連載の筆者 森野誠之の著書が翔泳社から発売されました。小さな会社の“ひとり担当者”が、未経験、低予算、独学でホームページのリニューアルからウェブマーケティングまでを成功させるための指南書です。電子版、オンデマンド印刷版ともにAmazonで発売中です!

    この本をAmazonで購入
    森野 誠之
    森野 誠之

    実践から組織と人材をつくる! Eコマースの「戦略づくり」「業務づくり」のポイント | 強いEC会社を支えるネットショップ担当者を作る人財育成講座

    4 years 1ヶ月 ago
    EC事業は「立ち位置を決め、見つけて、育てて、広げる」の4ステップで成長させよう。(連載第16回)

    コロナ禍において、物販を営む多くの企業が、ECに本腰を入れようと考え始められていると思います。今回はEC事業を始める前の「戦略づくり」と、事業を成長させるための「業務づくり」について、前編・後編に分けて解説します。

    これから紹介していくポイントは以下の5つです。

    今回

    EC事業をスタートするときに考えたい、自社の「ポジショニング」
    EC事業の成長は「立ち位置を決め、見つけて、育てて、広げる」の4ステップで
    まずはバッターボックスに立とう(既存事業がある中でのEC運用のコツ)

    次回

    ④ EC事業の集客は「3+1」。自社でどの集客手段にフォーカスするかを考える
    ⑤「売れているものを“少しだけ良くして”売る」商品企画の鉄則と実践方法

    今回は③までを解説します。内容としてはそれぞれが影響し合う関係にあり、順不同の部分もありますが、5つのポイントをこの順番で解説していきます。

    ① EC事業をスタートするときに考えたい、自社の「ポジショニング」

    EC事業に取り組むための体制を作り、「いざEコマース市場に参入!」というとき、まず知っておきたいのが「ポジショニング」の考え方です。ページ制作やSNS活用など、ECというとノウハウや手段が注目されがちですが、ポジショニングの方が重要です。

    ポジショニングとはいわば市場性です。自社がEコマース市場に参入する際、商材の市場ニーズがどれくらいあるか、市場に対しての競合がどれくらいいるのかなどは、Eコマース事業の成長に大きく関わってきます。

    「ブルーオーシャン」や「レッドオーシャン」といった言葉をご存じかと思いますが、EC市場に足を踏み入れた時点で事業の成長性がある程度決まってしまうものです。本コラムが対象にしている中小EC事業者のみなさんの多くは、母体となる既存事業があり、その上で新しい販売チャネルとしてEC事業に取り組むため、ある程度、既存事業の商材を引き継ぐことになると思いますが、ポジショニングについては必ず理解をしておきましょう。

    ポジショニングを理解する上でイメージしたいのが「釣り場」です。釣り場のどの位置に釣り竿を垂らすかで、その釣果が大きく変わっていきます。もちろん需要と供給の観点から考えれば、魚の数に比べて漁師の数が少ない市場が理想的なのですが、ECは市場の全体像が見えづらいため「どれくらいの市場性があるのか」「どれくらいの競合がいるのか」がわかりづらい部分があります。

    ここはある程度、EC事業を回しながら見定めていくしかないのですが、スタート時点では以下の2つに注意をしましょう。

    注意点1:
    圧倒的に大きなプレーヤーがいないか

    1つは自社の商材カテゴリ、同商材を取り扱う競合として、EC市場に圧倒的なプレーヤーがいないか、ということです。たとえ市場(=需要)が大きく、魚の数が多かったとしても、圧倒的な強者がいた場合、後発で小資本の企業が戦うのは難しいでしょう。

    この場合に考えたいのは、圧倒的な強者の手の届かない専門性に自社のECのポジショニングを寄せることです。たとえば、「帽子」という商材で圧倒的なプレーヤーがいたとすれば、「キャスケットだけの専門店はどうか」「シニア向けのキャスケットのオリジナル商品はどうか」というように、大きな市場の中で差別化ポイントをつくっていくのです。

    注意点2:
    後から参入するプレーヤーに可能性があるか

    需要と供給のバランスを考えるとき、「いま需要と供給のバランスがどうなっているか」が当然ポジショニングに大きく関わってくるわけですが、同時に「これからの需要と供給のバランスがどうなっていくか」を考えることも重要です。特に、昨今のトレンドであるD2Cの流れで様々な商材カテゴリで自社オリジナル商品の開発が盛んになっています。

    ただ、この点についてはこれまで母体となる既存事業をやられてきた中小EC事業者のみなさんは、既存事業での商品開発力や生産体制で競合他社に対して有利なポジショニングを取ることができます。ECのポジショニングを考えるとき、これまでの既存事業として「自社が何を持っているか」を見つめ直すと、ECの市場で勝てる理由が見つかります。

    イメージ写真:釣りをする男性

    ② EC事業の成長は「立ち位置を決め、見つけて、育てて、広げる」の4ステップで

    ECの市場と競合を確認し、ポジショニングとしての自社のスタート位置を決めたらEC運営がスタートします。EC事業の成長は 「立ち位置(=ポジショニング)を決め、見つけて、育てて、広げる」の4つのステップで考えましょう。ポジショニングについては上で解説しましたので、ここではそれ以外について解説します。

    市場で勝てそうな商品(または商材カテゴリ)を「見つける」

    EC事業をスタートしてまず取り組みたいのが市場で勝てる商品を見つけるための運営です。先にも書いたとおり、EC市場というものはあくまでインターネット上にあり、商圏のない世界なので、その全体像がわかりづらいのが現実です。

    「競合ネットショップはどこか?」と考えても、明確に答えが出なかったり、そもそも自分たちが競合の存在を知らなかったりする可能性もあります。そのため、まずは行動をして、その行動の結果としてのデータから、自社の勝ち筋を探していく必要があるのです。

    そのために、行いたいのがEC事業で取り扱う商品数を増やすことです。健康食品や化粧品などの単品通販の場合におけるECの場合は「提案数を増やす」と考えてみてください。この提案数とはセット売りのパターンや、通常購入と定期購入、サンプルの種類や数、ペルソナの設定バリエーションなどと考えてください。

    商品数や提案数を展開した結果から、市場で「勝てそうなポイント」を探していきます。このデータの評価はあくまで自社の商品(もしくは商品カテゴリ)内の比較で構いません。他社との比較を正しくおこなうのは難しく、あまり意味を成しません。

    ヒット商品の芽をヒット商品に「育てる」

    次のステップは自社ネットショップ内のEC市場で勝てそうな商品を育てることです。②の比較した時点ではその商品は「ヒット商品の芽」でしかありません。この「芽」にさまざまな手をほどこし、より売上と集客に貢献するヒット商品に育てていくのです。「育てる」方法は大きく分けて2つです。

    1つは商品ページを作り込むことです。商品の画像を変えたり商品の画像を増やしたり、商品説明文を変えたり。また、お客様の声やブランドの紹介、商品企画のストーリーのコンテンツを加えるという方法もあります。参考になる他社の魅力的な商品ページを参考にしながら、競合との差別性を図っていくと良いでしょう。

    もう1つは自社のECサイト内での位置付けを変えることです。サイトのヘッダー、サイドナビ、フッター、メールマガジンなど、ありとあらゆる導線で「ヒット商品の芽」を経由するように仕掛けます。自社のネットショップにアクセスしたお客様が、必ずその商品を目にするよう、サイトを設計するのです。すべてのお客様に「ヒット商品の芽」を見てもらうことを目標にしましょう。

    外部から集客をかけて「広げる」

    上記2つのステップを踏んだら、外部からの集客をかけてアクセスと売上を広げていきます。当然、EC事業開始当初からインターネット広告やSNSを活用するケースもあると思います、しかし、大事なセオリーとして「立ち位置を決め、見つけて、育てて、広げる」の4つがあることを覚えておいてください

    EC事業の序盤で集客に戦略が偏ると、アクセスはあるのに商品の売れないネットショップができあがってしまいます。いわゆるザルに水を流し込んでいるような状態です。このときに困るのが、「商品が悪かったのか」「提案が悪かったのか」「集客の質が悪かったのか」、売れない理由がわからなくなってしまうことです。

    「立ち位置を決め、見つけて、育てて、広げる」の順番を踏んでいれば、結果が上手く出なかった場合に、1つ前のステップに戻って状況を冷静に見返すことができます

    ③ まずはバッターボックスに立とう

    ここまで紹介した理論を理解するだけでなく、日々実践してPDCAを回していくことがEC事業の成長につながるわけですが、母体となる既存事業を運営しながらEC事業に取り組む中小EC事業者のみなさんが困っているのは、まさにこの部分だと思います。EC事業に対してやる気はあるし必要性も感じている、ただ、日々の運用業務が回らない。ここでつまずいてしまっている事業者の方は多いのではないでしょうか。

    母体となる既存事業があり、新しい事業の柱としてECに着手する企業の多くは、ネットショップのメンテナンスや運用業務、ネットショップへの集客戦略など、マーケティングの業務がそれぞれ一応は行われているものの、どれも「点」のマーケティングであり、「線」のマーケティングになっていない傾向があります。ネットショップの商品登録やページ改善、SNSの運用、インターネット広告の活用がそれぞれバラバラに動いているのです。

    イメージ写真:野球バッドを振る男性

    大切なのはバッターボックスに立って「線」の運用を経験すること。そのために重要なのはスケジューリングです。ECの場合、基点になるのは「新商品の発売日」もしくは「販促企画の開始日」のどちらかです。まずはECチームで基点になる日を設定しましょう。そしてこの日から逆算して、

    • 新商品の撮影
    • 新商品の入荷
    • 販促企画ページの作成
    • 企画会議の設定

    などのスケジュールを立てていくのです。ただ、スケジューリングはこれだけでは終わりません。次に立てるのは逆算のスケジュールではなく、発売日や開始日以降のスケジュールです。たとえば、

    • メールマガジンでの告知
    • インターネット広告の活用
    • SNSでの情報発信
    • 売り切れ前や企画終了前の煽りのページ更新
    • など、提案力や集客力をアップさせるための施策が入ってきます。

    これらの施策についてもスケジュールをきちんと設定することで、ECの運用業務が点から線に変わっていきます。ぜひ一度、バッターボックスに立ち、現状のECチームでできうる商品と提案の準備、集客と提案の改善をおこなってみてください。

    結果が出ないケースもあると思いますが、それは市場での実力がまだまだ足りなかったということ。バットを思いっきり振ることで、ECを新しい事業の柱にするために何が足りないのかが明確になるはずです。

     筆者登壇情報

    11月15日(金)16時から開催される無料ウェビナー「ECビジネスの組織、人材、戦略、業務づくりがうまくいく6つのポイント」に、この連載の筆者の石田麻琴氏が登壇します。組織や人材づくりに課題がある企業経営者、責任者、担当者の方や、ECビジネスを強化したい方におすすめの内容です。ぜひご視聴ください。

    イベントについての詳細、事前登録はこちらから
    「ECビジネスの組織、人材、戦略、業務づくりがうまくいく6つのポイント」の事前登録はこちらからから!
    石田 麻琴
    石田 麻琴

    ECビジネスの組織、人材、戦略、業務づくりがうまくいく「6つのポイント」【無料ウェビナー11/5開催】

    4 years 1ヶ月 ago

    ECビジネスの組織、人材、戦略、業務づくり「6つのポイント」を学ぶ無料ウェビナーを11/5(金)に開催します。登壇者は、土屋鞄製造所グループ入り以前のドリームフィールズでEC責任者を務めたECマーケティング人財育成の石田麻琴社長と、ティーライフ子会社でLifeit(元桃源郷)の社長を務めたECマーケティング人財育成 シニアコンサルタントの武田和也氏。

    ECビジネスの組織、人材、戦略、業務づくりがうまくいく「6つのポイント」のウェビナー申し込みはこちら

    ECの戦略と業務を設計し、EC事業を軌道に乗せていくために重要な、「組織」「人材」「戦略」「業務」づくりのポイントをお伝えします。

    自社の「ポジショニング」、立ち位置を決めてからのステップ、など、著名EC会社で責任者および代表を務めたECマーケティング人財育成の代表取締役 石田麻琴氏と、シニアコンサルタントの武田和也氏が、自身のマネジメント経験などを基に解説します。

    <こんな事業者にオススメ>

    • 組織や人材づくりに課題がある企業経営者・責任者・担当者
    • ECビジネスを強化したい企業経営者・責任者・担当者
    • ECを事業の中核にしたいと考える企業経営者・責任者・担当者

    <こんなことが学べます>

    • ECビジネスにおける組織、人材、戦略、業務づくり
    • 自社の「ポジショニング」
    • 「立ち位置を決め、見つけて、育てて、広げる」EC事業の成長のステップ
    • 商品企画の鉄則と実践方法

    詳細とお申込みは以下をご確認ください。

    ECビジネスの組織、人材、戦略、業務づくりがうまくいく「6つのポイント」が学べるウェビナー

    • 日時:2021年11月5日(金)16:00~17:30
    • 参加費:無料
    • 参加申込方法:以下のフォームよりご登録ください。当日の参加URLをメールでお送りいたします。(アンケートのご協力もお願いいたします)

    <登壇者プロフィール>

    石田 麻琴氏(株式会社ECマーケティング人財育成 代表取締役)
    石田 麻琴氏(株式会社ECマーケティング人財育成 代表取締役)
    早稲田大学第一文学部卒業後、ネット通販ベンチャー企業に6年間勤務。マーケティング統括として「Yahoo!ショッピング」月間ベストストア8回受賞。全国第1位獲得。2011年株式会社ECマーケティング人財育成を設立。BPIA常務理事/DX研究会ナビゲータ。JDMCマーケティングシステム活用研究会リーダ。中小機構販路開拓支援アドバイザー。著書「ECMJ流!原理原則」シリーズ。
    武田和也氏(株式会社ECマーケティング人財育成 シニアコンサルタント)
    武田和也氏(株式会社ECマーケティング人財育成 シニアコンサルタント)
    早稲田大学商学部卒業後、カフェ業界で働く。ふとしたきっかけでEC専業社である桃源郷株式会社にアルバイト入社。カスタマーサポート、システム構築、海外直輸入、人事統括、EC事業統括、M&A担当、代表取締役社長まであらゆる役職を経験。多数のEC事業をマネジメントしてきた経験をもとに、EC事業社向けコンサルタントに転身。組織マネジメント・組織改革・EC人材育成、ECワークフロー最適化が現在のメインフィールド。趣味はキャンプと料理。ニックネームは公私ともに「ますたー」。

    ご登録いただだきましたメールアドレスに、当日のWebinar用URLをお送りいたします。

    瀧川 正実

    民事再生からの事業再建。サン宝石がクラウドファンディング通じて再建資金を募るプロジェクト

    4 years 1ヶ月 ago

    民事再生法の申し立てを行い、事業再建中のアクセサリーや雑貨の通販を手がけるサン宝石は、クラウドファンディングを通じて事業再建の資金を募るプロジェクトを行っている。

    クラウドファンディングサービス「Kibidango」を活用。期間は10月6日から10月31日までで、目標金額は300万円。10月25日現在、2220人が支援し、1007万円が集まっている。

    民事再生法の申し立てを行い、事業再建中のアクセサリーや雑貨の通販を手がけるサン宝石は、クラウドファンディングを通じて事業再建の資金を募るプロジェクトを行っている
    サン宝石が「Kibidango」で展開しているプロジェクト(画像はプロジェクトを掲載しているページから編集部がキャプチャ)

    支援した人には、「サン宝石のアイテムの詰め合わせパック」「懐かしのカタログセット」「シリアルナンバー入りの記念カード」などの特典を用意している。なお、集まった資金は、カタログ印刷・梱包・発送などに充当する。

    「Kibidango」で行っているプロジェクトのページでは、次のようなメッセージを掲載している。

    会社の立て直しを目指し社員一同、日々奮闘しておりますが資金難のためサン宝石の基幹アイテムでもあるカタログが予定通り印刷できなかったり、新商品の仕入れができなかったりと支障が多く出てきてしまっています。
    いつまでもサン宝石の商品を届けたい。。。そのために皆さまのお力をお借りできれば幸いです。

    民事再生法の申し立てを行い、事業再建中のアクセサリーや雑貨の通販を手がけるサン宝石は、クラウドファンディングを通じて事業再建の資金を募るプロジェクトを行っている
    サン宝石に寄せられているというユーザーからのメッセージ(画像はプロジェクトを掲載しているページから編集部がキャプチャ)

    サン宝石はアクセサリーなどの老舗通販会社。1968年に貴金属の通販、1971年に子ども向けアクセサリーの通販をスタートした。雑誌広告で新規顧客を集め、会員に通販用カタログを送るビジネスを展開。オリジナルキャラクター「ほっぺちゃん」が人気を集めている。

    帝国データバンクによると、収益悪化により資金繰りが限界に達し、8月27日に甲府地裁へ民事再生法の適用を申請。同日に保全命令を受けた。2013年9月期の売上高は約42億6400万円だったが、2020年9月期売上高は約4億9100万円と収益が悪化したという。

    瀧川 正実
    瀧川 正実

    コロナ禍が広告に与えた影響は?費用対効果はPOP広告など低下、テレビCMや動画広告、ラジオ広告などは向上

    4 years 1ヶ月 ago

    サイカが公表した「コロナ禍が広告に与えた影響」によると、コロナ禍前後における各広告の費用対効果は、費用対効果が低下した広告、向上した広告に二分した。

    費用対効果が低下した広告は、店頭施策や交通広告などのオフライン広告が中心。外出自粛による影響が大きいと推察される。向上した広告はテレビCMや動画広告、ラジオ広告など。在宅時間が長くなったことや、外出時の交通手段の変更により接触媒体が変化したことが影響した。

    サイカが公表した「コロナ禍が広告に与えた影響」によると、コロナ禍前後における各広告の費用対効果は、費用対効果が低下した広告、向上した広告
    費用対効果が低下した広告、向上した広告

    POP・店頭広告は、外出自粛など行動制限の影響により来店客数そのものが減少。来店客数減少の影響を除いても、店頭広告の費用対効果は低下している。行動制限下における来店客は購入目的の商品が明確に定まった状態で来店している場合が多く、POPなどの店頭広告による影響を受けにくいことが推察される。交通広告は、緊急事態宣言の影響で交通機関の利用者数が減少した結果、交通広告の費用対効果が低下した。

    テレビCM・動画広告は巣ごもり需要で在宅時間が長くなり、テレビやスマホでの番組・動画視聴時間が増加。さらに、スマホによる情報収集の時間増に伴い、オンラインでの商品購入機会が増えたことが影響したと推察される。

    ラジオ広告は公共交通機関から自動車移動に交通手段が変化したことにより、ラジオ広告を耳にする機会が増えたことによる影響が見られる。外出自粛やリモートワークの普及により、radikoの聴取率が伸びたことによる影響も寄与しているようだ。

    緊急事態宣言中の費用対効果が低下した交通広告だが、緊急事態宣言解除に伴い交通機関の利用者数が回復すると、費用対効果が向上している。

    石居 岳
    石居 岳

    オムニチャネルと何が違う? ユニファイドコマースとは | 店舗ビジネスに役立つ『口コミラボ』特選コラム

    4 years 1ヶ月 ago
    ユニファイドコマースとは、顧客のオンラインやオフライン上のさまざまな購買行動データを用いて、パーソナライズされた顧客体験やサービスを提供すること

    実店舗も展開するEC事業者の中には、ネットから実店舗、あるいは実店舗からネットに送客するO2O、複数のさらにすべてのチャネルを連携するオムニチャネルが推進されてきました。

    次のマーケティング戦略として、特に海外企業を筆頭に「ユニファイドコマース」と呼ばれる手法が注目されています。

    本記事ではユニファイドコマースとは何か、実例と共に解説します。

     

    ユニファイドコマースとは?オムニチャネルとの違い

    注目を浴びるユニファイドコマースについて、オムニチャネルやOMOとの違いに触れながら、意味を解説します。

    2021年のトレンドとしてのユニファイドコマース

    ユニファイドコマースとは、顧客のオンラインやオフライン上のさまざまな購買行動データを用いて、パーソナライズされた顧客体験やサービスを提供することです。ユニファイドコマースに注目が集まる背景として、人口減少と消費行動の変化が挙げられます。

    人口が増加傾向にある時代では、売上を向上させるには店舗数を増加させる手段が有効でした。しかし、人口が減少傾向にある現代では、やみくもな拡大はオーバーストア(店舗過剰)を生み出してしまいます。

    さらに、新型コロナウイルス拡大の影響で消費行動が大きく変わっている今、それぞれの顧客を大切にすることが重要視されています。つまり、顧客について深く理解し接客を丁寧にしなければ、もはや選ばれなくなるということです。

    マーガレットハウエルやナノ・ユニバースといった人気ブランドを展開するTSIホールディングスは、いち早く時代の変化に対応し、店舗やECサイトを問わず顧客データを統合しました。統合したデータを活用し、適切なOne To Oneサービスを提供するユニファイドコマースを取り入れています。

    オムニチャネルやOMOとの違い/ユーザー体験の質向上に注力

    ユニファイドコマースと類似した用語として、オムニチャネルとOMOがあります。

    オムニチャネルとOMOは、どちらもオンラインとオフラインのシームレスな購入体験を提供するという点が共通しています。しかし、何に主軸を置いているかという点で異なる特徴があります。

    まずオムニチャネルの主軸は、販売窓口です。実店舗やECサイトといったあらゆる販売窓口が連携していて、ECで購入した商品を店舗で受け取れるだけでなく、逆も可能です。窓口がどのチャネルであっても、顧客は同じ商品にたどり着き購入や受け取りまで完了できます。

    また、OMOはオンラインを軸としながら、オフラインでの消費行動を紐づけるマーケティング手法です。

    多くの企業はオムニチャネルやOMOをマーケティング手段として実践し、顧客にとって都合のいいタイミングや方法で購入できる機会を提供しています。ユニファイドコマースは、この仕組みにおいてユーザー体験の質をさらに向上させることを目的としている点が特徴です。

    オンライン接客で60%が購買、ユニファイドコマースの成功例

    オンラインとオフラインをシームレスにつなげ、すべてのチャネルとプロセスを文字通り「統合」(ユニファイド)して、顧客に対してより良い購買体験を提供する「ユニファイドコマース」の、成功例を紹介します。

     

    オーストラリアのアパレル企業「Cue Clothing」の販売戦略

    オリジナルブランドを展開するオーストラリアのアパレル企業「Cue Clothing」では、質の高い購買体験を顧客に提供するために、いち早くユニファイドコマース実現に向けた取り組みを始めました。

    同社は、オンラインで購入した商品の実店舗のでの受け取りや後払いにも対応し、顧客にすべてのチャネルを横断し在庫検索ができる機能を提供しています。さらに、実店舗から顧客が指定した場所への配達や、実店舗から数時間以内の配送まで承っています。

    上記機能は、8つのオンラインショップと240か所以上の実店舗といった、すべてのチャネルやシステムを横断して使用可能です。

    Zoom上でのオンライン接客

    Cue Clothingでは、自宅にいる顧客と実店舗のスタイリストをZoomでつなぎ、ファッションに関する相談も受けています。

    スタイリストは、顧客が過去に購入したアイテムや情報を参考にしながら個別のアドバイスができ、ロイヤルカスタマー創出に貢献しています。

    ZOOMでアップセルやクロスセルを提案することで、オンライン接客の60%以上が購買につながりました。

    日本のTSIホールディングスもユニファイドコマースに着手

    前出のTSIホールディングスでは、イギリスのHero Towers Limited提供の「HERO」という対話ツールを導入すると報告しています。

    これはZoomの代わりに使える会話アプリで、顧客はビデオ、テキスト、チャットを使ってスタッフと話せます。例えば、在庫確認といった問い合わせなどで活用可能です。

    HEROはナイキやリーバイスも導入している人気のツールで、9か国語に対応し世界のアパレル業界で広く活用されています。

    日本国内の販売窓口であるトランスコスモスによると、実店舗スタッフがHEROでオンライン接客をすればECサイトの平均コンバージョンは10倍、平均購入金額も140%向上したと報告があることから、効果が期待されます。

     

    ユニファイドコマースを導入・成功させるには

    ユニファイドコマースを自社ECや店舗でどのように取り入ればいいか、解説します。

    ECから店舗・店舗からECへとつながる導線の創出

    オムニチャネルの特徴にもあるような、ECサイトから購入した商品を実店舗で受け取り、顧客が望めばその逆の選択もできる導線を作ることが大切です。

    例えば、アパレルブランドの「ナノ・ユニバース」では、ECサイトで商品を購入する際「このまま商品を購入する」または「店舗で試着してから購入する」のどちらかを選択できます。

    「店舗で試着」を選択すると、来店を促すことができ新たな接点を創出できます。

    顧客情報を活用し一人ひとりにあった提案

    ユニファイドコマースでは、オムニチャネルのように購入体験の利便性を高めるだけでなく、「パーソナライズした体験」が重要です。

    そのために、顧客の購入履歴、検索履歴、試着情報などすべてのチャネルでこれまで蓄積したデータを統合し、分析します。そこから導き出された自分にぴったりのサービスや商品が提案されると、顧客は最適なショッピングができるようになります。

    つまり、一人ひとりにあった提案が実現でき、売上アップだけでなく、顧客満足度の向上やロイヤルカスタマーの創出に貢献できます。

    「人間味」を取り入れて、顧客に安心感を与える

    ユニファイドコマースはデータの統合や分析が重要となりますが、顧客によっては機械的に対応されることに抵抗を感じる人もいます。

    従って、すべての接客をシステムによる自動分析や自動メッセージ配信に頼るのではなく、上記で解説した実店舗にいるスタイリストとオンラインで対話するなど、人間味を加えることも大切です。

    顧客体験の質を高めるユニファイドコマース

    ユニファイドコマースは、複雑化する顧客の購買体験の質を高めるために欠かせないマーケティング手法です。

    今後は、「買い物がしやすい」という利便性だけでなく、「特別感がある」というようなパーソナライズされた購買体験に注力する必要があります。

    少子化や購買活動の変化が著しい現代の市場で生き残るためには、ユニファイドコマースへの取り組みが重要だといえます。

    <参考>

     

    この記事を書いた「口コミラボ」さんについて

    「口コミラボ」は、様々な地図アプリ・口コミサイトの監視、運用、分析を一括管理できる店舗向けDXソリューション「口コミコム」が運営する店舗ビジネス向け総合メディアです。近年、企業の評判管理が重要視されるなか、特に注視すべきGoogleマイビジネスを活用したローカルSEO(MEO)や口コミマーケティング、それらを活用した集客事例から、マーケティング全般、店舗経営のハウツー、業界動向データにいたるまで幅広い情報を紹介します。

    口コミラボ
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    表示スピードのベンチマーク「Page Speed Benchmarks」に楽天市場やトヨタなど日本企業が追加! 特徴や活用方法を解説 | 勝手にスピードテスト Powered by SpeedCurve

    4 years 1ヶ月 ago
    カテゴリー別に表示スピード比較を行えるダッシュボード「Page Speed Benchmarks(ページスピードベンチマーク)」に日本企業55サイトが追加になりました。表示スピード改善に役立つ特徴や活用方法とは?

    SpeedCurve社が2020年1月に提供をはじめた、表示スピードを比較できるダッシュボード「Page Speed Benchmarks(ページスピードベンチマーク)」。表示スピード計測ツールは、Google Developersの「PageSpeed Insights(PSI:ページスピードインサイト)」が有名ですが、欧米の2つのエリア版で「Page Speed Benchmarks」がスタートしました。2021年9月には6カテゴリー、合計55の日本企業サイトが新たにベンチマークに追加された理由、「Page Speed Benchmarks」の活用方法を解説します。

    トヨタや楽天市場、SONYなどが追加。ベンチマークの特徴や使い方とは?

    Googleによる「コアウェブバイタル」が始まってから、表示スピードの世界にも変化が起こってきています。

    従来まで、表示スピード対策はどちらかというとIT部門の担当責務でした。しかし、Googleによる「コアウェブバイタル」がUXを評価する指標とされ、SEOランク表示にも影響を及ぼすことから、事業担当者、マーケッター、ウェブ解析士を巻き込んだ注視すべきUX項目となってきたのです。1部門だけが担当するのではなく、チーム一丸となってこの指標に向き合う必要がでてきています

    その際、参考になるサイトが「Page Speed Benchmarks」です。「Page Speed Benchmarks」は各カテゴリー別に表示スピードの比較を行えるダッシュボードです。今回、そこに次の日本企業サイトが新たに加わりました。

    Auto(自動車)

    トヨタ、日産、マツダ、ホンダ、AUTOWAY、TIREHOOD(タイヤフッド)、カーセンサー、グーネット、ガリバー

    Finance(ファイナンス)

    SMBC日興證券、野村證券、楽天証券、マネックス証券、SBI証券、三井住友銀行、みずほ銀行、三菱UFJ銀行、三井住友カード、AmericanExpress

    Media(メディア)

    日本経済新聞、朝日新聞、産経新聞、毎日新聞、読売新聞、NHK、時事通信、Yahoo!ニュース、オリコンニュース

    Retail(小売・流通)

    イオンネット、Amazon(日本事業)、オムニ7、ヨドバシカメラ、ヤマダ電機、楽天市場、ベルーナ、無印良品、オンワードクローゼット

    Tech(情報通信・電機)

    SONY、パナソニック、富士通、日立製作所、三菱電機、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンク

    Tech(情報通信・電機)

    ANA、JAL、HIS、日本旅行、JTB、近畿日本ツーリスト、楽天トラベル、じゃらん、Expedia、ぐるなび

    Page Speed Benchmarks 表示スピード比較 日本のメディアの表示スピード比較
    「Page Speed Benchmarks」で日本メディアの表示スピードを比較した結果

    「Page Speed Benchmarks」はリアルタイムで計測し続けるベンチマークですが、どのような特徴を持ち、どうやって活用すれば良いのでしょうか?

    1.なぜベンチマークが必要となったのか?

    これまでの表示スピードは、競合との対比を含め何を基準とすれば良いかが曖昧でした。計測するにしても、「PSI(PageSpeed Insights)」や「Web Page Test」などのツールでは、多くは一回しか計測結果しか得られませんでした。

    そのため、事業責任者も表示スピードの価値はわかるものの、競合サイトや目標値との比較が難しく、新たな投資として表示スピード改善に一歩踏み出すのが難しい現状がありました。

    2.「Page Speed Benchmarks」でできること

    SpeedCurveの「Page Speed Benchmarks」では、毎日1回のテスト時間に計測を行います。1テスト時間ごとに連続3回計測し、日々の計測結果をメディアン(中央値)として表示します。

    これまでの調査データは、我々も含めて数か月前の計測結果を発表することになり、実際の状態とは少しズレが生じていました。

    しかし、このベンチマークのデータは極めて新鮮です。また、テスト機もPCとモバイルが用意され、通信環境もそれぞれ専用環境が設けられています

    加えて、このダッシュボードでは、各データをグラフやフィルムストリップを用いて横串で見ることができます。さらに詳細データの深掘りができ、比較しながらドリルダウンして各サイトのコンディションを容易に把握できます。

    具体的には、次のことが把握できます。

    • 表示スピードの各指標(メトリック)が何を意味しているのか
    • 同じページを高速デバイスと低速接続で表示した場合の比較
    • 高速サイトを高速化させている要因(遅いサイトはその遅い理由)
    • 広告などのサードパーティタグが各ページで与える影響
    • 自社の競合として、ベンチマークするサイトの選択

    きめ細かい工夫として、フィルムストリップが用意されています。各指標ではハイライトでのポジショニングが表れ、わかりやすくなっています。こうした機能はすべてフリーで提供されているため、有料ユーザーでなくてもかなりのレベルで閲覧分析が可能です。

    Page Speed Benchmarks 表示スピード比較 日本の小売りの表示スピード比較
    フィルムストリップやハイライトで結果をわかりやすく表示しています。比較したい各指標も選択可能

    3.「コアウェブバイタル」指標のLCP、CLS、TBTも用意。

    現在このベンチマークで用意されている指標は10。新たに「コアウェブバイタル」指標については、LCP、CLS、TBTが用意されています。

    本来、FIDは「リアルユーザーモニタリング」でのみ取得できる指標です。このベンチマークのデータはシンセティック(合成)テストのため、TBT(Total Blocking Time)で代用しています。

    Page Speed Benchmarks 表示スピード 指標
    10個の指標を用意。中身をドリルダウンしていくと、より多くの指標を得られます

    4.表示スピードを判断するためにベンチマークが必要だった

    今まで判断しにくかった計測結果に対して、基準があれば次のアクションを起こしやすくなります。SpeedCurveのCliff Croker氏は「各指標(メトリック)や通信環境での横串調査は、今置かれている自身のサイトの改善基準と考えることもできます」と言います。

    SpeedCurveのCliff Croker氏
    SpeedCurveのCliff Croker氏

    これまでは判断基準が曖昧な状態でしたが、基準を定めベンチマークとすることで比較がしやすくなります。業界が違っていても、欧米などとの違いを含めて「なぜそうなのか」を考えてみるようにしましょう。

    Web表示スピード研究会の種村和豊氏は「競合が激しい業界でこそ、SEOランクには変化が起こっています。メディアや中古車などはかなりレベルが高い対策が進んでいます」と分析しています。

    Web表示スピード研究会の種村和豊氏
    Web表示スピード研究会の種村和豊氏

    5.いまや表示スピードはUXの条件になった

    種村氏は「表示スピード対策は必ず効果が現れる。スピード改善にはマイナス要素がまずありません」と断言します。元々Web全体に横展開がしやすく、効果の持続性がある表示スピード改善はROI(費用対効果)が高いと言われてきました。

    Googleが「コアウェブバイタル」をUXの指標にしたことで、表示スピードは新たなUX指標となってきています。いまや表示スピード改善は、Webサイト運営チームが他部署と連携して改善に取り組むべき項目になってきています。

    (上の図)フィルスムトリップで、表示状況が時系列順で表示されます。(下の図)ウォーターフォールチャート。読み込みの状況、ブロッキングなどを示しています。表示スピードに大きな影響を及ぼしがちなJavascriptsのブロッキングの状態は、グリーンの斜線カラーで表します

    世界主要サイトの各指標があり、その上での詳細データ、毎日計測される環境など「Page Speed Benchmarks」は今までになかった優れた相棒といえます。

    これまでバラバラだった測定タイミングと、同じカテゴリーでの相対比較を可能にしたこのベンチマークサービス。

    客観数値で比較評価でき、サイト構造まで分析できます。サイト責任者は「速い」「遅い」といった曖昧な判断に決別して、Webサイトの改善に向き合えるようになりました。

    より使いやすいWebサイトを追求する上でも、「Page Speed Benchmarks」を利用して、表示スピードが速く「コアウェブバイタル」指標にも優れたサイトをめざしてみてはいかがでしょう。

    本ベンチマークのテスト環境について

    • 本テストはシンセティックという合成テストで、100項目の指標分析が画面キャプチャーで行われています。
    • 米国、EU、日本の各カテゴリー(自動車、金融、メディア、Eコマース、テックサービス、旅行)における各主要サイトのホームページをピックアップしました。
    • フランクフルト(EUサイト)および米国東海岸(米国サイト)、東京(日本サイト)のそれぞれSpeedCurveの代理店でテスト済みです。
    • 高速接続は、Chromeデスクトップブラウザ(25Mbps/10Mbps10ms RTT)で、毎日1回テストしています。
    • 低速接続は、3G Slow(400Kbps/400Kbps400ms RTT)でエミュレートしたNexus5Xで毎日1回テストしています。テスト時間ごとに、毎回3回のテストを行い、中央値をグラフに使用しています。
    占部 雅一
    占部 雅一

    化学メーカー・カネカの子会社がモール型ECサイト「ぱん結び」を開設

    4 years 1ヶ月 ago

    化学メーカー・カネカのグループ会社であるカネカ食品は10月20日、全国のベーカリーとパンが好きな消費者をつなぐモール型ECサイト「ぱん結び」を開設した。

    「ぱん結び」には、北海道から九州まで約30店舗のベーカリーが出店。購入が難しかった遠方のベーカリーから、各店自慢のパンを購入できる。ベーカリー出店数は順次増加する予定。

    化学メーカー・カネカのグループ会社であるカネカ食品は10月20日、全国のベーカリーとパンが好きな消費者をつなぐモール型ECサイト「ぱん結び」を開設
    「ぱん結び」のサイトイメージ

    全国のベーカリーに製菓製パン素材を提供するカネカ食品のネットワークやノウハウを生かした事業として、各地のベーカリーのパンを直接購入できる「ぱん結び」のサービスを開始した。

    商品はすべて冷凍し、「ぱん結び」専用ボックスで届ける。自宅用だけでなく、遠方の家族や友人へのプレゼントにも利用できる。

    ベーカリー業界は、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、店舗営業時間の短縮などにより販売機会が減少している。また、消費者側においても、以前よりもベーカリーに直接足を運ぶことが少なくなっているという。

    カネカ食品は、「パン好きの牛乳」などの乳製品事業の展開を通じ、ベーカリー市場の活性化に取り組んできた。「ぱん結び」を通じておいしいパンを日本中に届けることで、豊かな食生活に貢献していくという。

    石居 岳
    石居 岳
    確認済み
    35 分 1 秒 ago
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