ネットショップ担当者フォーラム

オイシックスの西井氏と語る「食品EC」「D2C」の成功に不可欠な“価値”の創り方

4 years 2ヶ月 ago
売れるネット広告社の加藤公一レオ氏とオイシックス・ラ・大地の西井氏がこれから食品D2Cにおける成功の秘訣を語る

コロナ禍でネット通販(D2C)が伸びている。なかでも注目のカテゴリーが食品だ。居酒屋や焼肉屋などの飲食店を経営する事業者が、新たに参入するケースも多い。

食品通販(D2C)ならではの特性は何なのか、成功する食品D2Cに必要な考えとはどういったものなのか? オイシックス・ラ・大地の専門役員CMT、シンクロの代表取締役社長を務める西井敏恭氏を招き、「食品×D2C」をテーマに筆者の加藤公一レオ(売れるネット広告社 代表取締役社長CEO)と語り合った対談をお届けする。

売れるネット広告社の加藤公一レオ(左)と、オイシックス・ラ・大地、株式会社シンクロの西井敏恭氏(右)
売れるネット広告社 代表取締役社長CEOの加藤公一レオ(左)と、オイシックス・ラ・大地株式会社 専門役員CMTで株式会社シンクロ 代表取締役社長の西井敏恭氏(右)

家で簡単にできる新しい体験が求められている

加藤:この1年半、食品関連企業からの問い合わせがものすごく増え、“食品×D2C”が注目されていることを実感しています。以前の食品通販需要を「100」としたら、西井さんの肌感覚でどのくらい伸びましたか?

西井:200~300ですね。ただOisixの場合は急に需要が伸びても、現実にさばけるのは130くらいです。

加藤:やはり食品の勢いはすごいですね。もともと売れるネット広告社のクライアントは化粧品や健康食品分野が多く、それらのカテゴリーの通販需要もコロナ禍で伸びてはいますが、2~3倍も伸びているという感覚はありません。なぜ食品分野がそんなに盛り上がっているのでしょうか。

西井:外食に使っていたお金が“家の中”に入っているからだと思います。家で扱う食品量が増えていて、実はネット通販に限らずスーパーの食品売上もすごく伸びています。

加藤:なるほど。最近、焼き肉屋や居酒屋などを営んでいる経営者から「店舗ビジネスがボロボロだからD2Cを始めたい」という相談をよく受けます。食品D2Cに参入する際に気をつけるべきポイントはどこにあるのでしょう?

西井:食に使うお金が外から中に移っている現状を踏まえ、いかにSNSやメールなどを通じてそのお客さまとコミュニケーションできるようにするかが重要だと思います。焼き肉屋さんなら、「今まで店でできていた体験が家でもできる」というのはすごく需要があるはずです。

近年、日本全体で家で作る食事の量は減っていたんですが、コロナ禍で自炊しないといけない状況になりました。昼も夜も家でご飯を作らないといけなくなり、嫌気が差している人が増えています。だからこそ、「簡単にできる」こともすごく重要です。たとえば「週に1回家で居酒屋ができる」など、家で簡単にできる新しい体験が求められています。

「週に1回の居酒屋デー」のような感じで外食代わりに楽しんでもらうためには、店に来ていたお客さまとつながることが大事です。店に来てくれていたお客さまとLINEやメールでつながって、「ご自宅でも定期的にどうぞ」とアプローチしていけば需要はあるはずでしょう。

加藤:しかも、D2Cをやればお客さまの個人情報が入ってくるので、コロナ禍が収束したらその顧客データベースを使って来店促進ができるというメリットもありますよね。

西井:そうなんです。新型コロナウイルスが出てきた頃は誰もこんなに長引くとは思いませんでしたが、Oisixではお客さまの動向を敏感に察知して、早めに配送センターの拡充などを決めたのでコロナ禍を追い風にして成長することができました。お客さまとのつながりから得られる情報をもとに、クイックに意思決定をして動くこととても大事です。

スーパーとは違う通販ならではの価値をどう提供できるか

加藤:食品のD2Cに夢や希望、目標を持っている方は少なくありませんが、ぶっちゃけ売れる商品と売れない商品があります。特にサブスクで売れる商品というのはどんな商品なのでしょうか。

西井:Oisixではさまざまな食材を組み合わせて「ミールキット」という形にしたり、日数分の食材をセットにしてレシピを同梱したりすることで、「自分でレシピを考えなくていい」という価値を提供しています。普通のスーパーで買えるものは「別に通販で買わなくてもいいや」となってしまいますが、スーパーには売っていない「体験」を提供できるサービスは通販で成立すると思います。

ミールキット
オイシックスのミールキット「kit Oisix

加藤:確かに。私は昔から通販は「教育業」だと思っています。正直、健康食品や化粧品自体はどこでも買えますよね。そんななかで通販ができることは、商品だけでなく付加価値としての情報を提供することです。

健康食品の会社なら、毎月定期商品に情報誌を同梱して健康の大切さを語ったり、季節の健康レシピやスキマ時間にできるエクササイズを紹介したりするんです。化粧品の会社なら、美容に良い食材を紹介したり、若々しく見えるメイクアップ法を教えたりと、色々なアプローチがあります。

西井:Oisixの事業もそれに通じるものがあります。私はSNSで「バズる」ことはあまり重視していなくて、ユーザーが「何を言っているか」を見ています。私たちの狙いとは別の価値をユーザーが感じてくれていると、それがヒントになって次の価値を創ることができるからです。

たとえば、ワインの定期通販は昔からあるかもしれませんが、「このワインの定期便を利用するとめちゃくちゃワインの勉強ができる」というのなら、レオさんがおっしゃる付加価値になりますよね。

加藤:実際、クライアントに「せっかくワインのサブスクをやるなら、お客さまがソムリエ検定を取れるくらいの情報提供をした方が良いですよ」と提案したことがあります。その発想ですよね。

西井:まさにそうです。そういうことをお客さんと一緒にやっていかないと、なかなか安くて早い普通のスーパーには勝てません。ほかに売れる商品をあげるなら、最近はベースフードがすごく伸びています。パン1個に必要な栄養素が入っているって面白いですよね。「栄養バランスを心がける」といっても具体的にどうすればいいかわからない人が多いので、何も考えずにそれだけを食べても栄養が摂れる商品というのは強いです。

「楽に簡単に」へのニーズは今後も継続

加藤:これまでの流れを見ていると、特に若年層の間でミールキットのような簡単に調理できる食品の需要が今後も伸びていくと感じますが、どうでしょうか。

西井:その通りだと思います。コロナ禍が収束したとしても、以前に比べると外食は少し減ってしまうと予想しています。でも家でご飯を作って食べるってすごく大変なので「楽に簡単に」というニーズはこれからも増えると思います。そのなかで、「家で居酒屋や焼き肉屋さんができる」といった新しい体験の提供にもチャンスがあると考えています。

加藤:実際に、東京である程度知名度のある焼肉屋さんから「焼肉をサブスクで売りたい」という相談を受けて売ってみたら、思った以上に売れたという経験がありました。

西井:そう、意外に売れるんですよね。さらに季節によって肉が変わるといった趣向があれば、普段焼肉屋さんでもなかなか体験できない肉の良さがわかるかもしれません。それが通販の良さですよね。スーパーで何も考えずに商品を手に取るのとは違う体験をどう作るかが大事ですし、そこに売れる商品を生み出すチャンスがあると感じます

売れるネット広告社の加藤公一レオ(左)と、オイシックス・ラ・大地、株式会社シンクロの西井敏恭氏(右)

加藤:食品といってもいろいろな商材がありますが、「食品でこの値段を超えたらキツイ」という上限はありますか?

西井:ありますね。ただそれは人によって違うので、ターゲットを絞ることが大事です。もともと外食がすごく多い人は食にたくさんお金を使っているので、以前の外食費より少し安ければスイッチコストとして許容できます。化粧品は5000円を超えると売りにくくなりますが、食品はそういったことがあまりありません。化粧品に比べると食品は価格に幅を持たせやすいと感じます。

価格設定をする際に重要なのは、お客さまが普段買っている食品の値段から大きく外れないことです。たとえば、牛乳のようにほとんどの人が一般的な値段を思い浮かべられるような商品はスーパーと同じような価格でないとなかなか売れません。しかし、加工食品などはレシピを作る方の人気などによって価格が変わるのはレストランと同じでしょう。そうやってトータルで見ると、化粧品に比べて許容される金額は比較的大きいと感じます。

スキップ・休止しやすい仕組みを作ることがLTV最大化につながる

加藤:体験を提供するという話がありましたが、それ以外に食品通販でLTVを上げるにはどんな方法がありますか?

西井:通販のLTVは1年や2年のスパンで見ることが多いですが、食品は1人のお客さまとの付き合いが長くなりやすいです。その代わり、途中で休める状態をいかに創るかが大事です。化粧品の場合、一旦休眠したお客さまはなかなか戻ってきません。しかし、食品の場合、過去に使っていてまた戻ってくるお客さまがすごく多いんです。だから、一度やめた後もまた戻って来やすい状態を作っていると、本当の意味でのライフタイムバリューがめちゃくちゃ伸びます

食品通販は生活の変わり目で始めたりやめたりする人が多いので、解約になっても定期的にコミュニケーションを取ることでまた戻ってきてくれるお客さまは少なくありません。なるべく解約ではなく休止にもっていった方が良いです。

また、必要以上に届けず、あえてスキップしやすい仕組みにすることも大切です。食品は放っておくと腐ってしまうので、お客さまにとって届くと困るタイミングで届けてしまうと化粧品以上に解約につながります。だからOisixでは定期ボックスの商品を変更していないお客さまに、「この内容でお届けしていいですか?」と事前に確認のSMSやLINEを送って、不要ならキャンセルできるようにしています

独自ドメインでいかにLTVとCPOを合わせるか

加藤:D2Cを始めるときはまずモールから入る人も多いと思いますが、モール出店についてはどう思いますか?

西井:私はモール否定派です。モールに出店すると尋常じゃない量のトラフィックがあるので、ニーズのある商品なら価格を少し下げれば売れます。ただ、私がこれまで重視してきたのは「いかにLTVとCPOを合わせるか」です。モールでLTVをコントロールするのは大変なので、独自ドメインでお客さまと直接つながってずっと使い続けてもらうことに取り組んできました。もう20年近くECをやっていますが、率直に言ってモールで大きくなった会社はあまり見たことがありません。

モールに出店すると一過性の売り上げは計上できますが、その後も継続する関係を構築するのはなかなか難しい。だから私は独自ドメインでやった方がいいと思っています。

加藤:1つ面白いケーススタディがあります。「楽天市場」でとある食品を1か月分、1500円で売っていた会社がありました。私は「安すぎる」と言って、中身を少し変えてプレミアム感を出すかわりに、容量を半分にして、値段を倍にすることを提案したんです。利益率は約4倍です。

Amazonや「楽天市場」では、常に同じ画面で他社の商品と比較検討されているので、「安くしないといけない」「ポイントをたくさん付けないといけない」という強迫観念に駆られ、値段を下げることばかり考えてしまいます。私はこれを「モール脳」と呼んでいます。でも、独自ドメインのランディングページは、お客さまがそのランディングページを見ている瞬間は独占の世界なんです。

それでその商品がどうなったかというと、自社ドメインのランディングページを作ったらめちゃくちゃ売れました。引上率も20%以上あり、CPOは4000円~5000円です。

西井:モールの価格競争に押されてしまって安売りしすぎると、自分たちも利益が出ない。農家さんにも還元されないので、誰もあまり幸せになっていない気がします。Oisixは農家さんともWin-Winの関係を作ることを大事にしているので、安売りしすぎず適正な利益を出して農家さんに還元するのは大切なことです。

売れるネット広告社の加藤公一レオ(左)と、オイシックス・ラ・大地、株式会社シンクロの西井敏恭氏(右)

広告を打つなら定期モデルが大前提

加藤:Oisixではネット広告も出しているんですか?

西井:はい。広告での集客には力を入れています。実は、化粧品と食品を比べると、化粧品の方がダントツで広告が難しいです。化粧品の広告で「○○が治る」とは言えませんが、食品なら「おいしい」と言えますし、表現の幅が広いです。本来、食品は化粧品に比べると低いCPAで新規顧客を獲得できるジャンルなんです。

加藤:確かに売れるネット広告社のクライアントでもCPA800円で獲得できている食品会社もあります。

西井:そうですよね。「おいしい」と謳えるし、お客さんの体験談も載せられますし、低いCPAで獲得できるのは食品の強みです。

加藤:食品通販は現時点では競合も少ないですしね。

西井:はい。食品は商品の価値をちゃんと伝えれば化粧品より買ってもらいやすいと感じます。ただ、単発で売るために広告を出しても採算が合わないので、自社ドメインでランディングページを作るなら、定期にするなど継続的に売れる仕組みを作ることが欠かせません

加藤:おっしゃる通り、広告をやるなら定期モデルが大前提です。さまざまな規制で化粧品や健康食品のブラックな広告がオワコンになっている今、食品の広告はチャンスですよね。

西井:はい。化粧品や健康食品で儲けていた人たちが今売るものがなくて困っている状態なので、食品D2Cには大きな可能性があると感じています。

加藤 公一 レオ
加藤 公一 レオ

MARK STYLERのECサイトで新規会員登録率が上昇。買い物体験の向上を実現したアプローチとは?

4 years 2ヶ月 ago
主要KPI(重要業績評価指標)としている新規会員登録率の向上で、広告以外の有効な手段が見つからなかったMARK STYLER。決済の充実というアプローチで、新規会員登録率の向上を実現した
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20代~30代女性をメインターゲットとしたアパレルブランドを展開するMARK STYLER(マークスタイラー)は、「RUNWAY channel WEB STORE」など3つの自社ECサイトを運営している。直近の課題は、主要KPI(重要業績評価指標)としている新規会員登録率の向上。広告以外の有効な手段が見つからないなか、着目したのが“決済”からのアプローチだった。「Amazon Pay」の導入によってお客さまの利便性向上と安心感の提供が可能になり、新規会員登録率は向上している。MARK STYLERのEC本部フルフィルメント事業部ロジスティクスソリューション部長の與儀貴志(よぎ たかし)氏に取材した。写真◎吉田 浩章

EC事業はオムニチャネル化やDX推進の軸となる重要なポジション

オリジナルブランドの婦人服や服飾雑貨の企画・販売・直営店の運営などを手がけるMARK STYLERは、2021年で10周年を迎えた「RUNWAY channel WEB STORE」、「ELENDEEK ONLINE STORE」「UN3D. ONLINE STORE」の3つの自社ECサイトを運営している。

ECの注文数拡大に伴い、2015年頃に店舗向けの商品配送とEC商品を分ける形でEC物流を取りまとめる専門部署を開設するなど、物流機能を強化。ECサイト開設以降、利便性を向上させるための取り組みに努めてきた。

システムは開発企業の協力を得つつ、EC業務はほぼ全てを内製化。ECビジネスを強化する体制を整備してきた。

ここ数年は、オムニチャネル化やDX(デジタルトランスフォーメーション)の推進が求められる状況にある。ECはその軸となる事業として位置付けられ、社内での注目度もよりいっそう高まっているという。

10周年を迎えた「RUNWAY channel WEB STORE」
10周年を迎えた「RUNWAY channel WEB STORE」

広告費をかけても簡単に新規会員が獲得できない状況で着目したのが“決済手段”

MARK STYLERは、自社ECサイトにおける新規会員登録率の向上を大きな目標に掲げていた。しかし、20代~30代の女性がメインターゲットのブランドを展開しているMARK STYLERにとって、少子高齢化が大きな課題に。一昔前のように、広告費さえかければ簡単に新規会員が獲得できるという状況ではなく、新規会員登録率の改善に課題を抱えていた。

そんな状況下、広告で新規顧客へアプローチするという従来の発想を転換決済手段の拡充による「利便性向上」「使い勝手の向上」というアプローチへと舵を切った

4年ほど前、Amazonアカウントを用いたID決済サービス「Amazon Pay」の導入の検討をスタートした。しかし、それまでID決済を導入したことがなく、また当初は社内で「Amazonはメンズ色が強いのではないか?」「自社サイトに『Amazon Pay』のボタンを表示するのはどうなのか?」といった疑問の声が数多くあがったという。

この4年で、キャッシュレス化の流れからさまざまな決済手段が市場に登場。だが、「Amazon Pay」の導入に向けた社内の動きは一向に進まない。「Amazon Pay」導入の検討を続けながらも、キャリア決済や後払いなどの他の決済手段の導入を優先してきたのだ。

新しい決済手段を導入することは、投資に近いものだと考えている。4年間でいくつかの決済手段を導入して、実績も見えてきていた。これまで、お客さまの利便性を高めるためにEC部門が投資してきたことには結果がついてきたので、社内からの信頼も得られるようになった。「Amazon Pay」も大事な投資の1つだという考えの下、2020年の導入に至った。(與儀氏)

EC本部フルフィルメント事業部ロジスティクスソリューション部長の與儀貴志氏
MARK STYLER EC本部フルフィルメント事業部ロジスティクスソリューション部長の與儀貴志氏

利便性が高く、お客さまと導入企業の双方に安心・安全が提供される「Amazon Pay」

「Amazon Pay」は、Amazonアカウントに登録された情報を利用することで、購入時の配送先や支払い情報の入力をすることなく、Amazon以外のECサイトで買い物ができるID決済サービスだ。「Amazon Pay」を導入しているECサイトであれば、顧客はAmazonアカウントのIDとパスワードを入力して、簡単な3ステップで購入が完了できる

「それぞれのECサイトでクレジットカード情報を入力したくない」という消費者ニーズに応え、なおかつ商品をカートに入れてから購入が完了するまでの手間が大幅に削減できることから、多くの導入企業で「カゴ落ち」の防止やCVRの改善に効果を発揮しているという。

「Amazon Pay」導入のメリット
「Amazon Pay」導入のメリット

顧客にとっての安心感が大きいことはもちろん、導入企業にとっても、セキュリティや保証が手厚い「Amazon Pay」は、安心・安全に販売するための決済サービスとなっている。クレジットカード情報はAmazonの堅固なセキュリティシステムで管理されているほか、販売事業者にクレジットカード情報を共有しない仕組みとなっているため、安全性の高い決済環境を担保。また、「Amazon Pay」で購入した商品には、商品のコンディションや配送を保証する「Amazonマーケットプレイス保証」※が適用されるようになっている。

※Amazonマーケットプレイス保証とは、Amazonにおいて顧客に販売事業者の出品商品を安心して購入してもらうために、購入商品のコンディションや配送を保証するもので、一定の条件を満たす場合、配送料を含めた購入総額のうち、最大30万円まで保証を受けられる制度。「Amazon Pay」を利用した購入においても、同等の保証対象となる(ただし、一部の条件の場合は対象外となる)

「Amazon Pay」の手数料は3.9%(デジタルコンテンツは4.5%)。顧客の利便性・安心感からつながるCVRの改善や、安全に販売できる環境が提供されていることを考えると、手数料以上の導入価値があると実感する企業は多い。MARK STYLERもその1社だ。

「Amazon Pay」導入で期待できること
「Amazon Pay」導入で期待できること

手数料を割高に感じる人もいるかもしれないが、アカウント連携や「Amazonマーケットプレイス保証」、不正検知などセキュリティ観点でもサービスメリットは大きいと思う。お客さまの利用率も高いので、導入して満足している。(與儀氏)

MARK STYLER EC本部フルフィルメント事業部ロジスティクスソリューション部長の與儀貴志氏
「Amazon Pay」の副次的効果を実感しているという

Amazonアカウントの情報は鮮度が高い

ID決済の導入には、そのアカウントに登録されている会員情報を顧客がタイムリーに更新しているという“情報の鮮度”は重要なポイントになる。

Amazonは総合オンラインストアをはじめ、生活に密着したサービスを多岐にわたって展開しているため、住所やクレジットカード情報などに変更があった際も高い頻度で更新されているのが特長の1つ。MARK STYLERでも、鮮度の高い会員情報を持つアカウントと連携できることが、導入する上で大きなポイントになったという。

私やスタッフが使ったときのケースだが、他の決済手段の場合は会員登録から決済が完了するまでに3分程度かかってしまったが、「Amazon Pay」を利用すれば最短で1分弱、平均しても1分30秒程度しかかからないこともあった。顧客とサイトの双方にとってのメリットになった。(與儀氏)

「Amazon Pay」は最短3ステップで支払いを完了できる
「Amazon Pay」は最短3ステップで支払いを完了できる

セール期や福袋の発売時期など、集中的に消費者が来訪するタイミングでも、「サイトに来てすぐに買い物ができ、スムーズにショップから出られる」という状況であれば、来訪者のストレスもなく、サイト側の負荷も少ないまま販売できるからだ。

カート内で注文手続きに進む画面で「Amazon Pay」ボタンを押すことでAmazonアカウントと連携可能な画面に遷移し簡単に新規会員登録して買い物ができる
カート内で注文手続きに進む画面で「Amazon Pay」ボタンを押すことでAmazonアカウントと連携可能な画面に遷移し簡単に新規会員登録して買い物ができる

「Amazon Pay」導入後、繁忙期の新規会員登録率は前年同月比120%に

「Amazon Pay」の導入を決めてから4か月後の2020年12月、3つの自社ECサイトで「Amazon Pay」が稼働した。

3サイトとも新規会員登録率が向上。特に12月と1月の繁忙期における「ELENDEEK ONLINE STORE」と「UN3D. ONLINE STORE」の新規会員登録率は、前年同月比約120%に達した

コロナ禍の影響でEC自体の売り上げが拡大していたため、より正確な上昇率を計測するために利用率なども加味してはじき出した数字だったにもかかわらず、120%を記録したことは驚きだったという。

「ELENDEEK ONLINE STORE」と「UN3D. ONLINE STORE」は、アパレルの中でもやや高価格帯の商材を取り扱っており、客単価は1万円台後半~2万円台が多い。「Amazon Pay」で新規会員登録をした人の多くは20代後半~30代で、クレジットカードを所有し、収入が安定している年代と考えられることから、「Amazon Pay」の導入が利便性の向上だけでなく、客単価の押し上げにもつながっていると推測する

3サイトとも、「Amazon Pay」の利用比率はすぐに上位へ。全決済手段のうちの2~3番手となり、なかでも「RUNWAY channel WEB STORE」は導入の翌月早々から利用率を伸ばした。これは想定を超える早さだったと與儀氏は振り返る。

新規会員が「Amazon Pay」を利用するケースは特に多いが、既存会員でも月平均2000人以上が「Amazon Pay」に移行している。Amazonアカウントを持つお客さま数は大きいだろうと思っていたが、それが現実に表れてきた形だ。クレジットカード決済の利用率は高いものの、さまざまなサイトでクレジットカード情報を残したくないと思うお客さまも多いのではないかと以前から推測していた。実際にお客さまから「クレジットカード情報をサイトに登録したくないため代引きを利用していたが、『Amazon Pay』が利用できるようになってよかった」という声も寄せられている。(與儀氏)

MARK STYLER EC本部フルフィルメント事業部ロジスティクスソリューション部長の與儀貴志氏
「Amazon Pay」がクレジットカードに次ぐ人気の決済手段になっているという

予約注文に力を入れるMARK STYLER。リスクの高い「代引き」利用率を減らしたい

MARK STYLERは、予約注文による販売に力を入れている。注文から商品が届くまで1か月程度のものから、長いものでは3か月以上を要する商品もあり、その間に商品への気持ちが冷めていたり、注文したことを忘れていたりすることも起こり得るという。

ECサイトでは「予約商品」をセグメントして表示することもできる
ECサイトでは「予約商品」をセグメントして表示することもできる

代引きを選んだ顧客が受け取り拒否をした際のリスクとコストは特に大きいため、代引き以外の決済手段を選んでもらう施策は急務だった

現在、予約注文では代引き、クレジットカード、「Amazon Pay」の3つから決済方法が選べるようになっているが、「Amazon Pay」の利用が進んでいることから、代引きの利用率が徐々に下がってきているという。

また、「クレジットカードの再与信が発生した際の対応も、お客さまと当社の双方にとって『Amazon Pay』のメリットは大きい」(與儀氏)と話す。

クレジットカード決済を選んだお客さまが再与信になった際、利用額(与信額)が足りずに再与信処理ができなければ注文情報がエラーとなり、その段階でカスタマーセンターから代引きへの変更を提案せざるを得ない。

一方、「Amazon Pay」の場合、与信が通らなかったお客さまにはAmazonアカウント内で利用するクレジットカードを変更すれば与信処理が再度実施できるため、即座に代引きに変更しなくても済む可能性が高い。変更できるクレジットカードがない場合には、最終的に代引きを提案することになるが、受け取り拒否のリスクが大きい代引きへの変更を極力避けられることが安心につながっているという。

クレジットカード決済で再与信となった際に、別のカードに切り替えられればと以前から思っていた。「Amazon Pay」では別のクレジットカードに切り替えられるため、カスタマーセンターからも代引きとカード変更という複数の選択肢でご案内でき、買いやすさは向上していると思う。再与信になってもお客さまに代引き手数料の負担をかけることなく商品を届けられるので、とても重宝している。(與儀氏)

キャッシュレス化が進むなか、玄関先で代引きの支払いをするにも、そのときに現金が手元にない状況は十分に考えられる。配送会社との契約を変更すれば、代引きの支払いでもクレジットカードが使えるようになるが、そうするよりもECサイトの決済時に代引き以外の選択肢を用意することが有効だとMARK STYLERは捉えている。

加えて、コロナ禍では人と対面しながら時間をかけて現金の支払いをする必要のない、簡単に決済ができるサービスが増えたため、その利便性を求める人はより増加すると考えられる。與儀氏は、「『Amazon Pay』の利用促進を図り、顧客満足度の向上につなげていきたい」と話している。

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朝比美帆
朝比美帆

「GoogleAnalytics活用でCVアップ実践法」「ECメディアが語る2022年のEコマース」のオフライン&オンライン講演【1/8開催】

4 years 3ヶ月 ago

一般社団法人イーコマース事業会(以下EBS)の定例会が2022年1月8日(土)に開催される。新大阪の会場とZoomを利用したオンラインで情報交換会と講演を実施する(情報交換会はオンラインのみ)。

「GoogleAnalytics活用でCVアップ実践法」「ECメディアが語る2022年のEコマース」の定例会について

第一講演では、コンサルタントである二天紀の山本頼和氏が登壇し、Googleアナリティクスを活用したCVRアップ方法について講演する。

EBS定例会 二天紀 代表取締役の山本頼和氏
二天紀 代表取締役の山本頼和氏

第二講演では、本誌編集長の瀧川正実、日本ネット経済新聞 編集局デスクの手塚康輔氏、ECノミカタの根日屋登紀夫氏が、2022年のEコマースはどうなるのかについて語り合う。

EBS定例会 インプレス ネットショップ担当者フォーラム編集部 編集長の瀧川正実 日本流通産業新聞社 編集局デスク 手塚康輔氏 MIKATA メディアマーケティング部 根日屋登紀夫氏
インプレス ネットショップ担当者フォーラム編集部 編集長の瀧川正実(右)、日本流通産業新聞社 編集局デスクの手塚康輔氏(中央)、MIKATA メディアマーケティング部の根日屋登紀夫氏(左)

開催概要

  • 日時:2022年1月8日(土)14:00~
  • スケジュール
    • 14:00 会場受付開始(Zoomは14:20ごろからアクセス開始)
    • 14:30 開会の辞(イーコマース事業協会 代表理事 理事長 岡村篤氏)
    • 14:35 第一講演「あなたにとって成果とは何ですか?GoogleAnalytics活用でCVアップ実践法」(二天紀 代表取締役 山本頼和氏)
    • 16:05 委員会報告
    • 16:15 休憩
    • 16:30 第二講演「2022年どうなる?メディアが語るイーコマースの未来」
      パネラー:インプレス ネットショップ担当者フォーラム編集部 編集長 瀧川正実、日本流通産業新聞社 編集局デスク 手塚康輔氏、MIKATA メディアマーケティング部 根日屋登紀夫氏
      モデレーター:フューチャーショップ/イーコマース事業協会 定例会委員会副委員長 稲生達哉氏
    • 17:30 月間、売上達成店舗表彰
    • 17:40 閉会の辞(イーコマース事業協会 業務執行理事 副理事長 木下直一氏)
  • 参加費:会場参加・・・・・・EBS会員:無料、非会員:5000円、オンライン試聴・・・・・・EBS会員:無料、非会員:5000円、J-FEC&TEK会員:3000円
  • 詳細・参加申し込み: https://www.ebs-net.or.jp/regular_meeting_info/202201/
藤田遥
藤田遥

ピーチ・ジョンがライブコマースを開始

4 years 3ヶ月 ago

ピーチ・ジョンはこのほど、ライブコマースをスタートした。ピーチ・ジョンのスタッフが、商品の魅力を生配信で届ける。

名称は「PEACH JOHN  LIVE  SHOPPING」。新型コロナウイルス感染拡大により、消費者の商品購入プロセスが大きく変化と、オンラインでライブ配信と商品販売が同時に行えるライブコマースへの注目が急速に高まっていることに対応した。

ピーチ・ジョンはこのほど、ライブコマースをスタート
ライブ配信の様子(画像左)と商品購入について

初回の配信は11月。タレントの指原莉乃さんをモデルに起用したルームウェアなどを販売した。現在のところ、月1回のペースで配信している。

日本ユニシスが提供するライブコマースCMSパッケージ「Live kit」を導入して実現した。「Live kit」は、ライブ視聴から購入まで同一画面上で完結するため、視聴者の購買意欲を下げることなく購入につなげることができるのが特徴。

店舗への来店が難しい消費者のためにライブコマースを活用したライブ配信と商品販売を通したCXの提供で、消費者との継続的な関係作りをめざすとしている。

瀧川 正実
瀧川 正実

佐川急便の年末年始対応/2020年のネット通販市場は12兆1,960億円【ネッ担アクセスランキング】 | 週間人気記事ランキング

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  9. 2021年冬季賞与、小売業は「前年より増加」が8.5%。全体で42%が「変わらない」

    帝国データバンクの調査によると、2021年冬は、企業の約8割がボーナスや一時金などを含め何らかの賞与を支給する予定

    2021/12/8
  10. ページロード時間が5秒から1秒未満に短縮したECサイトも。CDNベンダーのライムライトが開発者向けCDNソリューションをリリース

    Salesforce Commerce CloudのECプラットフォームを使用しているShoe CarnivalのECサイトでは、モバイルデバイスで計測したページロード時間は5秒から1秒未満に短縮した

    2021/12/7

    ※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。

    内山 美枝子

    ネット上で実店舗のような買い物体験を提供。青山商事「ザ・スーツカンパニー」のECサイト内にバーチャルショップ

    4 years 3ヶ月 ago

    青山商事は12月8日、ECサイト「ザ・スーツカンパニー」公式オンラインショップ内にバーチャルショップをオープンした。リアル店舗での買い物の楽しさとオンラインによる利便性を融合したとしている。

    青山商事はECサイト「ザ・スーツカンパニー」公式オンラインショップ内にバーチャルショップをオープン
    ECサイト内に開設したバーチャルショップ(画像は編集部がキャプチャ)

    バーチャルショップの開設は、時間や場所にとらわれることなくリアル店舗で買い物できるような体験をオンライン上で提供するのが目的。

    上下左右360度視点でショップ内を歩いているようなショールーミングを体験することが可能。各コーナーでは、「ザ・スーツカンパニー」「ホワイト ザ・スーツカンパニー」「ユニバーサルランゲージ」で取り扱う21年秋冬アイテムを陳列し、ブランドの世界観を伝えている。

    青山商事はECサイト「ザ・スーツカンパニー」公式オンラインショップ内にバーチャルショップをオープン
    コーナーの表示イメージ(画像は編集部がキャプチャ)

    お薦めアイテムには特設ページへ誘導するリンクを設置、特徴やコーディネート例などを閲覧できるようにした。リンク先から購入ページへアクセスできるほか、問い合わせに自動応答する「チャットボット」も取り入れた。

    自宅の近くに店舗がなくECサイトを利用しているユーザー、ECサイトで商品を検索してから実店舗で購入するWebルーミングユーザーなど、多様な消費行動に合わせたデジタルサービスとして活用する。

    今後、シーズンに合わせた商品展開やECサイトとリンクしたアイテムを増加。動画コンテンツの挿入などの機能を追加していく予定。

    「ザ・スーツカンパニー」は20~30代の若者層をターゲットとして、都市部を中心に約50店舗を出店しているスーツブランド。

    瀧川 正実
    瀧川 正実

    動画広告を見た後に「商品・サービスを購入した」消費者は39%、「検索する」は5割

    4 years 3ヶ月 ago

    Criteo(クリテオ)が実施した動画配信サービスの視聴傾向とコネクテッドTVの利用状況に関する調査によると、新型コロナウィルス感染症(COVID-19)のパンデミック移行、動画配信(有料・無料)の視聴数が最大の伸びを示し、購入の意思決定は動画配信サービスに影響を受けていることが明らかとなった。

    動画広告を視聴した後に消費者が取る行動について、「ノート/デスクトップPCでその商品・サービスを検索する」と「モバイル/タブレットでその商品・サービスを検索」するが、いずれも50%で最多だった。

    「その商品・サービスを購入する」は39%。消費者の5人に2人が動画広告を視聴後に、広告主のWebサイトを訪問して購入したことがあると回答している。

    Criteo(クリテオ)が実施した動画配信サービスの視聴傾向とコネクテッドTVの利用状況に関する調査 動画広告を視聴した後に消費者が取る行動
    動画広告を視聴した後に消費者が取る行動

    動画やソーシャルサービスに費やす時間について、パンデミック以前と以降でどのように変わったかを聞いたところ、5人に3人が「Netflix」「Amazonプライム・ビデオ」「Disney+」「Apple TV」といった配信サービスでの視聴が増えたと回答した。

    Criteo(クリテオ)が実施した動画配信サービスの視聴傾向とコネクテッドTVの利用状況に関する調査 パンデミック前後での動画視聴
    パンデミック前後での動画視聴

    動画配信サービスを頻繁に利用するようになった理由は、「無料コンテンツが充実しているため」「コロナの影響で家にいる時間が増えたため」「時間や場所を問わずに視聴できるようになったため」が上位。

    Criteo(クリテオ)が実施した動画配信サービスの視聴傾向とコネクテッドTVの利用状況に関する調査 動画配信サービスを頻繁に利用するようになった理由
    動画配信サービスを頻繁に利用するようになった理由

    動画配信サービスを利用する上で重視する内容は、5人に2人が「無料コンテンツの有無」を重視すると回答。このほか、「高品質なコンテンツ」「サブスクリプションの料金」などが上位となっている。

    Criteo(クリテオ)が実施した動画配信サービスの視聴傾向とコネクテッドTVの利用状況に関する調査 動画配信サービスを利用する上で重視する内容
    動画配信サービスを利用する上で重視する内容

    最も好感の持てるオンライン広告のタイプは、「好きな動画コンテンツを視聴した後に再生される動画広告」が最多で26%。「テキストのみの広告」が22%、「好きな動画コンテンツを視する前に再生される動画広告」が17%と続いた。視聴者は動画コンテンツの視聴を途中で中断されるよりも、動画の前または後に再生される動画広告を好む傾向がある。

    Criteo(クリテオ)が実施した動画配信サービスの視聴傾向とコネクテッドTVの利用状況に関する調査 好感の持てるオンライン広告のタイプ
    好感の持てるオンライン広告のタイプ

    調査概要

    • 調査期間:2021年6月
    • 調査対象:スマートTV/インターネットTV視聴用のデバイスを所有し、有料/無料の動画配信サービスを視聴している日本の消費者男女合計1015人
      Z世代:1996~2003年生まれ(18~25歳)/ミレニアル世代:1983~1996年生まれ(25~38歳)/X世代:1967~1982年生まれ(39~54歳)/ベビーブーム世代:1948~1966年生まれ(55~73歳)
    石居 岳
    石居 岳

    コロナの影響で売上減の法人に最大250万円、個人事業主に最大50万円を給付する新たな制度「事業復活支援金」とは?

    4 years 3ヶ月 ago

    新型コロナウイルス感染症で大きな影響を受ける中堅・中小・小規模事業者、フリーランスを含む個人事業主に対して、法人は最大250万円、個人事業主には最大50万円を給付する政府の新たな給付制度「事業復活支援金」。予算額は2兆8032億円。12月6日に招集された臨時国会で成立すれば、2022年に給付が行われる見通し。

    「事業復活支援金」とは

    地域・業種問わず、固定費負担の支援として、5か月分の売上高減少額を基準に算定した額を一括給付する制度。2022年3月までの事業の見通しを立てられるようにすることが目的。

    対象者は?

    新型コロナの影響で、2021年11月~2022年3月のいずれかの月の売上高が50%以上、または30%~50%減少した事業者(中堅・中小・小規模事業者、フリーランスを含む個人事業主)。

    給付額は?

    5か月分(11月~3月)の売上高減少額を基準に算定する。上限額は売上高に応じて三段階。売上高30%~50%の減少の上限額は、売上高50%以上減少した場合の上限額に対して6割となる。

    新型コロナウイルス感染症で大きな影響を受ける中堅・中小・小規模事業者、フリーランスを含む個人事業主に対して、法人は最大250万円、個人事業主には最大50万円を給付する政府の新たな給付制度「事業復活支援金」
    給付額について

    給付時期は?

    補正予算成立後、準備を経て申請受付を始める予定。申請件数は370万件を想定している。申請を受け付けた後、基本的には2週間以内に給付金を振り込むという。

    申請書類は?

    • 確定申告書
    • 売上台帳
    • 本人確認書類の写し
    • 通帳の写し
    • その他中小企業庁が必要と認める書類

    申請方法は?

    電子申請で受け付ける。必要に応じて、電子申請に支障がある申請者のサポートを行うという。

    新型コロナウイルス感染症で大きな影響を受ける中堅・中小・小規模事業者、フリーランスを含む個人事業主に対して、法人は最大250万円、個人事業主には最大50万円を給付する政府の新たな給付制度「事業復活支援金」
    「事業復活支援金」について

     

    瀧川 正実
    瀧川 正実

    10代が使うECサイト、1位は「Amazon」、2位は「楽天市場」、3位は「Honeys」

    4 years 3ヶ月 ago

    バイドゥは、10代の男女966人に対して利用しているECサイトに関する調査結果を発表した。アンケート対象は、日本語入力&きせかえ顔文字キーボードアプリ「Simeji」ユーザーで、集計期間は2021年8月30日から9月13日。

    1位は「Amazon」。「品ぞろえが豊富だから」「配送がスピーディで便利だから」といったコメントが多数寄せられたという。

    2位は「楽天市場」。回答者からは「セールが多くてポイントがたくさん貯まるから」「生活のほとんどを楽天のサービスで完結させている」といった声があがった。

    3位はハニーズが運営する「Honeys」。4位はアパレルブランドの「WEGO」。5位に「ZOZOTOWN」と、アパレル系のECサイトがランクインした。

    6位はeBay Japan合同会社が運営する日本国内向けオープンマーケットプレイス「Qoo10」。

    7位は中国発のファストファッションブランド「SHEIN」、8位はアパレルブランド「INGNI」、9位はレディースファッション通販の「GRL グレイル」、10位は「夢展望」だった。

    瀧川 正実
    瀧川 正実

    コロナ禍で獲得した新規顧客をロイヤルカスタマーに育てる方法【米国のEC企業3社の事例】 | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ

    4 years 3ヶ月 ago
    コロナ禍中、何百万人もの消費者がこれまで以上にオンラインで買い物をしたことを考えると、他の多くのオンライン小売事業者にも同様のチャンスがあると言えるでしょう

    オンラインショッピングがコロナ禍を機に加速したことで、小売事業者は過去20か月間で多くの新規顧客に販売することができました。ホリデーシーズンに、新規顧客との関係を強化しようとしているブランドもありますが、その方法は、ビジネスの性質によって異なります。

    消費者のEC移行、競争力の維持には企業の成長が必要

    コロナ禍でオンラインショッピングが浸透したため、オンライン小売事業者はホリデーシーズンよりも多くの新規顧客をコロナ禍を機に獲得することができました。一部の企業では、これらの新規顧客のロイヤルティを高めることが重要な課題となっています。

    モダンな家具やインテリアを扱うオンラインショップのInmod社は、コロナ禍の間に顧客基盤が105%増加したと、COOのブライアン・グリーンスパン氏は言います。

    私たちのような小さな会社にとって、短期間にこれだけの顧客を獲得するのは大変なことです。今年のホリデーシーズンには、新規顧客との関係を強化することが重要です

    多くの消費者が購入方法を変えることに前向きになっています。消費者信用調査機関Experian社の最近の調査によると、コロナ禍以前に買い物をしたブランドをずっと利用し続けると答えた米国の消費者は73%で、2020年の同じ調査の79%から減少しています。

    eコマースプラットフォームを提供するBigCommerce社の副社長兼オムニチャネル担当のシャロン・ジー氏は、「コロナ禍の影響で多くの消費者がオンラインショッピングの経験を積んだため、彼らはオンライン小売事業者に多くを期待しています」と説明。続けてこう言います。

    消費者は、オンラインでの買い物に対して成熟してきています。彼らがより成熟するなか、競争力を維持するためには、企業もより成長しなければなりません

    各オンライン小売事業者がどのような戦略を採用するかは、販売する商品や、コロナ禍に利用があった消費者の購買行動の特徴によって異なります。

    今回は、3社のオンライン小売企業が、コロナ禍で得た知見を基に、新規顧客を長期的なロイヤルカスタマーに変えようとしている取り組みをご紹介します。

    パーソナライズメールでストーリーを生む

    コロナ禍の影響で、『Digital Commerce 360』発行の「Next 1000」(北米の小売企業のオンライン売上1001位から2000位までのランキング)で1279位にランクインしているInmod社の売り上げは、爆発的に伸びました。

    モダンな家具やインテリアを扱うオンラインショップのInmod社
    Inmod社のECサイト(画像は編集部がキャプチャして追加)

    コロナ禍の間、リモートワークやステイホームに伴い、多くの消費者が家をより快適にするために家具などを購入したためです。Inmod社の2020年における売り上げは、2019年の2倍になり、2021年上半期には前年同期比50%伸びたとグリーンスパン氏は言います。

    ホリデーシーズンに入り、Wayfair(「北米EC事業 トップ1000社データベース」7位)やMacy's(13位)などの大手競合企業がオンラインで大々的に広告を出し始めたため、広告価格が上昇、新規顧客獲得のコストが高くなりました。そのためInmod社は、コロナ禍の間に初めて購入した顧客を含む既存の顧客に対して、より多くのマーケティングを行うようになりました

    Inmod社が行っている1つの方法は、過去の購入者に次の購入を促すパーソナライズメールを送信するキャンペーンです。

    たとえば、ダイニングテーブルを購入した方には、ダイニングチェアについてのメールをお送りしています。そのメールを開封すると、次のメールを送り、ストーリーを続けていくのです

    さらに新しい戦略として、消費者の携帯電話へのテキストメッセージを使ったマーケティングがあります。Inmod社は2020年7月から、携帯電話からWebサイトにアクセスした消費者に電話番号を尋ね、SMSでのコミュニケーションを可能にしました

    テキストメッセージのクリック率はEメールに比べて低いものの、コンバージョン率は2倍になりました。その結果はグリーンスパン氏にとっては、驚くべきことではないそうです。

    メールアドレスはたくさん持っていても、電話番号は1つしか持っていないのが普通だからです。携帯電話の番号を教えてくれる人は、Eメールアドレスを教えてくれる人よりもエンゲージメントが高い可能性があります


    サービス向上を優先、スタッフ増員に先行投資

    楽器・音響機材の小売企業であるSweetwater社(「北米EC事業 トップ1000社データベース」75位)にとって、2020年の顧客獲得はとても楽でした。

    『Digital Commerce 360』の推定では、2020年のオンライン売上は2019年比で35%以上伸びています。

    楽器・音響機材の小売企業であるSweetwater社
    Sweetwater社のECサイト(画像は編集部がキャプチャして追加)

    しかし、売り上げが急増したことで、「初めて購入する人がSweetwaterが誇る専門家のアドバイスや個人的なサポートを受けられていないのではないか」と幹部が心配していたと、パフォーマンスマーケティング担当シニアディレクターのジェフ・エクブラド氏は述べています(編注:Sweetwaterは、セールスエンジニアと呼ばれる専門知識を持つスタッフが、電話やメールなどで購入アドバイスなどを行っている)。

    私たちは、ミュージシャン達に商品の入った箱を出荷するだけでなく、真の価値を提供したいと考えています。もし入荷待ちの商品に注文が入ったら、セールスエンジニアが電話をかけ、お客さまに「ご注文のギターはしばらく製造されませんが、どうしますか」と伝えます。

    Sweetwater社のセールスエンジニアはミュージシャンのため、知識豊富なアドバイスをすることができます。ただ、このようなカスタマーサービスは、突然の顧客の増加に対応するために一朝一夕に拡大することはできません。そこでSweetwater社は、高いレベルのカスタマーサービスを維持するために、スタッフの増員という投資を行いました

    セールスエンジニアの数を、コロナ禍が米国で発生した2020年2月の463人から、現在は581人に増員。また、配送センターのスタッフを319人から612人へと約2倍に増やし、注文数が増えても迅速に発送できるようにしました。

    また、今年のホリデーシーズンには、例年よりも早い時期に倉庫に第3シフトを追加し、昨年比20%増の需要増に対応しています。

    私たちは、2回目の購入が良い経験になるように、スケールアップできるかどうか、自分たちに賭けてきました」とエクブラド氏は言います。

    Sweetwater社では、販売とフルフィルメントのスタッフを増員するとともに、「win-backキャンペーン」と呼ぶ、初回購入者に2回目の購入を促すEメールマーケティングをスタート。このキャンペーンがうまくいき、コロナ禍期間の新規顧客も、コロナ禍前の顧客と同等の割合で2回目購買につながっているそうです。

    新規顧客は、これまでの購入者に比べて楽器を習い始めたばかりの方が多いのですが、エクブラド氏によると、Sweetwater社は顧客の楽器習熟度によって、マーケティング手法を変えていないとのことです。

    私たちのスタイルは、1人の人間として顧客と会話することで、1対1のパーソナライゼーションを行うことです。つまり、ビギナーでもプロでも、それぞれの顧客のニーズに合った商品をお勧めし、コストや在庫、保証などの情報を提供しています。このアプローチの強みは、どんな顧客にも対応できることです。

    コロナ禍でも顧客満足度は上昇させたマーケティング

    「Wine Insiders」「Martha Stewart Wine Co.」などのワインに関するECサイトを運営し、いくつかの小売店にワイン販売技術を提供しているDrinks.comの2020年オンラインワイン売上は、3桁の伸びを記録しました。

    「Wine Insiders」「Martha Stewart Wine Co.」などのワインに関するECサイトを運営し、いくつかの小売店にワイン販売技術を提供しているDrinks.com
    Drinks.comの「Wine Insiders」のECサイト(画像は編集部がキャプチャして追加)

    その結果、「2021年のホリデーシーズンに向けて、Drinks.comは多くの新規顧客を獲得することができた」とマーケティング担当上級副社長のマイケル・ロジャース氏は語りますが、正確な数字は明らかしていません。

    新規顧客の多くは、20代後半から40代前半の消費者であるミレニアル世代です。その年齢層の顧客獲得数は、2020年には2019年に比べて75%増、2021年は2020年比でさらに20%急増しました。

    Drinks.comでは、特に若い人たちがワインを購入する際の不安を取り除くことを目的に、Webサイト「Wine Insiders」上でのワインに関する情報を充実させています。

    「ワイン101」というコーナーを設け、特定の品種や種類のワインに関する情報、白ワインや赤ワインを提供する際の理想的な温度などを紹介。「オンラインのワイン情報サイトになるために、コンテンツを充実させました」(ロジャース氏)

    ミレニアル世代は、2021年の1回の注文あたりの金額は2020年よりも7%増加していますが、「Drinks.com」のECサイトの購入が増えているのはミレニアル世代だけではありません。

    ベビーブーマー(50代後半から70代半ばまでの消費者)の場合、アカウントごとのリピート注文は2020年に27%、2021年はこれまでにさらに5%増加しており、注文1件あたりの平均金額は2019年に比べて17%増加しています。

    「ワインのリサーチやワインショッピングから不安を取り除く」ための別の方法として、「Wine Insiders」はバーチャルワインテイスティングを開始。時にはシェフのルード・ルフェーブル氏のような著名人も参加しました。

    イベントに参加するには、事前に試飲したいワインを注文し、オンラインイベント中に専門家と一緒に試飲することになります。

    ほぼ四半期ごとに行ったこのイベントのフィードバックは好評で、ワインショップが再開した後も、「Wine Insiders」はこのイベントを継続する予定とロジャース氏は言います。

    「Wine Insiders」では、獲得した新規顧客と連絡を取り合うために、以下のような対策も講じています。

    • 新規顧客への8〜12通のウェルカムメールの配信
    • テキストメッセージマーケティングの導入
    • コンテストや会員紹介プログラムなど、ソーシャルメディアを活用した活動の強化
    • ジェフリー・ザカリアン氏やルード・ルフェーブル氏など、著名な料理研究家とのタイアップによるプロモーション

    これらのマーケティングキャンペーンに加え、ステイホーム中の消費者にシャルドネとメルローを供給し続けたことで、オンライン小売事業者の顧客満足度の指標として広く使われているネットプロモータースコア(NPS)は、2020年3月の70から現在は80に上昇しています。

    この指標は、「Wine Insiders」がコロナ禍から脱却し、新型コロナウイルス発生前よりも大規模で忠実な顧客基盤を得られる可能性が高いことを示しています。

    ◇◇◇

    コロナ禍中、何百万人もの消費者がこれまで以上にオンラインで買い物をしたことを考えると、他の多くのオンライン小売事業者にも同様のチャンスがあると言えるでしょう。

    この記事は今西由加さんが翻訳。世界最大級のEC専門メディア『Digital Commerce 360』(旧『Internet RETAILER』)の記事をネットショップ担当者フォーラムが、天井秀和さん白川久美さん中島郁さんの協力を得て、日本向けに編集したものです。

    Digital Commerce 360
    Digital Commerce 360

    世田谷自然食品、高級食材の定期販売に参入

    4 years 3ヶ月 ago

    世田谷自然食品は12月から、自宅で手軽に高級食材12種類が味わえる厳選グルメの定期販売を開始した。

    サービス名称は「高級ブランド肉・海鮮」定期便で、高級食材12種類をお得な価格で毎月自宅へ届ける。全国各地の生産者やメーカーと交渉を重ね、お得な価格での提供を実現した。

    「高級ブランド肉・海鮮」定期便は、月々8300円(税込8964円)で、送料無料(別途クール便代220円=税込)。定期便なら単品で買うより、年間5万7322円(税込)お得になるという。

    通常、精肉や海産物は気候や原料・燃料不足などの影響により相場変動のリスクなどがある。定期便で展開することで原料の確保が可能になり、在庫が余るリスクも解消できるため、安価で品質の高い食材を届けることが実現できたとしている。

    世田谷自然食品は12月から、自宅で手軽に高級食材12種類が味わえる厳選グルメの定期販売「高級ブランド肉・海鮮」定期便を開始
    「高級ブランド肉・海鮮」定期便(画像は世田谷自然食品のサイトからキャプチャ)​​​

    第1弾は3大会連続内閣総理大臣賞受賞した宮崎牛(すき焼き用)で、初回は先着3000人に限定して半額で届ける。

    厳選グルメ特選便は4大特典として以下に対応する。

    • 厳選グルメ特選便だけの特別価格
    • 苦手な商品の場合はスキップ可能
    • 送料無料、お届け日時指定可能(別途クール代税込220円がかかる)
    • 途中退会可能、お届け回数に縛りはない

    世田谷自然食品は、健康補助食品・自然派化粧品・自然派食品の通信販売を手がける企業。

    石居 岳
    石居 岳

    フューチャーショップがWebサイト多言語化ツール「shutto翻訳」と提携。タグ1行でECサイトを多言語化

    4 years 3ヶ月 ago

    SaaS型ECサイト構築プラットフォーム「futureshop」を提供するフューチャーショップは、イー・エージェンシーのWebサイト多言語化ツール「shutto翻訳」との連携を開始した。「futureshop」で構築したECサイトにJavaScriptタグを1行追加するだけで、多言語対応が可能になる。

    「shutto翻訳」の機能と特徴

    ①簡単にツールを導入できる

    管理画面から翻訳設定を行い、タグを1行設置するだけなので、開発者の手間を最小限に抑えることができる。「futureshop」を利用している企業の場合、初期費用は無料で月額費用6600円(税込)から導入可能。

    フューチャーショップ futureshop shutto翻訳 Web多言語化ツール 英語、中国語に翻訳した例
    日本語のオリジナルサイトを英語、中国語に翻訳した例
    (画像は「フューチャーショップ」サイトからキャプチャ)

    ②管理画面の操作性の良さ

    プレビュー機能で、実際に多言語した画面を見ながら翻訳を確認、編集できる。編集したいテキストや画像をクリックするだけで編集できるため、Webサイトに関するHTMLやCSSなどの知識がなくても簡単に利用可能。

    フューチャーショップ futureshop shutto翻訳 Web多言語化ツール ダッシュボード
    翻訳対象ページを登録するダッシュボード(画像は「フューチャーショップ」サイトからキャプチャ)

    ③翻訳の自由動画高く、翻訳後のコンテンツ最適化が可能

    Google翻訳を利用したAIベースの翻訳機能に加え、プロへの翻訳依頼や、利用者自身で翻訳ができる。

    多言語化により崩れてしまったレイアウトの調整ができる。画像内に文字が入っており、各言語に対応したい場合、各言語用の画像ファイルを用意することで、プレビューを見ながら差し替え対応が可能。また、翻訳をかけたくない箇所の指定もできる。

    フューチャーショップ futureshop shutto翻訳 Web多言語化ツール コンテンツ編集機能
    コンテンツ編集機能(画像は「フューチャーショップ」サイトからキャプチャ)

    ④Googleアナリティクス連携機能

    Googleアナリティクスと連携することで、サイトを多言語化した際のセッション数やPV数をGoogleアナリティクス上で計測できる。

    越境ECツールとの併用により、海外発送における言語や関税などの課題を解消でき、海外ユーザーへの販売も可能になる。

    藤田遥
    藤田遥

    コスメのネット通販、購入先トップは「Qoo10」、2位はAmazon、3位「楽天市場」。自社ECは4位で10.8%

    4 years 3ヶ月 ago

    コスメのコミュニティアプリ「LIPS」を運営するAppBrewは、「LIPS」ユーザー3461人を対象に「コスメ購入とECサイトの関係について」の調査を実施し、その結果を発表した。

    最も利用しているコスメの購入先は、すべての世代で「ドラッグストア」がトップ。全体の50.8%が「ドラッグストア」と回答した。

    20代から「ECサイト」の割合が増え始め、30代で「ECサイト」が「ドラッグストア」を上回っている。40代では「ECサイト」と「ドラッグストア」が同数。

    最も利用しているコスメの購入先
    最も利用しているコスメの購入先

    ECサイトでコスメを購入する頻度は前の年より増えたか聞いたところ、「増えた」が56.5%、「変わらない」が40.6%、「減った」が2.9%。

    コスメを購入する頻度
    コスメを購入する頻度

    コスメを購入する際、最も利用しているECサイトは「Qoo10」で51.4%。「LIPS」ユーザーの約2人に1人が、「Qoo10」をメインのECサイトとして利用している。

    「Qoo10」が人気の理由として、話題の韓国コスメや日本未発売のアイテムが購入できることのほか、例年の3月、6月、9月、11月の年4回限定で行われているキャンペーン「メガ割」が大きなポイントになっている。

    2位は「Amazon」で15.5%。プチプラブランドを筆頭に出品ブランドが多く、プライム会員であれば翌日に商品が届くという点が人気を集めている。3位は「楽天市場」で12.5%。ブランドによる公式ECの利用は10.8%。

    最も利用しているECサイト
    最も利用しているECサイト

    コスメを購入する際、複数のECサイトを意識して使いわけているかを聞いた結果、「はい」が61.9%、「いいえ」が38.1%。また、世代が上がるにつれてECサイトを使いわける傾向が高い。

    使いわけの理由として、「そのサイトでしか買えないアイテムがある」「商品がより速く、より安く購入できるサイトを選ぶ」という理由があげられる。

    だが、「意識的に使い分けをしていない」の約4割からは、「会員登録が面倒(メールが多数くる)」「1つのサイトで購入できるならまとめて購入してしまいたい」という意見もあった。

    複数のECサイトを意識して使いわけているかについて
    複数のECサイトを意識して使いわけているかについて

    ECサイトでコスメを購入する際、ユーザーの約2人に1人がクチコミやレビューがあることを重要視している。

    コスメを購入する際に重要視していること
    コスメを購入する際に重要視していること

    調査概要

    • 調査対象:10代〜40代の「LIPS」利用ユーザー3461人
    • 調査期間:2021年11月8日〜15日
    • 調査方法:アプリ内アンケート調査
    石居 岳
    石居 岳

    2021年冬季賞与、小売業は「前年より増加」が8.5%。全体で42%が「変わらない」

    4 years 3ヶ月 ago

    帝国データバンクが実施した2021年冬季賞与(ボーナス、一時金、寸志など含む)の動向についての調査によると、賞与が増加する企業の割合は小売業で8.5%だった。支給額が前年と変わらないと回答した企業は全体の42.4%。

    2021年の冬季賞与の従業員1人あたりの平均支給額について、「賞与があり、増加する(した)」企業は18.5%。精密機械や医療器具、鉄鋼・非鉄・鉱業など製造業で高く、2020年と比べると賞与が増加する企業の割合は10ポイント以上、上昇した。

    2021年冬季賞与が増加する企業の割合 帝国データバンクの調査
    2021年冬季賞与が増加する企業の割合

    一方、「賞与はない」企業は12.0%。「旅館・ホテル」は5割超、「繊維・繊維製品・服飾品小売」は4割を超えている。「小規模企業」では23.5%で賞与が出ず、なかでも従業員数が5人以下の企業は賞与のない企業が3社に1社にのぼった。

    新型コロナショック下のなか、2年連続で冬季賞与が増加する(した)企業は5.1%。特に、自宅内で過ごす時間が増えたことの好影響を受けた、放送業や家具類小売業で2年連続増加する企業が多かった。

    賞与を増やす企業からは「今後、政府が消費喚起のために賃金アップを促す政策を強化しているので、その効果が徐々に出始め、全体的に経済の活気が出てくる」(木材・竹材卸売)といった意見がある。

    2021年冬は、企業の約8割がボーナスや一時金などを含め何らかの賞与を支給する予定。また、新型コロナ下においても、2年連続で賞与が増加する企業も一定割合存在している。

    2021年冬季賞与の支給について 帝国データバンクの調査
    2021年冬季賞与の支給について

    調査概要

    • 調査期間:2021年11月16日~30日
    • 調査対象:全国2万3679社
    • 有効回答企業数:1万1504社(回答率 48.6%)
    • 冬季賞与の動向に関する調査は2020年に続き2回目
    瀧川 正実
    瀧川 正実

    「単にモノを売るだけでは厳しい」。小売・EC事業者が「どう提供価値を上げていくのか」を“売らない店舗”から考える | D2C SUMMIT

    4 years 3ヶ月 ago
    ECの台頭により、進化を余儀なくされるリテール。D2C×リテールはユーザーにどのような体験を生み出すのか?

    ECの台頭で、リテールは変化を求められている昨今。D2Cショップの増加によって、リテールは「売らない店舗」という大きな"進化"を遂げようとしている。D2C×リテールはユーザーにどのような体験を生み出していくのか、「博多マルイ」を運営する丸井 博多マルイ店次長 西澤隆幸氏、「D2C SUMMIT」を主催するにっぽんD2C応援委員会 委員長・プロデューサー 関洋祐氏が語り合った。

    丸井グループの九州初店舗として2016年4月にオープンした「博多マルイ」。オープン後は「お客さまとの共創による店舗」というテーマで独自の進化を遂げてきた。

    顧客との対話や地域社会への関係を大切にしてきた博多マルイは2022年2月、ビジネスカンファレンス「D2C SUMMIT」とのコラボレーション企画でD2Cブランド体験型ポップアップイベント「We'll SHOP by D2C SUMMIT」を立ち上げる。

    ビジネスカンファレンスとEC事業社がタイアップし、ポップアップイベントを実施するのは史上初の試みとなる。

    「売らない店舗」はどのような思いで作られたのか

    関洋祐氏(以下、関氏):「売らない店舗がECとどう融合するのか」「リテールは今後どう進化していくのか」などを掘り下げていき、EC事業社へ今後のヒントになるようなテーマでお話したい。まず、今回のポップアップイベントをどのような思いで「売らない店舗」と表現しているかお聞きします。

    西澤隆幸氏(以下、西澤氏):リテール業界全体を見ると、バブルの成功体験から抜け出せず、変化できずにずるずると店舗を運営してきたように思います。当時を振り返ると、アミューズメントの世界が百貨店にはあり、来店の目的は最新の商品を見て回り、それを買うことが楽しみだった。しかし、時代の変化でネットの力が大きくなり、消費者はモノを所有することが楽しみではなくなり……。実店舗に足を運ぶこと自体の魅力が薄れてきたように思います。

    今後、お客さまにとって魅力的な店にしていくには、リアル店舗ならではの楽しさを感じていただく「体験」を重視した店作りをしていかなければならない、ということにたどり着きました。

    D2Cブランド体験型ポップアップイベント「We'll SHOP by D2C SUMMIT」

    D2C SUMMIT にっぽんD2C応援委員会 丸井 D2Cブランド体験型ポップアップイベント「We'll SHOP by D2C SUMMIT」
    • 日程:2022年2月16日(水)~2月20日(日) 10時00分~21時00分
    • 場所:博多マルイ4F 特設会場(福岡県福岡市博多区博多駅中央街9-1)
    • 詳細はこちら:https://d2c-summit.com/news/20211019.html

    D2Cの台頭で「店」はどう変化しているか

    関氏:僕は2000年頃からネットで買い物をしていますが、当時「ECでアパレルを買うわけがない」と言われていました。しかし、今となってはネットで服を買う機会が非常に増えてきた……。

    また、リアルでしかできなかったこと、たとえば過去の履歴からサイズを比較する、3Dで状態がわかるなどECもリアルの体験に近づいているように感じます。リテールは体験に近づき、ECはリテールに近づいている、お互いに進化しているような状況にあるのかなと考えています

    西澤氏:EC、リアル店舗に共通して言えることですが、「単にモノを売るだけ」の業態は厳しいですね。リアル店舗では、ネットでも買えるようなモノがただ並んでいるだけでは魅力がありません。ECの技術的進歩やアパレルを中心とする低価格化は、ますますECへの流出を高めています。また、EC側でも単にモノを売るだけでは、販売コストの増大や価格競争に飲み込まれてしまいます。

    一方、リアル店舗ではリアルの良さを生かした体験価値が高いものは伸びています。漢方やハーブティーなどコンサル性が高いモノは人気が高い。食やサービスなども含め、リアル店舗でなければできない「体験」は支持が高まっていると感じます。EC事業者のなかには、このリアル店舗ならではの「体験」をうまく活用している方が増えていますよね。

    丸井 西澤隆幸氏
    丸井 博多マルイ店次長 西澤隆幸氏

    関氏:EC側も競争が激化していて、体験価値をどう提供していくのかは差別化のポイントになってきています。ここ1、2年でその違いが顕著に表れてきています。さらに、コロナ禍でECが伸びているのと同時にEC事業者の数も大きく増加。単純なモノ売りが淘汰されていくのはECも同じで、EC事業者も「どう提供価値を上げていくのか」をもう一度考え直さないといけない時期にきています

    「偶然の出会い」をEC事業者が生かせる場所にしたい

    関氏:今回のD2Cブランド体験型ポップアップイベント「We'll SHOP by D2C SUMMIT」(以下、We'll SHOP)では、EC事業者のみなさんにECだけでは提供できない体験提供を行ってほしいと思っているのですが、どのように活用してほしいですか。

    にっぽんD2C応援委員会 委員長・プロデューサー 関洋祐氏
    にっぽんD2C応援委員会 委員長・プロデューサー 関洋祐氏

    西澤氏:実現したいことは2つです。1つ目は「体験価値」。「楽しい」という体験と「(実物の)確認をする」という体験を提供する場にすること。2つ目は「セレンディピティ」。目的とは違うコト・モノとの偶然の出会いを大事にしていきたいです。

    今、インターネットで商品を見ているとどんどん最適化され、自分が既に興味を持っている商品しか出てこないような状態。最適化し過ぎている状態となり、複数の企業が同じキーワードを取り合っています。そのため、お店側も新しいお客さまを見つけようにも見つからない状況です。しかし、リアル店舗ではそういうことはなく、まったく知らなかった商品との出会いを作ることができ、そこに大きな商機が転がっています

    関氏:セレンディピティ(編注:偶然の出会い、予想外のモノを発見するという意味)がオフラインに向いているというのは、リモートワークで仕事するなかでも大きく感じました。また、人と人との間で自然と新しい発見が生まれていくことの重要性も感じています。お店に足を運べば他の店舗も目に入るので、今の話はすごく納得しましたね。

    ECは狙いを定めて、商品を求めている人を見つけることが非常に得意。一方で、データに基づいて興味・関心のありそうなモノはレコメンドできますが、まったく気付かなかった出会いを創出するのは難しい。

    西澤氏:テレビや雑誌もある種、最適化されていっていることを考えると、セレンディピティはリアル店舗に期待される、私たちの今後に向けた大きな役割だと感じています。EC事業者が活用したときに、それを実感できるのではないでしょうか。

    接客を通して体験価値を感じて購入、アカウント登録などをしたお客さまは、「顧客獲得単価が低い」「LTVが高い」という特徴があります。「We'll SHOP」では、まだ店舗販売をトライしたことがないEC事業者に新しいお客さまとのチャンスを掴んでほしいと思っています。

    ポップアップショップ「売らない店舗」での顧客の変化

    関氏:今、東京の新宿や有楽町などでは体験型のD2C店舗も増えているようですが、お客さまの反応に違いはありますか。

    西澤氏:多くの場合、まだお客さまが知らない新しいアイデア、機能などを盛り込んだ製品が並んでいて、それを自由に手に取って体験できるスタイルになっています。担当スタッフのミッションも「売り込むこと」ではなく、フレンドリーなコミュニケーションをベースにした「体験のお手伝い」。フレンドリーな空気感は、単に認知の拡大だけでなく、定性コメントの収集にも力を発揮します。クライアントからは「売れなかった時」のコメントに価値があると評価されています。

    ネット上では「自分がほしいものがわからない」という状況もありますが、店舗ではそういった新しい商品や体験との出会いを楽しむお客さまが多くいらっしゃいますので、そこを活用してほしい。「We'll SHOP」がアミューズメント施設のような場になれば良いですね。

    関氏:先ほどセレンディピティの話がありましたが、D2Cの体験型店舗を来店目的にしている方もいますか。

    西澤氏:それはまだ少ないと感じています。「We'll SHOP」を行う博多マルイは、博多駅に隣接していて1日約3万人が入店します。年代的には博多駅前の人口構成に近く、購入は女性が多いです。テナントなども年代を絞りがちなアパレルの構成が低く、食や生活雑貨、エンターテイメント・アニメなどが中心。そのため、さまざまな方が来店します。どういうお客さまに興味を持っていただけるのか楽しみですね。

    関氏:ポップアップショップをどう企画していくかも重要ですね。EC側でも、そういったアミューズメント性を意識しながら店舗をプロデュースできる人材が必要になってきます。両方をわかることが大事になってくるかもしれません。

    西澤氏:リアル店舗側でもそうですよね。だからこそ、一緒に共創していくことが大事ですよね。

    関氏ECと実店舗をまたがって顧客の体験を作っていく必要がありますね。なかなかそのようなことを考えたことがないかもしれませんが、カスタマーサクセスの文脈であれば考えやすいかもしれません。そこを一緒に考えていく感じでしょうか。

    西澤氏:消費者としての成功体験といいますか、消費者の直接的な接点をどう事業の中に盛り込んでいくかという観点が大事かなと感じています。

    博多マルイの西澤氏と日本2C応援委員会の関氏
    博多マルイの西澤氏と日本2C応援委員会の関氏

    ポップアップショップは「お客さまにファンになってもらう」場にしたい

    関氏:リアル店舗を出店しているEC事業者から「店舗では採算は取れている」という話をよく聞きます。なので「We'll SHOP」は「売らない店舗」ではなくて「売っても良い店舗」ですよね。

    西澤氏:百貨店やメーカーなど売り手側への言葉でもあるのですが、今までは売ること、坪効率をあげることに目を向け、それがDNAに刷り込まれていたように感じています。

    なので「売り込む」ことから解放されて、お客さまに楽しんでいただきファンになってもらう。結果的に売り上げにつながるという状態にチャレンジしたいです。売る以外のことにどれだけ注力できるかが勝負になります。

    関氏:なるほど。そういう場として「We'll SHOP」を活用してもらえば良いということですね。

    今後、博多マルイではパッケージとしてこのような「売らない店舗」を提供していき、それをEC事業者が活用することで、より体験価値を高めていけるか、セレンディピティを獲得していけるか、2点に対してPDCA回していくことが重要ですね。

    西澤氏:「売らない店舗」を通じて、実際のお客さまに直接見ていただくことや今までとは違うお客さまとの出会いも感じてほしいと思っています。事業段階にもよると思いますが、新しい出会いや機会になると確信しています。

    関氏:ECではお客さまの手元に商品が届いてからがお客さまの体験のスタートになっていて、そこから体験の「共創」のプロセスも始まります。買う前のお客さまでもそのプロセスをスタートできるということですよね。

    ECを立ち上げやすくなっているからこそ、多くのプレイヤーが生まれているわけですが、成功と呼べるのは一握りです。成功しているEC事業者は「どれだけ解像度を高くしてお客さまのことを感じているか」を大事にしています。インタビューをしたりオンライン上で意見を聞いたりして、より深い顧客理解につなげています。それを店舗側でも行っていくことで、成功に近づくEC事業者が増えていきそうです。

    西澤氏:リアル店舗での強みをより鮮明に打ち出していき、一緒に成長できたらと思っています。「We'll SHOP」ではイベントスペースも設けていますし、どういうアミューズメントを提供していくかを一緒に考えていけたら良いなと感じています。

    関氏:一過性のものではなく継続して取り組んでいき、ビジネスカンファレンス発のポップアップショップの成功事例を作っていきたいですね。PDCAをしっかりと回しながら、ともに成長できるモデルを作っていきたいです。

    D2Cブランド体験型ポップアップイベント「We'll SHOP by D2C SUMMIT」

    • 日程:2022年2月16日(水)~2月20日(日) 10時00分~21時00分
    • 場所:博多マルイ4F 特設会場(福岡県福岡市博多区博多駅中央街9-1)
    • 詳細はこちら:https://d2c-summit.com/news/20211019.html
    にっぽんD2C応援委員会
    にっぽんD2C応援委員会

    「オンラインセミナー」に関するアンケートにご協力お願いします【QUOカードPay500円プレゼント】

    4 years 3ヶ月 ago
    5分で回答! アンケートはこちらから

    「ネットショップ担当者フォーラム」「Web担当者Forum」では、昨年に引き続き、2021年もコロナ禍のためオンラインでセミナーイベントを開催しました。

    より多くの方に満足していただけるオンラインイベントを開催するために、皆さまのご意見やご希望、視聴・参加環境などについて、皆さまの声をお聞かせください。

    ご回答いただきたいのは、オンラインセミナーやウェビナーに参加したことがある方(弊社開催以外でも構いません)、また参加したいと思っている方です。ご回答いただいた内容は、個人を特定する情報としては使用いたしません。集計結果のみ、今後のイベント企画や記事制作に活用させていただきます。

    アンケート協力のお礼として、先着300名にQUOカードPay500円分をメールでプレゼントいたします(1月中のメール送付を予定しております)。

    概要

    Web担当者Forum、ネットショップ担当者フォーラムでも、毎年「読者とリアルで繋がる場」「リアルに情報を伝える場」としてオフラインのイベントを企画開催してきましたが、昨年からオンライン開催に切り替えております。

    そこで読者・協賛企業の皆さまの執務環境の状況や実際にオンラインのイベントに参加(視聴)、協賛されて感じていることを状況を媒体として把握するためアンケート調査を実施いたします。

    いただいた回答、アンケート情報は、個人を特定する情報としては使用いたしません。

    プライバシーポリシー:https://www.impress.co.jp/privacy.html

    特典

    アンケート協力のお礼として、先着300名にQUOカードPay500円分をメールでプレゼントいたします(1月中のメール送付を予定しております)。

    回答期限

    2021年12月24日(金)23:59

    ご注意

    • 本アンケートで指す「オンラインセミナー」は、無料で参加できるものを対象としています。
    • 回答は、お一人につき1回でお願いいたします。
    • アンケートは5分ほどで完了します。
    瀧川 正実

    ページロード時間が5秒から1秒未満に短縮したECサイトも。CDNベンダーのライトライムが開発者向けCDNソリューションをリリース

    4 years 3ヶ月 ago

    CDN(コンテンツデリバリーネットワーク)ベンダーのライトライムは、自社のグローバルなCDN上で開発者向けの「Layer0 プラットフォーム」をリリースした。「Layer0 プラットフォーム」は、業界初のエッジプラットフォームという。

    開発チームは最大2倍のスピードで製品をリリースすることができるようになり、エッジをブラウザに拡張することでページロードを1秒未満に短縮できるとしている。

    ライトライムは、「それまで使っていたWebのCDNやセキュリティベンダーを強化したり置き換えたりすることで、ページロードの高速化とコスト削減を実現し、ゼロオプスやエッジプログラミングへの劇的な変化に対応できる新機能を、開発チームに提供する」と説明している。

    米国の靴販売Shoe Carnival、高級ファッションKate Spadeなどが「Layer0 プラットフォーム」を導入。開発者の生産性が向上し、Webサイトのトラフィック、コンバージョン、収益が増加増加したという。

    Salesforce Commerce CloudのECプラットフォームを使用しているShoe CarnivalのECサイトでは、モバイルデバイスで計測したページロード時間は5秒から1秒未満に短縮したとしている。

    瀧川 正実
    瀧川 正実

    楽天グループ「共通の送料込みライン」の公取委審査は終了へ。改善策の提示で独禁法違反の疑いが解消 | 大手ECモールの業績&取り組み&戦略まとめ

    4 years 3ヶ月 ago
    公取委は、「楽天市場」での買い物時にユーザーが3980円(税込)以上購入した場合の送料を事業者が負担する「共通の送料込みライン」施策が、独占禁止法違反(優越的地位の乱用)に該当するかの審査を続けてきた

    「楽天市場」での買い物時にユーザーが3980円(税込)以上購入した場合の送料を事業者が負担する「共通の送料込みライン」施策について、優越的地位の乱用の疑いがあるとして審査を継続していた公正取引委員会と、審査対象となった楽天グループは12月6日、審査を終了すると公表した。

    公取委が、優越的地位の乱用の疑いがあると判断した事象について、楽天グループが申し出た改善措置で解消できると判断したため。

    「共通の送料込みライン」施策について公取委は、2020年3月のスタートとなる前月の2月28日、東京地方裁判所に緊急停止命令の緊急停止命令の申し立てを実施。その後の3月10日、「(楽天グループが)出店事業者が参加するか否かを自らの判断で選択できるようにすること等を公表し、東京地方裁判所における緊急停止命令に係る手続においてもその旨を表明した」として緊急停止命令を取り下げたものの、独占禁止法違反(優越的地位の乱用)に該当するかの審査を続けてきた。

    その審査で、「共通の送料込みライン」への参加を促す際に不参加店舗を不利にする取り扱いの示唆などして申請への参加、および適用対象外申請の不実施を余儀なくさせることで出店者に不利益が生じる場合には、独占禁止法違反になり得るとの考え方を公取委は示した。

    「楽天市場」での買い物時にユーザーが3980円(税込)以上購入した場合の送料を事業者が負担する「共通の送料込みライン」施策について、優越的地位の乱用の疑いがあるとして審査を継続していた公正取引委員会と、審査対象となった楽天グループは12月6日、審査を終了すると公表
    「共通の送料込みライン」に関する独占禁止法違反の疑いについて

    公取委との協議などを踏まえ楽天グループは、①「共通の送料込みライン」への参加および不参加の状態に戻ることについて、出店事業者の意思を尊重して独占禁止法に違反する行為を行わない②「共通の送料込みライン」に参加していない店舗を不利にする取り扱い(検索結果において不参加店舗の取扱商品ゆえに不利にするなど)を行わず、出店事業者に示唆しない③「共通の送料込みライン」への参加を余儀なくされた店舗の適用対象外申請(不参加の状態に戻ることの申請)を制約する取り扱いを行わず出店事業者に示唆しない――と、公取委に対して改善措置を申し出た。

    「楽天市場」での買い物時にユーザーが3980円(税込)以上購入した場合の送料を事業者が負担する「共通の送料込みライン」施策について、優越的地位の乱用の疑いがあるとして審査を継続していた公正取引委員会と、審査対象となった楽天グループは12月6日、審査を終了すると公表
    楽天グループが申し出た改善措置の概要

    公取委は今後、楽天グループが改善措置を実施したことを確認した上で本件審査を終了するとしている。

    楽天グループは、違反行為があった場合、「楽天市場」以外の独立した部署が担う苦情・相談窓口に連絡するよう各店舗に案内するとしている。

    瀧川 正実
    瀧川 正実

    佐川急便の年末年始の配送対応について【2021年~2022年】

    4 years 3ヶ月 ago

    佐川急便は、取り扱荷物の量が増加する年末年始の対応を公表した。

    12月1日(水)~2021年1月4日(火)の期間、電話やインターネットで受け付けている集荷依頼は、前日までの連絡するように依頼。12月30日(木)~2022年1月4日(火)の期間に配達を希望する場合、「指定日配達シール」を貼付するか、送り状に配達指定日を明記するよう呼び掛けている。

    佐川急便は、取り扱荷物の量が増加する年末年始の対応を公表
    「指定日配達シール」を貼付時期について

    時間帯指定サービスは通常通り利用できるとしている。

    なお、2022年1月1日(土)に受け付けた荷物の営業所・中継センター間の輸送業務は中止。配送は1月3日(月)以降に対応する。

    「飛脚ジャストタイム便」は12月11日(土)~2022年1月4日(火)まで、「飛脚国際宅配便」は12月25日(土)~2022年1月4日(火)までサービスの引き受けを中止。「飛脚メール便」「飛脚ゆうメール便」「飛脚電報便」は12月30日(木)~2021年1月4日(火)、サービスの引き受けを停止する。

    佐川急便は、取り扱荷物の量が増加する年末年始の対応を公表
    一部サービスの引き受け停止期間について

     

    瀧川 正実
    瀧川 正実

    仮想空間上のバーチャルショッピングモール「メタパ」とは? VRやARで商品イメージも確認できる新たな買い物体験を提供

    4 years 3ヶ月 ago

    凸版印刷は、仮想空間上に構築した複数の店舗をショッピングモールのように1つに集約したバーチャルショッピングモールアプリ「メタパ」を開発した。メタバース市場の拡大を見据えての取り組み。2021年12月15日から提供を始める。

    「メタパ」を利用したい企業・店舗は、仮想空間上でバーチャル店舗の構築から、アプリへの搭載、ECサイトへの連携をワンストップで実現できる。ベータ・ジャパンの「Virtual b8ta」が第1弾店舗として出店する。

    「メタパ」は、仮想空間上に構築した複数店舗を1つに集約したアプリ。出店している企業のバーチャル店舗で買い物することができる。

    凸版印刷 バーチャルショッピングモールアプリ「メタパ」のイメージ
    バーチャルショッピングモールアプリ「メタパ」のイメージ

    バーチャル空間で、遠隔地にいる家族や友人と同時接続、それぞれのアバターがバーチャル店舗を自由に移動でき、空間内にいる人と音声会話やテキストチャットでコミュニケーションを取ることができる。共有した人しかバーチャル店舗に入れないプライベートルーム機能も実装する予定。遠隔地でも一緒に買い物しているかのような体験を実現する。

    また、3DCG化した商品をさまざまな角度から確認することも可能。AR(拡張現実)機能で、実際のサイズ感や部屋に置いたときのイメージを確認するなど、バーチャルならではの買い物体験が可能となる。

    出店店舗は、バーチャル店舗上のアクセス人数、商品閲覧数、ECサイト遷移数などのデータを分析し、商品開発やマーケティングに活用できる。

    凸版印刷 バーチャルショッピングモールアプリ「メタパ」のイメージ
    バーチャルショッピングモールアプリ「メタパ」のイメージ

    「メタパ」の利用価格は1店舗300万円から。バーチャル店舗や商品の3DCG企画・制作などを含む。出店内容などによって価格は変動する。

    凸版印刷は「メタパ」に出店する企業・店舗を募集し、2021年度内に月間1万人以上のアクセスをめざす。今後は、ショッピングだけでなく、ショールームやオフィス、スポーツや観光などもできるメタバースを構築していく。

    石居 岳
    石居 岳
    確認済み
    5 分 19 秒 ago
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