ネットショップ担当者フォーラム

1. 

   緊急事態宣言やまん延防止措置で影響の中小企業20万円／月・個人事業者10万円／月（上限）を支援する「月次支援金」とは

   6月から申請の受け付けを始める「月次支援金」は、中小企業は20万円／月（上限）、個人事業者は10万円／月（上限）を支援する制度。要件や条件などをまとめた

   2021/5/25

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2. 

   1年を超えた「雇用調整助成金」の受給を可能に。受給期間を6/30まで延長しコロナ禍による売上減の事業者を支援

   休業した対象期間の初日が2020年1月24日から同年6月30日までの間にある場合、「雇用調整助成金」の対象期間は2021年6月30日までとなる

   2021/1/21

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3. 

   「雇用調整助成金」の特例措置、「休業支援金」は5～6月に助成額の上限を縮減、7月以降はさらに縮減予定【厚労省が発表】

   5月以降、「雇用調整助成金」特例措置、「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金（休業支援金）」は縮減フェーズに入る予定

   2021/3/29

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4. 

   緊急事態宣言で売上減少などの中小企業・個人事業主への「一時支援金」とは？ 給付ポイントは？ 条件は？【3/8申請受付スタート】

   緊急事態宣言の影響で売り上げが50％以上減少した中小法人・個人事業者などへの給付制度「緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金」（一時支援金）の申請受付期間は2021年3月8日（月）から5月31日（月）まで

   2021/3/9

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5. 

   雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金の特例措置、休業支援金・休業給付金は4月末まで【緊急事態宣言延長による雇用支援策】

   緊急事態宣言は10都道府県で3月7日まで延長。3月に解除された場合、「雇用調整助成金」「緊急雇用安定助成金」の特例措置、「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金」は4月末までとなる

   2021/2/3

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編集部からひと言

6. 

   「雇用調整助成金」特例措置の縮減は5月から。助成額上限は1万3500円、助成率は9/10に。7月以降はさらに縮減する方針

   3月に緊急事態宣言が解除された場合、解雇などをせずに雇用を維持している中小企業の休業および教育訓練に対する助成率10/10、大企業は3/4の「雇用調整助成金」特例措置は4月までとする

   2021/2/15

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7. 

   「雇用調整助成金」の特例措置を7月まで延長、厚生労働省が方針を発表

   「雇用調整助成金」特例措置について厚生労働省は、8月以降の助成内容は、雇用情勢を踏まえながら検討、6月中に公表するとしている

   2021/6/1

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8. 

   「雇用調整助成金」の特例措置、緊急事態宣言の対象地域は6月末まで延長

   現在、東京都、大阪府、京都府、兵庫県の4都府県に「緊急事態宣言」を発令中。営業時間の短縮協力を求めるなど「雇用調整助成金」の一部内容を変更、4都府県を対象に特例措置を6月末まで延長する

   2021/5/6

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9. 

   中小企業20万円／月・個人事業主10万円／月を給付する「月次支援金」の申請受付は6/16（水）から

   「月次支援金」は、「緊急事態措置」「まん延防止等重点措置」による「飲食店の休業・時短営業」「外出自粛等」の影響で売上減となった事業者などを支援する制度

   2021/6/15

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10. 

    中小企業20万円／月、個人事業主10万円／月を給付する「月次支援金」の申請受付スタート、原則Webサイトからの電子申請

    「月次支援金」の申請はWebサイトでの電子申請が原則。ただ、電子申請の手続きができない事業者などをサポートする「申請サポート会場」も、全国64か所で運営する

    2021/6/16

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11位〜20位

11. 

    コロナの影響で売上減の法人に最大250万円、個人事業主に最大50万円を給付する新たな制度「事業復活支援金」とは？

    「事業復活支援金」は、地域・業種問わず、固定費負担の支援として、5か月分の売上高減少額を基準に算定した額を一括給付する制度

    2021/12/9
12. 

    休業者が直接申請できる「休業支援金」の申請対象期間を6月末まで延長、1日あたりの支給上限額は原則9900円に減額

    緊急事態宣言、感染が拡大している地域は特例を設け、事業主に休業させられる労働者が休業手当を受け取れないときは支給額上限額1万1000円を維持する

    2021/5/7
13. 

    1日1人あたり上限1.5万円の助成額など「雇用調整助成金」特例措置は4月末まで。5~6月は1.35万円、7月以降はさらに縮減方針

    7月以降は、雇用情勢が大きく悪化しない限り、「雇用調整助成金」の原則的な措置、特例措置をさらに縮減するとしている

    2021/3/23
14. 

    休業者が上限1日1.1万円を直接申請できる個人向け「休業支援金・給付金」、対象を大企業勤務の非正規労働者にも拡大

    「新型コロナ対応休業支援金・給付金」は、休業手当を受け取れないといった労働者が直接、現金を申請できる制度。労働者に対し休業前賃金の80％（1日上限1.1万円）を休業実績に応じて支給できるようにしている

    2021/2/9
15. 

    「雇用調整助成金」特例措置を8月まで延長する方針、厚生労働省が発表

    「雇用調整助成金」特例措置について厚生労働省は、8月まで延長する方針を発表。9月以降の助成内容は、雇用情勢を踏まえながら検討、7月中に公表するとしている

    2021/6/21
16. 

    消費税の「総額表示義務」は2021年4月から。適用時期や事業者がやるべきことまとめ

    2021年4月1日から義務化される消費税における「総額表示義務」。実店舗だけでなくECサイトも対象です。適用開始までに事業者がやるべきことなどをまとめました

    2021/2/17
17. 

    大雪・荒天の影響で荷受け停止や配送遅延が発生中。日本郵便、ヤマト運輸、佐川急便の配送状況まとめ【1月12日時点】

    日本郵便、ヤマト運輸、佐川急便では、大雪などの影響で、配送遅延、荷受け停止などが発生している。EC企業は、ECサイトなどで配送遅延の可能性などを通知することが必要となりそうだ

    2021/1/13
18. 

    「まん延防止等重点措置」の適用区域に「雇用調整助成金の特例」を適用

    「まん延防止等重点措置に係る雇用調整助成金の特例」の対象期間は6月30日まで。大企業への助成率は4/5、解雇せず雇用を維持した場合は10/10に

    2021/4/13
19. 

    「雇用調整助成金」（特例措置）などの縮減は緊急事態宣言解除後の翌々月から。助成額上限は1万3500円、助成率は9/10に

    「雇用調整助成金」（特例措置）の縮減は緊急事態宣言が全国で解除された月の翌々月からスタート。2か月間の措置として、現行措置で1人1日あたりの助成額1万5000円（上限）は1万3500円とする

    2021/1/26
20. 

    雇用調整助成金（特例措置）、新型コロナ対応休業支援金などの現行措置は緊急事態宣言解除の翌月まで延長

    緊急事態宣言が2月7日に解除された場合、対象期間は3月末までとなる。対象は、「雇用調整助成金」「緊急雇用安定助成金」「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金」

    2021/1/25

21位〜30位

21. 

    日本郵便が郵便物、ゆうメールの土曜日配達を休止。配送日数は1日程度繰り下げへ

    2021年10月以降、普通扱いとする郵便物および「ゆうメール」の土曜日配達を休止する

    2021/4/7
22. 

    アフィリエイター摘発の衝撃。狭まる「アフィリエイト広告」の包囲網

    2021年3月17日に大阪府警が薬機法違反の疑いでアフィリエイターを書類送検しました。府警の動向や2020年7月の「ステラ漢方事件」を受け、事業方針転換や審査基準を厳しくする企業も出てきています

    2021/4/7
23. 

    「雇用調整助成金」特例措置を12月末まで延長へ

    10月から最低賃金引き上げが実施されるため、雇用維持の観点から9月末までとしていた現行の「雇用調整助成金」特例措置を延長する

    2021/8/16
24. 

    休業者が直接申請できる「休業支援金」の中小企業向け申請期限を5月末まで延長

    「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金」（休業支援金）の中小企業向けに関する申請期限を5月31日（月）まで延長。申請期限延長の対象は2020年4月～12月の休業分

    2021/4/6
25. 

    通販・EC業界のユニークなエイプリルフール企画まとめ【2021年】

    通販・EC業界の企業が創意工夫を凝らして展開するエイプリルフールネタ2021年版

    2021/4/1
26. 

    アマゾン日本事業の売上高は約2.2兆円【Amazonの2020年実績まとめ】

    日本事業の2020年（2020年1～12月）売上高は円ベースで2兆1893億2700万円、前期比25.5%増。ドルベースは204億6100万ドルで前期比27.9%増

    2021/2/9
27. 

    休業した労働者が生活資金を直接申請できる「休業支援金」、2022年3月まで延長

    「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金」（休業支援金）の申請対象期間はこれまで、11月末までだった。これを2022年3月末まで延長する

    2021/10/21
28. 

    ヤマト運輸、佐川急便、日本郵便などで配送に遅れが生じる可能性【東京五輪・パラリンピックの配送まとめ】

    ヤマト運輸、日本郵便、佐川急便、西濃運輸の「東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会」期間中の配送についてまとめました

    2021/7/19
29. 

    Googleマップで嫌がらせの口コミが発生、グーグルに報告しても削除されない。こんな場合の対処方法を解説

    Googleマップの口コミにネガティブな情報が書き込まれた場合の対処法として、まず第一に取れる手段である「Googleへの報告」（削除依頼）、それ以外の2つの方法と、削除の対象となる口コミの条件について説明します

    2021/8/30
30. 

    楽天と日本郵便が合弁会社「JP楽天ロジスティクス」を新設、めざすはオープンな物流プラットフォームの構築

    JP楽天ロジスティクスがめざすのはオープンなプラットフォームの構築。将来的に他のEC事業者や物流事業者にもプラットフォームへの参加を促進していく

    2021/5/6

31位〜40位

31. 

    ネット通販の開始、飲食店のオンライン注文など新規事業や業態転換を支援する「事業再構築補助金」（補助額は最大1億円）を解説

    「事業再構築補助金（中小企業等事業再構築促進事業）」の補助額は100万円～1億円。新分野展開や業態転換、事業・業種転換、事業再編、またはこれらの取り組みを通じた規模拡大といった事業再構築に意欲のある中小企業などを支援する

    2021/3/2
32. 

    休業者が直接申請できる「休業支援金」の中小企業向け申請期限を7月末まで延長

    「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金」（休業支援金）の申請期限を7月末まで延長するのは、中小企業向けで申請期限延長の対象は2020年4月～12月の休業分

    2021/6/8
33. 

    「メルカリShops」がプレオープン！ ショップなので法律順守が必須。禁止行為にもご注意を【ネッ担まとめ】

    ネットショップ担当者が読んでおくべき2021年7月26日〜8月1日のニュース

    2021/8/3
34. 

    「雇用調整助成金」（特例措置）は、シフト減や職種、部署や部門ごとの「短時間休業」にも活用可能

    短時間休業とは、1日の所定労働時間のうち一部（たとえば9時～10時）を休業すること。厚労省があげた例では、「飲食店が、知事からの20時までの営業時間短縮の要請に協力し、閉店時間を早め、所定労働時間の一部について休業とする場合」にも活用できるとしている

    2021/2/2
35. 

    休業した労働者が生活資金を直接申請できる「休業支援金」の対象期間を11月まで延長

    「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金」（休業支援金）の申請対象期間はこれまで、9月末までだった。これを11月末まで延長する

    2021/9/27
36. 

    Amazonの2020年売上は3860億ドルで37%増、日本円で41兆円。直販ECは4割増の1973億ドル、第三者販売は5割増の804億円

    Amazonは2月2日に2020年度の決算を発表、新型コロナウイルス感染症拡大で売上高は好調。Amazonが商品を仕入れて販売する直販の全売上高（ネット通販と実店舗売上の合算）は2159億1500万ドルで、前期比で34.6%増

    2021/2/3
37. 

    オリンピック・パラリンピック期間中の商品配送、東京都内は半日から1日程度の遅れが発生する見込み【日本郵便】

    選手村や多くの競技場が存在する東京都内では、荷物のお届けに半日から1日程度の遅れが見込まれるという

    2021/7/9
38. 

    「Shopify」を日本マーケットで使うには集客が弱い！集客面で押さえておくべき「できること」「できないこと」

    「Shopify」は万能ではなく、自社ECサイト特有の課題である「集客」は自ら解決していかなければなりません。「Shopify」を使った「集客」で、“できること”“できないこと”を解説します

    2021/1/15
39. 

    9月末まで「雇用調整助成金」特例措置を延長、東京都の「緊急事態措置」追加や「まん延防止」延長など踏まえ

    厚生労働省は、「雇用調整助成金」特例措置について9月末まで延長する方針を発表。10月以降の助成内容は、雇用情勢を踏まえながら検討、8月中に公表するとしている

    2021/7/9
40. 

    「モバイルにいっぱいお金を使っている、心配」の声に三木谷社長が答えた「楽天市場」2020年の振り返りと成長戦略【講演要旨】

    オンライン配信で行われた楽天の「新春カンファレンス」。三木谷浩史会長兼社長が3万人以上の「楽天市場」出店者に語った楽天の戦略、2020年の振り返りなどをまとめた

    2021/1/29

41位〜50位

41. 

    通販・EC、サブスクなど事業・業態転換を政府が支援する予算案額1.1兆円の「中小企業等事業再構築促進事業」とは？

    「中小企業等事業再構築促進事業」は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、需要や売り上げの回復が難い中、ポストコロナ・ウィズコロナの時代の経済社会の変化に対応するために中小企業などの事業再構築を支援する制度

    2021/1/6
42. 

    休業者が生活資金を直接申請できる「休業支援金」の申請対象期間を7月末まで延長

    「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金」（休業支援金）の申請対象期間はこれまで、6月末までに設定されていた

    2021/6/3
43. 

    アーバンリサーチのECサイトに不正アクセス。個人情報が漏えいの可能性、クレジットカード情報の流出はなし

    ECサイト「アーバンリサーチ公式オンラインストア」に対して外部からの不正アクセスが発生。流出した可能性がある個人情報は、ECサイトと連携している「URCLUB会員情報」のうち31万7326人分。クレジットカード情報の流出はなし

    2021/3/11
44. 

    コロナ禍の長期化で起きた消費行動の変化6つのポイント＆ニューノーマルで勝ち残る6つの成功の鍵

    ローランド･ベルガーが「ニューノーマルで消費はどう変わるか 新型コロナウイルス（COVID-19）がもたらす世界的な消費行動の変化」を公表。消費行動の変化と、その変化が消費財および小売企業のビジネスの在り方にどのような影響を与えるのかを考察している

    2021/1/26
45. 

    ユニクロとジーユー、消費税の「総額表示義務」で本体価格をそのまま「税込価格に。全商品で実質約9%の値下げ

    ユニクロとジーユーは3月12日から、すべての商品価格を総額表示に変更、これまでの商品本体価格をそのまま消費税込みの価格にする。4月1日から義務化となる、消費税額を含めた価格を記載する「総額表示」への対応措置

    2021/3/5
46. 

    休業した労働者が生活資金を直接申請できる「休業支援金」、2022年1月から原則的な措置の助成額は8265円に縮小

    縮小する申請対象休業期間は2022年1月から3月末まで。現行の原則的な措置の助成額上限は9900円。これを8265円に縮小する

    2021/11/26
47. 

    消費者庁がアフィリエイト広告の規制強化へ、「景表法の適用」など一定の結論を年内に公表

    消費者庁はアフィリエイトについて、2021年内に「景表法の適用等に関する考え方」「不当表示の未然防止等のための取り組み」について一定の結論を出すという

    2021/6/4
48. 

    楽天の国内EC流通総額は約4.5兆円で、伸び率は約20%増【2020年度の実績まとめ】

    「楽天市場」単体では流通総額が3兆円を突破しているという。新規購入者、1年以上「楽天市場」を使っていなかったユーザーの復活購入、加えて、1人あたりの月間購入額の増加、ユーザーの定着率（リピート購入）などが成長要因

    2021/2/16
49. 

    Shopifyの動きが激しすぎる！ 今年（まだ2か月だけど）の動きをまとめました。【ネッ担まとめ】

    ネットショップ担当者が読んでおくべき2021年2月22日〜28日のニュース

    2021/3/2
50. 

    「雇用調整助成金」の特例措置は2022年3月まで延長、厚労省が発表

    現行の「雇用調整助成金」特例措置の助成内容は、12月末までとする予定。2022年1月以降の特例措置の内容は11月中に公表するとしている

    2021/10/20

51位〜100位

51. 

    【コロナ禍の通販・EC市場】2020年は17%増の13.7兆円、2021年は10%増の15兆円超と予測

    富士経済の「通販・e-コマースビジネスの実態と今後 2021」によると、外出自粛などから巣ごもり消費が常態化した2020年の通販・EC市場規模は前年比17.7％増の13兆7243億円

    2021/5/27
52. 

    売上増も赤字転落。どん底からV字回復を遂げた釣り具とアウトドア用品の老舗「ナチュラム」の収益改善アプローチ

    EC通販における差別化成功事例①『EC通販で勝つBPO活用術』（高山隆司／佐藤俊幸 著　ダイヤモンド社 刊）ダイジェスト（第13回）

    2021/5/20
53. 

    【2021年版】EC売上ランキング1位はアマゾン。2位はヨドバシカメラ、3位はビックカメラ、4位はZOZO、5位はユニクロ

    通販新聞の姉妹誌「月刊ネット販売」で2021年に実施した売上高調査「ネット販売白書」によると、1位はアマゾンジャパンで2兆1852億円、2位位はヨドバシカメラで2221億4300万円、3位はビックカメラで1487億円、4位がZOZOで1474億円、5位がユニクロで1076億円だった

    2021/10/5
54. 

    テレワークの在宅勤務手当、通信費、電気料金は課税・非課税？ 国税庁が指針を公表

    「在宅勤務に係る費用負担等に関するFAQ（源泉所得税関係）」で、テレワークに関する在宅勤務手当、通信費、電気料金などについて「通常必要な費用を精算する方法」による支給は非課税とする指針を発表

    2021/1/19
55. 

    「楽天市場」に「契約更新基準」を導入、年間売上30万円未満の店舗は「研修受講」もしくは「重要施策への参画」で出店継続

    「楽天市場」での年間売上高が30万円未満の場合、「研修（Eラーニングコンテンツ）の受講完了」もしくは「楽天市場重要施策への参画」を更新基準にする予定

    2021/2/18
56. 

    2020年度の健康食品市場は0.7％増の8680億円、通信販売の受注は全般的に軟調

    健康食品市場は、健康食品の主力ユーザー層である高齢者における健康長寿に対する関心の高まり、定年延長など高齢者の労働力活用が本格化し、健康を維持し動ける身体づくりへの対策、アンチエイジング意識の高まりは、今後も高止まりの状態が続く見込み

    2021/1/28
57. 

    Amazonがマケプレプライム要件を変更、新たに追加した「全国対応」「土日出荷」「スピード配送の目標達成」とは？

    「マケプレプライム」は、出品するEC事業者などが自社発送する商品をAmazonプライム対象商品として販売することができるプログラム。「標準サイズ商品の配送を全国対応」「土日出荷対応」「配送時間指標の達成」を新たな要件として追加、7月15日から適用する

    2021/1/27
58. 

    広告業界に衝撃を与えた「ステラ漢方事件」から考えるWeb広告への問題意識

    2020年7月に起きた「ステラ漢方事件」はWeb広告業界に衝撃を与えました。大阪府警はアフィリエイト・サービス・プロバイダ（ASP）への家宅捜索など、新たな事件捜査に着手しています

    2021/3/4
59. 

    EC売上510億円、ベイクルーズが推進するDX改革の実例。戦略、組織・仕組み作りを解説

    ベイクルーズのEC事業を統括する加藤利典氏と、ECエバンジェリストの川添隆氏がベイクルーズのDX戦略を解説

    2021/3/18
60. 

    Amazonがヤマト運輸と共同で始める「マーケットプレイス配送サービス」とは

    販売事業者は商品の在庫保管・配送代行サービス「フルフィルメント by Amazon（FBA）」に加え、自社出荷においても特別運賃で顧客向けに商品を配送できるようになる

    2021/11/30
61. 

    「ZOZO」の新しい働き方構想、週2出社・週3リモートワークのハイブリッド型勤務へ

    ZOZOは、社員同士の対面でのコミュニケーションも引き続き重要だと捉えており、オンライン・オフラインのハイブリッド型の勤務形態を採用する

    2021/3/12
62. 

    モール依存から自社EC売上比率5割のカギは「ブランディング」。家具EC「LOWYA」の自社ECシフト＆SNS活用などの大改革事例

    モール依存の状況から、自社ECサイト売上を約5年で全EC売上の約5割に引き上げたベガコーポレーション。取り組んだブランド構築、SNSを自社ECサイトの資産として生かす独自のUGCマーケティングなどを解説

    2021/1/13
63. 

    【2020年】2.2兆円のネット広告市場の内訳は？ 検索連動型、ディスプレイ、動画は大きく成長。成果報酬型広告は減少

    「インターネット広告媒体費」は、運用型広告の拡大や巣ごもり需要によるソーシャル広告や動画広告の増加で広告費は前年比5.6％増の1兆7567億円となった

    2021/3/15
64. 

    「世界の小売業ランキング2021」トップはウォルマート、2位はAmazon。日本企業トップはイオンで14位

    日本企業の最上位は14位にランクインしたイオン。18位にセブン＆アイ・ホールディングス、51位にファーストリテイリングが入った

    2021/6/24
65. 

    ジャパネットたかたグループの連結売上は2405億円で過去最高【2020年12月期】

    コロナ禍で通販・EC需要が拡大。巣ごもり消費などで生活家電など通販事業が伸びた。 2012年12月期に2期連続の減収。2013年12月期にV字回復を成し遂げ、それ以降右肩上がりの成長を続けている

    2021/3/25
66. 

    「雇用調整助成金」特例措置を11月末まで延長する方針、厚生労働省が発表

    厚生労働省は、現行の「雇用調整助成金」特例措置を11月末まで延長すると発表。12月以降の助成内容は、雇用情勢を踏まえながら検討、10月中に公表するとしている

    2021/8/19
67. 

    サブスクリプション（定額制）で音楽を聴く人が増えた理由は何か

    『2025年、人は「買い物」をしなくなる 次の10年を変えるデジタルシェルフの衝撃 次の10年を変えるデジタルシェルフの衝撃』（望月智之 著／クロスメディア・パブリッシング 刊）ダイジェスト（第5回）

    2021/1/18
68. 

    サブスクリプションで成長しているサービス18選。「成長性」「利便性」「新規性」などが評価されたビジネスモデルとは？

    日本サブスクリプションビジネス大賞2021発表。サブスクのプロが選ぶサービスとは？【サブスク大賞2021】

    2021/12/13
69. 

    オリンピック・パラリンピック期間中の商品配送、東京と開催地の競技会場の周辺地域で配送遅延の可能性【ヤマト運輸】

    ヤマト運輸は、「東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会」が行われる7月13日（火）～8月8日（日）と8月17日（火）～9月5日（日）の期間、一時的に荷物の配送に遅れが生じる場合があると公表

    2021/7/16
70. 

    アパレルは「コロナ前」に戻れるのか？ データで読み解く消費者行動とニーズの変化

    Digital Commerce360シニア・コンシューマー・インサイト・アナリストが、コロナ禍のアパレル購入状況を分析

    2021/6/3
71. 

    2020年のEC業界振り返り & 2021年に起こりそうなことまとめ【ネッ担まとめ】

    ネットショップ担当者が読んでおくべき2020年のニュース

    2021/1/5
72. 

    アフィリエイト市場は3258億円の見込み（2020年度）、ITPによるクッキー制限、ヤフーの広告出稿厳格化など環境変化の1年

    2020年度の市場規模は前年度比5.2％増の3258億円に拡大する見通し。2019年度の国内アフィリエイト市場規模は前年度比8.0％増の3099億円

    2021/2/22
73. 

    2020年のBtoC-EC市場規模は19兆円。物販系は21%増の12兆円、EC化率は8.08%

    2020年の日本国内における消費者向けEC市場規模は19兆2779億円で前年比0.43%減。物販分野を対象としたBtoC-ECにおけるEC化率は8.08%で同1.32ポイント増

    2021/8/4
74. 

    「オリンピック期間中、セール企画は期間外へ」。国や東京都などがオリ・パラ開催中の事業者へ協力要請していること

    「セール等販売促進企画の大会期間外への変更」「在庫調整による輸配送日の平準化」などを事業者に要請している

    2021/5/20
75. 

    創業305年目のチャレンジ。コロナ禍のピンチをチャンスに変えた老舗和菓子屋のネット通販奮闘記

    創業305年になる京都の老舗和菓子屋「笹屋伊織」。おもてなしの心を大切した顧客対応や、コロナ禍のピンチをチャンスに変えた取り組みとは？

    2021/8/16
76. 

    佐川急便の年末年始の配送対応について【2021年～2022年】

    佐川急便は「年末年始期間中は交通渋滞が予想されますので、日時に余裕をもった発送をお願いいたします」とアナウンスしている

    2021/12/7
77. 

    休業した労働者が生活資金を直接申請できる「休業支援金」の申請対象期間、9月末まで延長と厚労省が発表

    8月末までだった「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金」（休業支援金）の申請対象期間を、9月末まで延長する

    2021/7/15
78. 

    ディノス・セシールの新社名は「株式会社 DINOS CORPORATION」

    通信販売ブランド「セシール」事業は、2021年3月付でニフティが新たに設立するニフティ・セシールへ2021年3月1日付で売却するため

    2021/2/4
79. 

    休業した労働者が生活資金を直接申請できる「休業支援金」の申請対象期間を8月末まで延長、厚労省が発表

    「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金」（休業支援金）の申請対象期間はこれまで、7月末までだった。これを8月末まで延長する

    2021/6/24
80. 

    ユニクロの国内EC売上高、中間期は4割増の738億円【2021年度】

    連結売上高は同0.5%減の1兆2028億円。国内ユニクロ事業は同6.2%増の4925億円だった。国内ユニクロ事業に占めるEC売上高の割合は15.0%

    2021/4/9
81. 

    マンションのオートロックを配送業者が解除できるAmazonの「Key for Business」、10都道府県800棟以上のマンションに拡大

    10都府県、800棟以上のマンションで「Key for Business」が利用できるようになった。対象地域は、北海道、千葉、埼玉、東京、神奈川、愛知、京都、大阪、兵庫、福岡

    2021/11/16
82. 

    楽天が福岡県糟屋郡と大阪府八尾市に物流センターを新設

    楽天グループの物流センターの新設は、EC需要の高まりにより今後の稼働率上昇が想定されるため。神奈川県大和市、東京都八王子市にも物流センターを新設する方針を公表している

    2021/6/16
83. 

    日本郵便、ヤマト運輸、佐川急便の年末年始の配送対応＆遅延可能性について【2020年】

    日本郵便、ヤマト運輸、佐川急便は、新型コロナウイルス感染症拡大によるEC需要の増加や交通渋滞、積雪など天候が影響する可能性があるため。年末年始の配送については余裕を持った発送を呼び掛けている

    2020/12/24
84. 

    【テレビ通販大手の2020年度売上高】ショップチャンネルは1610億円、QVCは1205億円

    2020年度売上高は、ジュピターショップチャンネルが前期比1.4%減の1610億5200万円、 QVCジャパンは前期比7.9%増の1205億9500万円。なお、ジャパネットホールディングスは前期比15.8％増の2405億円

    2021/7/2
85. 

    コールセンター合計売上高は5.4%増加、35社中23社が増収。1位はトランスコスモス、2位はベルシステム24HD【2020年度】

    通販新聞社はコールセンター事業を手がける企業の2020年度売上高を調査。通販利用の増加やコロナ関連業務の対応により、多くの企業が業績を伸ばしました

    2021/9/15
86. 

    コロナ禍の家具・インテリア市場規模は過去最高の1.5兆円、巣ごもり需要や在宅勤務が追い風

    2020年度の国内における家具・インテリア販売市場（事業者売上高ベース）は前年度比6.1%増の約1兆5000億円。コロナ禍での在宅勤務など、自宅で長時間を過ごす新しい生活様式の定着などが追い風となった

    2021/6/24
87. 

    しまむらのネット通販、店舗受取が9割で「ECから店舗への送客に効果」

    しまむらの2021年2月期のEC売上高は20億円を計画。オープンから11月20日までの売上高は計画通りに推移。商品の受取方法は、店舗受け取りが約9割、自宅配送が約1割

    2021/1/6
88. 

    高齢者層のネットショッピング利用率が3割を突破。緊急事態宣言でECシフトがさらに進みそう【ネッ担まとめ】

    ネットショップ担当者が読んでおくべき2021年1月4日〜10日のニュース

    2021/1/13
89. 

    創業6年で越境EC売上40億円、菓子のサブスク「ICHIGO」近本社長に聞く成長の秘訣

    菓子の越境ECサイト「TOKYO TREAT」「Sakuraco」などを運営するICHIGOは、海外向けECの専業企業。創業6年で40億円規模に達する越境EC事業の成長の秘訣（ひけつ）とは？

    2021/11/12
90. 

    ユニクロとジーユーがライブコマースをスタート、ECサイトとアプリで展開

    ライブコマースの名称は、ユニクロが「UNIQLO LIVE STATION」。ECサイトとアプリでライブ動画を閲覧でき、そのままECサイトやアプリ内で商品を購入できる

    2021/1/20
91. 

    ニトリHDが神戸市に新物流センター、EC需要の拡大などに対応

    ニトリグループは国内物流拠点の再配置を進めている。神戸DCの新設は、北海道石狩市の石狩DCに続く物流拠点再構築の第2弾

    2021/9/28
92. 

    「Clubhouse（クラブハウス）」はECでも活用できるかも。でも規約には要注意【ネッ担まとめ】

    ネットショップ担当者が読んでおくべき2021年1月25日〜31日のニュース

    2021/2/2
93. 

    EC市場は2026年度に29.4兆円、オムニチャネルコマースは80.9兆円市場へ【NRI予測】

    「BtoC EC（消費者向けEC）」の2026年度の市場規模は29兆4000億円、オムニチャネルコマース市場は80兆9000億円市場に拡大。野村総研がICTやメディア市場に関する調査レポート「ITナビゲーター2020年版」で公表した

    2021/1/5
94. 

    アマゾンが「Amazonパントリー」を8月にサービス終了

    「Amazonパントリー」は食品・日用品などを必要な分だけ購入できるサービスで、日本では2015年にスタートした

    2021/7/30
95. 

    EC企業のSNS活用、最多はInstagram。課題は「効果の実感がない」「運用人材不足」「ネタ不足」

    いつも.が運営する「デジタルシェルフ総研」が行ったEC事業者のSNS活用実態調査によると、51.9%が「効果を実感していない」と感じていることがわかった

    2021/5/19
96. 

    オリンピック・パラリンピック期間中の商品配送、東京・神奈川・千葉・北海道などの一部地域で遅延の可能性【佐川急便】

    佐川急便はの「飛脚ジャストタイム便」「飛脚クール便」「飛脚即日配達便（ホテル即配含む）」「時間帯指定サービス」で、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の期間中、配送の遅れが生じる可能性がある

    2021/7/5
97. 

    ヨドバシカメラのEC売上高は2221億円に拡大、EC化率は3割を突破【2021年3月期】

    EC売上高は前期比60.3%増の2221億円、EC化率は30.3%

    2021/10/8
98. 

    楽天が商号を変更、新社名は「楽天グループ株式会社（Rakuten Group, Inc.）」

    楽天は1997年2月の会社設立で、当時の商号は株式会社エム・ディー・エムだった

    2021/1/29
99. 

    コロナ禍で最も利用されているECモールは楽天市場。アマゾン、楽天、ヤフーの利用者属性はどうなった？【ニールセン調査】

    利用者数が多い大手ECモールの世帯を対象にした延べ視聴率を性年代別で見ると、「楽天市場」がどの性年代別でも他のモールを上回った

    2021/6/21
100. 

     アフィリエイト広告規制はどうなる？ 執行例などにみる表示責任の議論と解釈＆消費者庁に聞く検討会立ち上げの目的

     消費者庁がアフィリエイト広告規制を検討しています。広告表示の責任を負うべき「表示主体者」定義の整理や検討会の議論結果によっては、法改正につながる可能性も排除していません

     2021/6/14

※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。

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オリジナル記事：【2021年のEC業界総まとめ】発表！ ネットショップ担当者フォーラム 年間アクセスランキング。今年注目を集めた話題は？ | 週間人気記事ランキング
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カインズは12月22日、東急ハンズを完全子会社化すると発表した。東急ハンズの発行済み全株式を、2022年3月31付で親会社の東急不動産ホールディングスから買い取る。

カインズは、オリジナル商品の開発やデジタル基盤の活用などにおいて東急ハンズとのシナジーが期待できると判断。両社がめざしている「新たなDIY文化の創造」を実現できるとして、東急ハンズをパートナーとしてカインズグループに迎える。

小売業界を取り巻く環境は大きく変化しており、国内市場は少子高齢化や消費行動変容などを背景に飽和状態が常態化。EC化の進行、競合他社の台頭など、東急ハンズを取り巻く環境は厳しさを増していた。

そんな状況下に新型コロナウィルス感染症拡大が直撃。2021年3月期業績は、売上高が前期比34.7%減、営業損益は44億7300万円（前期は1億8100万円の営業利益）、71億3600万円の当期純損失（同13億3400万円の営業損失）。連結純資産は2020年3月期の107億5200万円から、2021年3月期は36億4600万円まで目減りした。

東急不動産HDは、グループでの再建は困難と判断。ファイナンシャルアドバイザーを選定して広く入札手続きを実施し、複数候補者からの提案を受け検討を重ねた結果、カインズへの売却を決めた。

東急不動産HDは、PB商品やDXの分野で最先端を走るカインズのリソースとノウハウを活用することで、最大限のシナジー創出を追求できると説明。消費者への提供価値の最大化とサステナブルな成長を実現できると判断したという。

カインズと東急ハンズは、「DIYが一過性のトレンドではなく、広く日本の文化として私たちの生活に根付いていくことをめざし、2社が持つ強みを組み合わせることで、お客さまに新たな価値を提供していきたいと考えている」としている。

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オリジナル記事：カインズが東急ハンズを買収、2社の強みを生かし「DIYを日本の文化として生活に根付かせる」
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Hameeは化粧品の販売事業を始める。

ライフスタイルブランド「iFace（アイフェイス）」から、コスメブランド「ByUR（バイユア）」を立ち上げ、化粧品事業に新規参入する。

日本では2022年1月13日から公式オンラインストアとロフトで発売。韓国ではすでにコスメ事業を展開しており、広告宣伝を中心とした初期投資を実行している。

コロナ禍で化粧品市場は顧客ニーズが変化、特に若年層における「綺麗な素肌を保ちたい」「メイク中も素肌に負担をかけたくない」といったスキンケアニーズが拡大、若年層向けには韓国コスメの需要も高まっている。

日本における韓国コスメ市場はコロナ禍においても大きく成長している一方、既存の韓国コスメブランドによる日本市場での販売・マーケティング体制はまだ未成熟となっている。

ターゲットは、コマース事業のメインブランドで世界累計2000万個超（2020年12月末時点）を販売した「iFace」の主要顧客である若年層。「iFace」と親和性が高い分野であること、Hameeが保有する販売チャネルといったビジネスモデルを活用できることから、化粧品事業への新規参入を決めた。

「ByUR」ではファーストコレクションとしてファンデーション2種、化粧下地2種、コンシーラー、ハイライトを2022年1月13日に発売する。

Hameeは、スマホアクセサリーの企画から製造・販売までを行うコマース事業と、自社のネットショップ運営ノウハウを生かしたクラウド（SaaS）型 EC業務効率化ツール「ネクストエンジン」を開発・提供するEC支援・SaaS事業の2つの事業をメインに事業展開している。

創業時は天然石を使った携帯電話ストラップを中心に販売。モバイル周辺アクセサリにも取扱分野を広げた。その後、フィーチャーフォンからスマホへのシフトチェンジという時代の流れに合わせ、携帯電話ストラップからスマホケースの販売に扱う商材をチェンジしてきた。

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オリジナル記事：スマホグッズのHameeが化粧品事業に参入、ライフスタイルブランド「iFace」からコスメブランド「ByUR」を立ち上げ
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ワールドは、バニッシュ・スタンダードが提供するアプリケーションサービス「STAFF START」を公式ECサイト「WORLD ONLINE STORE」に導入した。コーディネートを「年代別」で絞り込めるようにするなど、オンライン接客を強化している。

「STAFF START」導入でOMO施策を強化

これまで、ワールドはECで購入した商品の店頭受け取りなどOMO施策に注力してきた。さらなるOMO強化施策として「STAFF START」を導入し、店舗スタッフを基軸としたオンライン接客を開始した。ワールドが導入した「STAFF START」の機能は次の通り。

• コーディネート投稿機能：店舗スタッフが撮影したコーディネート写真に商品情報を紐付け、ブランドの自社ECサイトやSNSなどに投稿する
• QRメモ機能：店頭で接客する店舗スタッフが買い回り中のユーザーに対し、検討している商品のECサイト上の情報をQRコードで共有できる

まずは「アンタイトル」「インディヴィ」「オペーク ドット クリップ」「ザ ショップ ティーケー」など35ブランド、全国約1500店舗で導入し、随時拡大予定。

「年代」でのコーディネート絞り込みが可能に

ワールドは複数のブランドを展開しており、ブランド毎にターゲット年齢層が異なる。「STAFF START」導入により、スタッフの「身長」だけでなく「年代」でもコーディネートの絞り込みができるようになった。

ユーザー自身の年代に近い店舗スタッフのコーディネートを参考にすることで、これまで利用機会のなかった新たなブランド商品との出会いの創出をめざす。

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オリジナル記事：ワールドがオンライン接客を強化。「年代別」絞り込みなど、公式ECサイトに「STAFF START」導入で実現
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70%以上に達するカゴ落ち率を改善する方法は？

過去2年間のeコマースの成長で、小売事業者はオンラインでのカスタマーエクスペリエンス（CX）に力を入れるようになりました。70％という驚異的な数値に達しているカゴ落ち率につながる要因を減らすことは、機会損失を防ぐなどeコマース事業者にとって最優先事項となっています。

実際、2020年には世界のオンラインビジネスの73％がカゴ落ちを課題としてあげています。

モバイルコマースの利用は着実に増加しており、2021年はさらに15.2%増加すると予想されています。しかし、モバイルショッピングは、カゴ落ち問題に関して独特の難しさがあります。

たとえば、スマートフォンのスペースは限られているため、関連性のあるパーソナライズされた商品情報を提供、スクロールや商品検索にかかる時間を短縮し、機会損失を減らしていく必要があるのです。

小売事業者は、類似画像を利用して、消費者に適切な商品をオススメすることができます。ソフトウェアを使えば、AIが認識した画像間のパターンに基づいてオススメ商品を生成できます。類似画像を利用することで、消費者が商品を見始めてからチェックアウトするまでの間のショッピング体験を改善し、影響を与えることができるのです。

消費者のウィッシュリストがアップセルの機会に

ショッピングリストの作成は、購買プロセスにおける最初のステップの1つです。

消費者は、欲しい商品の重要性や必要性を認識していますが、まだ購入する準備ができていない場合があります。小売事業者は、消費者がウィッシュリストに触発されて購入するよう、類似画像を利用することが可能です。

オンライン売上の46％を占めるアパレルカテゴリーは非常に変化が激しくなっています。商品の季節性、消費者ごとの嗜好、トレンドや流行の定義が常に変化していることに起因しています。

消費者が青色のエクササイズ用レギンスをウィッシュリストに追加した場合、類似画像を利用して、AIはエクササイズ用のアクセサリーや同じ色のトップスを表示し、アップセルの機会を提供しましょう。

商品ページで類似商品をレコメンド

商品に興味を持ってくれた消費者を、商品ページに案内。そこでは、サイズやフィット感など詳細情報を確認したり、画像や動画を見ることができようにしましょう。アパレルの商品ページには、平均して約8枚の写真が掲載されています。

多くの場合、小売事業者はさまざまなレコメンデーション戦略に基づいて、元の商品の下に追加の商品を配置します。その際、効果を高めるために類似画像を用いていることもできるでしょう。

たとえば、消費者が最初に選んだものの、結局購入しなかったシャツと同じような生地や素材、色のシャツを提案できます。そうすることにより、消費者は理想的な商品をより早く見つけることができ、サイト離脱の可能性を減らすことができるのです。

在庫切れへの対策

消費者は、購入を決めたら、ショッピングカートに商品を入れて、チェックアウトに進みます。ここで購入を断念するような混乱に陥ることがないのが理想ですが、現実は違います。

消費者は、新しいタブを開いたり、デバイスから離れたりするかもしれません。後でショッピングカートに戻ってきても、その商品が売り切れてしまうこともあるでしょう。

機会損失を防ぐために、小売事業者は類似画像を利用して、完売した商品と視覚的に似ている代替商品を表示する必要があります。

さらにAI（人工知能）を使って、消費者のニーズに合ったフィルター基準を設定することも可能です。たとえば、表示された商品が、完売した商品の服のサイズと色とマッチしているかどうかを確認することもできるのです。

消費者の習慣を理解してカゴ落ちを減らす

eコマースの利用が増え続けるなか、小売事業者は最初のクリックから購入までのカスタマーエクスペリエンスを向上させること力を入れましょう。現実に、消費者はこのようなサービスの向上を期待しているのです。

類似画像を利用することで、小売事業者は消費者の習慣をより良く理解し、今後のマーチャンダイジングの決定に役立てることができるでしょう。

また、より高い売り上げを達成し、カゴ落ちを減らし、返品数を減らすことも可能です。これらのメリットは

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オリジナル記事：70%以上に達するカゴ落ち率を改善し機会損失を防ぐための4つのポイント | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ
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「スマホ」「コロナ禍」「主要購買層の変化」で変わりゆくCX

スマホの登場によりCXは大きく変化。さらに2020年からのコロナ禍で消費者の行動も大きく変容し、メーカーやリテールからソリューションベンダーに至るまで、事業会社には消費者行動の変化に合わせた企業活動が求められるようになった。

そもそも、なぜスマホの登場がCXの変容に大きく影響したのか。①PCと同等の性能を持つ②ほとんどの人が所有していて常に持ち歩いている③常にネットにつながっている――という3つの特性に起因する。

米国で行われた調査によると、国内の2億3000万人以上がスマホを所有し、実店舗のなかでレビューや他店の価格を比較して購入を判断するなど、ECに限らず全ショッピングにおけるモバイル経由のトラフィックが年々増加しているという。

加えて、デジタルネイティブ／スマホネイティブのZ世代がすでにF1／M1層に入ってきており、消費の中核を占める存在となっていることもCXの変化に影響を与えている。

以前は「実物を見ないと安心して購入できない」という人の割合が多かったと思われるが、主要購買層の移り変わりとコロナ禍の「巣ごもり消費」によって、この数年の間に購買シーンでのスマホの利用が一段と加速した。

CX向上の大前提として取り組まなければならないDX

昨今、デジタルマーケティング業界において「DX」がキーワードになっている。しかし、DXは「デジタルに移行する」ことを意味するため、EC専業の事業者やデジタルネイティブ／スマホネイティブの世代からすると、ようやく浸透してきたという印象があるようだ。

DXというのは、最低限やっておかなければ国際社会からも立ち遅れてしまう、いわば「宿題」のようなもの。「今は店舗の売り上げも順調だから」といった理由で、数年先までのスパンでDX化に取り組めばいいと考えていた企業が、コロナ禍によって期限が前倒しされたというケースは多いのではないだろうか。（山崎氏）

ただ、いつでもどこでもネットにつなぐことができるスマホがCXを変革させる大きな要素となったからこそ、CX向上の大前提として、DXは取り組んでおくべき必須項目と言える。「CX向上のためには、対面でのコミュニケーションや商品そのものの実物など、『デジタルにできないもの』以外はデジタル化していくべき」（山崎氏）と話す。

DXを推進するなかで、ECと実店舗を運営する企業の間では、オンラインとオフライン双方の利点を融合したOMOにより、CXの向上をめざす動きが活発化している。

たとえば、オンライン予約した商品が店舗ですぐに試着できたり、オンラインとオフラインを横断したロイヤリティープログラムを提供したりする取り組みなどがあげられる。こうしたOMOの取り組みが、コロナ禍以前と以後のCXにさらなる革新をもたらしているのだ。

アジア最大級のテック会議「RISE」に登壇した家具店では、もともとEC専業だった同店が実店舗を出店したところ、購買単価が30％増、コンバージョン率が35％増、購買決断までの時間が40％削減といった効果が現れたという。

家具はオンラインだけで購入するにはハードルが高い商材のため、実店舗を出店することの効果が特に高いと考えられるが、OMOの一部と言えるポップアップストアがECとの相乗効果を発揮した良い事例となったようだ。

OMOの取り組みを先進的に行う企業では、ファッションブランドのZARAも注目を集めている。英国の店舗では、「インタラクティブ（双方向）」「パーソナライズ」「デジタルエクスペリエンス」「スピード・利便性」の軸でCXグロースハッキングを強化するために、OMOを積極的に推進・活用しているという。

“CXの向上”は、広告以上の効果を生み出す

従来のマーケティングで考えられてきたファネルは、「認知」⇒「興味・関心」⇒「比較・検討」⇒「行動・購買」――が逆三角形の形で上（認知）から下（行動・購買）まで、人数がどんどんと絞られながら流れていくというものだった。

しかし、昨今は認知の数よりも質を重視した「好感認知」を獲得することで、従来のファネルほど人数が絞られずに購買まで至る「バーティカルファネル」という考え方が出てきている。ここにも、スマホの登場が大きく影響しており、その理由はマーケティングがインタラクティブになったからだという。

テレビCMや新聞広告などのマスマーケティングは、情報の流れが広告を出す側から受け取る側への一方通行であるため、受け取る側は受動的なリアクションしかできない。だが、現在ではスマホの普及によりネット広告が広く活用されるようになり、さまざまな情報を用いて双方向なマーケティングを行うことが可能になった。

時代を遡ると、2000年過ぎ頃まではインターネットによって通信自体は双方向なやり取りが可能である一方で、企業が情報を発信して個人が受け取るというようにコミュニケーションはまだ一方向の形が一般的だった。

当時は下りの伝送速度が速く、上りの速度が遅いADSLが用いられていたことも背景として考えられる。その後、Web2.0の時代を迎え、通信性能の高い光ファイバーが普及。ブログや各種SNSが利用されるようになるなど、通信だけでなくコミュニケーションまでもが双方向になった。山崎氏は「消費者が受け手ではなく発信者になったことがWeb2.0の本質だ」という。

消費者の数は企業数を大きく上回るため、現在では消費者が発信する情報が圧倒的なボリュームを占めるようになった。消費者からの情報の一部には大事な情報も含まれていることもある。

企業側から商品の欠点を積極的に発信することはあまり考えられない一方で、消費者は正直に感想を発信する傾向にあるため、消費者からの情報は企業が発信する情報に比べて信ぴょう性が高いと感じ取られやすい。

米国の調査では、「ポジティブな体験は最高の広告より勝る」と回答した人が65％を占めたという。これは、良い購買体験をした人から発信される「買ってよかった」という肯定的な意見やレビューは、ほかの消費者に対しても良いマーケティングになるということを意味している。

消費者が情報の発信者になっているということが、CXのグロースハッキングにおいて重要だと認識すべきであると考えている。Web2.0の時代になった当初、「消費者が情報の発信者になることでデジタルマーケティングが劇的に変わる」と断言した人はいなかっただろうが、今では大きく変わってきている。それを形にしてきたのがO2Oやオムニチャネルであり、昨今のOMOであるということが言えるのではないだろうか。（山崎氏）

OMOの取り組みにおけるレビューの重要性

スマホの登場に加え、コロナ禍によってモバイルトラフィックは加速度的に増加した。以前は商品を購入する前に店頭に行き、店員との会話が重要な情報源となっていたが、コロナ禍で店頭へ足を運ぶことが難しい状況が続き、ほかの消費者が発信する情報の重要性が相対的に増したと考えられる。

そのなかで、山崎氏は「コマースにおけるデジタル活動が、ECだけでなく店舗も含むようになってきた」と話す。

コマースにおけるデジタルコミュニケーションは、家でも職場でも電車内でも、スマホを用いればどこでもできる。言うならば、店舗すらもデジタルコミュニケーションをする場所の一部であるということを意味し、これがOMOの主要な考え方の1つになっているという。

かつてはAmazonの躍進によってリアルの書店が苦境に立たされるという時期があった。書店に立ち寄り、興味のある書籍を見つけても、今すぐに必要でなければスマホで検索して、Amazonで販売していれば購入して届けてもらう――こうした消費者の行動は以前からも見られており、今や消費者が店舗の中でスマホからデジタルコミュニケーションをすることは当たり前になっている。

そのなかで、企業側は積極的に消費者の行動に協力し、店舗の中でも外でも継続的かつシームレスにデジタル体験をしてもらい、最終的にはその店舗を運営している企業のECで購入してもらうように働きかけることが有効だ。こうした取り組みこそが、消費者と企業の双方にとってWin-WinなOMOと言える。

店舗でもECサイトへのアクセスをしやすくする工夫を施し、店舗からもECで注文できる環境を整備すれば消費者の利便性は向上し、売り上げにもつながっていく。また、ECサイトを閲覧しながらほかの消費者のレビューが見られれば、後悔をしない“良質な買い物体験”にもつながり、CXの向上に寄与すると考えられるという。

たとえば、家電販売店で消費者が比較サイトを見ながら「他店の方が安い」「口コミで評判が良い/悪い」といった情報をもとに「こう書いているが、どうだろうか？」と店員に問いかける行動はよく行われていた。

このような店舗内でのデジタルの使われ方は初期のOMOだったと考えられるが、必ずしも店舗側にとって喜ばしいものばかりではなかったと言える。現在のOMOは、店舗を運営している企業が積極的にレビューを収集・活用し、顧客に良質な買い物体験をしてもらうために“協力”をする活動が重要性を増している。そうすることでCXが向上し、企業と顧客がWin-Winな関係を築くことができるという。

今はコロナ禍の影響で財布の紐が固くなっている消費者も少なくない。お客さまが大事なお金を使って買うのだから、店員のセールストークで買わせてしまおうという姿勢よりも、「本当に納得できる気に入ったものを買ってください」という姿勢が大事。お客さまは、自身が納得して商品を購入するための材料として店員からの説明やレビューなどを収集しているからこそ、そこに企業は協力しなければならない。良質な買い物体験をしていただくためのお手伝いをすることがCXの本質だ。そのための重要な手段がOMOであり、OMOのために扱われる重要なデータがレビューだと考えてほしい。（山崎氏）

レビューは「数」と「中身」の双方が重視される

前述の通り、顧客から発信される正直なレビューは、ほかの消費者から見ると信頼度や信ぴょう性が高く受け取られやすい。その分、ネガティブなレビューが発信されたときの不安を持つ事業者は多いだろう。

しかし、山崎氏は「欠点を隠したまま購入してもらうより、あらかじめ検討の段階からネガティブな意見も知った上で判断してもらう方が購入後の不満足を防ぐことができ、長期的に見れば有益になる」と話す。欠点も包み隠さず知ってもらい、その上で購入の判断をしてもらうことが今後のCXのポイントになると予見している。

米国の調査では、レビューが1件付くと全く無い状態に比べて売り上げが10％向上し、20件付くと30％向上するという結果が出ている。レビューの件数が増えるほどコンバージョン率が上がりやすくなる一方で、満点のレビューが不自然に多い場合には「フェイクレビューではないか？」と疑われやすく、購買率が落ちることもわかった。レビューは数と中身の双方が重視されているということだ。

レビューが無いよりは有る状態の方が安心して買ってもらいやすく、返品率の抑制にもつながる。その上、レビューには商品改善のヒントが多く含まれているので、耳の痛いレビューからも目を背けないで前向きに取り組んでほしい。（山崎氏）

「レビュー」「Q&A」など必要な情報が得やすい環境の整備がCX向上につながる

昨今のレビューは、これまでのように購入した顧客が一方的に発信する形だけでなく、「フォーラム」のような形に進化してきている。

Amazonを例にあげると、レビューの上部にQ&Aの形式が採用されており、購入者が「この商品はこうだった」というレビューを投稿すると、購入を検討しているほかのユーザーが「では、この辺はどうでしたか？」などと質問ができるようになっている。その質問に対して、購入者やメーカー、店舗が回答できるほか、メーカーや店舗から「こういった商品もございます」といった提案もできる。

これまでのQ&AはFAQのような一方向のイメージが強かったが、Amazonの例などを見ると、今後はますますインタラクティブなコミュニケーションが活発に行われる場として活用が進むと考えられる。消費者同士だけでなく、企業も交わってコミュニケーションがやり取りされるため、Q&Aの活用がまさにOMOの取り組みになることを捉えておくべきだろう。

米国でデジタルネイティブ／スマホネイティブのZ世代に対して行われた調査では、「商品ページで質問できない場合は他のサイトへ行く」と回答した人が79％、「レビューだけでなく質問できなければ購入しない」という回答が45％を占めた。Z世代に対するCX向上には、必要な情報が得やすい環境を整備することが重要なようだ。

また、Q&Aで何らかの操作をする人のコンバージョン率は全訪問者の中でも特に高まる傾向にあった。このことから、Q&Aは最も影響力のあるUGC（ユーザー生成コンテンツ）だと考えられるという。

「ZETA VOICE」を導入した企業で現われた効果

ZETAが提供するレビュー・口コミ・Q&Aエンジン「ZETA VOICE」を導入した企業では、さまざまな効果が現れている。

アダストリアは「.ST」アプリ上で「商品Q&A」を開始したところ、購入した衣類の洗濯方法や、質問者の体型に合う具体的なスカート丈のアドバイスなど、ユーザー間のコミュニケーションが活発に行われるようになった。「ZETA VOICE」導入開始からわずか3か月で質問数は約7000件、回答数は約3万7500件に到達したという。

TSIホールディングスのグループ会社、サンエー・ビーディーの「サンエービーディーオンラインストア」では、一部商品でレビュー投稿前後1週間のスマホ経由のコンバージョン率を計測したところ、伸び率は180~250%となった。このほか、返品率の低減や、商品企画にもレビューが生かされているという。

「ZETA CX シリーズ」は6製品を展開

1. 　EC商品検索・サイト内検索エンジン「ZETA SEARCH」
2. 　レビュー・口コミ・Q&Aエンジン「ZETA VOICE」
3. 　OMO・DXソリューション「ZETA CLICK」
4. 　レコメンドエンジン「ZETA RECOMMEND」
5. 　広告最適化エンジン「ZETA AD」
6. 　予測・パーソナライズソリューション「ZETA DMP」

レビューに関して寄せられた質問に山崎氏が回答

実際、ECサイトのレビュー運用で難しさを感じる企業も多い。「ネットショップ担当者フォーラム2021秋」で山崎氏の講演を聞いた聴講者の質問に次のように回答している。

――ネガティブなレビューは残した方がいいのか？

ネガティブなレビューの中には「ただの悪口」もあれば、「耳の痛い意見」もある。耳の痛い意見を捨ててしまってはCXに対する裏切りになりかねないが、一時的な不愉快な感情で書かれた、ただの悪口のようなものは載せなくていいと思っている。ネガティブなレビューを大きくひとまとめにするのではなく、きちんと分別していくことが重要だ。

――ファンがまだ少ない企業がレビューを収集・活用することは難しいと感じる。ある程度の売り上げ規模や購入数のある商品で活用する方が効果的か？

買う立場の消費者が「ほかの人の意見はどうでもいい。私はこれを買う」という意思が強いような商品の場合、レビューはそこまで購入の判断を左右しないと思われるが、実物のサイズや色味が気になるアパレルのように、悩みやすい商品にはレビューが有効に働く。ただ、やはりレビューはある程度の母数が要求される傾向があるため、そのための工夫として、Q&Aなどを活用して運営している企業側もコミュニケーションの中に積極的に入っていくことが重要だと考えられる。

「ZETA CX シリーズ」は、中堅～大手企業を中心に幅広いジャンルで導入されている。デジタルマーケティングの取り組みが先進的なアパレル業界からの引き合いが特に強い傾向にあるという。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：顧客体験の向上に欠かせない「OMOへの理解」「レビューの必要性」を徹底解説
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11月から、Googleマイビジネスの名称が「Google ビジネスプロフィール」に変更

Googleマイビジネスの名称が「Google ビジネスプロフィール」に変更され、機能もわかりやすくなる、とGoogleが公式に発表しました。

Google検索やGoogleマップから店舗・施設情報を管理する機能が、小規模なビジネス向けに「Google ビジネスプロフィール」という名称で提供されます。

一方、大規模ビジネスは従来の管理画面から管理できます。名称は「ビジネスプロフィールマネージャ」に変更されます。

11月のGoogleマップ最新情報4選

1. ローカルパックに「在庫の有無」が表示

Googleのローカル検索で表示されるローカルパックに、店舗が販売している商品の店頭受け取りと在庫の有無が記載されるようになりました。

例えば、「ジーンズ」とローカル検索した場合、ローカルパックの店舗情報に、取り扱いの有無や在庫情報が掲載されています。（Twitterに投稿されている画像の中の「Sold here」「In stock」）

2. Googleの災害情報、詳細な表示でより見やすく

災害時にGoogle検索やGoogleマップで検索をすると、災害情報がわかりやすく詳細に表示されるようになりました。

「地震」「台風」など起きた災害で検索すると、気象庁のデータをもとにした情報や、安全情報を確認できます。

また、台風の進路予測や地震の影響のあった場所をマップで示し、Googleマップで該当箇所をクリックすると災害情報を家族や友人に共有できます。

今回の変更で、災害時でもユーザーは信頼のある情報をもとに、身を守るための適切な行動を取りやすくなります。

3. 祝日の特別営業時間が強調表示されるように

今年の勤労感謝の日に、Googleビジネスプロフィール上で営業時間が緑色で表示されていたことがわかりました。

今後、祝日は特別営業時間を設定すると「〇〇の日の営業時間」と緑色で強調表示される可能性があります。

4. ローカルパックに「在庫あり」フィルタが追加

Googleマップでローカル検索した際に表示される「ローカルパック」と呼ばれる店舗ビジネス情報に、検索した商品の在庫の有無が表示されるようになりました。

商品がある場合は「在庫あり」と強調して表示されます。

Googleビジネスプロフィール最新情報3選

1. 既読通知機能が追加

Googleビジネスプロフィールを通じたユーザーとのメッセージのやり取りに、既読通知機能が追加されました。受信したビジネスの管理者がメッセージを開くと、「既読」のステータスが送信者の画面に表示されます。

今後は、メッセージ機能の利用開始と同時に既読通知機能も有効となり、Googleマップアプリからオンとオフの切り替えが可能です。

ただし現在すでにメッセージ機能を利用していて、この既読通知機能を使いたいという場合には、手動でオンにする必要があるようです。

2. 投稿機能「COVID-19の最新情報」が廃止

Googleビジネスプロフィールの投稿機能には、「COVID-19」「クーポン」「最新情報」「イベント」の4種類がありましたが、今回「COVID-19」が廃止され、3項目になりました。

これまで店舗は投稿の際に「COVID-19」を選択し、営業時間の変更や臨時休業、デリバリーやテイクアウト、検温やマスク着用などの感染防止対策をユーザーにアピールできましたが、これが使えないということになります。

今後は通常の投稿機能「最新情報」で投稿するなどして、正確な情報を継続的に発信することが必要です。

3. 宿泊施設の投稿機能、一時的に開放→12月、正式に認められる

宿泊施設で通常は使えない投稿機能が使えるとSNS上で話題となりました。
テストとして一時的に機能が開放されたとみられます。

しかし12月、一転して宿泊施設にも投稿機能の使用が認められることになりました。

Google名乗る怪しい電話が公式音声と判明

10月以降、Googleを名乗って迷惑電話が店舗にかかってきたとして、SNSやネットで注意喚起の投稿が多く見られました。

これを受け、GoogleのコミュニティマネージャーがGoogleマップヘルプのコミュニティで「03-4567-0700の電話番号を使って、会話型AIが店舗の営業時間について確認電話をかけていた」と回答し、謝罪しました。

Googleからの電話を受けたくない場合、着信があった際に電話での問い合わせを停止するよう通話上でリクエストすれば、それ以降の着信がストップされます。

Googleビジネスプロフィールに関する「よくある質問」3選

Googleビジネスプロフィール ヘルプコミュニティには、Googleビジネスプロフィール（マイビジネス）の使い方や困りごとなどについての質問が投稿され、それに対しエキスパートが回答しています。

以下では、その中から特に注目したい質問を厳選して紹介します。

※※質問・回答での呼称に合わせて、Googleビジネスプロフィールを「Googleマイビジネス」と表記する場合があります。

1：Google検索に表示される予約フォームが古い

「検索結果で表示される、Googleビジネスプロフィールに登録した店舗の予約フォームを編集する方法を教えてください。」という質問です。

回答としては、iPhoneのGoogleマイビジネスアプリでは、予約リンクの設定変更ができないため、パソコンから編集する必要があります。

2：同じ建物の1、2階にある2つの店、同じ名前で登録できる？

「質問2：同じ建物の1,2階にある2つの店、同じ名前で登録できる？」という質問です。

回答として、公式サイト・看板・電話番号・入口をそれぞれ用意して、客観的に見て「違う店」と判断できるなら重複判定を避けられます。

もし重複判定された場合は、サポートに連絡して統合してもらい、1階と2階のそれぞれのサービス内容を同じビジネス情報から発信することになります。

3：Googleから毎月3万円程度の請求が来る

「毎月Googleから約3万円のカード支払い請求がきます。これは広告費なのでしょうか？何に対する請求か調べる方法を教えてください。」という質問です。
回答としては、Googleビジネスプロフィールは基本的に無料なので、他のサービスを利用している可能性があります。

Google Payにログインすると、注文内容の確認、変更、修正が可能です。Google広告などGoogleのサービスを利用した場合は、明細に項目名が表示されます。

まとめ

以上、11月の特に注目したいローカルSEOニュースについて解説してきました。
口コミラボ編集部では、ローカルSEO関連の情報をさらに詳しくまとめた資料「ローカルSEOニュースまとめ」を、毎月公開しています。

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オリジナル記事：Googleマップ最新情報4選、Googleビジネスプロフィール最新情報3選など「注目のローカルSEOニュース」【2021年11月版】 | 店舗ビジネスに役立つ『口コミラボ』特選コラム
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楽天グループ（楽天）と西友は、協働で運営する「楽天西友ネットスーパー」の物流センターを千葉県松戸市に新設する。

ラサール不動産投資顧問とNIPPOが共同で開発する千葉・松戸市の大型物流施設の全フロアを賃借、BTS型（テナントの要望に応じてオーダーメイドで建設し、賃貸される物流施設）の専用物流センターを新設する。センターの稼働開始時期は、2023年上期を予定している。

新設する物流センターは、延べ床面積約7万1000平方メートル。「楽天西友ネットスーパー」の物流センターで最大規模となる。常温・冷蔵・冷凍の3温度帯で最大4万～5万アイテムを保管できる。

搬送などの自動化設備を導入し、倉庫内作業を効率化する。「楽天西友ネットスーパー」の当日配送枠を拡充し、首都圏における供給能力の強化を図り、サービスの利便性向上につなげる。

「新しい生活様式」の浸透でECが生活基盤として定着、ネットスーパーに対する需要は急速に拡大している。「楽天西友ネットスーパー」の2021年1～3月期における売り上げは前年同期比29.9％増、4～6月は同28.4％増と継続して伸長している。

「楽天西友ネットスーパー」は、楽天が有する楽天ID数1億以上の強固な会員基盤やECの知見、西友が実店舗で培ってきた生鮮食品販売などのスーパーマーケット運営ノウハウといった両社の強みを活用しながら協働運営するネットスーパーサービス。2025年に流通目標1000億円以上を掲げている。

2018年10月に本格稼働したサービスで、生鮮品をはじめとする食品や日用品などを、西友の実店舗、千葉県柏市などのネットスーパー専用物流センター、および都内に設置した配送拠点から顧客宅へ配達している。

2021年1月に神奈川県横浜市港北センターが稼働、2022年には大阪府茨木市にネットスーパー専用の物流センターを継続的に立ち上げる。

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オリジナル記事：「楽天西友ネットスーパー」の物流センターを千葉県松戸市に新設
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北海道発のジュエリーブランドで売上拡大

2014年設立のノースワン 。販売する「ノースワングラスジュエリー」は、食べ物が主役の北海道土産に新たな風を吹き込もうと立ち上げたアクセサリーブランドである。

北海道へ観光にきた方々は、洋菓子、カニなど食べ物をメインにお土産を購入する。それらは食したらなくなってしまいます。形に残る北海道土産を展開したらどうだろうという発想から「ノースワングラスジュエリー」を立ち上げました。北海道の自然である山・川・湖などを1粒のガラスにデザイン。北海道で食品以外のお土産というと、熊が鮭を食べている木彫りの置物が思い浮かぶかもしれないが、私たちは普段使いできるような北海道発のアクセサリーを提案しています。（ノースワン 前原裕之社長）

メインの販売網はリゾートホテルで、道央、道北、道南、道東といった全道のリゾートホテル内ショップで販売。海外からのインバウンド需要の獲得などをめざした観光開発を追い風に、事業は右肩上がりで拡大し続けた。「北海道旅行はおいしいグルメを食べる・購入するだけではなく、たとえば結婚何周年記念の品といった、モノを通じた思い出作りというニーズを喚起することができました」（前原社長）

事業立ち上げから2020年1月までは事業は順調に拡大。「ECサイトも持っていたが、片手間状態」（前原社長）。北海道に訪れた観光客へ、北海道土産としてのジュエリーが徐々に浸透していった時期でもあった。

そんなノースワンを襲ったのが新型コロナウイルス感染症の拡大である。観光を通じた商品販売がメインだったため、相次ぐホテルの休館により売り上げは激減した。

だが、迷っている時間はない。「片手間状態」だったECビジネスに目をつけ、ビジネスモデルの変更を急いだ。冬の観光シーズンのまっただ中の北海道で新型コロナウイルス感染症が急速に広まっているとの報道が一気に増えた、2020年2月のことだった。

ECビジネスに活路、卸からECでの小売へモデルチェンジ

まず検討したのが、大手ECモールか、それとも自社ECサイトで展開するのか。ノースワンは自社ECサイトでの展開を選んだ。

「ノースワングラスジュエリー」というブランドを展開していたので、世界観などブランドを大切にしたかった。モールでは多くの店舗があるので、出店してもそのなかの1店舗になってしまう可能性がある。「ノースワンで買った」というブランディングをしたかったので、自社ECサイトで展開していくことを選びました。（取締役 クリエイティブディレクター 伊藤裕之氏）

次に自社ECサイトを構築・運用するためのプラットフォーム選び。ノースワンは次の項目を主な選定基準として、プラットフォームの比較検討を行った。

• 初期費用、手数料が安い
• 決済手段を豊富に提供できる
• オペレーション（運用）が簡単

特に重視したのがオペレーション。「パソコン作業に慣れていないスタッフでも簡単に操作できる」といった運用を重視。さまざまなECプラットフォームを検討した結果、ヘイが提供する「STORES（ストアーズ）」に決めた。

「STORES」のフリープランは月額料金0円からスタートすることが可能（決済手数料は5%）。売れる状況になれば、決済手数料を抑えたスタンダードプラン（月額料金は2178円、決済手数料3.6%）のプランに移行することも可能だ。

ノースワンが利用するスタンダードプランでは、決済手段はクレジットカードやコンビニ決済など9種類を用意。他のプラットフォームでは、クレジットカード決済を導入するには個別に決済代行会社と契約する必要があるが、「STORES」はヘイを通じて契約することができるため負担を軽減できる。

「STORES」は、無料で誰でも簡単にネットショップを作成することができます。難しい知識や技術は必要なく、初めての方やデジタルになじみのない方でも始めやすいサービスです。ショップのこだわりを表現する高いデザイン性、初めてでもわかりやすい操作性というUI（ユーザーインターフェイス）、UX（ユーザーエクスペリエンス）を意識した開発、販売スタイルに合わせたシンプルな料金プランとなっています。（ヘイ サクセス本部 リレーションズグループ 鬼沢芙美子氏）

鬼沢氏の説明の通り、ノースワンは操作性・視認性の高い「STORES」を評価。加えて、サポート体制とサービスの拡張性も導入の理由にあげた。

「テクノロジーを使って、誰でも商売できるようにする」をコンセプトに掲げるヘイ。パソコンの使い方がわからない人でもECサイトを構築・運用できるよう、電話でのサポートに力を入れる。2021年10月時点でカスタマーサポートの人数は約100人。宮城県仙台市に専用の拠点を構える。

ノースワンは中長期的に、物販にとどまらず役務サービスの提供も視野に入れる。ヘイはネット予約決済の「STORES 予約」も展開。仮にノースワンが実店舗に進出すれば、ヘイが提供するPOSレジアプリ「STORES レジ」で支援できるなど、中小企業のビジネス拡張を包括的にサポートする体制を整えている。

決済手段の拡充で買い物体験向上、「Amazon Pay」経由の売上が過半を占める

「STORES」を使ったECサイト「ノースワングラスジュエリー」の運営に本腰を入れ始めたのは2021年2月。その後、順調に売り上げを伸ばしているという。

順調なECビジネスの成長にはある決済が大きく寄与している。Amazonが提供しているID決済サービス「Amazon Pay」だ。

「Amazon Pay」を導入したのは2020年5月。当初は「クレジットカードとコンビニ決済があれば十分と考えていた」（伊藤氏）と言う。だが、自社ECサイトの運営を重ねるにつれて、自社サイト特有の課題に直面する。それは、知名度の低いECサイト、初めて利用するECサイトにおいて「クレジットカード情報、個人情報を入力することに抵抗があるお客さまが少なからず存在する」（伊藤氏）といった課題だった。

ノースワンは「Amazon Pay」の導入で、この課題を解決しようとした。その結果、どうなったか？ 導入した次の日から成果は顕著に表れた。

現在、売り上げの半分は「Amazon Pay」経由の決済。月商の半分以上を「Amazon Pay」経由が占めることもある。

「Amazon Pay」を導入したことで、新規のお客さまによる購入が加速しました。「ノースワングラスジュエリー」を訪れたものの、個人情報・クレジットカード情報の入力に躊躇するお客さまの不安を「Amazon Pay」が解消してくれました。つまり、初回購入のハードルを見事に下げてくれたのです。（伊藤氏）

ノースワンのECを支える「Amazon Pay」とは

「Amazon Pay」は、Amazonアカウントに登録した情報を使い、Amazon以外の自社ECサイトなどで決済を行えるID決済サービス。日本では2015年にサービスを開始し、今や「Amazon Pay」の導入企業数は1万数千社を突破、導入サイト数は10万サイトを超えた。

「Amazon Pay」を導入したECサイトでは、その自社ECサイトを使うお客さまに対して次のようなメリットを提供できる。

• 「Amazon.co.jp」のID/パスワード1つで買い物できる
• 住所やクレジットカード情報の入力が不要
• Amazonアカウントへのログインや注文確定といったシンプルな操作で決済が完了する

「Amazon Pay」を導入したECサイトでは、①新規会員が獲得しやすくなる②CVRが向上しやすくなる③不正注文が防げるようになる④LTVが向上しやすくなる――といった効果を期待することができる。

そのため、「カート離脱率を改善したい」「CVRを高めたい」「新規顧客を増やしたい」――EC事業者が抱えるこんな課題を解決する手法として支持を集めているのだ。

「Amazon Pay」では、Amazonアカウントでの決済と同時に、事業者は顧客の許諾を得た上で自社ECサイトへの会員登録を完了することができる。クレジットカード以外の顧客情報を、自社ECサイトのマーケティングに活用できるのだ。

「Amazon Pay」は「決済ツールだけではない。マーケティングツールだ」

ノースワンが「Amazon Pay」導入に二の足を踏んでいたのは、決済手数料が理由だった。「Amazon Pay」の手数料は3.9％（デジタルコンテンツは4.5％）で、「費用負担が増えてしまう」（伊藤氏）と懸念していた。

しかし、導入してみると、今や売り上げの半分もしくはそれ以上を「Amazon Pay」経由が占める主要決済手段に。「都度、個人情報を入力するのが面倒」「Amazonアカウントで決済できるなら安心」「簡単に購入できる」といった決済ニーズに、「Amazon Pay」が応えたと言える。

ヘイによると、ECサイトの集客数もCVR（コンバージョン率）は右肩上がりで向上。「Amazon Pay」導入の効果と推測している。

経営者の観点からすると、「Amazon Pay」は手数料率が他の決済手段よりも高いため、コスト増になるという不安がありましたが、その懸念はすぐに吹き飛びました。知名度があまりないECサイトで、お客さまが住所、クレジットカード情報を入力することに不安を覚えるのは当たり前。しかし、大手モールに出店して自社の世界観を訴求できなくなるのは避けたかったのです。

「STORES」なら、Amazonアカウントの情報を使い、大手モールのように簡単に、安心・安全に決済できる環境を手軽に自社ECサイトで用意できます。「Amazon Pay」は、かかる決済手数料よりもマーケティング効果の方がはるかに高い。費用対効果を考えてもコストパフォーマンスが良いマーケティングツールと言えます。（前原社長）

ちなみに、「Amazon Pay」では2021年8月から、「Amazon Pay」利用の際にAmazonギフト券を使って支払いをした金額の0.5%分をAmazonギフト券の残高として還元するプログラムを開始。事業者の負担はなく、「お客さまの購入のハードルを下げ、新規のお客さまの獲得やリピート購入を期待することができる」（Amazon Pay）。マーケティングツールとして「Amazon Pay」がさらに活用しやすくなったと言えるだろう。 

アフターコロナを見据えた新たなチャレンジも視野に

「ノースワングラスジュエリー」のEC事業が軌道に乗ったノースワン。新型コロナウイルス感染症拡大の時期に、アパレルブランド「TNOC hokkaido」も立ち上げた。北海道の上質な旅と暮らしがテーマのライフスタイルブランドで、ウェアや雑貨などをネット通販、北海道のリゾートホテルなどで取り扱う。

そもそもジュエリーは「年に1回の記念品などの購入需要で、購入回数が圧倒的に増える商品ではない」（前原社長）。購入頻度、より身近に北海道を感じてもらえる商品として、アパレルブランドを立ち上げたという。

「ノースワングラスジュエリー」「TNOC hokkaido」ブランドの浸透にも手応えを感じており、アフターコロナを見据えた新たな試みにも視野に入った。前原社長はこう話す。

いわゆるモノ消費となる商品の販売だけでなくコト消費につながるサービス提供へのチャレンジ、カフェや自社ブランドを見る・体験できる場所を作りたいですね。リゾートホテルも巻き込んで、「ノースワングラスジュエリー」「TNOC hokkaido」、そして北海道をブランディングしていきたいと考えています。新型コロナウイルス感染症拡大を踏まえてネットでお客さまとの接点を増やしてきました。コロナが収束したら再度リアルでの接点を増やし、新しいことにチャレンジしていきたいです。（前原社長）

ちなみに、アパレルブランド「TNOC hokkaido」の購入者は2割が北海道で、残りは道外。「日常使いとして使ってもらえるブランドになりつつある」（伊藤氏）と手応えを感じている。もちろん、「TNOC hokkaido」のECサイトにもAmazon Payを導入していると言う。

目標は「雑貨ブランドで北海道No.1ブランド」（伊藤氏）。その実現にはもちろん、デジタルの力が欠かせない。「STORES」「Amazon Pay」に加え、ヘイの予約サービス、POSシステムなども視野に入れて、今後のビジネス拡大を進めていくという。

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オリジナル記事：コロナ禍で売上減からのV字回復、ECビジネスに商機を見いだした北海道発のジュエリーブランド「ノースワングラスジュエリー」のEC事例
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カインズは12月16日、建築プロ向けのECサイト「CAINZ‐DASH  PRO」をリニューアルした。

「カインズオンラインショップ」に各種機能を統合し、商品の品ぞろえが約30万アイテム拡大。「カインズオンラインショップ」の商品を同時に購入できるようにした。

サービスの利便性を向上した。カインズカードポイントをためたり使用できるほか、「PickUp ロッカー」も活用できる。

「CAINZ-DASH  PRO」は、プロ向け商品を平日16時までの注文で即日出荷し、最短で翌日受け取りができるECサイト。店舗受け取りなど、建築プロの「早く」「確実に」というニーズに応えている。

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オリジナル記事：カインズが建築プロ向けECサイトを刷新、「カインズオンラインショップ」に各種機能を統合
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プロ向け美容商材通販最大手のビューティガレージは2022年2月22日、美容サロン向けのネットショップ構築サービス「Salon.EC（サロンドットイーシー）」の提供を始める。

「Salon.EC」は、美容室やエステサロンなどの美容サロンが、サロン専売品などを販売する「サロン公式ネットショップ」を構築するためのSaaS型サービス。「Salon.EC」は、初期費用、月額費用、決済手数料、販売手数料がすべて無料となる。

一般ユーザー向け販売、サロン専売品のクローズドな販売に対応（オープン＆クローズドの二段階方式）。1つのECサイトで「ネット経由で来訪した一般客」「サロンに来店したことのある会員」に販売する商品群をわけることができる。

そのため、商品ごとに販売サイトを変えるといった管理の手間がなくなり、売りたい人に売りたい商品を販売できる。

ECサイトを開設する美容サロンは、ビューティーガレージの取扱商品に加え、サロン在庫品も販売可能。ビューティーガレージ取扱商品はビューティーガレージが発送するため、美容サロンは発送の手間や配送料が不要。また、サロンオリジナルグッズやアパレル商品、他ディーラーから仕入れた商品などもサロン在庫品として販売できる。

サロン在庫品の販売には販売代金の6%が取扱手数料（決済・販売）としてかかる。

現在、複数の美容サロンによる試験運用を開始しており、2022年2月22日のサービス提供開始に向けて準備してる。

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オリジナル記事：ビューティーガレージが始める美容サロン向けネットショップ構築サービス「Salon.EC（サロンドットイーシー）」とは
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ネット上で悪評やクレームが多いのは無店舗小売業（＝通販事業）という調査結果が出ました。配送や梱包に関するものが多かったようですが、広告に関する悪評も多くなっています。一部の業者の影響が大きいとはいえ、自社の広告品質も気にしておきたいですね。

アフィリエイト広告の悪評が高まり規制強化へ

【インターネット上で悪評・クレームが多い上位10業種を発表】通販事業の配送・梱包に関するクレームやコロナ対策への不満が多数投稿 | アラームボックスのプレスリリース
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000042.000024095.html

悪評・クレームの業種別ランキング（n=14,123、調査期間2021年1月1日〜10月31日）
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000042.000024095.html より編集部でキャプチャ

具体的には、無店舗小売業での過剰な広告出稿、賃貸保証業での悪質な取り立てや電話、単価の高い商材を扱う業態での押し売りなど、顧客に対する行き過ぎた行動に関わる内容が目立ちました。昨今のデジタル社会において、不当な顧客体験はすぐにネット上に投稿、拡散されるため、その後の企業成長にも影響があり、企業が与信管理を行う上でも、取引先の評判に関わる内容を考慮に入れた上で、与信判断をする事が重要であると言えます。

「青缶に混ぜるだけでシミ消える」ネット広告で誤情報拡散　ニベア花王が注意喚起、関係企業は謝罪 | J-CAST ニュース
https://www.j-cast.com/2021/12/06426470.html

https://www.j-cast.com/2021/12/06426470.html より編集部でキャプチャ

ニベア花王広報は6日、J-CASTニュースの取材に「広告はかなり前から存在していて、（生活者からの）問い合わせもたまに受けます」と話す。

以前から商品サイトなどで同様の注意喚起をしてきたものの、ここ数年は増加傾向だという。広告を配信していたグーグル社に停止依頼をしたこともあったが「おそらくいたちごっこになっていたようです」と声を落とす。

ニベアに続きパインアメ製造元が被害訴え　ダイエット広告に無断使用「ひどすぎる」...対応検討 | J-CASTニュース
https://nordot.app/843400982085091328?c=113147194022725109

アフィリエイト広告規制を強化へ。商品・サービスの「供給主体性」の解釈を明確化、共同で事業活動を行う関連事業者も規制対象に | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/9351

消費者庁は、「供給主体性」の解釈の明確化、周知を図り、意図的に問題ある表示を行う広告主、共同で事業活動を行う事業者も対象になりうるものとして法執行する。対象は、いわゆるASPだけでなく、プラットフォーマーに及ぶ可能性もある。

「迷惑メール規制にオプトアウト規制を導入した時も『※未承諾広告』と記載するよう求めたら、悪質事業者から注記のついた広告がどんどん送られるようになっただけ。『広告』と表示したら悪質なアフィリエイトがなくなるかといえばなくならない。むしろ積極的に表示するだけ」（万場徹日本通信販売協会専務理事）など、慎重な対応を求める意見があった。事業者への調査でも「努力義務では表示しない者が得をする。法的義務にしてほしい」（ASP）などの声があった。

国民生活センターの「PIO-NET」に寄せられた通販の定期購入トラブルの相談件数は、約5万件のうち相談数の多い10社で全体の約半分を占める実態が明らかになった。

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今週の名言

アフィリエイトが終了すると、ASPの管理画面の機能が使えなくなります。メールマガジンの送信機能も使用できなくなるので、その前に、アフィリエイターに提携してくれたこと、掲載・紹介をしてくれたことへ感謝の気持ちを伝えていただきたいのです。

広告主に、アフィリエイト終了が確定したらやってほしいこと | すずきたまよ事務所
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オリジナル記事：ネット上で悪評・クレームが多い通販事業。アフィリエイト広告は規制強化の方向へ【ネッ担まとめ】 | ネットショップ担当者が 知っておくべきニュースのまとめ
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新型コロナウイルス感染症拡大によるインバウンド需要の減少により、海外から日本に渡航できない海外消費者が、越境ECの形式で日本商品を購入する動きが加速しています。また、国内市場の少子高齢化などにより、海外EC市場に目を向ける小売・EC企業が増えています。

本書は、こうした海外EC市場に進出、およびこれから攻略しようとしている事業者に向けた1冊で、アジア太平洋、欧州、北米、中南米の主要30か国・地域のEC市場規模や詳細なEC市場データ、越境EC市場規模、EC利用者の推移、EC市場データランキングなどを定量データとしてまとめています。

また、市場データに加え、消費動向、法規制、決済、配送など、各マーケットに参入できるかどうかを判断できるようにという観点でデータを収集。市場の推移や変化も把握することもできます。

『海外ECハンドブック2020』のハイライト

本書によると、2020年のグローバルB2C-EC市場は前年比3％増の3兆7485億ドル。これまでの2ケタ成長から一転、1ケタ台の成長にとどまりました。今後は年平均9.6％の成長率で拡大し、2030年には9兆3860億ドル規模に達すると推計しています。

地域別では、世界最大市場である中国を含むアジア太平洋地域が世界全体のシェア約6割を占め、グローバルEC市場をけん引。しかし、パンデミックに伴い各地域でEC利用者が増加、新興国における通信・物流環境の整備などが進み、今後の勢力図は徐々に変化していくと見られています。

『海外ECハンドブック2021』の概要

世界のEC市場規模予測や地域別EC市場データ、越境EC市場規模およびEC利用者の推移、EC市場データランキング、各国のEC市場環境比較表をはじめ、アジア太平洋、北米、中南米、欧州、中東・アフリカなど、主要30の国・地域について市場概況および消費者トレンドや有力事業者の動向、また規制関連などの注目トピックスを掲載しています。

［巻頭特集］

• 中国の最新買い物事情～トランスコスモスチャイナからの現地リポート～
  ※最新の中国EC市場について解説しています。

［主要国のECの現状と将来展望］

• 世界のEC市場規模予測
• 地域別EC市場データ
• 30の国・地域のEC市場ポテンシャル
• 越境EC市場規模およびEC利用者の推移
• アジア10都市EC利用動向調査
• EC市場データランキング（TOP10）
• 各国のEC市場環境比較表2019年
• グローバルトピックス

[アジア太平洋］

• 日本EC市場概況
• 中国EC市場概況
• 台湾EC市場概況
• 韓国EC市場概況
• インドEC市場概況
• インドネシアEC市場概況
• シンガポールEC市場概況
• タイEC市場概況
• フィリピンEC市場概況
• ベトナムEC市場概況
• マレーシアEC市場概況
• オーストラリアEC市場概況

[北米］

• アメリカEC市場概況
• カナダEC市場概況

[中南米］

• ブラジルEC市場概況
• アルゼンチンEC市場概況
• メキシコEC市場概況

[欧州]

• イギリスEC市場概況
• ドイツEC市場概況
• フランスEC市場概況
• イタリアEC市場概況
• スペインEC市場概況
• オランダEC市場概況
• 北欧4カ国EC市場概況
• ロシアEC市場概況
• ポーランドEC市場概況

[アフリカ・中東]

• トルコEC市場概況
• アラブ首長国連邦EC市場概況
• ナイジェリアEC市場概況
• 南アフリカEC市場概況

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オリジナル記事：【越境EC・海外向けECに必見の一冊】世界30の国・地域のECデータを把握できる書籍『海外ECハンドブック2021』
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フィードフォースは、EC企業のブランディングなどを支援するフラクタを連結子会社化すると発表した。

12月17日開催の取締役会で決議。12月24日付でフラクタの発行済株式総数160株のうち、既存株主から82株を6億1900万円で取得する。これによりフィードフォースはフラクタの株式を51.25％取得、連結子会社化する予定。

フラクタは「ブランドを、未来の文化へ。」をビジョンに掲げ、テクノロジーとデザインの力で企業のブランディング戦略策定からECサイト構築支援、クリエイティブ制作など、企業のブランドの自走を支援するトータルブランディングパートナーとして事業を展開。Shopify Plus Partnerの認定を受けており、Shopifyにおけるブランディングや構築コンサルティングの豊富な実績がある。

フィードフォースはフラクタの株式取得で、ShopifyアプリやECサイト構築、フラクタの強みであるブランディング戦略策定からECサイト構築支援、クリエイティブ制作などのサービスをワンストップで提供。DX事業セグメントの成長を加速する。

フィードフォースはデータフィード構築やプラットフォームへの広告配信受託を行うプロフェッショナルサービス事業、SaaS型のデータフィード統合管理ツール、自動広告出稿ツール、ソーシャルアカウントを活用したログインサービスを提供するSaaS事業、Shopifyの活用を中心とした企業のデジタルトランスフォーメーション支援などを行うDX事業を展開している。

フィードフォースの2021年5月期の連結業績は、売上高が25億8700万円、営業利益は8億8900万円、経常利益は8億7400万円、当期純利益は4億7200万円。

フラクタの2021年5月期決算は、売上高が4億8600万円、営業利益は700万円、経常利益は800万円、当期純利益が700万円。

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オリジナル記事：フィードフォースが買収したフラクタとは？ 連結子会社化の狙いは？
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リンガーハットは、学生向け採用活動で、Insatagramの活用を始める。採用活動専用のInstagramを開設。学生の応募促進と採用のミスマッチ防止につなげる。

Instagramの活用で、求人広告だけでは出会うことのできない層に、社員の雰囲気や自社の魅力のなどを発信。SNSを活用した情報発信で、就職活動生の応募意欲の底上げ、他社との差別化、採用ミスマッチの防止といった効果を想定する。

外食産業は人材不足、特に若年層の人材不足が課題となっているという。コロナ禍以降、新卒学生の採用活動を2年間中止していたが、外食産業を取り巻くマイナスイメージの払拭、就職活動ナビサイトに頼らない多面的なアプローチを実現するため、これまでの採用手法を見直し。採用戦略としてSNSを活用した採用にチャレンジすることを決めた。

2023年卒の学生の就職活動は2022年3月1日から受付を開始するが、事前に企業分析をする就職活動生をターゲットに、Instagramを使い早い段階から定期的に情報を発信していく予定。

投稿内容は、社員の休日の様子や人柄、社員が店舗で働いている姿の紹介を予定する。

なお、Instagramの運用は、リソースクリエイションが提供する採用向けSNS運用代行サービス「エアリク」を導入した。

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オリジナル記事：学生向け採用活動にInstagramを活用するリンガーハットの狙いは「応募意欲の底上げ」「差別化」「採用ミスマッチの防止」
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第1回の講義のテーマは、「サイト内行動分析編 CVまでの流れをおさえる」。前半では「思考の整理」やCVが成立するまでの流れについての解説を、後半は実際にGoogleアナリティクスを使ったワークショップが行われました。

まず受注1件が成立するまでの流れについて。そもそもこれがわからないと集客に目が行ってしまうとのこと。確かに、売上が伸び悩んでいる時に「集客が上手くいかないから売上が上がらないのかも」と考えて、とにかく集客を増やそうとしていました。

山本氏

「サイトの回遊性」という言葉もあるが、これも重要とは思わない。一番良いのは最小のフローで決済まで行けること。行動分析で大事なことはお客様にゴールに来てもらうことでゴール設定が大事。ゴール設定がないと回遊性に目が行ってしまう。

「回遊性が高ければ、お客様が色んなページにアクセスしてくれて良いな」と解釈していました……。回遊性は高くなくても良いんですね。いろいろ数字は見ていたつもりでしたが、受注1件が成立するまでの一連の流れは見ていなかったと気付きました。ようやく頭の切り替えができて、スタート地点に立った感じです。

見る数字が多すぎると何が大事かわからなくなる

次に投げかけられた質問は「そもそも成果とは何なのか？」。集客数、アクセス数、UU数、セッション数、PV数、直帰率、売上、CVRなどなど、ネットショップで「成果」として語られる指標はたくさんあります。しかし、山本氏が相談を受けるショップの多くは、「見ている数字が多すぎて何が大事かわからなくなっていることが多い」と言います。

そこで、ネットショップ道場では、成果は「受注件数」もしくは「お問い合わせ件数」のみと定義しています。 受注件数を1件、2件、3件と増やしていくことが、成果アップということ。ショップによっては、お問い合わせ件数も成果と考えられるので、この2つがゴールになると言います。「反論があるかもしれない」と前置きした上で、山本氏は続けます。

山本氏

成果とはコンバージョンであり、成果を上げるためにはコンバージョンの最大化が必要。ここで大事なのが、あくまでも「コンバージョン」の最大化であって、「コンバージョンレート」の最大化ではない。CVRが下がっても、CVが増えることはよくある。

「CVRはたいてい1％」は真実か

ネットショップに関わる方の大半の人が、「一般的にCVR（コンバージョンレート）は1%が平均」という説を聞いたことがあると思います。筆者もその認識でいました。

多くの人が「1件のCVが欲しければ、100件の訪問者が必要」というように考えるのが一般的だった

でも実際は、1％になることはあまりないと言います。実際にGoogleアナリティクスで見ると、例えばお客様がトップページからカテゴリページに行って、商品ページに行き、その中の何人かがカートに入れるといった一連の流れがあります。

山本氏

実際はこうした過程があって、例えば訪問数100件のうち、カテゴリページに50件行ってそこから20件が商品ページに行って、3分の1が買ってくれたという話かもしれない。そうなると話がずいぶん変わってくる。1%というのは結果論であって、それまでのプロセスがある。プロセスとなる数字を1つ1つスライスして見ていくと、どこにボトルネックがあるのかわかってくる。

これには受注に至るまでのプロセスまで追って見ていなかったことに気づかされました。

山本氏

もちろん集客アップもしてほしいが、競合の問題やGoogleもあれば、いろんな課題が出てくる。一番にできることは、いま来ていただいているお客様にとって、買いやすいサイトに作り上げ、迷わずに買っていただけるようにすること。これは競合もGoogleのアルゴリズムも関係ない。まずサイトに来てからの動きを見て、そこにヒントが落ちてないか探すべき。

扱う商品の価格帯などでも変わってくるそうですが、自分のサイトにある要因を探るよりも、外的影響に目が行ってしまっていたところがあったと反省しました。

CVRを正しく理解してCVRに振り回されないようにしよう

CVR（コンバージョンレート）は大きく2種類あって、CV数 ÷ 訪問者数UU（ユニークユーザー）または訪問数セッション数 × 100 で算出するとされています。

CVR（コンバージョンレート）の考え方

Cookie規制を機に、楽天市場やYahoo!ショッピングでは1年ほど前にこのCVRの計算方法が変わったようで、これまでUUで割っていたところをセッション数で算出するようになったようです。分母が変り、CVRが下がりました。だからこそ「CVRはあまり見なくてもいい、コンバージョンの最大化だけにフォーカスするべき」と強調されています。

山本氏

誰かが作った公式や数値に振り回されないように、疑って自分自身で考えてみることが大事。

まさに私も振り回されていた1人。コンバージョンレートがなかなか上がらないことに悩んでいました。そうではなくて、コンバージョンを増やすことに視点を変える必要があったのですね。

今回の言葉

ECコンサルタントの方は、売上を上げることを前提に「集客を上げて売上を上げましょう」と言うことが多いそうです。しかし、この道場ではそうではないと山本氏は言います。

山本氏

いまサイトに来ている方に買ってもらうのが一番良い。そしてリピートしてもらうというモデルが一番良いと思っている。いま来ている方をちゃんと見て、ファンを増やしていくという活動が自分たちにできることではないか。

今回の講義では、今まで何となく理解したつもりになっていたCVRをはじめ、何となく認識していた業界の数字が本当に正しいのか、自分のショップの現状はどうなのか、見るべき数字は何なのか、改めて考える機会になりました。

頭の整理からはじまり、ついて行くことに必死だった第1回目を終えて、果たしてこれから自身の力で自分のショップの問題点を分析し、課題解決できる力を身に付けることができるか、次回以降も挑みたいと思います。

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オリジナル記事：EC売上アップに重要なこと。奥義その1「CVこそ真の目標。CVRに目を奪われることなかれ！」 | ネットショップ道場体験記
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コロナ禍で越境EC参入が加速

ペイパルが実施した調査「ペイパル 中小企業によるEコマース活用実態調査（以下、本調査）」によると、日本の中小企業による越境ECへの意欲が高まっていることが判明した。回答企業の約半数（45％）が、すでに越境ECに取り組んでいる、または計画していると回答。すでに越境ECを実施している28%の事業者のうち、約40%がコロナ禍に導入したという。

ただ、越境ECを始めれば“バラ色”の明日が待っているわけではなく、まだ投資段階の企業が多いと言える状況。ペイパルの調査によると、越境ECを行っている企業のビジネス収益の大半は国内ビジネス（日本の顧客）が占めており、海外顧客の平均シェアは18%にとどまっている。

こうした状況もあってか、中小企業の半数以上（55％）は今後1年間の計画で、越境ECのスタートを検討していない。その理由として、次のような課題をあげている。

• 導入コスト、物流コストなどコストの高さ（35%）
• ビジネスの優先順位が低い（35%）
• 人手不足（27%）

ペイパルはこうした課題について、外部のEコマースプラットフォームやグローバルな決済システムの活用を提案している。越境ECに強いプラットフォームは言語、マーケティングともにローカライズされており、低リスク、低コストなどで越境ECをスタートできるためだ。

66％の中小企業「オンライン化が越境EC支援の鍵」と回答

目先の越境EC進出に二の足を踏む企業は多いものの、パンデミックにより越境ECを始める日本企業が増加したという調査結果は、企業動向として注目しておくべきことだろう。

少子高齢化、人口減少など縮小する可能性が高い国内マーケットへの対応、越境ECを支援するデジタルツールの充実化などが背景にある。

本調査によると、中小企業の66％は「オンライン化が越境EC支援の鍵である」と回答しており、直近1年間ではなく、将来的には海外販売を視野に入れている企業は多い。

こうした企業は、越境ECを始めるにはグローバルなプレゼンスを高め、販売チャネルを拡大することが重要であると考えており、次のような項目を準備項目としてあげている。

• オンラインへの移行（66％）
  • 外部のEコマースプラットフォームとの提携（25%）
  • 独自のグローバル公式Webサイトの開設（18%）
  • ソーシャルメディアアカウント・ページの開設（18%）
• グローバルな決済システムの採用（20％）
• グローバルな配送業者との提携（19％）

特に注目されるのは、プラットフォームの活用とグローバル決済システムの導入だ。デジタルツールを活用したサイトの開設、グローバルサービスの活用などで、越境ECをスタートする環境をより容易に整えることが可能になる。グローバルで決済サービスを展開しているペイパルを導入することもその一例だ。

ペイパル東京支店の葛葉未来氏（ディレクター、マーケット デベロップメント）も次のように分析している。

外部企業が提供するプラットフォームのサポートを受けることで、越境ECスタートの障壁が取り除かれるということをもっと多くの企業に知って欲しい。とりわけ、中小企業に対して、彼らの魅力的な商材を1つでも多く世界市場に届けるために、ペイパルは最大限のサポートをしていきたい。（葛葉氏）

越境ECは大きなポテンシャル、増える日本のECサイトからの購入

ペイパルの推計によると、2020年から今年にかけて世界中でEC利用者が急増している。2020年のEコマース売上は前年比で約28%も上昇し、「今や、潜在的な顧客の数はかつてないほど増えており、あとは彼らにリーチする方法を見つけるのみ」（葛葉氏）

一部の日本企業が先進的に越境ECへ取り組んでいるのは、デジタル化に伴い、日本の商材を意欲的に購入する海外ユーザーの増加に対応しているからだ。

ただ、越境ECのポテンシャルは高いと見られるものの、課題やハードルを感じている中小企業が多いのも現状である。そもそも、

• どんな市場を攻略すればいいのか？
• 自社ECかそれともマーケットプレイスか？
• 言語対応はどうすればいいのか？
• マーケティングはどうすればいい？
• 物流はどうすればいいか？
• 決済手段は何がいいのか？
• CSはどうするか？
• 継続的に運用するために必要なこととは？

など、どのように越境ECを始めればいいのかわからない、といった企業も少なくない。ペイパルの葛葉氏は、大きな壁として「配送」「マーケティング」「決済」を列挙し、解決すべき方向性を次のように話す。

どのような配送会社と組むのか、どのようなソリューションを活用するのかが重要になる。そして、海外ユーザーが閲覧する・利用するサービスなどへの露出といったマーケティング、海外消費者が利用する決済手段の提供などもカギとなる。カスタマーサポートなど言語の壁もある程度、翻訳ソリューションなどで対応できるようになっている。

つまり、越境ECの大きな壁は、海外ユーザーが慣れ親しんでいる「決済」手段を導入し、FacebookやInstagramといったSNSを活用した「マーケティング」を行いながら、コストと配送スピードなどのバランスが取れた「配送」業者を選定する――といった3つの壁をクリアすることで、越境ECがぐっと身近になるという。

日本企業の越境EC決済に役立つ「ペイパル」とは？

越境ECの大きな壁3点の1つ、「決済」はどのように解決すればいいのか。葛葉氏はこう言う。

モノを買う人の財布に寄り添った決済手段を提供する必要があると思っている。国内を対象に考える場合はどの決済を導入するのかといった消費者の嗜好に合わせたオプションを取り入れることを考えるが、越境ECの場合はとりあえずカード決済さえあれば良いと考えてしまうケースが多い。売り手にとって一番大事なことは、消費者にとってベストな支払い手段を提供すること。

ペイパルは各国の買い手に合わせた支払い方法を紐づけられるようになっている。アメリカならクレジットカード、日本なら銀行口座引き落としなどだ。だからこそ、越境ECの決済なら、ペイパルを導入するだけで世界中の消費者に合った支払い方法が提供できる。

ペイパルが2019年に行った、モバイル端末における決済方法を国別で比較した調査結果を見てみよう。イギリス、オーストラリアなど主要国でもっとも使われている決済手段が「ペイパル」。アメリカ、フランスなどでも2位に入っている。

ペイパルがニールセンに委託して米国の加盟店を対象に実施した調査によると、「ペイパルユーザーがペイパル導入加盟店で買い物をした場合、ペイパルのコンバージョンレートは他の支払い方法と比較して28%高くなっている」（葛葉氏）。この結果からも世界の消費者がペイパルを好んで使っていることがわかる。

ペイパルは、IDに紐づいたクレジットカードや銀行口座などで支払いを行うオンライン決済サービス。

アカウント開設費や初期設定費用に加え、月額利用料※は無料。2021年現在、グローバルで3300万以上の加盟点を含む世界で4億人以上が利用している。200以上の国と地域で、100通貨以上での決済（日本のペイパルアカウントで保有できるのは20通貨以上）に対応している。

※ペイパル+カード（ウェブペイメントプラス）を申し込みの場合、3000円/月がかかる。

ペイパルは顧客のカード情報をECサイトに伝えないため、ECサイトからの情報漏えいを心配するユーザーは安心して買い物することができる。そのため、世界各国のユーザーが主要な決済手段として日々利用している。

ペイパルはすべての取引を365日24時間体制で監視しており、不正、フィッシングメール、なりすましなどによる被害を未然に防ぐセキュリティ対策は万全を期している。

また、クレジットカードの不正利用が発生した際は、一定の条件下で、販売事業者に対してチャージバック補償を行う。そのため、ペイパルを導入することで、不正注文のリスクを減らせることができる。売り手と買い手の保護制度も充実しているので、双方は安心して利用できるポイントだ。

• 売り手保護制度……未承認や未着といったトラブルが発生した場合、適用条件を満たせば売り手を保護する制度
• 買い手保護制度……ペイパルで購入した商品に対して「商品が説明と著しく異なる」「商品が届かない」といった問題やトラブルがあった場合、一定の条件下で補償する制度

海外からの不正アクセスは増加傾向にあるが、ペイパルは世界中の膨大なトランザクションをチェックし、セキュリティを揺るがす可能性のあるさまざまな事象を把握している。安心・安全な取引環境を用意しつつ、何かあった際には、売り手にはチャージバックなどの補償、買い手には商品やサービスに問題があった場合に一定の条件下での補償を行っている。（葛葉氏）

こうしたカード情報非保持の仕組みによる安心感や安全性、売り手・買い手の保護制度などが、EC事業者から信頼される決済手段になっている。

越境ECの3つの壁をクリアする代理購入サイト＆ペイパルのアプローチ

近年、ペイパルはEC実施事業者への決済ソリューションの直接提供のほか、海外消費者と日本のEC事業者の間に入って購入をサポートするサイトを通じた越境EC支援にも力を入れている。葛葉氏は「代理購入」サービスについて次のように話す。

代理購入サービスは、越境ECを始めたいという事業者が簡単に第一歩を踏み出すことができるサービス。ペイパル単体では決済面のサポートしかできないが、代理購入サービスの提供会社と連携することで日本企業の越境ECを包括的に支援することができる。（葛葉氏）

EC事業主と代理購入サービスとの提携方法には大きく分けて2つの種類がある。

1つ目は代理購入サービス提供会社が運営するマーケットプレイスを通じて海外の消費者に対して販売を行うもの。もう1つは、事業主が自社ECサイトに代理購入サービス企業が提供するタグの設置を行うことで、海外専用カートを開設して海外消費者からの購入を可能にするもの。

いずれも代理購入サービス提供元がEC事業主との間に立ち、商品の購入と配送、海外ユーザーとのやり取りをするため、日本の事業者は負担が少なく海外への販売を行うことができる。サービスの利用料はユーザーの購入額に上乗せされる額で徴収されており、事業者側が負担する費用は掲載料やタグ利用料など最小限である場合が多い。

前者の該当マーケットプレイスと連携した場合、EC事業者は世界中の国と地域のユーザーに対して商品を販売できるようになる上に、必要な配送やサポート業務は日本国内の販売とかわりなく対応できる。海外ユーザーがマーケットプレイス上で注文を行うと、代理購入サービスが販売サイト元で同様の取引を行うことで全体の取引が成り立つ。

自社ECサイト上にタグ設置を行い、海外専用カートを開設できるサービス形態を導入した場合は、海外の消費者がサービスを導入しているECサイトに訪問すると、サイト上に多国語対応の海外専用カートが表示される。ユーザーは商品選定後、海外専用カートで注文へ進み決済することが可能。この場合でもユーザーと代理購入サービス間で発生した取引と同じ取引が代理購入サービスと事業者の間で発生し成立する。

いずれも海外ユーザーと代理購入サービス事業者との決済取引は海外では主流のペイパルなどを用意している。

事業者は代理購入サービスを利用することで、日本の消費者に販売する延長で海外の消費者に門戸を開くことができる。言語対応や決済、カスタマーサポート、配送などのペインポイントに対し、ECサイト運営者は個別に対応することなく、簡単に海外へ商品を販売できる。BuyeeやBuyee Connect（BEENOSグループ会社運営）、WorldShopping BIZ（ジグザグ社運営）、FROM JAPAN（FROM JAPAN社運営）やZenPlus（ゼンマーケット社運営）などの代表的な運営会社があり、ペイパルは今後これらの代理購入サービスの提供会社とさらに密に提携し、日本企業の海外進出をサポートしていく。（葛葉氏）

日本市場に力を入れているペイパル、なぜ？

2021年4月、組織面で大きな変革があった。新たに設けた日本事業統括責任者に、マッキンゼー・アンド・カンパニーの東京オフィスでシニアパートナーなどを務めたピーター・ケネバン氏が就任。「ペイパルは日本を成長戦略のマーケットの1つに位置付けた」（葛葉氏）と言う。

そして、ペイパルは日本市場でプレゼンスを高めるために大きな一手を打った。

あと払い（BNPL）サービス「ペイディ」を提供する株式会社Paidyの全株式取得に関する発表だ。買収価格は3000億円（約27億米ドル）にのぼる。

Paidy買収後も、「ペイディ」ブランドは現在のビジネスを継続。ペイパルとPaidyは互いの専門知識、リソースを活用し、国内決済市場で商品機能やサービスを拡充し存在感をさらに高めていくという。

ペイパルが13市場で行った調査で、海外から商品を買うならどの国から買いたいかという質問に対して日本は平均で3位だった。海外では日本の商品は人気がある。だからこそ、日本の商品を海外で待っている消費者へ届ける、日本を海外にプロモートする。越境ECを支援し、日本経済の発展につなげていくことをペイパルは大きなテーマに掲げている。（葛葉氏）

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「Fanplayr」はサイト内のユーザーの行動を解析し、最適なタイミングで接客してコンバージョンにつなげるサービス。流入元から購買行動、施策の評価までを網羅した解析メニューが強み。「Fanplayr」が解析したセグメントに「Cuenote FC」のメール配信を連携することにより、サイト内の行動を元に最適なタイミングを割り出し、メールでアプローチできる。

たとえば、カート内に商品を入れたまま離脱したユーザーに対し、一定時間の後にかご落ち防止メールを自動送信したり、サイト内で一定の行動をしたセグメントに対して、購買意欲が高いうちにセールやクーポンの情報を自動配信したりするなど、コンバージョンに近いユーザーに対する細やかなフォローが実現できる。

「カゴ落ち防止メール」の配信イメージ

こども服・ベビー服の通販サイト「F.O.Online Store」は、すでに両サービスを連携して活用。かご落ち防止メールの送信において従来のメールマーケティングと比較し、開封率は約174％、クリック率は約196％、商品購入率は約490％向上した。

今回の提携についてユミルリンクは、「FanplayrのWeb接客機能で収集したメールアドレスに対して、Cuenote FCでアプローチする、一気通貫のマーケティング施策を提供する。両社が培ってきたノウハウを掛け合わせ、EC事業者が自社のデータを充分に活用できるよう支援したい」としている。

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オリジナル記事：メール配信サービス「Cuenote FC」とコンバージョン最適化プラットフォーム「Fanplayr」が連携
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TSIホールディングスと京セラは、ハンガーやビーコンなどから実店舗内での顧客行動をデータ化する行動取得システムを開発、新たなデータマーケティングの実現に向けて協働する。

京セラが独自の状態検出アルゴリズムを搭載したセンシングデバイスにより店舗での行動取得システムを構築。ハンガーに装着したセンシングデバイス、「姿見」「試着室」に設置したビーコンなどから、顧客の行動情報や商品に対する興味度を把握する。

子会社のTSIが展開するアパレルブランド「ナノ・ユニバース」で11月1日から6か月間、実証実験を行う。「ECと同様にリアルタイムな顧客行動データを店舗でも取得する」という課題の解消につなげる。

消費者が入店時にナノ・ユニバースのアプリを起動しチェックイン、商品を手に取るとハンガーに装着したセンシングデバイス、「姿見」「試着室」に設置したビーコンから位置情報や商品情報などをアプリに送信。それらの情報と店舗内のカメラで検知した行動変化情報などを、顧客IDと共にクラウド上の行動分析システムに送信し、分析する。顧客の行動情報や商品に対する興味度の把握が可能となる。

行動取得システムで取得した行動データを元に、コンテンツをアプリへプッシュ通知、またはメールで配信する。また、手に取った、試着したなどの店内行動の後、購入に至らなかった商品をリマインドするコンテンツを配信し、ECサイトおよび店舗への再来店を促す。

TSIホールディングスは、オンラインの顧客行動データと店舗在庫データを組み合わせた新たな顧客体験価値の開発に着手している。

ナノ・ユニバースでは、「顧客の“タッチ”から始まる店舗体験」の実証実験も行っている。店頭に設置した筐体（きょうたい）に顧客が自身のスマートフォンをタッチすることでチェックイン。タッチした来店者には、「ナノ・ユニバースオンラインストア」およびアプリでの閲覧履歴、お気に入り登録のデータを基に、店頭在庫のあるお気に入り商品の表示、店頭購入できる商品のレコメンドを提供するというもの。

実店舗でも来店者1人ひとりがパーソナライズ体験を受けることができるようにする。

「顧客の“タッチ”から始まる店舗体験」は、店頭に設置した筐体（きょうたい）に顧客が自身のスマートフォンをタッチすることでチェックイン。タッチした来店者には、「ナノ・ユニバースオンラインストア」およびアプリでの閲覧履歴、お気に入り登録のデータを基に、店頭在庫のあるお気に入り商品の表示、店頭購入できる商品のレコメンドを提供する。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：ハンガーやビーコンで顧客の行動をデータ化、「実店舗でもECと同様のパーソナライズ体験」に挑むTSIの取り組み
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