ネットショップ担当者フォーラム

セブン&アイの「オムニ7」が2023年1月に終了。統合型通販サイトから各企業の単独運営モデルへ移行

3 years 10ヶ月 ago

セブン&アイ・ホールディングスは、グループの総合通販サイト「omni7(オムニ7)」の運用を2023年1月で終了する。

セブン&アイは「より利便性の高いサービスの提供の実現をめざす」として、統合型の通販サイト「オムニ7」から、グループ各社が運営する通販サイトへと変更。運用体制を全面的に変え、各通販サイトが10月までにリニューアルオープンした。「オムニ7」の閲覧は2023年1月まで可能としている。

セブン&アイ・ホールディングスは、グループの総合通販サイト「omni7(オムニ7)」の運用を2023年1月で終了
「オムニ7」でのリニューアルのお知らせ(画像は編集部が「オムニ7」からキャプチャ)

「オムニ7」を構成していた通販サービスは、イトーヨーカドーの「ネットスーパー」、食材宅配サービス「セブンミール」のほか、イトーヨーカドーのネット通販、「セブンネットショッピング」「アカチャンホンポ」「そごう・西武」「ロフト」。

2022年に入り、グループ各社が運用する体制への移行を進めてきた。セブン-イレブン・ジャパンとセブン・ミールサービスが展開する食材宅配サービス「セブンミール」は、2022年1月16日配送分をもって「オムニ7」でのサービス提供を終了。「セブンミール」単独のECサイトを立ち上げた。

「オムニ7」の中核サービス「セブンネットショッピング」も単独サイトとしてリニューアルオープンし、「オムニ7」のサブドメインで運用している。

「オムニ7」と同様、各ECサイトでの商品購入にはセブン&アイの各種サービスで使える共通ID「7iD」が必要になる。

商品の受け取りについて、イトーヨーカドー、赤ちゃん本舗以外のグループ各社は、引き続きセブン-イレブン店舗での無料受取を提供する。

グループを横断した「オムニ7」の2022年2月期におけるEC売上高は、前期比3.0%減の1010億9700万円。セブン&アイはこれまで、四半期決算の決算補足資料内で「オムニ7」の項目で売上高を公表していたが、今期から決算補足資料内のグループ各社の業績内でEC売上を公開している。

セブン&アイ・ホールディングスは、グループの総合通販サイト「omni7(オムニ7)」の運用を2023年1月で終了 セブンネットショッピングの売上高
セブンネットショッピング単体のEC売上高(画像はIR資料から編集部がキャプチャ)

セブン&アイ・ホールディングスは、グループの総合通販サイト「omni7(オムニ7)」の運用を2023年1月で終了する。

セブン&アイは「より利便性の高いサービスの提供の実現をめざす」として、統合型の通販サイト「オムニ7」から、グループ各社が運営する通販サイトへと変更。運用体制を全面的に変え、各通販サイトが10月までにリニューアルオープンした。「オムニ7」の閲覧は2023年1月まで可能としている。

セブン&アイ・ホールディングスは、グループの総合通販サイト「omni7(オムニ7)」の運用を2023年1月で終了
「オムニ7」でのリニューアルのお知らせ(画像は編集部が「オムニ7」からキャプチャ)

「オムニ7」を構成していた通販サービスは、イトーヨーカドーの「ネットスーパー」、食材宅配サービス「セブンミール」のほか、イトーヨーカドーのネット通販、「セブンネットショッピング」「アカチャンホンポ」「そごう・西武」「ロフト」。

2022年に入り、グループ各社が運用する体制への移行を進めてきた。セブン-イレブン・ジャパンとセブン・ミールサービスが展開する食材宅配サービス「セブンミール」は、2022年1月16日配送分をもって「オムニ7」でのサービス提供を終了。「セブンミール」単独のECサイトを立ち上げた。

「オムニ7」の中核サービス「セブンネットショッピング」も単独サイトとしてリニューアルオープンし、「オムニ7」のサブドメインで運用している。

「オムニ7」と同様、各ECサイトでの商品購入にはセブン&アイの各種サービスで使える共通ID「7iD」が必要になる。

商品の受け取りについて、イトーヨーカドー、赤ちゃん本舗以外のグループ各社は、引き続きセブン-イレブン店舗での無料受取を提供する。

グループを横断した「オムニ7」の2022年2月期におけるEC売上高は、前期比3.0%減の1010億9700万円。セブン&アイはこれまで、四半期決算の決算補足資料内で「オムニ7」の項目で売上高を公表していたが、今期から決算補足資料内のグループ各社の業績内でEC売上を公開している。

セブン&アイ・ホールディングスは、グループの総合通販サイト「omni7(オムニ7)」の運用を2023年1月で終了 セブンネットショッピングの売上高
セブンネットショッピング単体のEC売上高(画像はIR資料から編集部がキャプチャ)
瀧川 正実

健康食品の「被害情報公表」は見送りへ。厚労省の方針がトーンダウンした理由とは? | 通販新聞ダイジェスト

3 years 10ヶ月 ago
厚生労働省は「いわゆる健康食品」を対象にした健康被害情報の公表を見送る方針を決めた。今後も議論は継続するとしている

厚生労働省は2022年10月、「いわゆる健康食品」を対象にした健康被害情報の公表を見送る方針を決めた。

特別な管理を必要とする4成分に被害報告義務を課す「指定成分等含有食品制度」を参考に検討されていたもの。これを「いわゆる健康食品」全般に広げる案が浮上していた。

公表範囲の拡大は関係団体の反発を受け、厚労省の空騒ぎはひとまず収束したかにみえる。ただ、今後も議論は継続するとしており、火種はくすぶっている。

機能性表示食品の届出等に関するガイドラインに基づく運用

従来の報告義務は4成分のみ、対象範囲拡大は突如浮上

「いわゆる健康食品」はこれまで、食品衛生法に基づく「指定成分等含有食品制度」において、同省が特に指定する4成分(コレウス・フォルスコリー、ドオウレン、プレアリア・ミリフィカ、ブラックコホシュ)のみ、事業者に健康被害情報の報告を義務づけていた。4成分で年間190件ほどの報告が寄せられている。

対象範囲の拡大は2021年、「指定成分等含有食品制度」の充実を検討する目的で設置した薬事・食品衛生審議会食品衛生分科会傘下のワーキンググループ(WG)の設置要綱を変更する形で突如浮上した。

検討範囲を健康食品全般に広げ、厚労省が把握する健食の健康被害情報14例(2020年6月~2021年12月分)も審議対象に加えた。性別や年齢、症状に加え、製品名や成分名を含む公表を想定していた。

関係団体は範囲の拡大に“慎重な検討”喚起

ただ、詳細の分析・評価を経ない公表に、関係団体から「成分と症状の因果関係を追記すべき」、「風評被害を起こす可能性があり、消費者に誤解を与える懸念がある」など慎重な検討を求める声が上がっていた。原因が成分や製品の品質ではなく、「製造工程の調査が優先される」などの指摘もあった。

これを受け、厚労省は、10月24日開催のWGで、公表フォーマットにおいて製品名や成分名を伏せる方針案を発表。当初想定の内容から大きくトーンダウンした。14例については、注意喚起など緊急の対応が必要な状況になく、因果関係の分析にさらなる情報収集が必要とした。

事業者は任意報告にとどまる

健康食品の健康被害情報の報告は、海外のダイエット食品の健康被害問題を受け、2002年に発出した「健康食品・無承認無許可医薬品健康被害防止対応要領について」(以下、対応要領)がベース。ただ、行政の対応、医師の報告義務を示すもので、事業者は任意に報告など対応の要否を判断する体制にとどまる。

2017年には、健康食品素材「プエラリア・ミリフィカ」の健康被害問題を受け、「指定成分含有食品制度」を導入。4成分のみ、GMP(製造管理基準)の順守や、被害情報の報告を義務化した。必要に応じて、食衛法に基づき注意喚起や改善指導、販売禁止措置をとる。ただ、これまで対応例はない。

厚労省は、WGの設置要綱の変更など、これを健食全般に広げる検討を行った経緯について、「指定成分以外の健食でも報告例を把握しており問題意識があった。一度専門家に評価してもらおうと考えた」(新開発食品保健対策室)とする。

対応措置も明文化されておらず、「どのような場合に、販売禁止などの措置を行うか対応プロセスが決まっていなかった」とする。

被害情報の適切な把握は期待できず

内容はトーンダウンしたものの、公表する方針は崩しておらず、「指定成分等含有食品制度」の円滑な運用に向け、対応要領の改正を視野に引き続き議論する。

成分・製品名を公表しないため「製品1」「製品2」などと記載することを想定

11月14日には、WG上部の薬事・食品衛生審議会食品衛生分科会新開発食品調査部会新開発食品評価調査会において、改めて健食全般の取扱いについて議論した。

健康食品には、医薬品や化粧品の被害対応などを行う医薬品医療機器総合機構(PMDA)のような組織はなく、事業者からも任意の報告にとどまる点は課題もある。ただ、WGの検討を受けて厚労省が示した公表フォーマットは、被害情報の適切な把握にはほど遠い。

成分・製品名を公表しない方針のため、同一製品ごとに「製品1」「製品2」などと記載することを想定している。また、因果関係の評価は、「強く疑われる」「否定できない」「おそらくない」「情報不足で判断不可」の4段階を例示する。

制度化は風評被害招くおそれも

制度化されれば、成分や製品名は不明ながら、ある年代・性別の消費者が、なんらかの健康食品で「肝機能障害」などの被害にあったという情報が、なんのスクリーニングもなく延々と公表されていくことになる。健康食品全般への不安を煽り、風評被害を招く懸念もある。

健康被害情報の取扱いは慎重を要する。2006年、厚労省はアガリクスによる「発がん促進効果」を公表したが、2009年に一転、安全宣言を行っている。風評被害を招き市場は激減したが、後の祭りだった。

他省庁の例だが、2019年には、消費者庁がe.Cycle(後にTOLUTOに社名変更)が販売する「ケトジェンヌ」という健康食品を対象に、因果関係が不明な段階で消費者安全法に基づく注意喚起を行っている。

因果関係が不明な段階で消費者向けに注意喚起されたTOLUTOの「ケトジェンヌ」(画像は編集部が消費者庁資料からキャプチャ)

下痢などの被害急増を理由としたものだが、原因特定を依頼された厚労省は、「因果関係は否定できない」「被害の発生程度は、一般の健食の摂取による下痢症状が認められる頻度を下回る」との専門家の意見を受け、食品衛生法違反による措置を行わないと結論づけた。

TOLUTOは当時、「商品販売数に対する発生件数は1000分の1」と反論しており、結論はこれを一定程度肯定するものだった。

企業に寄せられる被害報告にはさまざまな理由がある。「解約の理由に身体に合わないことをあげる方も多い」(業界関係者)。また、TOLUTOが5か月に89件という報告数が問題にされたように、「因果関係不明」など質の低い情報まで広く網をかけることになれば、競合企業の製品を意図的に報告するステルスマーケティングも可能になるなど雑な評価は危うさをはらむ。

対応要領の改正に向けた議論へ

厚労省は今後、対応要領の改正に向け継続的に議論する。保健所からの報告フォーマットの見直しを検討。「指定成分等含有食品制度」がめざすのは次の通り。

  1. 因果関係が疑われる成分に対する注意喚起、新たな指定の要否の判断に向けた事業者調査
  2. 指定成分への指定
  3. 注意喚起、改善指導、販売禁止などの各措置の実施プロセスの判断基準を明確にすること

検討においては、根拠法令が異なる対応要領(医師の報告義務)と「指定成分等含有制度」(事業者の報告義務)を切り分けた議論が必要だろう。

また、厚労省における「いわゆる健康食品」の定義は、2015年末、食品安全委員会が発出した「健康食品に関するメッセージ」に依拠する。同通知は、「いわゆる健康食品」に機能性表示食品やトクホなど保健機能食品を含む。

すでにこれら表示制度は、独自の報告制度を整備しており、重複を避ける必要がある。

WGの議論も「関係団体等に不利益が及ぶ可能性があるため」(新開発食品保健対策室)として、非公開の議事で運営されている。事業者への影響の大きさを踏まえ、おおやけの場の議論も求められる。

健康食品を取扱う事業者への影響も懸念される(画像はイメージ)

日健栄協「話す必要ない」、賛否明示せず

被害情報収集を「いわゆる健康食品」全般に広げる検討は2022年6月、日本健康・栄養食品協会(=日健栄協)で行われた厚生労働省と複数の業界団体の会合の席で発表された。非公開の関係団体に対する意見聴取では、公表への賛否が割れている。主要団体に方針案に対する意見を聞いた。

日健栄協は、厚労省からの意見聴取を受けたとするものの、通販新聞は「お宅に話す必要はない」(青山充常務理事)とコメントを断られた。

提言を行ったかを尋ねる趣旨だったが、「個別に業界の人とは意見交換して厚労省には意見を伝えている」とするのみ。広く事業者を対象にメディアを通じた発信は「必要ない」として賛否は明らかにしなかった。協会の理事長ポストは、厚労官僚の就任が続いており、同省の意向との間で難しい判断もあるもよう。

JADMA「風評被害や困惑招く」

日本通信販売協会(=JADMA)は、「指定成分の時も、成分の指定などは慎重に業界と調整を進めることで合意した。今回の公表案は唐突なもので、このような内容で公表されても業界として何も手が打てないことを伝えた」(万場徹専務理事)とする。

特に「因果関係が全く不明なものを含め公表するのは風評被害や困惑を広げ、事業者にも消費者にもメリットがない」とした。今後の検討には、「動向を注視する。審議が非公開で外からうかがい知れないため、審議過程を透明化してほしい」としている。

健康食品業界の主要団体で組織する健康食品産業協議会、日本医師会にもコメントを依頼したが、回答期日の関係で、掲載までにコメントは得られなかった。

※記事内容は紙面掲載時の情報です。
※画像、サイトURLなどをネットショップ担当者フォーラム編集部が追加している場合もあります。
※見出しはネットショップ担当者フォーラム編集部が編集している場合もあります。

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通販新聞

米投資ファンド「フォートレス」+ヨドバシHD連合が進める「そごう・西武」の再建策とは?

3 years 10ヶ月 ago

セブン&アイ・ホールディングスは、米国の投資ファンドFortress Investment Group LLC(フォートレス・インベストメント・グループ)へ「そごう・西武」の全発行済株式を譲渡する契約を11月11日付で締結したと発表した。

フォートレスはヨドバシカメラの持ち株会社であるヨドバシホールディングスをビジネスパートナーに選定。そごう・西武の企業価値の最大化に努める。

フォートレスは、百貨店事業の収益性の向上のため、そごう・西武が推し進めるテナント構成や商品構成の最適化、事業運営の効率化やコスト削減などの事業戦略に賛同している。今後、株式譲渡後の具体的な百貨店事業の事業運営方針について、そごう・西武と協議、収益構造の最適化や不動産の有効活用を進める。

ヨドバシHD、そごう・西武の百貨店と連携した新たな店舗を出店。最先端の情報システム活用、豊富な品ぞろえなどで、価値ある店作りに努めていくとしてる。

ヨドバシHDグループは現在、ヨドバシカメラを24店舗、スキー・登山・スポーツ・アウトドア用品を販売する石井スポーツ32店舗を運営している。

そごう・西武の直近決算となる2022年2月期の業績は、営業収益が前期比3.7%増となる4568億4200万円、営業損失は35億2700万円、経常損失55億3000万円、当期損失88億2600万円。

そごう・西武の2022年2月期におけるEC売上高は前期比0.6%増の50億7200万円、2022年3-8月期(中間期)のEC売上高は20億6600万円で前年同期比11.2%減となっている。

ロフトはセブン&アイへ移管

フォートレスはソフトバンクグループ傘下の投資ファンド。セブン&アイは「そごう・西武」の全発行済株式をフォートレスの特別目的会社である杉合同会社に譲渡する。

セブン&アイ・ホールディングスは、米国の投資ファンドFortress Investment Group LLC(フォートレス・インベストメント・グループ)へ「そごう・西武」の全発行済株式を譲渡する契約を11月11日付で締結したと発表
「そごう・西武」株式譲渡前の概要図

株式譲渡で、そごう・西武の子会社である池袋ショッピングパーク(ISP)、ごっつお便、八ヶ岳高原ロッジ、地域冷暖房千葉、十合はセブン&アイグループから抜ける。

クレディセゾンが49%、セブン・フィナンシャルサービス(7FI)が51%を保有するセブンCSカードサービス(SCS)の株式については、フォートレス、クレディセゾン、セブン&アイの3社間で協議し、所定の条件を満たした場合に株式譲渡前または譲渡後4か月以内に「そごう・西武」へ移管する予定。

なお、「そごう・西武」が発行済株式の75.2%を抱えるロフトについては、株式譲渡前にセブン&アイへ移管。ロフトはセブン&アイ傘下企業になる。

セブン&アイ・ホールディングスは、米国の投資ファンドFortress Investment Group LLC(フォートレス・インベストメント・グループ)へ「そごう・西武」の全発行済株式を譲渡する契約を11月11日付で締結したと発表
「そごう・西武」株式譲渡後の概要図

石居 岳

円安が急伸した2022年は越境ECで何が売れた? BEENOSの「越境EC ヒットランキング2022」に学ぶ最新トレンドと消費動向

3 years 10ヶ月 ago

tenso(テンソー)やデファクトスタンダードなどを傘下に抱えるBEENOSは11月9日、越境ECの消費動向をランキング化した「越境EC ヒットランキング 2022」を発表した。

円安が追い風に、1位「ブランド腕時計」の購入金額は75%増

商品ジャンル別の購入金額ランキングでは、ブランド腕時計が1位、トレーディングカードが2位、アニメのフィギュアが3位。購入金額の伸長ランキングでは、カメラのレンズが1位、オートバイのセキュリティグッズが2位、ブランド腕時計が3位。

BEENOSの「越境EC ヒットランキング 2022」「商品ジャンル別ランキング」と「商品ジャンル別伸長ランキング」
「商品ジャンル別ランキング」と「商品ジャンル別伸長ランキング」

円安の影響で高額商品の売れ行きが追い風になったという。1ドル115円台だった1月1日から7日と比べると、1ドル145円台に円が下落した9月22日から28日を比べると、購入金額は50.9%伸長。購入UU、顧客単価も伸びた。

BEENOSの「越境EC ヒットランキング 2022」円安急進前と後の購入金額などの変化
円安急進前と後の購入金額などの変化

売れ行きが好調だった高額商品は、ブランド腕時計、フィルムカメラ、ゴルフグッズなど。2022年1~9月のブランド腕時計の購入金額は前年同時期比74.5%増。

BEENOSの「越境EC ヒットランキング 2022」高額商品の売れ行きについて
高額商品の売れ行きについて

エリア別では、クウェート、アラブ首長国連邦、メキシコの順番で越境ECの購入金額が伸長した。いずれも円安の影響が大きいエリアがランクインした。

発表会には、BEENOSグループ代表の直井聖太氏などが登壇した。

海外カート開設の「Buyee Connect」受注件数は円安前の8倍に

2022年は円安によって越境EC業界に良い循環が生まれ、流通も一段階伸長した。円安に加え、コロナ禍でDX、デジタル環境のサービス普及が進んだことによる消費のデジタルシフトも影響したと見ている。

BEENOSグループのBeeCruiseが提供する「Buyee Connect(バイイー コネクト)」(日本語の自社ECサイトにタグを設置するだけで海外専用のカートを開設できるサービス)の2022年7~9月の受注件数は、本格的な円安に突入する前の同年1~3月と比べて約8倍に拡大した。

また、tensoが運営する海外向け購入サポートサービス「Buyee(バイイー)」の、2022年第3四半期(2022年4月1日~6月30日)における流通総額は、前年同期比22.6%増になったという。

デファクトスタンダード、タビオは好調

円安は中古ブランド品市場へも影響を及ぼしている。中古品の買い取り事業「ブランディア」を手がけるデファクトスタンダードによると、円安前と比べて主要4エリアの購入金額が4倍超になったという。

BEENOSの「越境EC ヒットランキング 2022」デファクトスタンダードが取り合う中古品ブランドの一例
デファクトスタンダードが取り合う中古品ブランドの一例

デファクトスタンダードではバッグ類の購入が伸長しており、高価格帯商品への消費意欲の高まりが見えつつあるという。

金やプラチナの価格高騰は、貴金属類の需要にも影響。投機の対象としても腕時計の需要が伸びている。

デファクトスタンダード取締役の植松勇人氏は、2022年以降のリユースマーケットの展望として、マーケットの拡大とさらなる透明化を指摘している。

BEENOSの「越境EC ヒットランキング 2022」デファクトスタンダード 取締役 植松勇人氏
デファクトスタンダード 取締役 植松勇人氏

発表会に登壇したタビオの武田知定氏(靴下屋事業部)は、海外展開にも注力していることを説明。台湾向けSNS公式アカウントのフォロワー数は約955%増、台湾からの売り上げは約150%増になったと話した。

BEENOSの「越境EC ヒットランキング 2022」
タビオが展開する靴下の一例

BEENOSの「越境EC ヒットランキング 2022」タビオ 靴下屋事業部の武田知定氏
タビオ 靴下屋事業部の武田知定氏

ブランドの再販プログラムは3倍に拡大

フランス発の中古ブランド専門マーケットプレイス「Vestiaire Collective」を運営するVestiaire Collective(ヴェスティエール・コレクティブ)の日本カントリー・マネージャーの佐藤丈彦氏によると、「中古品購入者のクローゼットの25%を再販品が占めている」と説明した。

Vestiaire Collectiveとは

ヨーロッパ最大級の中古ブランド品ECモール「Vestiaire Collective」を運営し、世界80か国に2300万人以上の会員を抱える。デファクトスタンダードは、2020年7月からヴェスティエール・コレクティブと業務提携している。

BEENOSの「越境EC ヒットランキング 2022」
「Vestiaire Collective」で取り扱う商品の一例

佐藤氏によると、ブランドの再販プログラムは2022年に3倍に拡大したという。

さらに、中古市場は顧客のLTVに好影響を与えることから、新品市場への関心を生み出していると解説した。中古市場に参入することで、ブランドは新規顧客へのリーチ拡大につなげられるという。

BEENOSの「越境EC ヒットランキング 2022」Vestiaire Collective 日本カントリー・マネージャー 佐藤丈彦氏
Vestiaire Collective 日本カントリー・マネージャー 佐藤丈彦氏
高野 真維

実は奥が深いクロスセルとアップセル。メルマガ、LINEなどのプッシュ施策にも応用してみよう!【ネッ担まとめ】 | ネットショップ担当者が 知っておくべきニュースのまとめ

3 years 10ヶ月 ago
ネットショップ担当者が読んでおくべき2022年11月7日~11月13日のニュース

ECはどこまでいっても商売です。商売なので手法だけではうまくいきません。買い手の心理をよ~く考えて施策を実行していきましょう。

お客さんが心動かすタイミングを徹底的に考える

客単価アップをプチ改修で実現 アップセル・クロスセルの鉄板施策と効果につながるECサイトの条件を伝授 | ECzine
https://eczine.jp/article/detail/11875

「クロスセル」とは、ある商品の購入を検討しているユーザーに対して、別の商品も一緒に購入してもらう手法です。「アップセル」とは、ある商品の購入を検討しているユーザーに対して、それよりも高額な商品を購入してもらう手法のことを指します。

商売の基本であるクロスセルとアップセル。言葉の意味を再確認すると、もう少し商品を買ってもらうのがクロスセル、少し高い商品を買ってもらうのがアップセルです。

この話をすると何とかして買ってもらおうと頑張る人が多いのですが、無理に買わせようとしても誰も買ってくれません。お客さんが納得する提案をして、それが受け入れられて初めて買ってもらえます。

ネットショップまとめ アップセルとクロスセル
「ECzine」サイトからキャプチャ

送料無料ラインの表示は、先ほどの商品レコメンドの設置と併用することで、さらに「カート」画面からのクロスセルを狙いやすくなります。より詳細な商品表示ルールの設定が必要になりますが、カートに入れている商品と合わせて購入すると送料無料ラインに到達する商品をメインにレコメンドすることも可能です。

一緒に買われている商品と送料無料ラインを合わせることで買ってもらいやすくしています。「あと2500円で送料無料」という時にピッタリの商品が表示されていて、それが気になる商品なら買ってもらいやすいですよね。

注意点としては選択肢を出すこと。クロスセルばかり気になって、1点だけ紹介したり同じ金額の商品ばかり表示したりしても買ってもらえません。カートで自動表示されている場合、変更は難しいかもしれませんが「どうやってオススメしたら買ってくれるかな?」と想像しながら設定しましょう。

ネットショップまとめ アップセルとクロスセル
「ECzine」サイトからキャプチャ

商品比較チャートによって各マッサージ機器の性能比較が容易になり、高価格商品の魅力を感じてもらえるのではないかという仮説を立て、実施したものです。結果的に客単価を前月比で約4%上昇させることができました。

図のように明らかに差が出ることは少ないと思いますが、「高いものが良い」と思ってもらえるように表示するのはよい方法です。ここも先ほどと同じく、お客さんのニーズを考えて選択されやすそうな選択肢を表示するようにしましょう。

ここまで読んできて「カートは変更ができない」「比較表を見てもらえない」と思ってクロスセルとアップセルを諦めている人はいないでしょうか? やりたいことは、納得して合わせ買いしてもらう、もしくは高いものを買ってもらうことなので、実現できるのであればどんな方法でも構わないわけです。

ある商品を買った人に合わせ買いの提案をメルマガで送ってみる、LINEで比較表の図を送って高い商品を買った人の口コミを入れておく、チャットや電話で問い合わせがあったときに提案してみるなど、やれることはたくさんあります。

こういった記事を見ると「これをそのままやらないといけない」と思ってしまいますが、そんなことはありません。冒頭にも書いたようにお客さんが納得する提案をすればよいので、その提案のタイミングと内容を考えればよいですよね。こう考えると、今まで行った施策も形を変えて実施すれば効果が出るかもしれません。

手法を勉強しながらお客さま心理も勉強していきましょう。

今週の要チェック記事

2023年ヒット予測 日経トレンディが選ぶ1位は「コンビニジム」 | 日経クロストレンド
https://xtrend.nikkei.com/atcl/contents/18/00733/00001/

直接は関係なくても間接的に売れるものがあります。ちょっと考えてみるとよいかも。

南海放送がライブコマースに成功した理由 テレビショッピングとの差別化で同時接続者数は3倍に! | MarkeZine
https://markezine.jp/article/detail/40178

TVショッピングの延長線上と考えると、視聴者のITリテラシーが壁になるようです。

キャンセル待ちが約8000人! レンジで「チン!するレストラン」がここまで話題を集めたワケ | ITmedia ビジネスオンライン
https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2211/07/news014.html

「冷凍食品には保存料が一切入っておらず、安全な食品」。これを聞いたら行ってみたくなりますよね。

EC 特化ノーコードツール TēPs(テープス)が新しい接続先に「CData Connect Cloud」を追加。100 以上の SaaS のデータを取得し、ワークフローで利用可能に。 | コマースピック
https://www.commercepick.com/archives/26354

どんどん接続先が増えていますね。テープスが手放せない人も出てきています。

ふるさと納税の寄付額「1万~2万円」が最多 利用経験「あり」は51% | ITmedia ビジネスオンライン
https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2211/09/news158.html

これから年末にかけてピークに。自治体も力を入れていますし、どんどん競争が激しくなります。

メガネスーパーなど、Uber Eatsでのコンタクトレンズ配送サービスを開始 即日1時間以内に配送 | ECzine
https://eczine.jp/news/detail/12008

配送手段として「Uber Eats」。今後も広がっていきそうです。

「メルカリShops」、タイムセール機能を提供開始 | メルカリのプレスリリース
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000199.000026386.html

「メルカリShops」と相性がよさそうな機能がリリースです。

UX向上に必要なのは「カスタマーエクスペリエンスの維持」。最新の調査結果から見る消費者に支持されるECサイトの条件 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/10325

「使いにくい」は転換率を下げる最大の要因。販促以外のこういったところも忘れずに。

世界最大級のEコマースカンファレンス、Shopify Unite 2022(メルボルン)参加レポート | non-standard world
https://www.non-standardworld.co.jp/26006/

Shopify構築日記 #121 アパレル大手がShopify+Shopify POSの導入 | 北山 浩 | バッグメーカーEC担当 Shopify構築日記書いている人|note
https://note.com/ec_zoe/n/n1741bc4c351e

ShopifyがGMOペイメントゲートウェイと連携 連携プロバイダーとしては国内最大規模 | ECzine
https://eczine.jp/news/detail/12000

Shopify関連を3つ。ちょっと目を離すとあっという間に進化しているので、使っている場合は目を離さずに。

今週の名言

「数字だけ並べてもいい仕事はできない」村井チェアマンが重大決断をするとき、必ず「Jリーグの理念」に立ち返るワケ 熱狂とデータで組織は動く | PRESIDENT Online
https://president.jp/articles/-/63205

客観的な仕組みってのは、すごく真似しやすいものなんですね。客観だけで仕事をしていると競合に簡単にコピーされちゃう。

一方、数値で表せない微妙な塩梅、秘伝のタレみたいなヤツは簡単に真似できなかったりします。

フレームワークみたいなものは便利ですがすぐに真似されます。けれど、会社の文化みたいなものはなかなか真似されません。真似できないものを磨きながら真似される手法でどんどん進んでいくのがよいかもしれないですね。

筆者出版情報

「未経験・低予算・独学」でホームページリニューアルから始める小さい会社のウェブマーケティング必勝法

「未経験・低予算・独学」でホームページリニューアルから始める
小さい会社のウェブマーケティング必勝法

森野誠之 著
翔泳社 刊
発売日 2021年10月15日
価格 2,200円+税

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森野 誠之

【2022年度上半期JADMA調査】約120社の総売上高は前年比1.8%減の6898億円、衣料品や通教の低迷が目立つ | 通販新聞ダイジェスト

3 years 10ヶ月 ago
日本通信販売協会の売上高月次調査集計によると、対象約120社の2022年度上半期(4月~9月)の総売上高は前年度比1.8%減の6898億円だった

日本通信販売協会(=JADMA)の売上高月次調査集計によると、対象約120社の2022年度上半期(4月~9月)の総売上高は前年度比1.8%減の6898億3500万円だった。

JADMAが約120社を対象に実施した2022年度上半期の売上高月次調査集計
JADMAが約120社を対象に実施した2022年度上半期の売上高月次調査集計

上期、衣料品・家庭用品・化粧品は低調目立つ

「文具事務用品」などが増加したものの、「衣料品」や「家庭用品」、「通信教育・サービス」といったさまざまな項目が落ち込んだことで対前年比でマイナスとなった。

カテゴリー別に見ると「衣料品」が同3.7%減の1079億1000万円となった。6か月間すべての月でマイナスとなるなど低調だった。

「家庭用品」は同5.2%減の768億6400万円。8月を除いたすべての月でマイナスとなり、9月については前年同月比で17.6%のマイナスとなるなど不調に終わった。

「雑貨」全体は同0.6%減の3604億7600万円。プラスの月とマイナスの月が半分ずつとなった。この内、「文具・事務用品」は同3.5%増の1967億4000万円だった。4か月連続でプラス成長となるなど、すべての項目を通じて最も成長幅が大きくなった。

「化粧品」は同4.1%減の938億8400万円で、6か月間すべての月でマイナスを記録するなど低調だった。

化粧品などの売り上げは低迷した
化粧品などの売り上げは低迷した(画像はイメージ)

両項目を除いた「雑貨」は同6.8%減の698億5500万円。こちらも6か月間すべての月で前年割れとなり、二桁のマイナスも2回記録するなど不調に終わった。

「食料品」全体は同0.1%減の1327億4700万円。マイナスの月も多かったが、横ばいとなった。この内、「健康食品」は同1.1%減の847億2800万円。また、健食以外の「食料品」については同1.6%増の480億2200万円となった。

「通信教育・サービス」は同14.8%減の56億7700万円となり、全項目を通じて最も減少幅が大きくなった。唯一のプラス成長となった8月を除いたすべての月で2桁のマイナスを記録。9月には前年同月比で24.6%減となるなど大きく低迷した。

マイナス幅が最大となった通信教育は大きく低迷した
マイナス幅が最大となった通信教育は大きく低迷した(画像はイメージ)

「その他」は同3.3%減の63億3900万円だった。全体的に低調に推移した。

9月度は前年割れ、単月の総売上高は4.2%減に

2022年9月度(単月)の主要121社の通販総売上高は、前年同月比2.3%減の1127億1000万円だった。「文具・事務用品」や「食料品」などがプラスとなったものの、ほとんどの項目がマイナスとなっており、全体でも前年割れとなった。

項目別に見ると、「衣料品」が同0.2%減、「家庭用品」が同17.6%減。「雑貨」全体は同0.1%減で、この内「文具・事務用品」は同3.2%増で、「化粧品」は同4.3%減だった。両項目を除いた「雑貨」は同3.1%減となった。

「食料品」全体は同0.9%減で、この内「健康食品」は同2.9%減。健食以外の「食料品」は同7.9%増となり、全項目を通じて最も伸び率が大きくなった。

「通信教育・サービス」は同24.6%減で、すべての項目で最もマイナス幅が大きくなった。「その他」は同3.9%増だった。

なお、1社当たりの平均受注件数は6万1232件(回答99社)だった。

※記事内容は紙面掲載時の情報です。
※画像、サイトURLなどをネットショップ担当者フォーラム編集部が追加している場合もあります。
※見出しはネットショップ担当者フォーラム編集部が編集している場合もあります。

「通販新聞」について

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通販新聞

シャープ+レンティオ+ポケットマルシェ連携の新サブスクサービス。調理機器レンタル+産直食材&レシピ+料理教室をセット展開

3 years 10ヶ月 ago

シャープ、家電のサブスク・レンタルサービス「レンティオ」を提供するレンティオ、国内最大級の産直アプリ「ポケットマルシェ」を運営する雨風太陽は、産直食材の購入や調理機器レンタルとその使い方教室を連携した新たなサブスクリプションサービスの実証実験を2022年12月1日から始める。

調理機器のレンタル&食材とレシピ配送&使い方教室をセット

産直アプリ「ポケットマルシェ」が窓口となり、シャープの水なし自動調理鍋「ヘルシオホットクック」を6か月間レンタルし、産地直送食材と「ホットクック」専用レシピを毎月配送。「ホットクック」は家電のサブスク・レンタルサービス「レンティオ」が発送する。

価格は月2800円(税込)で、別途送料が発生する。

ポケットマルシェ サブスクリプションサービス 雨風太陽 シャープ レンティオ サービスの概要
新サブスクリプションサービスの概要
ポケットマルシェ サブスクリプションサービス 雨風太陽 シャープ レンティオ レシピの一例
シャープが監修した「ホットクック」専用レシピの一例
(画像の食材はイメージで、実際に届く食材と異なる場合がある)

また、シャープが実施するオンライン料理教室「ヘルシオ教室(基礎クラス)」を全4回受講できる。「ホットクック」の特徴や使い方を解説するほか、さまざまなメニューを調理しながら学ぶことで「ホットクック」を使いこなせるようサポートするという。

ポケットマルシェ サブスクリプションサービス 雨風太陽 シャープ レンティオ ヘルシオ教室のイメージ
シャープが実施する「ヘルシオ教室」のイメージ

新サービスの1回目申込みを「ポケットマルシェ」の専用ページで、11月25日(金)20時59分まで受け付けている。

藤田遥

IT担当者がいない中小企業のデジタル活用をサポートするアスクルの「ビズらく」とは?

3 years 10ヶ月 ago

アスクルは、ソフトバンクと協業し、中小企業が抱える業務に関する悩みをデジタルの力で解決する新ソリューション事業「ビズらく」を10月31日から開始した。

アスクルの新事業「ビズらく」とは?

「ビズらく」は働き方改革、労働人口減少による人手不足、法改正などを背景とする、主に中小企業が抱える業務に関する悩み・課題をデジタルの力で解決するソリューション事業。Webサイトを通じて、専門スタッフによる相談サービスとSaaS・通信商品およびサービスの販売を組み合わせて提供する。

ビズらく アスクル ソフトバンク 新事業
ビズらく アスクル ソフトバンク 新事業 「ビズらく」の概要
「ビズらく」について

「ビズらく」の主なサービス内容、特徴

1.デジタル化の無料悩み相談サービス「ビズらく相談室」

電話もしくはオンラインで、業務に関するデジタル化、IT活用の困りごとを相談できる無料サービス。「ビズらく」のWebサイトで提供する「予約フォーム」から日時を指定して専門スタッフに相談できる。

ビズらく アスクル ソフトバンク ビズらく相談室
企業のデジタル化、IT活用の悩みを無料で相談できる「ビズらく相談室」

相談後は、ヒアリング内容を元に企業のデジタル化の課題を解説した「デジタル化診断レポート」を提供する。相談サービスを通じて、企業は自社のデジタル化における課題を明確化することができるという。また、「ビズらく」は診断結果を元に各企業に合うSaaS・通信商品を提案する。

2.情報システム部の代行サービス「みんなのITサポート」

タブレットを活用した情報システム部門の代行サービスで、「社内にIT担当者がいない」などITに関するサポート体制が不足しているという悩みに対応。1社あたり月額2万2000円~2万7500円(税込)で提供する。

ビズらく アスクル ソフトバンク みんなのITサポート
専用のタブレットを活用し、ITに関するサポートを受けられる「みんなのITサポート」

「みんなのITサポート」に契約すると専用タブレットが届く。タブレットにはサービス利用に必要なアプリが事前にインストールされており、受け取ったらすぐにサービスを使い始めることができる。

「ビズらく」からの購入商品だけでなく、スマートフォン、タブレット、パソコン、インターネットなどの困りごとやインターネットのトラブル相談も可能だという。

3.32種類のSaaS・通信商品をラインナップ

「ビズらく」開始時には、14カテゴリ32種類の商品をラインナップ。なかには手頃な価格のオリジナル商品も含んでいる。

ビズらく アスクル ソフトバンク 開始時の商品カテゴリ
「ビズらく」開始時の商品カテゴリ

商品は「ビズらく」上の「お困りごとから探す」「商品カテゴリから探す」の2種類のメニューから選ぶことができ、自社の状況に合わせた検索ができるという。取扱商品は利用企業のニーズを踏まえ、順次拡大予定。

従業員100人未満の企業の58%が「IT担当者不在」

コロナ禍の影響もあり、多様な働き方が加速するなか、大企業ではテレワーク実現に向けてインターネット環境の整備、チャットツールなどの導入が進んだ。一方、中小企業ではテレワークの実施率は3割程度にとどまっている。

また、中小企業は人手不足への対策、インボイス制度など法改正に対応するための業務改善などの課題に直面しており、デジタル化のニーズが高まっている。

こうした状況のなか、中小企業の多くが直面するのが「社内にIT担当者がいない」という問題だ。「ASKUL」利用企業向けに行ったアンケート調査では、従業員100人未満の企業の58%が「ITの担当者が不在」だと回答した。

ビズらく アスクル ソフトバンク ASKULユーザー向け「勤め先の職場環境に関するアンケート」
2022年3月「ASKUL」ユーザー向け「お勤め先の職場環境に関するアンケート」(n=3977)

また、ITツールの購入先を選定する際に重視する点は、「導入サポートサービスやアフターサービスがあること」「相談や質問がしやすい」などが上位項目となっている。

ビズらく アスクル ソフトバンク ITツール購入先を選定する際に重視する点
ITツールの購入先を選定する際に重視する点

このような状況から、企業から困りごとの相談を受けてニーズにあった課題解決商品を提案し、実際にSaaS・通信商品を触って試せるプロセスを経て、導入後には運用支援まで含めたワンストップサービスを提供することで独自の価値を提供できると考え、伴走型のサービスである「ビズらく」を開始した。

サービス提供に際し、アスクルの吉岡晃氏(代表取締役社長 CEO)とソフトバンクの今井康之氏(代表取締役 副社長執行役員 兼 COO)は次のようにコメントした。

アスクルが持つお客さまの基盤とCRMのノウハウ、ソフトバンク社およびグループ各社が持つデジタル通信商品の圧倒的な調達力、BtoBのマーケティング力、システム開発力をかけあわせたシナジーで、構想から約9か月でサービスを立ち上げられた。日本の中小企業のデジタル化を支援する為に皆さまからの応援を賜りたい。(吉岡氏)

アスクル 代表取締役社長 CEOの吉岡晃氏
アスクル 代表取締役社長 CEOの吉岡晃氏

我々は中小企業との接点があまり多くない。一方アスクルは500万か所の事業者と接点を持っている。中小企業とアスクルとソフトバンクでさまざまな声を反映してサービスを作り上げていくのが「ビズらく」の本質だと考えている。(今井氏)

ソフトバンク代表取締役 副社長執行役員 兼 COOの今井康之氏
ソフトバンク代表取締役 副社長執行役員 兼 COOの今井康之氏
藤田遥

京都の老舗米屋「八代目儀兵衛」が語るファン作り&ブランディングを成功に導くギフトECの極意

3 years 10ヶ月 ago
京都の老舗米屋「八代目儀兵衛」とクラウド型ASP「aishipGIFT」を提供するロックウェーブが、ギフトECを成功に導くポイントを解説した。
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年間15万人にお米ギフトを贈る京都の老舗米屋「八代目儀兵衛」。お米のギフトECを成功させた戦略と具体的な施策とはどのようなものか。「ネットショップ担当者フォーラム 2022 夏」のセッションでは、八代目儀兵衛の神徳氏、ギフトECサイトの構築・運用に特化したクラウド型ASP「aishipGIFT(アイシップギフト)」を提供するロックウェーブの黒河氏が、商品・集客・カートUI・サイトデザイン・CRMそれぞれの観点で具体的に解説した。進行はネットショップ担当者フォーラムの瀧川編集長が努めた。

(左)ロックウェーブの黒河宏太郎氏(中)八代目儀兵衛の神徳昭裕氏(右)ネットショップ担当者フォーラム瀧川正実編集長
(左)株式会社ロックウェーブ 企画開発チーム マネージャー 黒河 宏太郎 氏
(中)株式会社八代目儀兵衛 取締役 CMO 神徳 昭裕 氏
(右)ネットショップ担当者フォーラム 編集長 瀧川 正実

お米業界を取り巻く厳しい状況

2000年に新卒でカタログ通販大手のニッセンに入社してから現在に至るまで、一貫してECサイトの運営に携わっているという神徳氏。ニッセンではモバイルECの責任者などを務めた。

八代目儀兵衛のルーツは古い。“お米屋”の初代儀兵衛は江戸時代、寛政の改革が行われた1787年に京都で創業した。

当時から代々受け継いだ目利き・食味・ブレンド・精米技術を強みに米の販売、卸、飲食事業を展開してきたが、近年は米離れが進み、「白ごはんを食べても味がしない」と言う子どもたちも増えている。

農業従事者も減少傾向という状況に危機感をいだいた代表の橋本氏が、「主食としての米、食文化の素晴らしさをもう一度多くの人に伝えたい」という思いから「お米に触れる機会を創造し、お米の価値を変えること」をミッションに、2006年8月に「株式会社 八代目儀兵衛」を設立。同年11月にはインターネットでの米販売を開始している。

お米の年間消費量は右肩下がり。直近は年間約10万トンペースで消費量が減っている非常に厳しい状況だ。その理由として神徳氏は、お米業界を取り巻く「3つの常識」があると指摘する。

生産者の常識:どれだけ努力をして美味しいお米を作っても、産地によって買取値段が決まってしまう。
仕入れの常識:お米の仕入れは新潟県産こしひかりを中心に相場が決まってしまう。
消費者の常識:味が変わっても産地銘柄で選ぶこと、お米は太るという間違った認識がある。

お米の消費量は減少傾向が続く厳しい状況
お米の消費量は減少傾向が続く厳しい状況

八代目儀兵衛の主力事業「通販」「飲食」「米卸」

八代目儀兵衛は先述のように「お米に触れる機会を創造し、お米の価値を変えること」をミッションに、そして「本当に甘いお米を、1人でも多くの人に届けたい」という思いから、通販事業、飲食事業、米卸事業の3つをメインに展開、さらに農業支援事業も積極的に行っているという。

主力事業① 通販事業

八代目儀兵衛の売り上げの大半を占める中核事業だ。中でもギフト(内祝い、中元歳暮)が主力であり、他に自宅用のお米、法人が使用するノベルティ向けなどの商品をラインナップしている。

売れ筋商品となっているのは十二単シリーズ「満開」。和食、中華、寿司、粥、おにぎりなど12種類の料理に適した2合のお米を職人が厳選、色とりどりの風呂敷で手包みした商品である。「OMOTENASHI Selection 金賞受賞」「楽天内祝いランキング3年間連続1位」など多くの賞も受賞しており、10年前に開発した商品にもかかわらず未だに多くのメディアに掲載される人気商品だ。

特に最近は法事で使う香典返しに選ばれることが増えてきており、「生前お米が好きだった母親を思い出した」など、単にお返しをするだけではなく、この商品を通していろいろな商品、いろいろなコミニュケーションが広がっているというのが特徴的な商品となっています。(神徳氏)

八代目儀兵衛 取締役 CMOの神徳昭裕氏
八代目儀兵衛 取締役 CMOの神徳昭裕氏
売れ筋商品である十二単シリーズ「満開」
売れ筋商品である十二単シリーズ「満開」
※商品価格はセミナー開催時(2022年9月)のもの

主力事業② 飲食事業

京都の祇園と東京の銀座に2店舗ある「米料亭」の運営が中心となる。土地柄、国内外の観光客などが多く、より多くの人たちにお米のおいしさを知ってもらう「アンテナショップ」と位置付ける。土鍋で炊いた究極のブレンド米「翁霞(おきなかすみ)」を提供しており、テレビなどメディアに多くとりあげられている。

ブレンド米「翁霞」は一般向けにも販売し、5kgで3990円(2022年9月セミナー開催時の価格)という高価格にも関わらずリピーターも多く看板商品となっている。また、ミシュラン掲載店を含む他の飲食店でも多数使われているという。

一般的に「お米のブランド=産地銘柄(例:魚沼産コシヒカリ)」と認識されているが、八代目儀兵衛は産地銘柄に関係なく、目利き、食味、ブレンド、精米したお米を年間通して美味しい状態で提供することを他社にない価値基準にしているという。

祇園と銀座の米料亭で提供する「翁霞」。他の飲食店でも多数使われ、一般向けでも人気が高い
祇園と銀座の米料亭で提供する「翁霞」。他の飲食店でも多数使われ、一般向けでも人気が高い
※商品価格はセミナー開催時(2022年9月)のもの

主力事業③ 米卸事業

ミシュラン掲載店や、ANA、デルタ航空といった航空会社、ホテル・レストラン・飲食店など幅広い業態の店舗に八代目儀兵衛の米を納品している。さらに、日立の炊飯器や、伊藤園の「お~いお茶」などさまざまな業界の企業と積極的にコラボを行う。

さまざまな業界の企業とのコラボも積極的に行う
さまざまな業界の企業とのコラボも積極的に行う

これら3つの主要事業に加え、「農業支援事業」では、全国から応募された新米を八代目儀兵衛のお米マイスターが一次審査、東西の味のプロが最終審査を行って、産地銘柄関係なくその年に一番おいしいお米を8種類選定する「お米番付」というコンテストを年1回、実施している。ここで受賞したお米は、八代目儀兵衛のECサイトで販売したり、飲食店で期間限定で提供したりしているという。

ギフト、自宅用の通販、飲食、卸、という異なる事業体ではありますが、それぞれが我々のお米を通して美味しいお米を食べる体験を繋ぐ仕掛け作りだと思っていますし、今後も拡大していきたいなと考えています。(神徳氏)

農業支援事業として新米のコンテスト「お米番付」を毎年実施している
農業支援事業として新米のコンテスト「お米番付」を毎年実施している

お米を販売する上でのブランディング・ギフトEC戦略

日常のお米購入チャネルは価格競争と産地銘柄のブランド志向

そもそもなぜ街のお米屋がギフトECサイトに注力するようになったのだろうか。

お米の購入・入手経路の統計を見ると、スーパーで購入する人が最も多く50%を超えているのに対し、ネット販売も市場自体は徐々に増えてきてはいるが、それでも直近で8.1%とまだまだ少ない。

お米を買う消費者の行動パターンは「足りなくなったら近くで購入する」なので当然価格が重視される。また、ネットで購入する動機としては、30kgといった大きな単位でも購入できるので、まとめ注文をして価格を安く抑えたいというパターンが少なくないと考えられる。

日常使いのチャネルに関しては基本的に価格競争になります。我々がECショップ立ち上げてすぐにお米を単体で売らなかった理由はここが大きいと考えています。(神徳氏)

お米の購入経路はスーパーが最多で価格重視
お米の購入経路はスーパーが最多で価格重視

神徳氏が主張するように、日常使いのお米は価格重視、もしくは産地銘柄ブランド志向となりがちだ。さらに、お米をECで展開する際パッケージはあるにしろ、炊いた状態を見た目で差別化するというのはかなり難しいという問題もある。

食べてみないとわからないという世界なのでおいしそうに見せるのも難しいです。(神徳氏)

「京都ブランド」+「取引先」=「非日常」への転換

そこで八代目儀兵衛が目をつけたのは「京都ブランド」と「取引先」だ。

我々はECを始める前から京都を中心に、多くの会社や飲食店にお米を使っていただいていました。この京都ブランドと取引先を活かし、それを非日常のフィールドで売るというのがギフトECに行き着いた背景となっています。(神徳氏)

さらに八代目儀兵衛は、「通販」「飲食」「卸」という3つの事業を並行して展開しているため、Instagramで美しいギフトの写真を見て購入したユーザーがそれをきっかけに飲食店舗に足を運んだり、目利きがお米を卸した料亭で八代目儀兵衛の看板を見つけてECサイトでギフトを購入したりといった相乗効果が生まれているという。

また、近年は検索経路も多様化している。たとえば「出産内祝い」の商品をネットで探そうとする際、Googleで検索するユーザーもいれば、楽天市場などのECモールで検索するユーザーも少なくない。近年はInstagramのハッシュタグといった検索経路も多くなっているため、複数のチャネルを利用した戦略が重要になってくるが、八代目儀兵衛もメインの本店EC以外に、楽天市場など複数のECモールにも出店している。

ECを展開する上で我々のような中小規模のECだと各チャネルの戦略というのが非常に重要になってきます。特に我々の商品は見た目で選んでいただくことが多いので、そういった意味でそれぞれのチャネル、メディアを使い分けているような状況です。(神徳氏)

検索経路の多様化にも対応する
検索経路の多様化にも対応する

ギフトECを成功させる3つのポイント

神徳氏は以上を踏まえ、八代目儀兵衛がギフトECに特化している理由を以下の3つにまとめた。

  1. 流行り廃りがなく需要が安定している
    どの家庭でも毎年、結婚、出産、法事などでギフトを贈るという機会はあるためトレンドに影響されにくい。
  2. 非日常として自社商品を体験してもらえる
    日常で使われるお米を変更してみようと思わせるのは難しいが、ギフトというシーンを通じてなら非日常として自社商品を体験してもらえる。
  3. 定番商品で売上を作ることができる
    10数年前に開発したギフトセット「満開」がいまだに売れ続けている。

もちろんどんな商品でもギフトにすれば売れるわけではない。神徳氏は成功するためには以下のポイントに注目する必要があると指摘する。

  • 商品・ストーリー作り
    京都のお米屋という地の利を活かし、「十二単」や「翁霞」といった祇園祭にちなんだ名称を付けるなど、見た目の印象だけではなく、商品名などにもストーリーを作って販売。
  • 接客・サービス・オプション
    商品だけではなく商品を選ぶ前や選んだ後のケアも重要。
  • サイトデザイン・UI
    イメージを伝えるビジュアルや、使いやすいUIをデザインすること。

以上の戦略に基づきギフトECに特化した新サイトではどのような工夫がされているのだろうか。

ギフトECで抱えていた問題とリニューアルの効果

八代目儀兵衛が新ECサイト「八代目儀兵衛」にリニューアルしたのは2022年3月。

以前のECサイトは7年前にスクラッチで構築したが、当時の担当者は退職。仕様書もなく改修しようにもできない状態だった。また、社内にエンジニアがいないため不具合が起こったときは毎回外部にメンテを依頼とコストもかかっていた。同じ理由でSEO対策やUIデザイン、顧客の行動分析などもできていなかった。

このような複数の課題があったため、見た目のデザインやUIはもちろん、SEO対策、運用負荷の軽減なども視野に入れ、全面的にリニューアルしたというのが今回の経緯だ。

リニューアルポイント① キービジュアル

ここで神徳氏は画面を実際のECサイトに切り替え解説を開始する。

キービジュアルはやはり京都らしさ、見た目の華やかさというものを全面的に出そうということで「星のや京都(※星野リゾートが運営する高級リゾート施設)」で撮影しました。紅葉の季節には背景を赤く変えたりシーズン感を出すようにはしていますが、キービジュアルは基本変えていません。(神徳氏)

八代目儀兵衛オンラインストアのトップページ。「星のや京都」で撮影したビジュアルを使用している
八代目儀兵衛オンラインストアのトップページ。「星のや京都」で撮影したビジュアルを使用している

「法事」の画面では、京都の圓徳院にある有名な襖絵を特別に許可をもらって撮影。さらに「慶事」と「弔事」でメインのビジュアルも切り替えている。

法事のトップページでは京都の圓徳院で撮影した画像を使用
法事のトップページでは京都の圓徳院で撮影した画像を使用

リニューアルポイント② 使いやすいUI設計

商品をカートに入れるとログインの後、ギフトオプションの設定画面になる。そこでたとえば「結婚内祝い」を選ぶと、それにあわせた熨斗(のし)の種類と表書きの候補が表示される。顧客は候補の中から選ぶだけで適切なものを選ぶことができる。

カートに入れたあと、ギフトオプションの設定画面、それにあわせた熨斗(のし)の選択へ進む
カートに入れたあと、ギフトオプションの設定画面、それにあわせた熨斗(のし)の選択へ進む

ギフトオプションの設定で目的を「香典返し」にすると、先ほど出ていた熨斗の種類が慶事用から弔事用に変化する。

フォーマルギフトは初めて利用される方も非常に多いので、マナーに詳しくなくても進めていくうちに相手に失礼になることなく送ることができるのが我々の特徴です。(神徳氏)

選択した目的に応じて熨斗の種類も変化する使いやすいUI
選択した目的に応じて熨斗の種類も変化する使いやすいUI

さらに、ギフトには表書きとは別にオリジナルメッセージを同梱できる「メッセージ同梱サービス」と呼ばれる仕組みを用意。短冊状の「一筆箋」、外部サービスと連携し、写真やイラストも利用できる「メッセージカード」、実際に書いた手紙を商品の中にセットできる「手紙同梱」の3種類のサービスはすべて無料で利用可能だ。

「これらのサービスで顧客が入力した文言はカスタマーセンターの方で全部チェックをしていますので、仮に誤字脱字があっても事前に指摘することができます」と神徳氏は胸を張る。

メッセージ同梱サービス。文言はカスタマーセンターでチェックされる
メッセージ同梱サービス。文言はカスタマーセンターでチェックされる

また、ギフトの箱色や手提げ袋、外包み風呂敷などの包装オプションも用意している。

包装オプションも用意されている
包装オプションも用意されている

このECサイトは、ロックウェーブが提供するギフトECサイトの構築・運用に特化したクラウド型ASP「aishipGIFT(アイシップギフト)」を導入して構築した。選定の理由はすでに食品EC企業が何社も導入していることに加えて、ギフトオプションが充実していることがあげられる。

熨斗の表書きなどは「備考欄に記入」で対応しているサイトも結構ありますけど、ここまで細かく設定できるサービスはなかなかないでしょう。また、ギフトは1回の注文で複数の送り先に送られるケースが非常に多いのですが、その際に送り先ごとの送料が計算できるという機能も「aishipGIFT」の特徴の1つかと考えています。(神徳氏)

リニューアル後1か月で前年比売上140%を達成

3月にリニューアルしたECサイトだが、早くも4月度には前年比売上140%を達成、5月以降も引き続き好調を維持している。また、懸念していたSEO順位低下やパスワード再設定といったID移行の問題もほぼなかったという。

SEOに関してはむしろ構造を全部見直したことで5月以降順位も上昇しており、リニューアル自体成功したのではないかと考えています。(神徳氏)

とはいえ、まだ課題は多い。たとえばギフトの場合、複数の送り先を登録する必要があるなど注文を進める上で時間のかかる作業になるので、途中で進捗を保存できる機能の開発を進めているという。

さらに今回のリニューアルではCRMツールの導入もしたので、今後CRMを強化していく予定だ。また、11月より飲食店向け業務用ECサイトを「aishipGIFT」で強化・拡張していくという。

食品・ギフト特化型 ECサイト構築クラウドシステム「aishipGIFT」

八代目儀兵衛が導入した「aishipGIFT」はどのようなプラットフォームなのだろうか。

モバイル・レスポンシブ特化を売りに2013年に発表、約1000社が導入したECプラットフォーム「aishipR」をベースに、ギフトECサイトを運営する企業のニーズや課題を反映し、機能追加をしたものが2020年にスタートした「aishipGIFT」だ。多様なブランドイメージを訴求できるデザインの自由度の高さと、ASPの特徴を生かした月2回の無償バージョンアップが特徴となっている。

ギフトECサイトの構築・運用に特化したクラウド型ASP「aishipGIFT」
ギフトECサイトの構築・運用に特化したクラウド型ASP「aishipGIFT」

外部サービスと連携し注文にメッセージカードを付けられる機能や、お届け日指定で六曜を表示、仏滅などを避けることができる機能、送り状に印刷する依頼主のところを別途、送る方の名前にできる機能なども好評だ。

ギフトECサイトに特化したきめ細かい機能を持つ
ギフトECサイトに特化したきめ細かい機能を持つ

また、食品系EC向け特化機能として、三温度帯(常温・冷蔵・冷凍)それぞれに出荷場所、送料などを独自に設定できる機能、賞味期限が厳格な食品ということで発送までのリードタイムを加味して出荷日を算出する機能、季節商品を出荷日ベースで販売期間を管理できる機能――などきめ細かい機能も多数用意している。

三温度帯対応、出荷・リードタイム管理機能もある
三温度帯対応、出荷・リードタイム管理機能もある

神徳氏も指摘していたが、ギフト注文の特徴としてお届け先が複数になるということが多いため、複雑なUIになりがちだが、入力情報ごとに表示エリアを分け、後はその中で次へ進むといった「迷わないUI」を意識したカートステップを搭載している。

迷わないUIを意識したカートステップ
迷わないUIを意識したカートステップ

「ソーシャルギフト」という、お届け先を指定せずに注文を完了し、受け取る側がお届け先と日時を指定するという仕組みも標準で用意されている。住所を知らない相手に贈ることができたり、受け取る側が都合のいい日時を指定できたりするので、確実に受け取ることができるというメリットがある。

住所を知らない相手に贈ることができる「ソーシャルギフト」機能
住所を知らない相手に贈ることができる「ソーシャルギフト」機能

また、八代目儀兵衛向けにカスタマイズされた機能も紹介された。

結婚内祝い、香典返しといった用途ごとに、適した熨斗や箱色のオプションが表示される機能は、八代目儀兵衛さんの要望と発注によって実現したものです。(黒河氏)

ロックウェーブ 企画開発チーム マネージャーの黒河宏太郎氏
ロックウェーブ 企画開発チーム マネージャーの黒河宏太郎氏
用途に応じたカスタマイズも可能
用途に応じたカスタマイズも可能

「aishipGIFT」の今後の課題としては「自社ECの基本機能に加え、ギフトEC向け機能をさらに拡充していきたい。また、その際には八代目儀兵衛様を始めとして、ギフトECに取り組んでいる企業様の課題やニーズを伺い、一緒になって深掘りし、その内容を反映した機能を搭載して今後もギフトECに適したASPを開発していきたい」と黒河氏は展望を述べた。

ギフトEC向け機能をさらに拡充していく
ギフトEC向け機能をさらに拡充していく

最後に進行を務める瀧川氏は登壇者2人に視聴者へのコメントを依頼し、セッションは終了した。

ギフトに特化したECで一番重要なのはやはり商品だと思っています。いかに他社にない商品、そしてストーリーを作れるかが非常に重要で、それがあって接客やサービス、周辺のサイトの使い勝手といったものが生きてくるのではないかと考えています。(神徳氏)

商談をさせていただいている中でも、食品系やギフト系の機能・課題をもたれている企業様は多数いらっしゃいます。ご興味を持っていただけた方はお問い合わせ等いただければと思います。(黒河氏)

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田口和裕

オリックスが健食・化粧品通販大手のDHCを買収へ

3 years 10ヶ月 ago

オリックスは化粧品・健康食品の通販事業などを手がけるディーエイチシー(DHC)を買収する。

DHCの創業者で大株主である吉田嘉明氏と株式譲渡契約を締結。DHCの株式を譲り受ける基本合意に達したと11月11日に発表した。

DHCは通信販売以外に、直営店舗やコンビニエンスストア、ドラッグストアなど、幅広い販売チャンネルで化粧品や健康食品などを販売。通販をメインにビール事業、リゾート事業、出版事業、教育事業なども手がける。

直近となる2022年7月期の業績は、売上高が前期比0.5%増の905億3100万円、営業利益は同52.5%増の166億7600万円、経常利益は同53.8%増の176億2400万円、当期純利益は同76.7%増となる96億1500万円だった。

ディーエイチシー(DHC)の直近業績(売上高、営業利益、経常利益、当期純利益)
DHCの最近3年間の業績推移

オリックスはDHCの発行済株式総数の過半数を取得する見込みだが、取得株式数や投資額は確定次第、発表するとしている。現在、DHCの代表取締役会長兼社長である吉田氏は、株式譲渡完了後、退任する予定だ。

化粧品および健康食品は、人々の健やかな暮らしを支える役割を担っており、コロナ禍を経て健康意識が高まる中、今後も安定した需要が見込まれている。

オリックスは、医療機器販売会社のイノメディックスや製薬会社の同仁医薬化工への出資などを通じてヘルスケア事業に注力しており、DHCの買収はオリックスグループにおける同分野のネットワーク拡大に寄与するとしている。

DHCは1972年に委託翻訳業務で創業。DHCは大学翻訳センターの略称とされる。通販をスタートしたのは1983年。2022年には通販会員が1569万人を突破した。

石居 岳

ニーズ拡大の旅行予約サイト、「じゃらん」「楽天トラベル」「一休」「Booking」「JTB」で利用者が多いのはどこ? | 店舗ビジネスに役立つ『口コミラボ』特選コラム

3 years 10ヶ月 ago
「じゃらんnet」「楽天トラベル」「一休.com」「Booking.com」「JTB」を含めた上位5サービスの2022年4-6月期における利用者数は、前年同期と比べ1.5倍以上に増加

旅行予約サイト(OTA=Online Travel Agentとも呼ばれる)は、宿泊先や移動手段、旅ナカのアクティビティの検索・予約に欠かせないツールの1つです。宿泊業者や観光業者においては、集客の一手段として旅行予約サイトを利用している事業者も多いでしょう。

旅行予約サイトは多数存在するため、どのサービスを利用しようか悩んでいる事業者も少なくはないはずです。集客ツールを選ぶ際は、各サービスの特徴と併せて、顧客が実際に利用しているサービスを把握することも大切です。

この記事では、ウィズコロナの生活を反映した2022年のデータを元に、旅行予約サイトの利用者数について解説します。

旅行予約サイト大手5社はそろって利用者増

ニールセン デジタル株式会社が調査したデジタルコンテンツ視聴率レポートによると、旅行予約サイトの利用者数は、昨年と比べて大きく増加したことが分かりました。

2022年4-6月の平均利用者数のトップは「じゃらんnet」で、利用者数は1,368万人にのぼりました。また「楽天トラベル」「一休.com」「Booking.com」「JTB」を含めた上位5サービスの利用者数は、いずれも昨年同月期と比べ1.5倍以上に増加しました。

旅行予約サイト デジタル利用者数ランキングのグラフ
▲ 旅行予約サイト デジタル利用者数ランキング
2022年の旅行予約サイト利用者数上位5サービスのGRP(述べ視聴率)は、3月以降増加傾向にあり、春休みやGWの旅行シーズンが過ぎた6月に最も高くなりました。利用の少なかった1-2月の平均値と比べると、4-6月の平均GRPは2倍以上に増加しました。
旅行予約サイト 上位5サービス GRPトレンド 2022年1-6月の月次推移のグラフ
▲ 旅行予約サイト 上位5サービス GRPトレンド 2022年1-6月の月次推移
年代別のGRPのトレンドを見ると、どの年代でも3月以降増加傾向にあり、1-2月平均と比べ4-6月平均はすべての年代で2倍以上に拡大しました。特に18-34歳で増加率が高く、4-6月平均が1-2月の約3倍になりました。
旅行予約サイト 上位5サービス 年代別トレンドのグラフ
▲ 旅行予約サイト 上位5サービス 年代別トレンド

以上をまとめると、次のような結果となりました。

  • 2022年4-6月の旅行予約サイトの利用者数TOP5は、いずれも昨年比1.5倍以上に増加
  • GRPは2022年3月以降増加傾向にあり、4-6月の平均GRPは1-2月の2倍以上に増加
  • 全年代で増加傾向にあるが、特に18-34歳の4-6月の平均GRPは1-2月の約3倍に増加

ウィズコロナの生活において経済活動が徐々に活性化し、旅行への関心も高まる中、旅行予約サイトの利用者数は大きく増加していることが分かりました。

レポート上で転換期となった2022年3月が、新型コロナの第6波がピークアウトした時期に重なることからも、経済活動の活性化と旅行予約サイトの利用者数には関連があると言えそうです。

宿泊業者や観光業者が集客・予約サイトを利用する際は、各サービスの特徴や強みに加えて最新のサービスの利用状況を把握し、自社に合った集客ツールを選択することがポイントと言えるでしょう。

この記事を書いた「口コミラボ」さんについて

「口コミラボ」は、様々な地図アプリ・口コミサイトの監視、運用、分析を一括管理できる店舗向けDXソリューション「口コミコム」が運営する店舗ビジネス向け総合メディアです。近年、企業の評判管理が重要視されるなか、特に注視すべきGoogleマイビジネスを活用したローカルSEO(MEO)や口コミマーケティング、それらを活用した集客事例から、マーケティング全般、店舗経営のハウツー、業界動向データにいたるまで幅広い情報を紹介します。

口コミラボ

キーコーヒーがECサイトを刷新、会員ランク+レビュー機能+CRM機能などを実装

3 years 10ヶ月 ago

キーコーヒーの100%子会社キーコーヒーコミュニケーションズは、公式ECサイト「KEY COFFEE 通販倶楽部」を「KEY COFFEE OFFICIAL ONLINE SHOP」として全面リニューアルした。

「KEY COFFEE 通販倶楽部」の開設は1997年。約25年間にわたってコーヒー関連商品などを販売してきた。ECシステムの老朽化、顧客のファン化に向けた取り組みを行う機能環境を整えるためにEC構築プラットフォームを「ecbeing」に移行。名称も「KEY COFFEE OFFICIAL ONLINE SHOP」へ変更した。

キーコーヒーがECサイトを刷新、会員ランク+レビュー機能+CRM機能などを実装 「KEY COFFEE OFFICIAL ONLINE SHOP」
リニューアルしたECサイト「KEY COFFEE OFFICIAL ONLINE SHOP」

リニューアルした「KEY COFFEE OFFICIAL ONLINE SHOP」のコンセプトは「自分に合ったコーヒーに出会える」「コーヒー選びがもっと便利に、楽しくなる!」。①顧客の目的に合わせた会員種別②顧客会員別の分析とCRM施策③ユーザーに合わせたデザイン設計とコンテンツ――などをそろえた。

またレビュー最適化ツール「ReviCo」を導入し、レビュー機能を実装した。「ReviCo」は、レビュー収集キャンペーンのインセンティブ費が不要になるなど、さまざまなレビューを集めるための施策・機能が自動追加されるクラウド型のレビュー最適化ツール。コンバージョンアップや顧客ロイヤルティの向上、返品率の低下など購入促進効果が期待できる。

顧客の目的に合わせた会員種別

年間購入金額に応じて4段階(レギュラー・ブロンズ・シルバー・ゴールド)の会員ランクを設けた。リニューアル以前はシステム上できなかったポイントやクーポン機能を実装。高いランクほどポイント還元率がアップするといった特典を用意した。

キーコーヒーがECサイトを刷新、会員ランク+レビュー機能+CRM機能などを実装
新設した会員ランク

「定期購入会員」のほか、「illyカプセル式エスプレッソマシン」愛用者様専用の「illy倶楽部会員」には、サイト利用状況に合わせてコンテンツの出しわける機能を実装。特定会員のみ閲覧できる特別感を提供することで、ファン化促進につなげている。

顧客会員別の分析とCRM施策

ecbeingのマイクロサービスの1つであるマーケティング分析ツール「Sechstant CDP・CRM」を導入。会員ランクや会員フラグごとに購買データを解析、セグメントをてクーポン発行やメルマガ配信などのCRM施策を実行できるようにした。

ユーザーに合わせたデザイン設計とコンテンツ

TOPページには「味わい」「価格帯」「ギフト」「飲用シーン」など、目的別からすぐにイメージに合った商品を探せる導線を設置。

キーコーヒーがECサイトを刷新、会員ランク+レビュー機能+CRM機能などを実装
TOPページの導線エリア

新規顧客のために、お勧めコーヒーをチャート式でレコメンドできるコンテンツも用意した。

キーコーヒーがECサイトを刷新、会員ランク+レビュー機能+CRM機能などを実装
チャート式でお勧めコーヒーをレコメンドする
瀧川 正実

景表法や運用の基礎などを学べるアフィリエイト運用セミナーを11月17日に渋谷で開催【広告主向け】

3 years 10ヶ月 ago

一般社団法人 日本アフィリエイト協議会(JAO)は11月17日(木)、「広告主向けアフィリエイト運用セミナー」を東京都渋谷区で開催する。

▼広告主向けアフィリエイト運用セミナーはこちら

第1部では日本アフィリエイト協議会事務局より、最新のアフィリエイト業界動向や、アフィリエイト広告主の成功事例などの情報共有を行う。

第2部では鈴木珠世氏(すずきたまよ事務所)が、広告主側としてどのようにアフィリエイト運用を行うべきかを、実体験や事例を交えながら講演する。

アフィリエイト・プログラムを利用している、またはこれからアフィリエイト広告を出稿しようと検討している広告主企業担当者が対象。アフィリエイト運用を手掛ける広告代理店、ASPも参加可能(JAO会員限定)。

●セミナープログラム

 12:30~13:00 受付(オンライン配信開始)

 13:00~13:05 開会の挨拶

 13:05~14:10 日本アフィリエイト協議会(JAO)事務局講座

 14:10~14:15 休憩

 14:15~16:00 鈴木珠世氏による運用基礎セミナー

 16:00~16:30 質疑応答

 16:00 オンライン配信終了

 16:30~16:45 名刺交換&個別質問タイム(現地参加者限定)

 16:45 終了予定

●開催概要

  • セミナー名:【JAO】広告主向けアフィリエイト運用セミナー
  • 日程:2022年11月17日(木)
  • 時間:13:00~16:45 (受付&オンライン配信開始12:30~)
  • 場所:東京都渋谷区渋谷2-22-8 名取ビル[地図]
  • 参加費:無料
  • 定員:現地参加は先着30名(1社あたり2人まで)、オンライン視聴・録画視聴は定員なし
  • 主催:一般社団法人 日本アフィリエイト協議会(JAO)事務局
  • 詳細と申込み:https://www.japan-affiliate.org/news/koukoku221117/
藤田遥

Amazonフレッシュ、初の単独物流拠点「葛西フルフィルメントセンター」を開設

3 years 10ヶ月 ago

アマゾンジャパンはAmazonプライム会員向けの生鮮食品宅配サービス「Amazonフレッシュ」の専用物流拠点として、東京・江戸川区に「Amazonフレッシュ葛西フルフィルメントセンター(Amazonフレッシュ 葛西FC)」を開設した。

「Amazonフレッシュ 葛西FC」は、既存の「Amazon川崎フルフィルメントセンター」内の「Amazonフレッシュ」占有スペースに続く2つ目の「Amazonフレッシュ」専用物流拠点。延床面積は約6000平方メートルで、「Amazonフレッシュ」初の単独物流拠点となる。

アマゾンジャパンはAmazonプライム会員向けの生鮮食品宅配サービス「Amazonフレッシュ」の専用物流拠点として、東京・江戸川区に「Amazonフレッシュ葛西フルフィルメントセンター(Amazonフレッシュ 葛西FC)」を開設した
「Amazonフレッシュ葛西フルフィルメントセンター」の外観

「Amazonフレッシュ 葛西FC」は、食品が生産者から顧客に届くまでの鮮度や品質管理にこだわっているという。商品の入荷・保管・出荷のそれぞれの工程で、最適な温度管理を実施。専任スタッフが商品を1つ一つ手に取り、鮮度や品質を6方向から確認し、チェックをクリアした商品だけを顧客に届ける。

商品がつぶれたり傷まないよう梱包も入念に行う。配達時もそれぞれの商品に応じた最適な温度を保って3温度帯(常温、冷蔵、冷凍)にわけ、「Amazonフレッシュ」独自開発の保冷ボックスに入れて配送する。

「Amazonフレッシュ 葛西FC」の開設で「Amazonフレッシュ」全体の商品保管・出荷能力を拡充。顧客は希望の配達時間帯が選びやすくなるほか、より便利にサービスを利用できるようになる。

アマゾンジャパンはAmazonプライム会員向けの生鮮食品宅配サービス「Amazonフレッシュ」の専用物流拠点として、東京・江戸川区に「Amazonフレッシュ葛西フルフィルメントセンター(Amazonフレッシュ 葛西FC)」を開設した
専任スタッフによる商品管理のようす

さらに、1時間単位の配達時間帯をオプションとして指定できるエリアも拡大。これまでオプションを提供していた都内・大田区、世田谷区、目黒区、狛江市、神奈川・川崎市(幸区、高津区、多摩区、中原区、宮前区)、横浜市(港北区)に加え、新たに都内の江戸川区・江東区、千葉の市川市・浦安市の一部が対象エリアとなる。

Amazonはプライム会員向けサービスとして「Amazonフレッシュ」に加え、食品スーパーライフとの協業で、東京・神奈川・埼玉・千葉・大阪・京都・兵庫の一部エリアにおいてライフネットスーパーを提供。スーパーマーケットバローとの協業による愛知の一部エリアにおいてバローネットスーパー、スーパーマーケット成城石井との協業による、東京・神奈川の一部エリアにおいて成城石井ネットスーパーをAmazon上で展開している。

Amazonのネットスーパー
提供しているネットスーパーについて

石居 岳

SUPER STUDIOがCVCのBREWと協業。スタートアップ企業のブランドリリースからグロースまでをワンストップで支援

3 years 10ヶ月 ago

D2C支援事業やECプラットフォーム「ecforce」を提供するSUPER STUDIOは、コーポレート・ベンチャー・キャピタル(CVC)のBREWと協業、スタートアップ企業のブランドリリースからグロースまでをワンストップで支援する。

提携で両社のスタートアップ企業をトータル支援

商品が生まれる前から「ecforce」を活用したブランド誕生以降のノウハウの蓄積、事業成長をトータル支援する。

BREWはさまざまなステージのスタートアップ企業の成長を、事業計画策定、商品企画・ブランド設計・クリエイティブ支援・広報支援・資金調達、事業成長に係る組織作りなどで支えており、SUPER STUDIOが提供するパートナーシッププログラム「ecforce partners」認定企業でもある。

また、BREWがサポートする企業の多くで「ecforce」を導入。両社でサポートしているスタートアップ企業は資金調達を行っているところが多いという。たとえば、低アルコールクラフトカクテル「koyoi」、パーソナル入浴剤「DAY TWO」、ファンの声を生かしたプライベートコスメブランド「PHOEBE BEAUTY UP」などだ。

共同セミナーでEC事業者の “ノウハウ不足”を解決

EC化率向上のハードルとなっている事業者側の “ノウハウ不足”を解決するため、両社はセミナーを開催。クリエイティブ、広報をはじめ、マーケティング、ファイナンス、資金調達、ブランド設計、組織づくりなど毎回さまざまなテーマで実施する。「ecforce」利用のスタートアップ企業の事業成長をサポートしていく。

両社協業によるサポートメニューは次の通り。

サポートメニュー

BREWとSUPER STUDIOの協業によるサポートメニューの一覧
  • ブランドデビュー前、SUPER STUDIOによる事業計画立案やブランド設計、ECサイト構築、 サプライチェーン立ち上げ。デビュー後はEC運営改善施策やサプライチェーン改善、コスト改善など。
  • ブランドデビュー前から、BREWによる事業計画策定や商品企画、ブランド設計、クリエイティブ支援、広報支援、資金調達、事業成長に関わるサポートなど。
  • 両社で行うセミナーにてクリエイティブ、広報をはじめマーケティング、ファイナンス、資金調達、ブランド設計、組織づくりなど毎回さまざまなテーマでノウハウを提供。

ecforceとBREWの両社サービスを活用した企業が発表したコメントは次の通り。

SEAM 代表取締役 石根友理恵氏

低アルコールカクテル「koyoi」がリリースした時から、BREWはブランド側の運営に寄り添ったオーダーメイドの広報支援、SUPER STUDIOにはさまざまなEC事業者のプラットフォーマーの立ち位置ならではの支援をいただいている。思い立ったら即電話の私に、即レス、即対応、即反映で、決してアドバイスのみではないサポートに感謝している。両社の提携により、当社含めより一層大きくなるブランドが生まれることを期待している。

SEAM 代表取締役 石根友理恵氏

FLATBOYS 代表取締役CEO 内田遼氏

BREWには出資に加え、事業/経営両面にて各領域のプロフェッショナルメンバーから手厚い支援を頂いている。SUPER STUDIOは、ピッチコンテスト「MASTERPLAN」への出場をキッカケに、「ecforce」の利用はもちろん、豊富なブランドビジネス運営から得たデータを元にした最適なアドバイスを頂いている。ブランド運営者の皆さまは、立ち上げからグロース、どのフェーズ、どのカテゴリーでも強力なパートナーとなる2社にぜひ一度相談してほしい。

FLATBOYS 代表取締役CEO 内田遼氏

「PHOEBE BEAUTY UP」を手掛けるDINETTEの取締役CMO 斉藤圭氏

BREWもSUPER STUDIOも仕事でのやりとりをする中で、共通して“人の和”を感じることができる会社だと感じている。一緒に成功させていきたい気持ちが両社の従業員全員から伝わってきて、どんなことでも相談しやすい稀有(けう)な会社と感じていた。今後の両社のタッグをとても楽しみにしている。

DINETTE 取締役CMO 斉藤圭氏

セミナーでは「顧客起点マーケティング」について4社トークセッション 

両社は11月15日、共同セミナーを無料配信し、「ecforce」を利用しているスタートアップ企業に向けてノウハウを提供する。協業を記念して、セミナーにはGreenspoon、FLATBOYSを登壇者に迎える。「顧客起点マーケティング」をテーマに4社でトークセッションを行う予定だ。

BREWとSUPER STUDIOの共催セミナーでは、「顧客起点マーケティング」をテーマに4社でトークセッションする。

両社のほか、野菜が無添加のスープ、サラダ、スムージーになって自宅に届く、ベジタブル・ワンステップミール「GREEN SPOON」を提供するGreenspoonの担当者と、パーソナライズ入浴剤「DAY TWO」を展開するFLATBOYSの担当者をゲストに招く。

成功D2C企業の事例を通じて赤裸々トーク

顧客視点のビジネスモデル設計の重要性や、これまでに実施したマーケティング施策の中での成功例から今だからこそ言える上手くいかなかった施策まで、成功D2C企業のマーケティング事例を通じてリアルな経験を赤裸々に伝える場とする。

セミナーの参加対象はEC/D2C事業者。特に次のような人に参加を勧めている。

  • EC/D2C成功事業者から顧客起点での事業設計について学びたい
  • EC/D2Cのマーケティングを行うにあたりまず何から始めたら良いかわからない
  • 現在のマーケティング施策の成果がに対して伸び悩んでいる

セミナーにはGreenspoonのマーケ本部長やFLATBOYSの代表を招へい

セミナーに招くGreenspoonとFLATBOYSの担当者は次の通り。

■Greenspoon マーケティング本部長 三原壮太郎氏
2012年にサイバーエージェントへ新卒入社し、9年従事。Ameba事業本部広告部門にて営業、コンサル、広告商品の開発を経験。 2017年からは広告代理事業部門にて広告主のマーケティング戦略の立案と実行を担当。 2020年にGreenspoonへ参画し、マーケティング領域の全般を担務。

■FLATBOYS 代表取締役 内田遼氏
ネイティブアプリ事業を行うNagisaにて、ファッションメディア「SHERYL」の事業責任者としてメディアの立ち上げからグロース・事業売却までを推進。 大手企業のブランディング施策などを手がける。その後、ディープラーニングのソリューションを提供するLeapMindにてマーケティング・PRや新規ソリューションのサービスグロースに従事。 2019年にFLATBOYSを創業。D2Cセルフケアブランド「DAY TWO」を立ち上げる。

BREWからはビジネスプランナーの丹羽氏、SUPER STUDIOからは真野取締役CROが登壇

BREWとSUPER STUDIOからの登壇者はそれぞれ次の通り。

■BREW ビジネスプランナー 丹羽望氏
クリエイティブエージェンシー、化粧品健康食品メーカー、音楽スタートアップなどでマーケティングや事業運営を経験後、2020年ウェルネス関連事業を展開するTENTIALへ入社。2021年D2C事業担当執行役員に就任し事業運営を行う。2022年6月、BREWへ入社。自社事業立上げ、支援事業、VC事業などビジネスプランナーとしてさまざまな業務領域へ従事。

■SUPER STUDIO 取締役CRO 真野勉氏
学生時代からITベンチャー企業にインターンとして入社し、新規事業の営業に従事。同社の急成長に貢献し、東証マザーズへの株式上場を機に退職。2014年12月、SUPER STUDIOを代表の林氏・花岡氏と共に共同創業。「ecforce」を広告宣伝なしで100ショップ導入実現の立役者である傍ら、採用人事として5年間で組織を100人程度まで拡大。現在は大手クライアント開拓などの営業と並行し、取締役CROとして企業間アライアンスをリードしている。

共催セミナーの概要

  • 開催日時:11月15日(火)14:00~15:00
  • 視聴方法:Zoomでのオンラインセミナー
  • 参加費:無料
  • 定員:500人
  • 申し込みと詳細:https://ec-force.com/page/20221115
高野 真維

ZOZOが初のリアル店舗を12月にオープン、パーソナルスタイリングサービス「niaulab by ZOZO」を提供

3 years 10ヶ月 ago

ZOZOは、初のリアル店舗を12月6日(金)に表参道にオープンし、ユーザー自身の「似合う」が見つかるパーソナルスタイリングサービス「niaulab by ZOZO(似合うラボ)」を開始する。

ZOZOが提供するパーソナルスタイリングサービス「似合うラボ」とは

「似合うラボ」は「『似合う』で、人は笑顔になる」をコンセプトにしたパーソナルスタイリングサービス。リアル店舗だが服の販売は行わず、ZOZO独自の「niaulab AI by ZOZO(似合うラボAI)」とプロスタイリストの知見を掛け合わせ、コーディネートを提案を行う。完全予約制で、顧客1人に対し2時間以上、貸し切りかつ無料で提供する。

ZOZO niaulab by ZOZO 似合うラボ
12月16日に表参道にオープンする「niaulab by ZOZO」

LINEの専用アカウントに応募し、当選者だけが利用できる。当選者はファッションに関する悩み、好みを事前にアンケートで回答する。当日は、1300万件のコーディネートデータを基に構築した「似合うラボAI」とプロのスタイリストがユーザーに似合うスタイリングを3つ提案する。そのなかからユーザーが気に入った1つのスタイリングを試着し、プロによるヘアメイクを受け、写真撮影をして終了となる。

niaulabの内装イメージ ZOZO
「似合うラボ」内装のイメージ

サービスを受けた後は、撮影した写真とスタイリングのポイントを記載したカードを受け取ることができる。

また、提案した服はすべて「ZOZOTOWN」で取り扱っているため、後日購入することができる。

「似合う」を徹底して追求する

サービス提供に際し、澤田宏太郎氏(代表取締役社長兼CEO)は「単純に服を売るのではなく、『似合う』を徹底して追求していくサービスをリアルの場で提供する」と話す。

なぜリアル店舗が必要かというと、「似合う」を知れば知るほどネットの世界だけでは完結できないことがわかった。その人のスタイルや顔を見て、内面性や趣味を踏まえることで、初めてその人に似合うが届けられる。

Web専業でやってきたなかで、リアルでできることを考えた時、「似合う」を提供できることが我々の価値なのではないかと考えた。(澤井氏)

ZOZO 代表取締役社長兼CEOの澤田宏太郎氏
ZOZO 代表取締役社長兼CEOの澤田宏太郎氏

事業責任者を務める大久保真登氏(CDO室本部長)は「サービス開始時は1日4、5人を想定しており、年間1000人くらいの人にサービスを届けたい」と話す。「サービス提供の背景には『似合うAI』の育成もあるため、質を重視している」(大久保氏)。

ZOZO CDO室本部長 事業責任者 大久保真登氏
ZOZO CDO室本部長 事業責任者 大久保真登氏
藤田遥

物価高騰の影響によるライフスタイルの変化、半数超が「ネットで食品を購入する機会が増えた」

3 years 10ヶ月 ago

フードロス削減に向けたECサイト「Kuradashi(クラダシ)」を運営するクラダシは、「Kuradashi」利用者を対象とした「物価高騰の影響によるライフスタイルの変化についての調査」を実施した。

調査結果によると、回答者全体の87.2%が、物価高騰が家計に影響していると回答。また、同52.1%が、物価高騰を受けてインターネットで食品を購入する機会が増えたと答えた。

9割近くが“家計に物価高騰の影響あり”

「昨今の物価の高騰は、家計にどの程度の影響があるか」という質問には、物価高騰の家計への影響について「とても影響がある」と48.4%が回答。「やや影響がある」が38.8%で続いた。回答者全体の87.2%が物価高騰の影響があると感じている。

「昨今の物価の高騰は、家計にどの程度の影響があるか」に対する回答

年代別結果では、「とても影響がある」と回答した人が50%を超えたのは、20代~40代とその他という結果だった。40代以降は、年代が上がるにつれて「とても影響がある」と回答した人の割合が減少しており、物価高騰は特に20代~40代の働き盛りの世代に対してより深刻な影響を与えているようだ。 

「昨今の物価の高騰は、家計にどの程度の影響があるか」に対する年代別の回答結果

食品の購入は「お得」を追求する人が増加

「昨今の物価の高騰を受けて、あなたの食生活はどのように変化したか」(n=8035/複数回答)という質問には、「よりお得に購入できる方法や場所で食品を購入するようになった」という回答が最も多く57.1%、次いで「明らかに価格が高騰した食材は購入する頻度を減らした」が42.7%だった。

「昨今の物価の高騰を受けて、あなたの食生活はどのように変化したか」に対する回答

年代別結果では、「よりお得に購入できる方法や場所で食品を購入するようになった」という回答は、20歳~29歳は72.1%、50歳~59歳では54.0%。年代によって約20%の差が見られた。

「昨今の物価の高騰を受けて、あなたの食生活はどのように変化したか」に対する年代別の回答結果

「お得に買いたいが、方法や場所がわからない」層が存在

「昨今の物価の高騰を受けて、よりお得に食品を購入したいと思うようになったか」という質問には、「とても思う」と65.2%、「まあ思う」との回答が31.6%となり、回答者全体の96.8%が「よりお得に食品を購入したい」という考えている。

「昨今の物価の高騰を受けて、よりお得に食品を購入したいと思うようになったか」に対する回答

一方で、食生活の変化を尋ねる設問で「よりお得に購入できる方法や場所で食品を購入するようになった」と回答した人は57.1%にとどまっていたことから、「よりお得に食品を購入したいと思っているが、その方法や場所がわからない・手間がかかるなどのハードルがあるために、実践することができていない」という人が一定数存在していることが推察される。

年代別結果では、「その他」を除くと、「とても思う」と回答した人が最も多かったのは20歳~29歳で85.2%だった。「とても思う」と回答した割合は年代が上がるにつれて減少する傾向にあり、若い世代の方がより物価高騰を受けて「よりお得に食品を購入したい」と考えていることがわかる。

「昨今の物価の高騰を受けて、よりお得に食品を購入したいと思うようになったか」に対する年代別の回答結果

ネットで食品を購入する機会が増えた人は52.1%

「昨今の物価の高騰を受けて、インターネットで食品を購入する機会はどのように変化したか」という質問には、インターネットで食品を購入する機会は「変わらない」と45.1%が回答した。「とても増えた」「まあ増えた」の回答を合計は全体の52.1%。

「昨今の物価の高騰を受けて、インターネットで食品を購入する機会はどのように変化したか」に対する回答

年代別結果では、19歳以下と「その他」を除くと、「とても増えた」「まあ増えた」の合計が最も多かったのは70歳以上で57.1%だった。

「昨今の物価の高騰を受けて、インターネットで食品を購入する機会はどのように変化したか」に対する年代別の回答結果

多くの人が“価格の安さ”を賞味期限よりも重視

「食品をよりお得に購入できるとしたら、賞味期限が通常価格の商品より短くても気になりらないか」という質問には、「気にならない」と55.6%が回答、「卵や乳製品など、一部の食品については気になる」と42.3%が答えた。多くの人が賞味期限の長さよりも価格の安さを重視する傾向にある。

「食品をよりお得に購入できるとしたら、賞味期限が通常価格の商品より短くても気になりらないか」に対する回答

年代別結果では、19歳を除いたすべての年代で「気にならない」という回答が50%を超えている。60歳~69歳、70歳以上では約50%と相対的に低く、「その他」を除いて最も多かったのは30歳~39歳で60.8%だった。

「よりお得に食品を購入したいと思うようになったか」という質問の年代別結果と合わせても、「若い世代の方がより価格の安さを重視する傾向にある」と推察される。

「食品をよりお得に購入できるとしたら、賞味期限が通常価格の商品より短くても気になりらないか」に対する年代別の回答結果

「日頃、食品を購入する際に意識していることは何か(優先度の高いものを3つまで選択)」という質問は、「より価格の安いものを購入すること」という回答が54.7%で最多。次いで「できるだけ国産の商品を購入すること」が43.8%となった。

「その他」を除いて最も少なかった回答は「オンラインではなく実店舗で自分の目で見て商品を選ぶこと」で6.0%だった。

クラダシは、「自分の目で見て商品を選ぶこと」の優先度が高くないということが、先述の「インターネットで食品を購入する機会が増えたと答えた方が回答者全体の52.1%」という結果につながっていると分析している。

「日頃、食品を購入する際に意識していることは何か」に対する回答

年代別結果では、「より価格の安いものを購入すること」、「できるだけ国産の商品を購入すること」の回答では年代による差が大きく、優先していることの違いが見られた。

「より価格の安いものを購入すること」を選択した人の割合は、20歳~29歳が最も多く73.8%。そこから年代が上がるにつれて回答者の割合は減少し、70歳以上が最も少なく43.2%だった。

一方で「できるだけ国産の商品を購入すること」を選択した方の割合は、70歳以上が最も多く57.1%で、20歳~29歳が最も少なく19.7%だった。

「日頃、食品を購入する際に意識していることは何か」に対する年代別の回答結果

フードロスの意識は家庭の食費抑制に作用か

「フードロス削減を意識するようになってから、食品の購入や食費全般にかかるコストはどのように変化したか」の質問には、「変わらない」と65.0%が答えた。

「減った」と回答した人は29.5%で、「増えた」と回答した人は5.4%にとどまっている。クラダシは「フードロス削減を意識することで家庭の食に関わるコストは変わらない、もしくはどちらかというと減少する傾向にあるといえる」と指摘している。

「フードロス削減を意識するようになってから、食品の購入や食費全般にかかるコストはどのように変化したか」に対する回答

年代別結果では、19歳以下を除くと、「減った」という回答が30%を超えているのは50歳~59歳、60歳~69歳だった。

「フードロス削減を意識するようになってから、食品の購入や食費全般にかかるコストはどのように変化したか」に対する年代別の回答結果

「 『Kuradashi』 を利用する理由として当てはまるものをすべて選択」(n=1万2227/複数回答)という質問には、「お得にお買い物ができるから」が最も多く86.2%、次いで「フードロス削減に貢献できるから」で73.0%だった。

「 『Kuradashi』 を利用する理由として当てはまるものをすべて選択」に対する回答

年代別結果では、各回答の割合に年代ごとに大きな差は見られなかった。

「 『Kuradashi』 を利用する理由として当てはまるものをすべて選択」に対する年代別の回答結果

「この1年間で『Kuradashi』の使い方に変化はあったか」という選択式の質問には、「割引率の高い商品を購入する頻度が増えた」と回答した人が最も多く34.8%で、よりお得感を求めて「Kuradashi」を利用していることが推察された。次いで多かったのは「『Kuradashi』で購入する頻度が増えた」で29.8%だった。

「この1年間で『Kuradashi』の使い方に変化はあったか」に対する回答

年代別結果では、30歳~39歳では「家計を節約するために『Kuradashi』で購入するようになった」という回答が2番目に多く、他の年代と比較して家計節約の目的での「Kuradashi」利用が増えている。

60歳~69歳、70歳以上では「割引率の高い商品を購入する頻度が増えた」「冷凍や常温保温できる商品を購入する頻度が増えた」「おすそ分けできる商品を購入する頻度が増えた」という回答が他の年代と比較して多くなっている。

「この1年間で『Kuradashi』の使い方に変化はあったか」に対する年代別の回答結果

調査概要

  • 調査名:フードロス削減に関するアンケート
  • 調査方法:インターネット調査
  • 調査期間:2022年9月2日~9月9日
  • 有効回答数:4322人
  • 有効回答者属性の年齢 19歳以下:0.1%/20歳~29歳:1.4%/30歳~39歳:8.1%/40歳~49歳:26.7%/50歳~59歳:36.3%/60歳~69歳:21.0%/70歳以上:6.3%/その他:0.1%
  • 有効回答者属性の性別 男性:28.7%/女性:70.7%/その他:0.6%
高野 真維

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    藤田遥

    ボタニスト、八代目儀兵衛、シップス、川添隆氏らが語るECを成長させる秘訣【11月11日の11時スタート】

    3 years 10ヶ月 ago

    AmazonのID決済サービス「Amazon Pay」は、EC事業者の成長事例などを披露する全15講演のセミナーイベント「はじめる&のばす ネットショップEXPO 2022」を11月11日に開催する。

    Amazon Pay主催で開かれるイベント「はじめる&のばす ネットショップEXPO 2022」

    ボタニカルライフスタイルブランド「BOTANIST(ボタニスト)」、1787年創業の老舗米屋の八代目儀兵衛、『ネットショップ運営 攻略大全』の著者によるパネルディスカッション。

    セレクトショップのSHIPS、食器のECサイト「おうちで楽しむ陶器市 うちる」、コマースプロデューサーである川添隆氏による「BAR風トークショー」。

    2021年に監修したの『写真の撮り方ガイド 飲食店編』(日本政策金融公庫)が発行部数7万部を突破し、“飯テロ料理写真”とSNS上でバズったフォト・パートナーズの石田紀彦氏による講演。

    ネットショップ運営に欠かせないカートプロバイダーとその利用事業者などの成長事例などさまざまなセッションを用意している。

    Amazon Pay主催で開かれるイベント「はじめる&のばす ネットショップEXPO 2022」

    講演プログラム

    • 【オープニング基調講演 11:00-12:00】
      • ボタニストの「I-ne」、1787年創業の「八代目儀兵衛」に学ぶ成功の秘訣~竹内謙礼氏が聞く、成長につながるEC運営&マーケティングのポイント~
    • 【Amazon Pay講演 12:10-12:40】
      • 買いやすいネットショップを実現するために、さらに進化した「Amazon Pay」
    • 【13:00-13:30】

      • 語られるお店作りとSNSによるデジタルコミュニケーション アウトドアブランド「UNBY」成長の秘訣

      • 静岡のセレクトショップがどのようにECを始め、成長させたのか ~ISHIKAWA-LABO様の事例~

    • 【13:40-14:10】​​

      • ​​​​人気店オーナーに聞く、"選ばれる"ショップ運営術-ブランディングや集客における「BASE」の活用-

      • 【海底熟成ワインSUBRINA×MakeShop】 地域と共に創るサスティナブルなブランドづくり

    • 【14:20-14:50】

      • 0からアパレルブランドを立ち上げたKEY MEMORY に聞く、ネットショップ事業を伸ばす方法

      • フルスクラッチで抱えていた課題を全て解決!成長しているD2Cブランドが採用するECカートシステムとは

    • 【15:00-15:30】

      • ShopifyパートナーからみたECを成長させるための実践的ソリューションのご紹介

      • 初年20万人利用の「高知かわうそ市場」 生産者自慢の逸品を届ける産直モールの顧客体験向上の取り組み

    • 【15:40-16:10】

      • 支援実績12,000件以上!自社ECサイトで勝つテッパンノウハウを大公開

      • すぐに実践できる!「写真」を使った売上アップ支援講座

    • 【16:20-16:50】

      • コスメD2Cのブランド構築と新規顧客獲得の道のり

      • たった独りで始めたネットショップがキャバドレス界トップショップを達成するまで

    • 【クロージング基調講演 17:00-18:00】
      • 拡大フェーズで求められる“地道な工夫”とは?【BAR風トークショー】~ネット専業企業と実店舗メインの企業…それぞれのアプローチを語る~

    開催概要

    • 名称:はじめる&のばす ネットショップEXPO 2022
    • 主催:Amazon Pay
    • 会期:2022年11月11日(金)11:00~18:00 オンラインセミナー
      ※Zoomでのオンライン配信となります。該当の方へ視聴に必要なURL接続方法などをメールでお送りいたします。
    • 参加費:無料(事前登録制)
    • 詳細: https://netshop.impress.co.jp/event/amazon-pay-2022
    Amazon Pay主催で開かれるイベント「はじめる&のばす ネットショップEXPO 2022」
    ネットショップ担当者フォーラム編集部

    ECアドバイザーや新機能を搭載したカラーミーショップの「プレミアムプラン」をスタートする理由とは【GMOペパボのEC事業部長に聞く】

    3 years 10ヶ月 ago

    GMOペパボが運営するネットショップ作成サービス「カラーミーショップ byGMOペパボ」は、2023年1月に本提供をスタートする「プレミアムプラン」の個別相談受付を11月10日(木)から開始した。新プラン提供の背景には、EC事業の成長に伴う充実したサポート体制の提供を望む声があった。

    最上位にあたる「プレミアムプラン」とは

    2023年1月に提供開始を予定している「プレミアムプラン」は、「カラーミーショップ」の最上位プランとして新設。初期費用2万2000円、月額利用料3万9600円(いずれも税込)で提供する。

    「プレミアムプラン」の特徴は大きく分けて2つある。1つ目はECアドバイザーによるサポート体制だ。各事業者にECアドバイザーがつき、定期的なミーティングを通じてECサイト運営に関する悩みや課題解決に向けたアドバイスなどを行う。

    アドバイザーは「カラーミーショップ」でカスタマーサポートの経験がある社員や、ECサイト運用代行の経験者などが担当する。

    2つ目は「会員ランク」「予約販売」など、新機能を搭載していること。現在、基本機能として会員専用商品の販売などを行える「会員機能」はあるが、会員のランク分けやセグメントが行える機能は提供していない。会員ランク機能を使用したい場合は、「カラーミーショップアプリストア」で提供しているアプリを使用する必要があった。「プレミアムプラン」では、そういった機能を基本機能として搭載している。

    さらに、既存の「レギュラープラン」「ラージプラン」と比較して決済手数料の設定を下げる予定で、月商が大きなECサイトほど運営費用を抑えられるように考えているという。

    また、事業者同士のコミュニケーションや学びを得る機会として「プレミアムプラン」利用企業限定の懇親会やセミナーの実施を予定している。

    「プレミアムプラン」の提供開始は2023年1月を予定。11月10日から開始した個別相談会では内諾も受け付ける。

    事業拡大・成長に必要な機能への要望が多かった

    2005年のサービス開始以来、「カラーミーショップ」は2022年10月末時点で約5万店舗以上が利用している。また、2020年12月末時点で「カラーミーショップ」を5年以上継続利用している企業は65.5%にのぼる。

    「カラーミーショップ」を継続利用している企業が多いなか、ユーザーの事業が拡大・成長していくことに伴い、「より大規模なECサイト運営に必要な機能がほしい」「悩みを相談しやすいサポート体制を作ってほしい」といった声が寄せられていたという。

    また、「カラーミーショップアプリストア」では約60種類以上のアプリを用意しているが、「どのアプリが自社に合うかわからない」「数が多くて探すのが大変」といった声もあがっている。こうした利用企業の声に対し、寺井秀明氏(GMOペパボ EC事業部 部長)は「ECアドバイザーを設けることで、こうしたニーズにも対応できる」と話す。

    「カラーミーショップ大賞」の懇親会やセミナーなどでの利用企業とのコミュニケーションを通じ、寺井氏は「何が自社の課題か見つけきれない」「相談したい」といった声の多さを感じており、伴走型の強固なサポート体制の必要性を感じ、「プラミアムプラン」提供に至ったという。

    これまで「カラーミーショップ」のメイン利用企業は中小企業が多かった。しかし、コロナ禍の影響もありEC利用が大幅に伸び、急速に成長、事業規模が拡大した企業さまが増えた。こうした企業さまがより成長するために「プレミアムプラン」の提供をスタートする。

    また、「大企業だがまだECへの知見が深くない」といった企業さまにもECアドバイザーというサポート体制をご利用いただくことで、ECサイトの運営に注力していただければと考えています。

    「カラーミーショップ」と聞くとレガシーを感じる方も多いと思います。しかしマルチクラウドへの投資や「カラーミー待合室(ECサイトへのアクセスが集中した際、ショップページが表示されるまでの待機人数を可視化する機能)」の実装など、日々技術の進歩を続けている。

    新プラン提供を通じて、より利用企業さまの声に耳を傾け、成長を支援する機能や体制を強化していきたいと考えています。(寺井氏)

    GMOペパボ EC事業部 部長 寺井秀明氏
    GMOペパボ EC事業部 部長 寺井秀明氏
    藤田遥
    確認済み
    58 分 42 秒 ago
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