ネットショップ担当者フォーラム

ユナイテッドアローズが「ユーザーファーストな視点でモノを探す」CX向上を追求し、「ZETA SEARCH」を導入

3 years 11ヶ月 ago

ユナイテッドアローズは、探索のエクスペリエンス向上に向け、公式ECサイトにEC商品検索・サイト内検索エンジン「ZETA SEARCH」を導入した。

カテゴリー検索&詳細な絞り込み機能でCXを向上

製品特有の名詞はユーザーにとって検索難度が高い。そのためユナイテッドアローズは、商品検索のゆらぎ補正、スムーズな商品探しをめざした検索履歴表示など、「ユーザーファースト視点で商品を探す」というCX向上を追求している。

カテゴリー検索では、「トップス」「ジャケット」「バッグ」など商品カテゴリーごとの検索が可能で、いち早く商品にたどり着くようアシストしている。

ユナイテッドアローズ 商品カテゴリーごとの検索 ZETA SEARCH
目的の商品に早くたどり着けるよう商品カテゴリーごとの検索を可能に

詳細な絞り込み条件を指定する複数軸の商品検索で最適な結果が表示され、ユーザーの利便性向上につながっている。絞り込み条件は次の通り。

  • ストアブランド
  • タイプ
  • カテゴリー
  • カラー
  • 取り扱いブランド
  • サイズ
  • シーン
  • その他条件(在庫状況、店舗/Web限定商品、価格、新着/再入荷)
ユナイテッドアローズ 詳細な絞り込み検索 ZETA SEARCH
詳細な絞り込み検索

「ZETA SEARCH」とは

ECサイト内の検索における「絞り込み」「並び替え」の設定の自由度・柔軟性を追求したEC商品検索・サイト内検索エンジン。

キーワード入力時のサジェスト機能や、もしかして検索、ドリルダウン式の絞り込み、事前に検索結果の該当数を表示するファセットカウントなど、多数の検索機能を有している。

JRE MALL ZETA SEARCH サイト内検索 EC商品検索
「ZETA SEARCH」の基本機能(画像は「ZETA CX」サイトからキャプチャ)
藤田遥
藤田遥

「やらせレビューを見破りたい」場合のチェック項目&やらせレビューを利用した店舗の末路を解説 | 店舗ビジネスに役立つ『口コミラボ』特選コラム

3 years 11ヶ月 ago
ユーザー側が「やらせレビューを見破りたい」場合のチェック項目の解説と、やらせレビューを利用した店舗の末路について紹介します

近年、インターネット上の口コミを参考にして、「どのお店に行くか」「どの商品を買うか」を決めるユーザーが増えています。

しかし、多くの人が利用するAmazonやGoogleなどの口コミプラットフォームでも、自作自演や報酬を払うことで得た口コミ、いわゆる「やらせレビュー(サクラレビュー)」が投稿されている場合があります。

Googleはこうした悪質レビューへの対策を重ねており、2021年にはポリシー違反として9,500万件以上の口コミを削除したと発表しました。しかし、それでもやらせレビューを完全に無くすことは難しいと言えます。

そこでこの記事では、ユーザー側が「やらせレビューを見破りたい」場合のチェック項目を解説します。是非、この記事の内容を見ながら、「騙されない」ようにレビューをチェックしてみてください。

関連記事

やらせレビューの見破り方チェックリスト

やらせレビューを集めている店舗のレビューを見てみると、たいてい以下のような特徴があります。

  1. 平均評価が★5に近い(他の同業店舗に比べて"異常に"高い)
  2. 全体のレビュー件数が"異常に"多い
  3. 高評価と低評価で二極化している
  4. 同じ日に多くのレビューが投稿されている
  5. 投稿数が1件のみのユーザーが多い
  6. 商品名などに宣伝色の強い表現がみられる
    例:「【最新型・売上1位】いま流行の○○ワイヤレスイヤホン」のような、宣伝色が強く通常のユーザーは投稿しないような内容
  7. レビューの日本語に違和感がある
やらせレビューの見破り方チェックリスト
▲やらせレビューの見破り方チェックリスト:編集部作成
 

これらの項目を複数満たしている場合、「やらせレビュー」である可能性が高いといえます。

いくつか補足しておきましょう。No.3の「高評価と低評価で二極化している」については、たとえばやらせで★5、★4のレビューばかりになったとして、その商品の質は評価に見合うものではないため、実際に来店した人から低評価のレビューがつけられ、結果的に評価が二極化します。

また、No.4, 5については、代行業者などによるやらせレビューの場合は同じ日付で多くのレビューが投稿されていたり、やらせレビューのために作られたアカウントのため他の商品に対するレビューがないアカウントばかりになっていたりします。海外の業者がやらせレビューを代行している場合には、No.7で紹介しているように、投稿されたレビューの日本語が正しくない場合もあります。

このように、今回紹介したチェックリストを用いて、レビューがやらせなのか否かを見極めることが可能です。

やらせレビューを見抜く自動分析ツールも

Amazonのレビューについては、「サクラチェッカー」などの自動分析ツールも存在します。

サクラチェッカーは、「価格&製品」「ショップ情報&地域」「ショップ評価」「評価分布&履歴」「評価/口コミ日付」「評価本文&評価者」の6つの軸で「サクラ度」を判定。URLを入力するだけで、買おうとしている商品が怪しいものなのか、自動で判定してくれます。

やらせレビューを利用した店舗の末路

さて、口コミサイトで多々見かけるやらせレビューですが、Googleでは、ポリシーに反していると判断された口コミなどの投稿を削除する対応がとられています。冒頭で述べたとおり、2021年にはポリシー違反として9,500万件以上の口コミを削除したと発表されています。

わざわざ代行業者に報酬を支払って評価を不正に上げようとする店舗もありますが、その行為はGoogleの対応によって無に帰す可能性があるわけです。

たとえば海外の事例で、口コミ評価の平均が★4.2だったある店舗では、やらせレビューがGoogleにより削除されたことで、評価の平均が★2.1まで下がってしまったという事例がありました。

Joy Hawkins氏がTwitterに投稿した事例
Joy Hawkins氏のTwitter投稿

このように、やらせレビューによって高評価となっていた店舗や商品が、やらせレビューをGoogleに削除されたことにより一気に評価が下がり、ユーザーからの信頼を失ってしまうということがあり得ます。

さらに、Googleはアカウントの挙動を常に監視しているため、自作自演のやらせレビューであることがGoogleに認識されると、口コミだけでなくGoogle ビジネスプロフィールのアカウント、またはGoogleアカウントそのものが停止されてしまう可能性も指摘されています。

そして、過去にこうした不正をGoogleが許したことはありませんし、これから先も許すことはないでしょう。今はまだ、「見つかっていないだけ」「違反として対応されていないだけ」に過ぎないのです。

また、ユーザーから「怪しい」「やらせだ」といった悪評を受け、「不誠実な店舗」であるということが認知され、売上につながらない可能性もあるでしょう。

やらせレビューは、倫理的にやらないほうが良いというのはもちろんのこと、「長期的に見て店舗のためにならない」施策であるため、口コミ・レビューは地道に正当な方法で集めていきましょう

<参照>

この記事を書いた「口コミラボ」さんについて

「口コミラボ」は、様々な地図アプリ・口コミサイトの監視、運用、分析を一括管理できる店舗向けDXソリューション「口コミコム」が運営する店舗ビジネス向け総合メディアです。近年、企業の評判管理が重要視されるなか、特に注視すべきGoogleマイビジネスを活用したローカルSEO(MEO)や口コミマーケティング、それらを活用した集客事例から、マーケティング全般、店舗経営のハウツー、業界動向データにいたるまで幅広い情報を紹介します。

口コミラボ
口コミラボ

Amazonの2022年プライムデー流通総額は120億ドル超(推計)

3 years 11ヶ月 ago

Amazonが7月12~13日に24か国で実施したプライム会員向けセール「プライムデー」に関し、米国のEC専門誌大手『Digital Commerce 360』は流通総額が120億ドルを突破したと推計した。伸び率は2021年推計値比で8.1%増。

Amazonによると、プライム会員は世界中で3億点以上の商品を購入した。Amazonデバイス、PC機器などを特別価格で提供したことを踏まえ、「プライム会員が“節約”した金額は17億ドル以上」と説明。過去に実施したプライムデーで最も高い数値になったとしている。

アマゾンジャパンも7月14日に公表したリリースで同様の表現を使用。「2日間のイベントで節約された金額は、これまでのプライムデーのなかで最高の総額270億円以上となった」という。

なお、Amazon、アマゾンジャパンともに流通総額は公表していない。

日本市場の「プライムデー」について

マーケットプレイスに出品・出店している販売事業者による売上個数は約1400万個で、過去最高の流通総額を記録したという。また、「プライムデー」でプライム会員に新規登録したユーザー数も過去最多。

プライム会員が購入した商品のトップカテゴリーは、日用品、食品・飲料、ホーム&キッチン、ファッション、家電など。いずれも日々の生活に密接した商品カテゴリーとなった。

特に多かったのは「Fire TV Stick - Alexa対応音声認識リモコン(第3世代)付属」「[Amazon限定ブランド] Smart Basic 炭酸水 ラベルレス 500ml ×24本 富士山の強炭酸水」「【まとめ買い】トイレクイックル つめかえ用 ジャンボパック 20枚 × 3個」「[Amazon限定ブランド]デカラクサイズ アタックZERO 洗濯洗剤 詰め替え 2150g 大容量」「スマートリモコンSwitchBot Hub Mini」という。

瀧川 正実
瀧川 正実

「モスバーガー」がネット通販参入、食品D2Cの新たな取り組みの一環

3 years 11ヶ月 ago

モスバーガーを展開するモスフードサービスは、食品D2Cの新たな取り組みの一環としてネット通販に参入する。

モスバーガー店舗で提供している商品を自宅でも食せるようにした「ひと手間かけるモスライスバーガー<焼肉>」などを扱う直販サイトの名称は「モス オンラインショップ ~Life with MOS(ライフ ウィズ モス)~」。ECプラットフォームには「Shopify」を導入して開設、7月19日から運営する。

」などを扱う直販サイトの名称は「モス オンラインショップ ~Life with MOS(ライフ ウィズ モス)~」" class="img-responsive lazyload waku picturize lazyload-processed" height="341" src="https://netshop.impress.co.jp/sites/default/files/images/news/2022/news-node9979-1.png" width="800" loading="lazy" decoding="async">
キービジュアルと商品一例

ECビジネスは、顧客が自宅で自分の好きなものを食べることができるようにする食品D2C(Direct to Consumer)の新たな取り組みとしている。

モスフードサービスは2022年4月からスタートしている3か年の中期経営計画で、商品開発と販売チャネル開発を掲げた。商品開発の一環ではオイシックス・ラ・大地とのコラボ商品やライフスタイルグッズを開発。チャネル開発では、モスバーガー店舗の店頭に加え、量販店、自社・他社のECサイトなど新たな販売チャネルを開発を掲げている。

その一環として、2022年3月にコンビニエンスストアなどでスナック菓子やパン製品の販売もスタートしている。

」などを扱う直販サイトの名称は「モス オンラインショップ ~Life with MOS(ライフ ウィズ モス)~」" class="img-responsive lazyload waku picturize lazyload-processed" height="342" src="https://netshop.impress.co.jp/sites/default/files/images/news/2022/news-node9979-2.png" width="800" loading="lazy" decoding="async">
中計の取り組み(画像はIR資料から編集部がキャプチャ)

物流面では、常温・冷蔵・冷凍の3温度帯の物流ネットワークを持つヤマト運輸と連携。保管の温度帯が異なる複数の商品もラインナップとして加えることが可能となる。

ECサイトでは、「ひと手間かけるモスライスバーガー<焼肉>」(6食入3000円)のほか、定番商品として人気の「モスライスバーガー焼肉」をEC専用商品としてアレンジしている。「淡路島産がっせえ甘いたまねぎスープ」(5食入、2250円)は、店舗で提供していないモスオンラインショップオリジナルフードとなる。

石居 岳
石居 岳

進化するAIレコメンドが実現する顧客のLTV向上とOMOでの“再訪”誘因戦略

3 years 11ヶ月 ago
AI技術を搭載したレコメンドエンジンが、LTVの向上やOMO推進に効果を発揮している。最新のパーソナライズド・マーケティング手法やOMO推進におけるレコメンドの重要性について紹介する。
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AI技術を搭載したレコメンドエンジンが、LTV(Life Time Value:顧客生涯価値)の向上に大きな成果をあげている。顧客1人ひとりの好みやニーズをリアルタイムで読み解くレコメンドがよい顧客体験を実現し、購入後も最適な提案を添えたフォローアップによって再来訪も活性化する。さらにレコメンドは、ECの範囲を超え、店舗体験にまで効果を発揮するようになっており、OMO(Online Merges with Offline:オンラインとオフラインの融合)推進の一環として力を入れる企業も増えてきているようだ。

ネットショップ担当者フォーラム 2022 春」に登壇したシルバーエッグ・テクノロジーの園田真悟氏は、最新のパーソナライズド・マーケティング手法やOMO推進におけるレコメンドの重要性について解説した。

シルバーエッグ・テクノロジー株式会社 園田真悟氏
シルバーエッグ・テクノロジー株式会社 マーケティング部 シニアマネージャー 園田真悟氏

ECでは新規顧客の獲得がよりいっそう消耗戦に
LTV向上施策に注目集まる

経済産業省の「令和2年度 電子商取引に関する市場調査」によると、コロナ禍のパンデミック期は特に物販系ECの伸長が顕著だった。実店舗の売り上げが厳しかった分、EC売上が拡大したという背景はあったものの、実店舗が回復してからもECの伸びは継続すると予測されている。

そのECにおける課題は、新規顧客の獲得が“消耗戦”になっていることだ。コロナ禍でECに参入する企業が増えたため、以前にも増して広告コストが高騰したほか、個人情報保護法の改正によって、これまで有効だった広告手法も効果が出づらくなってしまった。

このように、新規顧客の獲得が困難な状況にあるなかで、一度購入してくれた顧客に買い続けてもらうためのLTV向上施策に注目し、リピート顧客による売り上げの軸を確立していこうとする動きがより強まっている。その1つとして、広告ではなく、売り場・接客の改善でカスタマーエクスペリエンス(CX)を高め、LTVを向上させようとする施策に重点が置かれつつあるのだ。

ECトレンドは顧客獲得単価からLTVの時代に
ECトレンドは顧客獲得単価からLTVの時代に

食べ物でたとえると、おいしいそばを提供していても、食器がスプーンだと良い食事にはならないように、どれだけ売り物が良くても、売り場や接客が良くなければCXは高められません。また、販売後のフォローもCXに大きく関わってきます。CXを高める手法として重要なのが、パーソナライズド・マーケティングです。(園田氏)

店舗は“ネガティブスパイラル”からの脱却が必須

売り場・接客の改善がECの課題である一方で、店舗の課題はどうだろうか。街には人出が戻りつつあるものの、パンデミックからの立ち直りの難しさが表面化している企業も少なくない。コロナ禍をきっかけとした行動変容によって、これまで売り上げの柱となっていた優良顧客の来店頻度が減少してしまったことも要因の1つだ。

毎月、もしくは毎シーズン来店していた優良顧客がその習慣をやめてしまうと、店舗の売り上げが下がるだけでなく、優良店員が店舗から離れてしまう事態が起き、接客の品質低下につながってしまう。これは顧客にとって、売り場での体験が損なわれている状態であり、その結果、コロナ禍が収束しても優良顧客を取り戻しづらいというネガティブスパイラルとなってしまう。

パンデミックからの立ち直りの難しさ
パンデミックからの立ち直りの難しさ

このネガティブスパイラルから脱却し、再び成長軌道に乗せていくことが、パンデミック回復期における店舗の大きな課題だ。

新規顧客を爆発的に増やす魔法のような施策はなかなかありません。LTVを向上させていかなければならないなかで、オンライン(EC)とオフライン(店舗)の双方にとって、“ブランドへの囲い込み”と“再来店の活性化”が共通の課題となっています。

一度来店してくれた顧客をしっかりと維持し、収益のベースを作るために、何度も使いたくなるECサイト、店舗、仕組み作りが求められています。(園田氏)

パーソナライズド・マーケティングを実現するレコメンドソリューション

シルバーエッグ・テクノロジーは、「1人ひとりに最適な顧客体験を提供すれば、売り上げはおのずと伸びていき、LTVも向上していくはずだ」という考えに基づき、AI技術を軸にパーソナライズド・マーケティングを実現するソリューションを開発している。

レコメンドの分野では、SaaS型AIレコメンドサービスの「アイジェント・レコメンダー」や、パーソナライズされたレコメンドメールを送れる「アイジェント・レコガゾウ」を提供。高精度なレコメンドが好評を得て、さまざまな業界で中堅から大手までの幅広い企業に導入されている。

また、1つのツールであらゆるマーケティングの課題を解決するのではなく、パートナー企業の提供するMAツールやCRMツール、接客ツール、チャットツールなど多様なツールとの組み合わせで最適なマーケティング戦略を実現する“ベスト・オブ・ブリード戦略”を取っているのもシルバーエッグ・テクノロジーの大きな特長だ。

多様なツールの組み合わせで最適なマーケティングを実現する“ベスト・オブ・ブリード戦略”
多様なツールの組み合わせで最適なマーケティングを実現する“ベスト・オブ・ブリード戦略”

“接客”の時代を遡れば、インターネットが登場する前の実店舗では、優良店員が顧客を知り、会話の中から顧客の求める商品を提案するOne to Oneの接客ができていただろう。その後、ECが普及してからは、顧客情報をデータとして管理するようになり、顧客の分析データをもとに商品をおすすめするCRMツールや広告ツールなどが登場した。ただしこれらは一方的な仮説と分類になりがちで、顧客が欲しくない商品が広告などで何度も表示され、商品の「押し付け」と感じられるおすすめも少なくなかった。

アイジェント・レコメンダーは、「“顧客本位の接客”を、AIの力で再現する」をコンセプトに、協調フィルタリングと様々な機械学習技術を組み合わせた最先端のアルゴリズムで、顧客1人ひとりの行動をAIが分析、リアルタイムにそれぞれの顧客が求めているものを的確に予測・提案できる。

顧客本位の接客をAIの力で再現するアイジェント・レコメンダー
顧客本位の接客をAIの力で再現するアイジェント・レコメンダー

リアルタイムかつ動的にユーザーの欲しい物を表示するレコメンドを実現

アイジェント・レコメンダーを導入している、大手のハンドクラフトグッズ販売サイトを例に、レコメンドの例を紹介しよう。

たとえば、「キリンのピアス」を探しているユーザーがいるとする。この場合のユーザーは、「① キリンが好きで、キリンのグッズが欲しい人」、「② かわいいピアスが欲しい人」の2パターンが考えられる。

まず、①のユーザーの場合、はじめにトップページの検索窓で「キリン」と入力して探すだろう。「キリン」のワードでヒットした商品が並ぶ中から、かわいいと思ったキリンのピアスをたまたまクリックしたとする。その後の商品ページの下部には、「アイジェント・レコメンダー」のAIが選んだほかのおすすめ商品が表示される。このときに、キリン柄のペンケースや、ほかの柄のピアスなどが表示されるが、ユーザーがキリン柄のペンケースをクリックすると、次の商品ページのレコメンドはキリンに関連したグッズが多く表示されるといったように、自動的にキリンに関連したグッズに絞られていく。

一方、②のユーザーの場合、最初は①と同様にトップページで「キリン」と検索して、同じキリンのピアスをクリックしたとしても、その後のレコメンドでは、たとえば牛柄のピアスをクリックするなど異なる動きとなる。すると、次のレコメンドはよりピアスの商品が多く表示される。さらにその次はサクランボのピアスをクリックすると、レコメンドの表示はほぼピアスで占められるようになる。

このように、3~4回の商品クリックからAIがユーザーの欲しい物を理解し、表示されるレコメンドの内容がリアルタイムかつ動的に、どんどん最適な商品に近づいていく仕組みを実現している。

このレコメンドのポイントは、「ユーザーに応じた導線のダイナミックな構築にある」と園田氏は話す。

商品の特徴の「タグ」を使ったレコメンドはよくありますが、はたしてそれでダイナミックなレコメンドはできるでしょうか? 「キリン」というタグを用意しているECサイトは珍しいでしょうし、仮に「キリン」のタグを用意している場合には、キリン関連の商品以外は全く出てこなくなってしまいます。ピアスの例のように、「なんとなくテイストの似たかわいいピアス」は、レコメンドから除外されることになります。

また、顧客の年齢や性別など属性の掛け合わせでターゲティングをする手法では、「キリンのピアスが好きなセグメント」を導き出すことは非常に困難です。「40代男性ならガンダムが好きかもしれない」という大雑把なターゲティングはできたとしても、当然ながら全ての40代男性がガンダム好きとは限らない。ユーザーが今求めているものに応じた導線を作っていくことが大切なのです。(園田氏)

個人個人の好みやニーズを予測する「協調フィルタリング」

協調フィルタリングとは、顧客の行動を分析して、そこに隠された人と物の関係性から、個人個人が何を好み、何を求めているのかを予測するアルゴリズムだ。

たとえば、マーケティングの世界では「購買分析をすると、スーパーではおむつとビールが一緒に買われているケースが多いから、同じ場所でおむつとビールを売ろう」といった話がよく聞かれるが、この「おむつとビール」のような隠れた関係を、高精度に探し出しているのが、協調フィルタリングのアルゴリズムである。

同社は、この協調フィルタリングのアルゴリズムを独自開発し、「行動相関レコメンド」「特徴量レコメンド」「フィルタリング」など多数提供している。その結果、カスタマージャーニーに合わせた最適なレコメンドアルゴリズムの適用ができているという。

多様なニーズに対応するレコメンドアルゴリズム群
多様なニーズに対応するレコメンドアルゴリズム群

たとえば、サイトへの初回訪問者に対しては、リアルタイムの閲覧傾向分析から何度もクリックもして商品を探し回る必要のないスマートな導線を作り出したり、商品詳細ページを閲覧しているユーザーには、比較検討ができるジャンル縛りの商品や組み合わせ提案になる別ジャンル商品を表示したりすることもできる。また、カートページでは合わせ買いのしやすい低価格製品を提案するなど、サイト内でのユーザーの目的に応じて、一番買ってもらえそうな物を優先的に表示すことができるのだ。

商品検索中や商品詳細ページの閲覧中、さらにはカートページに進んだときなど、その時々で最適なレコメンドが可能
商品検索中や商品詳細ページの閲覧中、さらにはカートページに進んだときなど、その時々で最適なレコメンドが可能

メルマガに個人に最適なレコメンドを挿入する「レコガゾウ」

アイジェント・レコメンダーのオプションサービスとして提供されるアイジェント・レコガゾウでは、メールやLINEなどのメッセージの本文中に各顧客に合ったレコメンドを表示できる。

HTMLメールの中に専用のタグを挿入しておくと、顧客がそのメールを開いたときに、タグからレコメンドサーバーに「その顧客向けの商品画像をダウンロードする」というコマンドが出される。これにより、一斉送信したメルマガであっても、1人ひとりに内容の異なるレコメンドアイテムがメールに表示される仕組みだ。

一斉送信のメルマガでも、一人一人に最適なレコメンドアイテムが表示できる
一斉送信のメルマガでも、1人ひとりに最適なレコメンドアイテムが表示できる

従来のレコメンドメールは、送り先に合わせて事前にコンテンツを作り分ける必要があった。しかし、アイジェント・レコガゾウを用いれば、専用タグを入れ込むだけでそれぞれの顧客におすすめする商品をAIが自動で選んで表示するため、導入企業のメルマガ担当者の工数削減にも大きく貢献できる。

実際に、レコガゾウを導入した大手アパレル通販サイトでは、メール経由の売り上げが300%、メールのクリック率が125%向上した。これまで、セール情報や新着商品を万人に送って宣伝するだけだったメールを、パーソナライズドメールにしたことで、その顧客向けのショールームのような機能も持つようになったと分析している。

LTV向上のためのカスタマージャーニーに必要なレコメンドを網羅

ECサイトでのアイジェント・レコメンダーと、メールコミュニケーションツールのアイジェント・レコガゾウを組み合わせることによって、ユーザーが商品を認知した後の購買に至る各ステップで、個人のニーズに合わせたレコメンドを行い、「調査・検討、購入、利用・体験」というカスタマージャーニーのサイクルを一貫してカバーできるようになるという。

カスタマージャーニーの各フェーズで必要なレコメンドを網羅
カスタマージャーニーの各フェーズで必要なレコメンドを網羅

1人ひとりに合ったレコメンドで顧客の関心や信頼をつなぎ留め、カスタマージャーニーのサイクルをまわしていくことが重要です。パーソナライズされた商品提案がECサイトの回遊性強化と離脱率低減にも効果を発揮し、コンバージョン率にも直結することは明らかです。また、AIによる予測提案はお客様の“セレンディピティ(偶然の出会いや幸運な発見)”につながり、セッションあたりの売り上げ単価を向上させることもできます。

そして、購入いただいたお客様に、フォローメールを通じてパーソナライズしたメッセージを届けられれば、再訪率や再購入率を上げることにも寄与するでしょう。

パーソナライゼーション技術を用いた当社のレコメンドサービスで、LTVのアップサイクルをトータルに実現することができると考えています。(園田氏)

信頼できる「おすすめ」が顧客のLTVを上げる
信頼できる「おすすめ」が顧客のLTVを上げる

ECのレコメンド効果を、リアルの店舗でも活用する

園田氏は、「OMOの第一歩は、ECと店舗のお客様情報を統合管理すること」と述べる。ECと店舗で別々に管理されていた会員情報を統合することで、ECでも店舗でも同じような買い物体験ができるようにする取り組みこそOMO戦略に必要だからだ。

しかし、店舗の会員情報を管理・整理するため会員カードをアプリ化したものの、実態としては新製品やセールの情報をアプリのポップアップで送るだけという活用事例が散見され、従来のメールやDM告知との違いがあまりないように思われる。これでは、せっかく会員情報を統合しても、店舗ではポイントを貯める以外の動機づけが生まれにくい。

一般的なレコメンドエンジンは行動情報を取得できる範囲がECサイトの中だけに限られているため、店舗の行動情報を顧客ニーズの分析に生かすことができなかった。しかし、国内のほとんどのビジネスはEC化率が30%以下である現状を踏まえると、圧倒的に店舗のデータ量の方が多く、そのデータを活用できないのはもったいない。まして、店舗とECを区別せずに買い物をする消費者が増えているなかで、店舗のデータを一部でも統合できれば、店舗とEC双方のレコメンドの精度と顧客体験が向上すると考えられる。

POSデータを会員情報と連携し店舗顧客にレコメンド

この解決策として、シルバーエッグ・テクノロジーはアイジェント・レコメンダーの「POS連携オプション」を提供している。会員カードや会員アプリでユーザーIDが付与されたPOS購買履歴をバッチで収集し、オンラインとオフラインの購買履歴を統合させる仕組みだ。そのデータを分析することで、店舗利用顧客に対しても個別のレコメンドやパーソナライズド・マーケティングが可能となり、顧客体験をより向上させられるというソリューションだ。

POS連携オプションにより、店舗の購買履歴とECの行動情報を統合させた、よりパーソナライズなレコメンドが可能になる
POS連携オプションにより、店舗の購買履歴とECの行動情報を統合させた、よりパーソナライズなレコメンドが可能になる

仮に、EC顧客が15%、店舗会員顧客が30%、店舗非会員顧客が55%の企業で想定した場合、“OMOレコメンド”によって、最適なレコメンドを受けられる顧客の数は、15%から45%と、全体の半数近くにまで増加するというわけだ。

ECのみのレコメンドに比べ、提案できる顧客の数が大幅に増加する
ECのみのレコメンドに比べ、提案できる顧客の数が大幅に増加する

オンラインとオフラインの両方を伸ばすOMOレコメンド

POS連携オプションを活用したOMOレコメンドによって、顧客はオンラインとオフラインを問わず「良いものと出会える」体験が享受できるようになり、事業者にとってもチャネルの垣根を解消したブランド全体としてのF2転換率(新規顧客のうち2回目の購入につながった割合)の向上が期待できるようになる。

実例として、EC化率がさほど高くなかった大手アパレル企業において、店舗で購入した会員のサンクスメールにレコメンド商品を集中掲載したところ、ECサイトにアクセスする店舗顧客の数が既存のEC利用者数をはるかに上回るという成果が出たという。ECでの2回目利用が活性化していることが見て取れるだろう。ほかにも、アプリのプッシュ通知にレコメンドを掲載した大手アパレル企業では、その後、実店舗に来店した顧客の購買点数が1.5倍に向上するなど、高い成果が上がっている。

園田氏は最後に、「POS情報を連携させたレコメンドエンジンによって、OMOでの顧客体験を向上し、2回目の来店と長期的な関係構築が可能になります。オンライン・オフラインが対立するのではなく、アプリを介して両方を伸ばす戦略が実現できるわけです。コロナ禍からの回復期にある今、小売りビジネスを再び成長軌道に乗せるために、ぜひパーソナライゼーションとAIの力を試してみてください」と述べ、セッションを締めくくった。

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朝比美帆
朝比美帆

イオンモール内のサイネージにスタッフのお勧め商品やコーディネートを配信

3 years 11ヶ月 ago

イオン、バニッシュ・スタンダード、ピーディーシー(PDC)は、全国のイオンモールで働く専門店のスタッフが発信するコーディネートやお勧め商品を、館内のデジタルサイネージで配信する取り組みを開始する。

専門店のスタッフのコーディネートをサイネージで配信

スタッフDXのアプリケーションサービス「STAFF START」を、デジタルサイネージへの配信に活用する。全国のイオンモールに出店する専門店には、SNSのフォロワーを多数抱えるインフルエンサー販売員、ECサイト上で売り上げを拡大するスタッフなど、「STAFF START」を通じてオンラインでも活躍するスタッフが在籍している。

今回の取り組みでは、こうしたスタッフの取り組みを可視化し、PDCが提供するコンテンツ管理プラットフォーム「OneGATE(ワンゲート)」を用いて、コーディネート投稿などをデジタルサイネージで配信する。

STAFF STARTを活用し、イオンモール内のサイネージで配信したイメージ図
サイネージ配信のイメージ図

2022年7月15日から「イオンモール成田」でスタートし、2022年9月に「イオンモール宮崎」、10月に「イオンモールつくば」に導入予定。今後、順次導入モールを拡大予定だという。

「OneGATE」とは

コンテンツやデータを集約し、Webやデジタルサイネージなどの自社メディアを強化するためのコンテンツ配信、メディア管理、APIデータ連携、分析の運用を実現するメディアプラットホーム。

PDCが提供する「OneGATE」について
PDCが提供する「OneGATE」について
藤田遥
藤田遥

スシローに学ぶ景品表示法/コンバージョンに影響する要素【ネッ担アクセスランキング】 | 週間人気記事ランキング

3 years 11ヶ月 ago
2022年7月8日~14日にアクセス数の多かった記事のランキングを発表! 見逃している人気記事はありませんか?
  1. スシローの景表法違反事例に学ぶ景品表示法の対策と体制整備&再発防止策

    景品表示法違反で措置命令を受けた大手回転寿司チェーン「スシロー」を運営するあきんどスシロー。親会社のFOOD&LIFE COMPANIESが公表した調査報告書から、再発防止策などをまとめた

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  2. 「送料無料」や「即日配達」より「わかりにくい」が影響大! コンバージョンを促進する要素の調査からわかったこと【ネッ担まとめ】

    ネットショップ担当者が読んでおくべき2022年7月4日〜10日のニュース

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  3. 自社ECサイトでの買い物「Amazon Pay」決済でAmazonギフト券支払い金額の2.0%還元

    自社ECサイトなどにおいて「Amazon Pay」で決済すると支払金額に対する一定割合をAmazonギフト券残高に還元するキャンペーンを実施している

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    2021年度売上高は、ジュピターショップチャンネルが前期比2.3%減の1573億8300万円、 QVCジャパンは同6.2%増の1280億1900万円。ジャパネットホールディングスは同4.2%増の2506億円

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  6. ECサイトでよく使う決済で「PayPay」「楽天ペイ」が躍進、よく利用する決済がない場合は約6割が購入せず離脱する

    ECサイトでよく利用する決済手段は「PayPay(オンライン決済)」「楽天ペイ(オンライン決済)」が躍進する一方、コロナ禍で非接触のニーズが高まり「コンビニ決済」「代金引換」の利用は減少傾向

    2022/7/14
  7. 売上2倍成長を続ける創業5年のベンチャーが語るオムニチャネルの重要性と成長の秘訣

    売り上げは2倍成長を続ける米国の水着EC会社Andie Swim。成長の秘訣(ひけつ)は、オムニチャネル販売、リテンションマーケティング、配送の最適化などにあるようです

    2022/7/14
  8. 物価「上がった」は89%。暮らし向き「ゆとりがなくなってきた」は43%

    日本銀行が実施している「生活意識に関するアンケート調査」で物価に対する実感などを聞いた。アンケートは、調査全国の満20歳以上の個人を対象に、生活者の意識や行動を大まかに把握する世論調査

    2022/7/11
  9. インボイス制度・電帳法で変わるBtoB-ECの請求・決済業務。事業者が知っておくべき請求業務の変更点と対応方法

    2023年10月に迫ったインボイス制度(適格請求書等保存方式)、2022年1月施行の改正電子帳簿保存法へ対応するためのポイントを解説

    2022/7/13
  10. ベルーナがネット通販の強化を目的に設置した撮影スタジオ完備のEC専用オフィスとは

    ベルーナ初の撮影スタジオと執務スペースを併設。EC専用商品企画部門やRyuRyuモール運営部門、新事業部門などが移転する

    2022/7/8

    ※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。

    内山 美枝子

    個人向け宅配の供給高は1.5兆円、宅配事業は2.1兆円【2021年度の全国主要地域生協】

    3 years 11ヶ月 ago

    日本生活協同組合連合会(日本生協連)が全国63の主要地域生協の2021年度における供給高(売上高)をまとめたところ、地域生協による個配(個人宅への宅配事業)供給高は前年度比0.2%増の1兆5815億円だった。

    全体の総供給高は同1.1%減の3兆922億円で、店舗事業は同2.3%減の9272億円。

    日本生活協同組合連合会(日本生協連)が全国63の主要地域生協の2021年度における供給高(売上高)をまとめたところ、地域生協による個配(個人宅への宅配事業)供給高は前年度比0.2%増の1兆5815億円
    宅配事業と店舗事業における供給高の2020年度比と2019年度比

    宅配事業全体の供給高は2兆1148億円(同0.8%減)と前年度を下回ったものの、2019年度比では14.8%増と伸長し、好調に推移しているという。コロナ禍で増加したWeb加入は、2019年度比140%超の増加となった。

    全国の生協組合員数は前年度比1.0%増の3027万人に増加。初の3000万人台となった。地域生協の2021年度世帯加入率は推計値で39.1%で前年度比0.4ポイント増。

    日本生活協同組合連合会(日本生協連)が全国63の主要地域生協の2021年度における供給高(売上高)をまとめたところ、地域生協による個配(個人宅への宅配事業)供給高は前年度比0.2%増の1兆5815億円
    各事業の実績について

    2022年度の方針

    地域生協は2022年度の方針として、①宅配事業のリノベーション(再強化)②店舗事業の黒字化③魅力ある商品づくり・品質保証④ICTによる事業・活動のデジタル変革――の4方針を策定している。

    宅配事業のリノベーション(再強化)

    SNSやWebでのデジタルコミュニケーションを強化し、若年層を中心とした加入促進に取り組む。組合員データに基づくレコメンド・提案、注文サイト・アプリの改善で、1人当たり利用高の維持・向上に努める予定としている。

    店舗事業の黒字化

    魅力ある店舗作りをめざして積極的なリニューアルに取り組む方針。需要が高まっている総菜・冷食など簡便・即食品を強化し、低価格志向に対応する。また、宅配事業との連携、買い物支援を通じた地域貢献など総合力を生かした店舗を展開。宅配ステーションやドライブスルー、ネットスーパーなど新たな受け取り方法の検討も進める。

    魅力ある商品づくり・品質保証

    「減塩に取り組みたい」「食物繊維・タンパク質を摂りたい」といった組合員の声からの商品開発・改善に引き続き取り組む。また、組合員からのニーズが高まっている時短商品、コープ商品のエシカル対応を強化する予定。地域の農畜産業に貢献する特色ある商品作りにも取り組む。

    ICTによる事業・活動のデジタル変革

    生協の横断的な取り組み「DX-CO・OPプロジェクト」の地域生協での実証実験と導入を進め、全国での展開に向けて課題を検討する。 経済産業省による「2025年の崖」の問題提起を踏まえてまとめた「ICT中期計画(2020-2025年)」に基づき、全国生協で情報システム基盤の刷新・共同化によるコスト削減、未来開発を進めるための具体策の検討を進める方針。

    「DX-CO・OPプロジェクト」は、日本生協連が、生活協同組合コープ東北サンネット事業連合、コープデリ生活協同組合連合会、生活協同組合東海コープ事業連合と4者共同で組合員の新しい暮らしの実現をめざす取り組み。

    石居 岳
    石居 岳

    ヘイのノーコードで店舗独自のアプリを開発できる「STORES ブランドアプリ」とは?実店舗とECの顧客情報一元管理機能など搭載

    3 years 11ヶ月 ago

    ヘイは、店舗の独自アプリを作成できるサービス「STORES ブランドアプリ(ストアーズブランドアプリ)」の提供を開始した。

    独自アプリを作成、実店舗とネットショップの情報を一元管理

    「STORES ブランドアプリ」は、ノーコードで店舗独自のアプリを開発できるサービス。デザインは複数パターンから選択した上で、ブランドイメージに沿ったアプリデザインを実現できるという。

    ヘイ STORES ブランドアプリ
    店舗の独自アプリを作成し、顧客の一元管理などができるサービス「STORES ブランドアプリ」
    (画像は「STORES」サイトからキャプチャ)

    また、実店舗やECサイトの顧客情報、購買情報の一元管理が可能。新規/リピーター比率や会員属性、来店周期、再来店傾向や、曜日/時間帯別、店舗別での分析もできる。

    ユーザー1人ひとりに合わせたメッセージやクーポンの自動配信、ポイント付与やランク制度、ユーザー個別の好みなどを取得できるアプリ上のアンケート配信機能を搭載している。

    ヘイ STORES ブランドアプリ 作成したアプリの例
    「STORES ブランドアプリ」を使用して作成した猿田彦珈琲のアプリ
    ヘイ STORES ブランドアプリ 作成したアプリのクーポン例
    アプリ内ではクーポンの配布も可能
    ヘイ STORES ブランドアプリ 作成したアプリのポイントカード、会員ランク例
    ポイントカードや会員ランク機能

    スマレジ、東芝テックなどのPOSレジとの連携、「Shopify」などネットショップとの連携もできる。

    導入費用は0円、月額費用はスタンダードプランが22万円、エンタープライズプランが33万円(いずれも税込)。

    サービスを通じて中小企業のDX化を支援

    コロナ禍で店舗のDX化が急速に進み、2019年から2020年の物販EC化率も大幅に伸長した。「STORES」におけるEC流通総額も2018年から2021年で5.5倍になったという。

    ヘイ STORES ブランドアプリ 物販系分野のBtoC-EC市場規模及びEC化率の経年推移
    物販系分野のBtoC-EC市場規模及びEC化率の経年推移

    また、消費者の行動も変化し「店舗でほしいと思う商品を見つけたら、その場で買わずネットショップにあるか探す」「気になる店舗を見つけたら、ネットショップがあるかチェックする」など、オンラインとオフラインを行き来する購買行動が大きく広がっている。

    ヘイ 代表取締役社長の佐藤裕介氏はマッキンゼーが行ったアメリカ消費者のOMO型消費行動に関する調査結果を紹介。75%が実店舗とオンラインどちらも利用しているという結果を説明した。

    佐藤氏は「OMO型の消費行動が当たり前になってきており、こうした行動は日本にも少しずつ浸透してきているのではないか」と言う。

    ヘイ STORES ブランドアプリ マッキンゼーの消費者に関する調査
    マッキンゼーが行ったアメリカ消費者のOMO型購買行動について

    「OMO行動が浸透すると、中小企業もOMO型の運営を迫られるのではないか」と話す一方、「実店舗とネットショプそれぞれの集客など2倍の手間がかかる。人手不足、マーケティング、商品・在庫・売り上げの管理、顧客情報の管理などの課題がある」と言う。

    ヘイは2021年6月にオンラインと実店舗の在庫を一元管理できるPOSレジサービス「STORESレジ」の提供を開始。想定より速いペースで利用企業が増えており、「中小企業の課題が顕在化しており、解決できるソリューションが求められていたのではないか」と佐藤氏は分析する。

    OMO型の消費行動に合わせた店舗運営をしようと考えた際、在庫以外にも二重管理になってしまうものはある。そういった課題を解決したいと思い「STORES ブランドアプリ」提供に至った。(佐藤氏)

    ヘイ 代表取締役社長の佐藤裕介氏
    ヘイ 代表取締役社長の佐藤裕介氏

    最適な「1to1」マーケティングをワンストップで提供

    サービス提供にあたり、 CRM事業部門 部門長の内田皓大氏は「事業者が実店舗で顧客情報を取得することは難しく、取得できたとしてもデジタルと統合、活用するためには越えなければならないハードルがいくつもある」と話す。

    「STORES ブランドアプリ」を活用することで、そういったハードルを一気に越えていける。アプリの作成にとどまらず、実店舗とネットショップの顧客情報の取得・統合・管理、オリジナルなロイヤリティプログラムの提供、最適な「1to1」マーケティングをワンストップで提供する。(内田氏)

    ヘイ CRM事業部門 部門長の内田皓大氏
    ヘイ CRM事業部門 部門長の内田皓大氏
    藤田遥
    藤田遥

    ECサイトでよく使う決済で「PayPay」「楽天ペイ」が躍進、よく利用する決済がない場合は約6割が購入せず離脱する

    3 years 11ヶ月 ago

    SBペイメントサービスが実施したECサイトにおける決済手段の利用実態に関するアンケート調査によると、ECサイトでよく利用する決済手段は「PayPay(オンライン決済)」「楽天ペイ(オンライン決済)」が躍進、一方でコロナ禍で非接触のニーズが高まり「コンビニ決済」「代金引換」の利用は減少傾向にあることがわかった。

    また、ECサイトによく利用する決済手段がない場合、約60%の男女が購入せずに離脱するという。

    調査結果によると、ECサイトで物品・デジタルコンテンツを購入する際、よく利用する決済手段は男女ともに1位が「クレジットカード決済」(60%以上)、2位が「PayPay(オンライン決済)」(約20%)だった。

    よく利用する決済手段(物販)
    よく利用する決済手段(物販)
    よく利用する決済手段(デジタルコンテンツ)
    よく利用する決済手段(デジタルコンテンツ)

    過去2回(2018年度、2020年度)の調査結果と比較したところ、物品とデジタルコンテンツで「クレジットカード決済」を選択する割合が年々減少、「PayPay(オンライン決済)」の割合が躍進しているという。

    さらに、「楽天ペイ(オンライン決済)」の割合も年々伸びており、オンラインでもリアルでも利用できるQRコード決済の人気が高まっている。一方、「コンビニ決済」「代金引換」など、対面で支払う必要がある決済手段は、コロナ禍で非接触のニーズが高まり減少傾向となっているようだ。

    よく利用する決済手段TOP5(物販)
    よく利用する決済手段TOP5(物販)
    よく利用する決済手段TOP5(デジタルコンテンツ)
    よく利用する決済手段TOP5(デジタルコンテンツ)

    ECサイトで物品を購入する際、最も利用する決済手段を聞いたところ、男女全年代で「クレジットカード決済」が最多。ただ、10代男性では「クレジットカード決済」の割合が「コンビニ決済」「PayPay(オンライン決済)」の割合と大きな差がない。クレジットカードを持っている割合が低いため、手軽に利用できる決済手段が浸透していることがわかる。

    また、女性は全年代で「PayPay(オンライン決済)」「コンビニ決済」が「クレジットカード決済」に次いで人気。さらに「後払い決済」を好む傾向にある。

    最も利用する決済手段(男性、年代別)
    最も利用する決済手段(男性、年代別)
    最も利用する決済手段(女性、年代別)
    最も利用する決済手段(女性、年代別)
    最も利用する決済手段の過去比較(物販)
    最も利用する決済手段の過去比較(物販)
    最も利用する決済手段の過去比較(デジタルコンテンツ)
    最も利用する決済手段の過去比較(デジタルコンテンツ)

    ECサイトで物品もしくはデジタルコンテンツを購入する際、よく利用する決済手段がない場合はどうするかという質問では、物販サイトでは男女ともに60%以上、デジタルコンテンツサイトでは男性約60%、女性約55%が、そのECサイトでは購入せず離脱する傾向にあるという。

    ECサイトを運営する事業者は、よく利用されている決済手段を導入すると、消費者の購入率アップにつながる可能性が高くなる。

    決済手段不足によるサイト離脱率について(物販)
    決済手段不足によるサイト離脱率について(物販)
    決済手段不足によるサイト離脱率について(デジタルコンテンツ)
    決済手段不足によるサイト離脱率について(デジタルコンテンツ)

    2020年と比べて2021年の1年間でECサイトにおける購入頻度の変化を聞いたところ、物販サイトでは10代男女の50%以上が「増えた」と回答し、他年代でも25%以上が「増えた」と答えた。デジタルコンテンツサイトでも、全年代を通して「増えた」割合が「減った」割合の2.4倍以上になった。

    購入頻度の変化について(物販)
    購入頻度の変化について(物販)
    購入頻度の変化について(デジタルコンテンツ)
    購入頻度の変化について(デジタルコンテンツ)

    調査概要

    • 調査名:ECサイトで物品・デジタルコンテンツを購入する際の決済手段に関する調査
    • 調査方法:インターネットリサーチ
    • 調査地域:全国
    • 調査期間:2022年2月14~21日
    • 調査対象:1年以内に物販サイトで何らかの商品を購入した10~80代の男女2528人と、1年以内にデジタルコンテンツを購入した10~80代の男女225人
    • 調査元:SBペイメントサービス
    石居 岳
    石居 岳

    売上2倍成長を続ける創業5年のベンチャーが語るオムニチャネルの重要性と成長の秘訣 | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ

    3 years 11ヶ月 ago
    売り上げは2倍成長を続ける米国の水着EC会社Andie Swim。成長の秘訣(ひけつ)は、オムニチャネル販売、リテンションマーケティング、配送の最適化などにあるようです

    創業から5年で100万着以上の水着をネット販売するAndie Swimの創業者であるメラニー・トラヴィス氏が、オムニチャネルが成長に不可欠な理由を解説します。

    Andie Swimがオンライン販売を開始したのは2017年。Andie Swimの水着を購入した人は、商品をInstagramで見つけた可能性が高いそうです。「Instagramは、コロナ禍以前から、私たちにとって主要な投資チャネルでした」と創業者兼CEOのメラニー・トラヴィス氏は話し、次のように続けます。

    私たちは、ボトムオブファネルのデジタルマーケティング戦略に注力することで、Instagramで成功を収めました。Facebook、Instagram、Googleなど、誰もが使う重要なチャンネルをすべて活用しました。

    「ボトムオブファネル・マーケティング」とは、消費者が顧客(購買者)に変わるステージ、つまり購買に近い見込み客を指します。コンバージョンを促すために、EC事業者はケーススタディや利用者の声、商品の詳細ページなどを積極的に用います。

    創業から5年で100万着以上の水着をネット販売するAndie Swim
    Andie SwimのECサイト(画像は編集部がキャプチャして追加)

    コラボレーションや豊富なサイズ展開(0~26号)が、消費者の支持を集めているAndie Swim。創業から5年で7万5000人以上のロイヤルティ会員を獲得し、2021年12月にはシリーズBの資金調達で1850万ドルを調達しました。

    その資金の大部分は、オムニチャネル展開に充てています。女優のデミ・ムーア氏は、Andie Swimの初期の投資家です。最近は2022年7月にイタリアとフランスで調達した素材とモロッコで製造した水着を「Demi Moore x Andie」コレクションとして発表しています。

    現在、ブランドとして成功するためには、消費者が集まる場所でのプレゼンスが必須です。また、オムニチャネルで展開する必要があります。私たちのビジネスの大部分はeコマースですが、成長するためには、より多くの場所で展開する必要があると思います。(トラヴィス氏)

    Anide Swimはフロリダ州ウェストパームビーチに6か月間のポップアップストアを含む、独自のテスト実店舗をオープン。この経験が貴重な学びになったとトラヴィス氏は振り返ります。

    店舗でのマーチャンダイジングとオンラインでのマーチャンダイジング

    トラヴィス氏は、店舗で売れる商品と、オンラインショップの顧客にアピールする商品は異なると言います。

    私たちのブランドがオンラインでうまく機能しているのは、返品制度が充実しているからです。自宅でくつろぎながら、水着を試着することができます。その一方、水着は実際に素肌につけるアイテムなので、女性は店頭で商品に触れ、見て、感じたいと思う側面もあるのです。(トラヴィス氏)

    Andie Swimの創業者であるメラニー・トラヴィス氏
    Andie Swim創業者メラニー・トラヴィス氏

     

    Andie Swimは、消費者が望んでいるため店頭で買い物ができるようにしたかったのです。そして、その結果が興味深い教訓になったとトラヴィス氏は振り返るのです。

    たとえば、店頭とオンラインでは売れるものが異なります。オンラインでは、女性は主力商品である黒のベストセラーに引き寄せられます。一方、店舗ではシーズンごとのファッション・コレクションに興味を示します。(トラヴィス氏)

    そして、女性は店頭でより多く購入する傾向があるそうです。「店頭で試着してフィット感がいいとわかると、買いだめするのです」(トラヴィス氏)

    その結果、店頭とオンラインでは平均注文額が差が出ています。トラヴィス氏によると、店頭での注文額はオンラインよりも20%から25%ほど高いそうです。店舗の売上高が高い理由は、商品担当が店頭消費者のために選んだ補完的な商品を消費者が購入するためです。

    ビーチハットやサンダルなどのアクセサリーは、「店頭で簡単にかごに入れられます」(トラヴィス氏)。その反応を見て、オンラインでも同様にアクセサリーを拡充していきます。ニューヨークのサグハーバー店とカリフォルニアのバークレー店をオープンして以来、Andie Swimは店頭での売れ行きを観察し、オンラインショッピングをする消費者にとって何が良いかを判断してきたそうです。

    女性が水着を買うとき、おそらくその旅行で必要な他のものも買っているはずです。(トラヴィス氏)

    オンラインでのコンバージョン率は1桁台前半。店頭でのコンバージョン率はオンライン比で35~40%高いそうです。

    「店頭でのコンバージョン率は全くの別物です」とトラヴィス氏は話します。

    ソーシャルメディアとインフルエンサーの役割

    Andie Swimは、FacebookやInstagramなどのソーシャルメディアを利用して、支持者を集めることに成功しました。コロナ禍によって対面での写真撮影を中止せざるを得なくなりました。その代わりに、ソーシャルメディア・コミュニティにいるマイクロインフルエンサーに注目しました。

    インフルエンサーに関しては、彼らがどこにいても撮影できるように手配しました。彼らがビーチの近くに住んでいようと、裏庭で写真を撮ろうと、2020年の春夏コレクションをすべて撮影することに成功しました。(トラヴィス氏)

    撮影された画像について消費者はリアルに感じ、SNS上ですぐに反応。現在、Andie Swimのマーケティング予算の約25%がインフルエンサーに費やされています

    リテンション・マーケティング

    Andie Swimは、コロナ禍以前は新規獲得に重点を置いていました。しかし、コロナ禍をきっかけに、リテンションが焦点になったと言います。

    私たちは、社内に非常に強力なリテンション・チームを設置し、顧客との関係性を構築し続けています。リピーターが優良な顧客であることを認識しました。そして、リテンション・マーケティングが非常にうまくできるようになったのです。(トラヴィス氏)

    また、「リピーターは返品回数が少ない」とも話します。「彼女らは自分のサイズを知っています。ブランドの支持者なのです。平均注文額が高く、LTVの向上につながります」(トラヴィス氏)

    配送は航空便か船便の使い分け

    インフレは誰にとっても最大の関心事です。実感がないと言う人は嘘をついています。業界によって感じ方は違いますが、私たちは皆、影響を受けているのです。(トラヴィス氏)

    Andie Swimのコレクションは、中国、スリランカ、モロッコ、カリフォルニアなど、世界各地で生産しています。昨今のコスト高と生産にかかる時間の増加に対応する方法としてあげたのが、輸送手段の変更です。

    異なるものを作るために、いくつもの工場を持つようにしています。コレクションの生産地を分散させることは、ブランドの運営を1つの大きな供給源に依存しないようにするための戦略です。サプライチェーンの遅延や燃料費の高騰が続くなか、私たちは最も費用対効果の高い方法を見極め続けているのです。(トラヴィス氏)

    Andie Swimは生産にかかる時間と輸送時間に基づいて、展開するコレクションを決めます。「お客さまのために価格を上げず、コストを抑えるために、できることをやっています」とトラヴィス氏。そのための準備として、オーダーを早めにまとめることもあるそうです。また、配送方法の最適化にも取り組んでいます。

    以前は、商品の輸送はすべて航空便でしたが、今は、航空便と船便を使い分け、コレクションの大部分を船便にすることで、利益を確保しています。(トラヴィス氏)

    サステナビリティへの取り組み

    Andie Swimは、リサイクル素材から製造された竹とレーヨンの混紡糸を使用したルームウェアと下着ラインを発表しました。100%サステナブルでありたいと考えていますが、「まだそこまでには至っていません」とトラヴィス氏は言います。

    Andie Swimの水着のほとんどは、リサイクルされたナイロン生地で作っています。そのような生産技術を持つ施設を増やす取り組みを継続的に行っています。

    倉庫の多様化に伴い、グリーン認証を取得する必要がありました。(トラヴィス氏)

    そのためには、水のリサイクルや廃棄物の削減、太陽光発電などの代替エネルギーの利用が必要です。

    アパレル業界全体が環境に与える影響は相当なものです。米国環境保護庁のデータによると、アメリカ人は2019年に1300万トン以上の衣類を捨てました。そのうち70%以上が埋立地に送られ、13%は新しい衣類や別の用途にリサイクルされました。

    Andie Swimがより環境に優しい商品を作りたいのであれば、そのオペレーションは世界規模でなければならないとトラヴィス氏は言います。

    アメリカは水着の製造大国ではありません。すべてを国内で生産していては、需要に追いつかないのです。アジアには、廃棄物の多くを占める水のリサイクルなど、サステナブルに物事を進める非常に高度な技術があります。(トラヴィス氏)

    Andie Swimのルームウェアは米国で生産されていますが、マーチャンダイジングにおける割合が少ないため、国内で生産する方がコスト効率が良いとトラヴィス氏は言います。

    ホリデーシーズンに向けた取り組み

    春から夏にかけては、Andie Swimにとってハイシーズンです。ホリデーシーズンは、ビジネスが落ち込むそうですが、割引を求める消費者にアピールするチャンスは残っています。

    ホリデーシーズンの顧客層は異なります。カリブ海への逃避行やその他の旅行の準備のために買い物をする、より裕福な顧客が多いようです。(トラヴィス氏)

    トラヴィス氏によると、Andie Swimはブラックフライデーとサイバー5の期間のディスカウントに頼ってはいませんが、キャンペーンは行っています。

    ブラックフライデーに何もしないなら、閉店したも同然だからです。ソーシャルメディアで、ある種の割引を行わなければ、消費活動から締め出されることになる期間なのです。(トラヴィス氏)

    Andie Swimは、セール期間と非セール期間とで、どのような消費者が来店するかを追跡しています。

    ブラックフライデーの消費者は、リピート顧客になる傾向がありますが、彼らは割引のタイミングをうかがっています。レイバーデー、ブラックフライデー、メモリアルデーの前後など、1年を通じてセール時期を予測し、年間を通じて何をすれば良いのかを決定しています。(トラヴィス氏)

    いつか、Andie Swimもブラックフライデー商戦に参戦しない小売店に追随するかもしれないと、トラヴィス氏は言います。

    PatagoniaやREIのようなブランドがブラックフライデーに閉店するのは素晴らしいことで、いつか私たちもそうなるかもしれません。しかし、今のところ、私たちはこのゲームを続けるつもりです。(トラヴィス氏)
     

    この記事は今西由加さんが翻訳。世界最大級のEC専門メディア『Digital Commerce 360』(旧『Internet RETAILER』)の記事をネットショップ担当者フォーラムが、天井秀和さん白川久美さん中島郁さんの協力を得て、日本向けに編集したものです。

    Digital Commerce 360
    Digital Commerce 360

    「ハッピーなカスタマーは最高のマーケター」CX向上とOMO推進のカギを握るレビュー活用のポイントとは?

    3 years 11ヶ月 ago
    CX向上とOMO推進で重要となるレビュー/クチコミ活用のポイントについて、ZETA代表取締役社長の山崎徳之氏が解説する。
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    ZETAが提供するレビュー・口コミ・Q&Aエンジン「ZETA VOICE」は、アパレルをはじめ、化粧品や家具、スポーツなど幅広い業界で導入が進んでおり、導入サイトにおけるクチコミ及びQ&Aの投稿数は500万件を超えている。

    ネガティブなクチコミを懸念するあまり、レビュー機能の導入に踏み切れない企業が少なくない中、こうした企業はなぜレビュー機能を導入し、積極的に活用しているのだろうか。そこには、消費者による情報発信が活発化した今、「よい購買体験をした顧客の発信するクチコミは最強のマーケティングになる」という裏付けがあった。

    ネットショップ担当者フォーラム 2022 春」に登壇したZETA代表の山崎氏はCX向上と、店舗も含めたOMO(Online Merges with Offline)施策の推進で重要となるレビュー活用のポイントについて解説した。

    ZETA株式会社 代表取締役社長 山崎徳之氏
    ZETA株式会社 代表取締役社長 山崎徳之氏

    個人による情報発信が活発化し、マーケティング手段も変化

    マーケティングは年々進化しており、80~90年代と今では手法が全く様変わりしている。大きな違いの1つが「カスタマー自体がマーケターになる」という点だ。(山崎氏)

    レビュー・口コミ・Q&Aエンジン「ZETA VOICE」を提供するZETA代表の山崎氏はこう解説する。

    インターネットの歴史を遡ると、2000年過ぎ頃までは下りの伝送速度が速く、上りの速度が遅いADSLが用いられていたこともあり、「企業が情報を発信して個人が受け取る」という一方向なコミュニケーションが一般的だった。しかし、2000年代後半になるとWeb2.0の時代を迎え、以降は個人による情報発信が活発化する一方となり、今やネット上の情報発信源の多くが、企業ではなく個人になっているほどだ。

    かつてはテレビ、ラジオ、新聞、雑誌といったマスメディアが主要なマーケティング手段だったが、「ネット+個人発信の情報」がトレンドになった中で、マーケティングも変化してきているという。

    消費者は、企業よりも他のユーザーから発信された情報を信頼する

    個人が情報を発信する時代。だからこそ、製品や購入プロセス、購入後のサポート、周囲からの評価などでよい買い物体験ができた顧客は「最高のマーケター」になるのだ。「最高のマーケター」となってもらうためには、買い物に対する消費者の悩みを解決してCXを高めなければならないが、そこで役立つのがレビューやクチコミだという。

    米国で行われた調査(※)によると、「ポジティブな体験は最高の広告より勝る」と回答した人が65%を占めたという。これは、よい買い物体験をした人から発信される肯定的な意見やレビューは、他の消費者に対してもよいマーケティング効果を発揮することを意味している。

    ※出典:How brands can effectively engage Gen Z consumers? Just ask!

    また、主要購買層がZ世代へと移り変わる中、国内の調査ではZ世代の半数近くが「購買意欲の創出に最も影響するものはレビューやクチコミ」と回答。企業が発信する製品の詳細情報や正確な知見を持った情報も重要だが、他のユーザーが発信するレビューやクチコミは、購買を後押しする大きな要因になっていることを意味している。

    米国や国内の調査から、レビューやクチコミが購買意欲に与える影響は大きいことが裏付けられている
    米国や国内の調査から、レビューやクチコミが購買意欲に与える影響は大きいことが裏付けられている

    ここで山崎氏は「レビューやクチコミをマーケティングに活用する上で、よい製品を作ることが大前提となる」という。レビューやクチコミは、企業の思惑ではなくユーザーの正直な感想であるからこそ価値が高いもの。このため、まずはよい製品・サービスでユーザーの満足度を高めて「ハッピーなカスタマー」を創出しなければいけない。

    満足度の高いユーザーがクチコミを発信すると、他のユーザーがその情報を見て購入し、さらにクチコミが増えて、また別のユーザーがその情報を見て購入する――という、スパイラルができてくるという。

    ハッピーなカスタマーのクチコミが生み出すスパイラル
    ハッピーなカスタマーのクチコミが生み出すスパイラル

    デジタル化する以前は、ユーザーが製品やサービスに対して何か思うことがあってもその情報を発信する手段がなかったため、他のユーザーがどう思っているのかを受け止めることもできなかった。しかし今は、スマートフォンの普及により情報発信がしやすく、他のユーザーの意見も見やすくなっている。ユーザーが発信する情報の中には、役に立つ情報も隠れている。そうした情報をいかに汲み取っていけるかが重要になってくるだろう。(山崎氏)

    米国で出されたある統計では、「消費者は企業が発信する情報の3倍、他の消費者が発信する情報を信頼する」と報告されている。消費者は企業が発信する情報を参考にしながらも、実際に購入をした他の消費者が「この製品は本当にいい」と発信する意見の方がはるかに信用できると思っているようだ。

    「UBERの利用が普及した背景も、テクノロジーの面だけではなく、クチコミによるマーケティングを初期段階から活用してシェアリングエコノミーを広げた面も大きいのではないだろうか」と山崎氏は話す。

    消費者は企業の発信する情報の3倍、他の消費者の情報を信用するからこそ「ハッピーなカスタマーは最高のマーケター」になる
    消費者は企業の発信する情報の3倍、他の消費者の情報を信用するからこそ「ハッピーなカスタマーは最高のマーケター」になる

    「検索」と「レビュー/クチコミ」の相互補完性がCX向上のカギを握る

    では、よい製品を作ることを大前提とした上で、どのように満足度の高い買い物ができるようにすればいいのだろうか。

    マスメディアが主要なマーケティング手段だった頃は、できるだけ万人にマッチするような製品を作る「ワン・フィッツ・オール」が主流だった。しかし、今やパーソナライズが重視される時代となり、それぞれのユーザーに細かくフィットした製品をいかにして作っていけるかが企業の課題となっている。

    しかし個々にフィットするように、豊富なバラエティーを取り揃えたよい製品をせっかく作っても、製品Aが合うはずの消費者が製品Bを購入してしまうと不満足につながってしまう。企業としては、そうした事態は避けたいところだ。

    満足度の高い買い物体験を提供するには、ユーザーには自分に合いそうな製品や求める製品を的確に見つけてもらわなければいけない。そして、見つけた製品を他のユーザーがどう評価しているのかを見られるようにしなければいけない。このため、「検索」と「レビュー/クチコミ」の2つの機能が、CX向上のカギを握るという。

    CXを高めるためには「検索」と「レビュー/クチコミ」の相互補完性がカギを握る
    CXを高めるためには「検索」と「レビュー/クチコミ」の相互補完性がカギを握る

    レビュー/クチコミへの取り組み①
    レビューやクチコミはCVにつながる「コンテンツ」

    日本企業の現状を見ると、管理職や決裁者には比較的年配の層が多いように思われる。しかし、デジタルネイティブのZ世代が主要購買層になってきたように、今やユーザーの方が企業よりもデジタルに詳しい時代といっても過言ではない。

    その中で、リアルの場だけでなく、デジタル上でもユーザーの声を聞き、ユーザーから学ぼうとする企業の姿勢が大事になっているという。ユーザーからの学びを得るためにも、レビューやクチコミのコンテンツは重要だ。

    さらに、米国で行われた調査によると、レビューがある商品はレビューがない商品に比べて、270%購入確率が高くなるという結果も出ている。レビューやクチコミはコンバージョンに与える影響が大きい「コンテンツ」であることを認識しておかなければならない。

    レビューやクチコミは企業がユーザーから学ぶ場であり、コンバージョンにも大きく影響するコンテンツである
    レビューやクチコミは企業がユーザーから学ぶ場であり、コンバージョンにも大きく影響するコンテンツである

    レビュー/クチコミへの取り組み②
    他のユーザーの意見を正しく判断できるよう、レビュー機能は進化し続けている

    レビューやクチコミといえば多くの場合、「5点満点中3.7点」といった総合点だけが表示されていて、評価を付けたユーザーのコメントが書かれているような形式がイメージされるだろう。しかし、今はユーザーが正しく判断しやすいレビューの形へと進化を続けているという。

    レビュー機能の進化①
    「何についての点数なのか」が明白にされている

    「配送が遅かったから1点」という評価では、製品自体の良し悪しが判断できない。飲食店のクチコミサイトで、味、コストパフォーマンス、ホスピタリティーなどの各項目で点数がわかるように、ショッピングでも何に対する点数であるかを把握できる形が一般化してきている。

    レビュー機能の進化②
    どんな人によるレビューなのかがわかる

    たとえばアパレルであれば、性別、年代、身長、体型などが似ているレビュアーの意見を求めるだろう。評価項目が複数設けられていても、自分と全く違うタイプの人によるレビューでは有用な評価になる可能性は低い。そのため、多くのクチコミの中から自分と似たタイプの人のクチコミを絞り込める機能のニーズが高まっている。

    評価項目やレビュアーのタイプが把握・検索できるなど、レビュー機能は進化し続けている
    評価項目やレビュアーのタイプが把握・検索できるなど、レビュー機能は進化し続けている

    レビュー/クチコミへの取り組み③
    ネガティブなクチコミも企業とユーザーの双方にとって有用な情報

    レビューやクチコミの機能を導入しない理由として、「ネガティブなクチコミを避けたい」という声が多いという。これに対して山崎氏は「悪い意見を書かれたくないという気持ちもわかるが、それは短期的な視野であり、長期的なCX向上の機会を損失してしまっている」と話す。

    ネガティブなクチコミは、「誹謗中傷・攻撃」と「企業にとって耳が痛い意見」の2種類に分けて取り扱うことが大事だという。誹謗中傷や他のユーザーのミスリードを誘うような誤った内容のクチコミは取り除くべきものだが、一方の「耳が痛い意見」は、企業にとって改善点を知るための貴重な意見になると捉えなければいけない。

    また、一見すると「サイズが合わなかった」などのネガティブなクチコミも、そのクチコミが他のユーザーとのミスマッチを防ぐことに役立つため重要な情報になるという。「ZETA VOICE」の導入企業からも、「クチコミによって商品の返品率が大幅に減少し、オペレーションコストが削減できた」という声が寄せられている。返品をするとなるとユーザーにとっても大きなストレスになるため、意義のあるネガティブなクチコミは企業とユーザーの双方にとって有用な情報だと言える。

    このほか、「買いたい/利用したいと思うクチコミ」を問うユーザーアンケートでも、「よいことも悪いことも書いている」(9.8%)や、「許容できる範囲のネガティブな内容の書き込みがある」(4.1%)とあるように、ユーザーはポジティブに評価している側面もある。ネガティブなクチコミをよい情報だと捉えられる意識改革が必要だ。

    誹謗中傷ではないネガティブなクチコミは、企業とユーザーの双方にとって貴重な情報となる
    誹謗中傷ではないネガティブなクチコミは、企業とユーザーの双方にとって貴重な情報となる

    レビュー/クチコミへの取り組み④
    レビュー/クチコミの進化系、インタラクティブなQ&Aも登場

    レビューやクチコミの進化系としてQ&Aも登場している。これまでQ&Aは「よくある質問」やFAQのような企業からの一方的な発信が多かったが、最近ではレビューに対して他のユーザーが質問したり、それに対してユーザーや企業が回答したりするような、双方向のコミュニケーションを図る形が見られるようになった。

    特に若年層は日常的にSNS上で自己表現をしているように、クチコミに自身の体験を書くことが楽しいと感じる人が多い傾向にあるため、Q&A上のコミュニケーションは活発化している。インタラクティブなQ&Aは購入の後押しにつながるだけでなく、これまでネット上では難しかった“ワイガヤ感”の創出にも寄与しているという。

    双方向なコミュニケーションが図れるQ&Aは不安の払しょくや購入の後押しにつながる
    双方向なコミュニケーションが図れるQ&Aは不安の払しょくや購入の後押しにつながる

    「ZETA VOICE」は、複数の評価項目(何についての点数なのか)とレビュアーの軸(どんな人によるレビューなのか)の設定・絞り込みができるほか、インタラクティブなコミュニケーションが図れるQ&Aも実装できるシステムとなっている。

    導入したアダストリアの「.st(ドットエスティ)」では、1商品あたり約数十件~数百件のコメントが投稿されるほどQ&Aで活発なやり取りが行われており、ファッションの買い物に関するソーシャルネットワーキングのような使い方もされているという。

    「ZETA VOICE」はユーザーが発信する情報をより有効に活用し、CX向上に役立っている
    「ZETA VOICE」はユーザーが発信する情報をより有効に活用し、CX向上に役立っている

    消費者は店頭でもクチコミを重視、OMO施策が購入の後押しに

    クチコミが購買に影響を与えるシーンはECに限らない。ユーザーは店頭でもクチコミを積極的に見ており、購入の最後の後押しに大きな影響を与えているようだ。

    店頭でもネットのクチコミが購買に影響を与えている
    店頭でもネットのクチコミが購買に影響を与えている

    コロナ禍でEC化率がより高まったが、やはり店頭で買い物をすることも楽しい行為なので、今後収束に向かっていけば消費者はまた街に出るようになると思われる。毎回買うものが決まっているような商品はネットで買う傾向が続くだろうが、家具やアパレルなどのように実際にいろいろなものを見ながら買いたいような商品もあることを考えると、今後も店頭での購入が5~7割程度残り続けるのではないだろうか。

    ただ、「ECではクチコミを見るが、店頭では見ない」ということではないので、消費者の行動に企業は協力していかなければいけない。(山崎氏)

    こうした消費者の行動から、店頭での購買にECのデジタルマーケティングが役立つ「OMO(Online Merges with Offline)」の概念が広がった。山崎氏は「OMOで重視すべき取り組みの1つが、店頭でスマートフォンを使って情報を収集するユーザーを、いかに自社のECサイトに誘導するかだ」と話す。

    店頭で商品を見たユーザーがネットでクチコミを閲覧し、店頭や自社の運営するECサイトで購買に至れるように誘導すべきところ、他社のECサイトで購入されてしまっては販売機会の損失となってしまう。つまり、自社のECサイトにクチコミが充実していなければ、参考になる情報が得られずCXの低下につながりかねないほか、他社のECサイトに流れる可能性も高まるということだ。

    ECサイトのクチコミを充実させることは、店頭に来店したユーザーのCX向上にもつながる
    ECサイトのクチコミを充実させることは、店頭に来店したユーザーのCX向上にもつながる

    OMO・DXソリューションも展開する「ZETA CXシリーズ」

    ZETAは「ZETA CXシリーズ」として6製品を展開。中でも、EC商品検索・サイト内検索エンジン「ZETA SEARCH」、レビュー・口コミ・Q&Aエンジン「ZETA VOICE」、OMO・DXソリューション「ZETA CLICK」が主力製品となっている。

    コロナ禍では店頭のデジタルマーケティングへの投資を手控える企業が多かったが、徐々に街の人出が戻りつつある中で「ZETA CLICK」の導入が増加しているようだ。クチコミとOMOが連携した事例が今後ますます活況を帯びるとみている。

    「ZETACXシリーズ」6製品のうち、特に「ZETA SEARCH」「ZETA VOICE」「ZETA CLICK」の導入が進んでいる
    「ZETA CXシリーズ」6製品のうち、特に「ZETA SEARCH」「ZETA VOICE」「ZETA CLICK」の導入が進んでいる

    「ZETA CXシリーズ」は、中堅~大手企業を中心に幅広いジャンルで導入されている。アパレル業界を中心に、特に先進的なデジタルマーケティングの取り組みに力を入れる企業からの引き合いが強い傾向にあるという。

    「「ZETA CXシリーズ」の主な導入企業
    「ZETA CXシリーズ」の主な導入企業
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    朝比美帆
    朝比美帆

    景品表示法検討会、違反行為繰り返す悪質業者への制裁強化を検討。独禁法の課徴金制度を参考に | 通販新聞ダイジェスト

    3 years 11ヶ月 ago
    消費者庁の「景品表示法検討会」は、第3回の会合において、違反行為を繰り返す悪質業者への制裁を強化を検討。「独占禁止法の課徴金制度を参考にできる」としている

    消費者庁の「景品表示法検討会」は、違反行為を繰り返す悪質事業者に対する制裁効果の強化を念頭に、課徴金の算定基準の見直しを検討する。今後の会合で、悪質事業者の判断要素について検討するとみられる。消費者庁は、「独占禁止法の規定は参考にできる」(景品表示法検討プロジェクトチーム)としている。

    独禁法は、「不当な取引制限」(課徴金10%、中小企業は4%)、「私的独占」(課徴金は支配型が10%、排除型が6%)に繰り返し違反で課徴金が割り増しされる規定がある。いずれも10年以内に違反行為を繰り返した場合、課徴金額は1.5倍になる。

    談合やカルテルなど「不当な取引制限」は、複数の企業で行われるため、主導的役割も考慮される。主導的役割を果たし、かつ繰り返した場合、課徴金額は2倍になる。

    通販新聞 消費者庁 景品表示法検討会 独占禁止法の課徴金制度について
    独占禁止法の課徴金制度について
    (画像は消費者庁の「景品表示法検討会」資料から編集部がキャプチャし追加)

    19年改正では、繰り返し違反の割増算定率について、企業グループ単位でコンプライアンスが求められていることを背景に、過去10年以内に、①完全子会社が課徴金納付命令等を受けている場合、②課徴金納付命令を受けた違反事業者の事業を譲受したり承継している場合についても割増算定率を適用するよう変更した。

    一方で、同時並行で2つの違反行為を行っていた場合、1回目の課徴金納付命令を受けた時点で調査の有無に関わらず、2つ目の違反行為を取りやめていた場合は、繰り返し違反とカウントしないよう改正された。「不当な取引制限」では、主導的役割と判断する行為について従前から追加された。

    景表法検討会においても、期間を定めた上での繰り返し違反など、悪質性の考慮要素を検討することで、要件を定めていくとみられる。

    また、悪質事業者への対処では、個人に対する業務禁止命令を規定する特定商取引法との連携も図る。このほか、検討会では、不当表示の早期是正を目的にした確約手続きの導入に向けた検討を進める。

    ※記事内容は紙面掲載時の情報です。
    ※画像、サイトURLなどをネットショップ担当者フォーラム編集部が追加している場合もあります。
    ※見出しはネットショップ担当者フォーラム編集部が編集している場合もあります。

    「通販新聞」について

    「通販新聞」は、通信販売・ネット通販業界に関連する宅配(オフィス配)をメインとしたニュース情報紙です。物品からサービス商品全般にわたる通販実施企業の最新動向をもとに、各社のマーチャンダイジング、媒体戦略、フルフィルメント動向など、成長を続ける通販・EC業界の情報をわかりやすく伝え、ビジネスのヒントを提供しています。

    このコーナーでは、通販新聞編集部の協力により、毎週発行している「通販新聞」からピックアップした通販・ECのニュースや記事などをお届けしていきます。

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    通販新聞

    「ZETA CXシリーズ」導入サイトの年間流通総額が約3兆円を達成

    3 years 11ヶ月 ago

    ZETAは、マーケティングソリューション「ZETA CXシリーズ」導入サイトにおける年間流通総額(導入先サイトの年間売上高をZETAが集計、集計期間は2021年6月~2022年5月)が約3兆円になったと発表した。

    「ZETA SEARCH」導入後の継続率は95%

    ZETAが提供する「ZETA CXシリーズ」は、現在EC商品検索・サイト内検索エンジン「ZETA SEARCH」、レビュー・口コミ・Q&Aエンジン「ZETA VOICE」、OMO・DXソリューション「ZETA CLICK」、レコメンドエンジン「ZETA RECOMMEND」、広告最適化エンジン「ZETA AD」、予測・パーソナライズソリューション「ZETA DMP」の6つの製品がある。

    ZETACXシリーズのラインナップ
    「ZETA CXシリーズ」のラインナップ(画像は「ZETA CXシリーズ」サイトからキャプチャ)

    「ZETA CXシリーズ」は、アパレルECサイトTOP50のうち16社、ネット通販TOP100のうち28社で導入されている。そのなかでも主力製品のEC商品検索・サイト内検索エンジン「ZETA SEARCH」は導入後継続率95%の実績があり、ニトリ、資生堂ジャパン、東日本旅客鉄道など多くの企業が導入している。

    JRE MALL ZETA SEARCH サイト内検索 EC商品検索
    ECサイト内の検索における「絞り込み」「並び替え」の設定の自由度・柔軟性を追求したEC商品検索・サイト内検索エンジン「ZETA SEARCH」(画像は「ZETA CX」サイトからキャプチャ)

    また、近年のデジタルシフトに伴いECサイトのCX向上が急務とされ、CX向上に寄与するクチコミやレビューへの注目が高まっており、レビュー・口コミ・Q&Aエンジン「ZETA VOICE」はアダストリア、ウサギオンライン、ユナイテッドアローズ、TSIホールディングスなどのアパレル企業が導入している。

    ZETA VOICE 主な機能
    サイト自体や提供する商品・サービスに対して、複数の評価軸を用いた多面な評価によるレビューコンテンツをサイトに実装できるレビュー・口コミ・Q&Aエンジン「ZETA VOICE」(画像は「ZETA CX」サイトからキャプチャ)

    買い物の選択肢が増えたことで、店舗とECそれぞれの売上高を拡大するOMO戦略が重要視されており、OMO・DXソリューション「ZETA CLICK」の導入、問い合わせも伸長しているという。

    ZETA CLICK 主な機能
    店舗とECをシームレスにつないで顧客接点をデジタル化し、DX時代の新しいコマース体験を実現するOMO・DXソリューション「ZETA CLICK」(画像は「ZETA CX」サイトからキャプチャ)
    藤田遥
    藤田遥

    スシローの景表法違反事例に学ぶ景品表示法の対策と体制整備&再発防止策

    3 years 11ヶ月 ago
    景品表示法違反で措置命令を受けた大手回転寿司チェーン「スシロー」を運営するあきんどスシロー。親会社のFOOD&LIFE COMPANIESが公表した調査報告書から、再発防止策などをまとめた

    近時の新型コロナ・ウイルス感染症の影響や同業他社の追い上げ等の厳しい経営環境の中で、今後も当社グループが発展していくためにも、本件を踏まえた今後の対応が、単に以降の広告内容が「おとり広告」にならないようにする、という場当たり的なレベルにとどまってはならない。

    スシローが業界最大手であること、また、本件を受けて、当社グループに対する消費者や社会の目がかなり厳しくなっていることも強く認識し、今一度、消費者目線に立って物事を考えていく必要がある。

    実際はすしの在庫がないのに販売しているかのように宣伝していたとして、消費者庁から「おとり広告」を行ったとして景品表示法違反で措置命令を受けた大手回転寿司チェーンのあきんどスシロー。

    親会社FOOD&LIFE COMPANIESの社外取締役で構成する監査等委員会、利害関係を有しない外部弁護士4人が調査報告書を作成。報告書のまとめでは、上記のような厳しいメッセージを、FOOD&LIFE COMPANIESに投げかけている。

    FOOD&LIFE COMPANIESの社外取締役で構成する監査等委員会、利害関係を有しない外部弁護士4人が調査報告書を作成 スシロー
    7月6日に公表した調査報告書クリックするとPDFが開きます。画像は公表資料から編集部がキャプチャ)

    今回の報告書では、コンプライアンス意識の向上として、「消費者の気持ちから考える」「経営陣がコンプライアンスの遵守が最優先の経営課題であることを宣言する」「研修や教育の実施」「キャンペーンそのものに関するあり方の再検討」――などをが必要であることを指摘してきしている。

    事実関係、原因の調査結果のほか、再発防止策をまとめた報告書から、FOOD&LIFE COMPANIESの再発防止策、景品表示法対策をまとめた。

    再発防止のための対策

    キャンペーン商品の改善

    • コマーシャルなどにおけるキャンペーン商品は、期間全日で販売が継続できるよう計画販売を実行
    • キャンペーン内容を決定する会議にて法務部門が参加、法的視点からの確認を実施
    • 既存商品などについて広告表現を変更する場合、事前に法務部門にも確認を入れる体制へ変更
    • 1日数量限定のキャンペーン商品の内、当日販売予定分に完売が出た場合、店頭において告知する

    キャンペーン開始後の管理体制の構築

    • 欠品などの事情で消費者に広告通りの商品を提供できない場合、適時に広告の掲載中止・変更を行うため、販売状況のモニタリング実施と関係部署における情報共有を徹底
    • キャンペーンの内容変更、それに伴う広告内容の変更対応の検討を行う体制の構築

    コンプライアンス意識の向上と日常業務への反映を徹底

    • 経営陣を含めたコンプライアンス教育の実施によるコンプライアンス意識の向上(景品表示法など関係する法令についての教育を徹底)。なお、経営陣、広告に関連する部署の全従業員に対し、景品表示法に関する研修を実施している
    • 経営陣による、社内への継続的なコンプライアンスに関する情報発信を実施。全社一丸となったコンプライアンス意識の醸成と、各自の業務への反映を徹底

    広告制作、その審査に関わる体制の再整備

    • 適正な広告制作のためのガイドラインを作成し、それを徹底する
    • 広告の内容・出稿などに関する管理責任者を明確化

    不適切な広告などを発見した場合の体制構築

    • 不適切な広告などが実施された場合、その使用をすぐに停止できる体制構築(責任者およびその権限の明確化)
    • 内部通報制度を含め、不適切な広告などに気づいた際に必ず情報が責任者などに届く体制の構築

    キャンペーンのあり方の見直し

    • 消費者の期待に添った商品提供を、できる限り実現できるような期間設定、仕組みや方法の検討
    • 限りある資源をフードロスが生じないように守りながら、消費者が満足する商品を提供できる販売方法の検討
    • 精度の高い販売予測と、それに合わせた食材の調達の実施
    瀧川 正実

    クックパッドが独自流通ルート構築で廃棄予定の果物を低価格で販売、食品ロスの削減にもつなげる取り組みとは

    3 years 11ヶ月 ago

    クックパッドは、生鮮食品EC「クックパッドマート」で独自の新たな流通網を構築し、一般に流通していない果物の販売を始めた。

    販売するのは山梨県産の桃で、出荷基準に満たず産地で廃棄されている規格外の桃、人手不足で収穫されないまま熟してしまった未収穫の桃が対象。クックパッドは生産者や市場の仲卸、加工事業者との連携を実現、生活者に低価格で旬の桃を届けることを可能にした。

    生産者や仲卸、加工事業者をつなげる今回の仕組みは、クックパッドマートでは初の取り組み。商品名は「訳あり桃 2個」で、参考価格は183円(税込198円)。発売期間は2022年7月1日から在庫上限に達し次第販売を終了する予定。

    クックパッドは、生鮮食品EC「クックパッドマート」で独自の新たな流通網を構築し、一般に流通していない果物の販売を始めた
    生産者や仲卸、加工事業者をつなげる仕組み

    扱うのは「やまなし内藤農園」の桃。従来の出荷基準に満たない規格外製品は仲卸が集荷し、クックパッドマートが生産者・仲卸と設けた新たな選果基準に基づいて、出荷可否を判断する。出荷可能な桃は「クックパッドマート」で販売し、出荷不可の桃は加工用として「クックパッドマート」に出店している加工事業者に供給する。

    山梨県では、桃の収穫量が全国の32%を占め、2021年度は3万4600トンを収穫。ただ、出荷基準に満たないために廃棄されている規格外の桃、人手不足が要因で未収穫のまま熟してしまい活用されていない桃が大量に存在していることが課題になっていた。

    クックパッドマートはこれまで、「産直アウトレット」などで、一般販売されない「訳あり」食材を取り扱ってきた。食品ロス削減意識の高まり、低価格で食材が手に入れられること、商品の背景にあるストーリーなどが多くのユーザーに支持されているという。

    クックパッドは、生鮮食品EC「クックパッドマート」で独自の新たな流通網を構築し、一般に流通していない果物の販売を始めた
    新たな選果基準の例

    今回、クックパッドマート独自の流通網を活用することで食べられるはずの桃の廃棄を減らし、低価格で「クックパッドマート」ユーザーに桃を届ける施策の実施に至った。

    石居 岳
    石居 岳

    インボイス制度・電帳法で変わるBtoB-ECの請求・決済業務。事業者が知っておくべき請求業務の変更点と対応方法 | 鵜飼智史のBtoB-EC早わかり講座

    3 years 11ヶ月 ago
    2023年10月に迫ったインボイス制度(適格請求書等保存方式)、2022年1月施行の改正電子帳簿保存法へ対応するためのポイントを解説

    BtoB(法人向け取引)-ECで受発注業務のデジタル化は進んでいるものの、決済に関してはデジタル化が遅れているのが現状だ。こうした環境下、2022年1月施行の改正電子帳簿保存法、2023年10月に始まるインボイス制度(適格請求書等保存方式)への対応について、決済のデジタル化を進めなければさまざまな問題が生じることになる。BtoB-ECの決済に携わるキーマンが対応ポイントを語った。

    Dai取締役・鵜飼智史氏 ラクーンフィナンシャル Paid推進部長 執行役員 及川哲哉氏 マネーフォワードケッサイ株式会社の岡本創氏

    BtoB特有の決済とBtoB-EC決済サービスの課題

    Dai取締役・鵜飼智史氏(以下、鵜飼氏): BtoB-ECの市場についてお話しをします。経済産業省が公表したデータによると、BtoB-ECの市場規模は334兆円、EC化率は33.5%に達しています。さて、皆さんもご存じだとは思いますが、BtoBには請求書を用いた『掛け払い』という特有の決済方法がありますよね。今回は、それに対応するBtoB-EC決済サービスの課題についてディスカッションしていきます。

    Dai取締役 B2BソリューションDiv.マネージャーの鵜飼智史氏。BtoBの受発注業務をEC化するクラウドサービス「Bカート」を提供している
    Dai取締役 B2BソリューションDiv.マネージャーの鵜飼智史氏。BtoBの受発注業務をEC化するクラウドサービス「Bカート」を提供している

    ラクーンフィナンシャル Paid推進部長 執行役員 及川哲哉氏(以下、及川氏): BtoBにおいて、大手同士の取引はEDI(電子データ交換)を使っていることが多く、BtoB-ECは中小企業との取引が中心となります。また、請求書払いが多く、掛け売りのニーズが高いのが特長で、それに対応できるサービスが必要となっています

    BtoB-ECの課題
    BtoB-ECの課題

    業務負荷の問題もあります。BtoB-ECサイトを立ち上げ、受発注はEC化したとしても、請求に関しては入金管理と合わせて従来通り紙ベースというケースは少なくありません。請求関連の業務がアナログのままであれば、当然取引先が増えると業務負荷も増加してしまいますここをいかにデジタル化していくかというのは、2022年1月の電子帳簿保存法改正、2023年10月に始まるインボイス制度(適格請求書等保存方式)とも関係してくることもあり、今後のBtoB-ECサイトの導入において重要なポイントと言えます。また、請求業務においては与信・保証も大きな課題です。中小企業や個人事業主は与信が取りにくく、顔がみえない新規企業との取引には不安がありますよね。そのため、与信・保証までサポートしてくれるサービスが求められています。

    ラクーンフィナンシャル Paid推進部長 執行役員 及川哲哉氏。後払い決済「Paid」を担当している
    ラクーンフィナンシャル Paid推進部長 執行役員 及川哲哉氏。後払い決済「Paid」を担当している

    クレジットカード決済よりも掛け売りの方が客単価は高い

    鵜飼氏:BtoC-ECでは、クレジットカードによる決済が一般的です。BtoB-ECでも、クレジットカード決済は適しているのでしょうか。

    及川氏:BtoB-ECは、請求書を発行する掛け売りでの取引ニーズがかなり高いと言えます。ラクーンコーマスが展開しているBtoB-ECサイト「スーパーデリバリー」では当初、クレジットカード決済と代引きを用意していましたが、取引先からの要望で掛け売りを導入した経緯があります。そこで気付いたのは、クレジットカード決済よりも、掛け売りの方が客単価が高くなるということです。

    鵜飼氏:なるほど。決済手段によって客単価が異なるというのはおもしろいですね。

    及川氏:おそらくその理由の1つに、中小企業に法人カードが行き渡っていないことがあげられます。法人カードを持っていない企業であれば、クレジットカード決済を選択した場合、個人カードを使うため限度額にすぐ達してしまいます。

    マネーフォワードケッサイ株式会社 岡本創氏(以下、岡本氏):会計処理の問題もありますよね。仕訳を行う際に、自家用と業務用をわけなくてはならず、処理が煩雑になってしまいます。また、売り手側にかかる手数料の問題もあるでしょう。クレジットカード決済の場合、手数料は5%くらいだと思いますが、BtoBビジネスは粗利が少ない薄利多売のビジネスモデルが多いため、この手数料が高いとビジネスそのものが立ち行かなくなってしまいます

    マネーフォワードケッサイ株式会社の岡本創氏。デジタルサービスと与信・保証がセットになった「マネーフォワード ケッサイ」を提供
    マネーフォワードケッサイ株式会社の岡本創氏。デジタルサービスと与信・保証がセットになった「マネーフォワード ケッサイ」を提供

    鵜飼氏:規模の大きな商社など、そもそも営業利益が数%という場合もあったりするので、決済手数料の捻出が難しいケースもありますね。

    BtoB-ECに適した決済方法とは

    岡本氏:「Bカート」と「マネーフォワード ケッサイ」を導入し、デジタル化を推進した事例を紹介しましょう。雑貨・インテリアなどの卸企業で従業員は約30人、売上規模は年間約10億円で、取引先は小口の小売店といった事例です。

    2年前に会社へ伺った時には、棚には注文書、請求書、発注書、仕入れ書などの用紙が並び、毎月の請求は約1200件、そして毎日FAXで注文書が200枚くらい届くという“紙だらけ”の状況でした。受注情報は、女性の担当者が基幹システムへ手入力していました。今考えると、とてつもない業務量ですよね。そこでBtoB ECサイトを立ち上げ、請求業務の電子化を進めていかれました。新型コロナウィルスの感染拡大時期でしたが、デジタル化を推進することで、従業員は家でも仕事ができるようになり、働き方も大きく変わりました

    インボイス制度・電帳法で変わるBtoB-ECの請求・決済業務。事業者が知っておくべき請求業務の変更点と対応方法
    抱えていた課題など

    及川氏:全国の介護事業者や福祉施設に対して、代理店を通じて商品を卸している企業の事例を紹介します。以前は分厚いカタログを使って商品を提案しており、受注はすべてFAXを用いて行っていました。手書きFAXが少なくなかったため、読みにくい文字を確認するオペレーションにも手間がかかり、受注処理の業務負荷が高くなっていました。クライアント側からすると、分厚いカタログから商品を探すのは時間がかかり、手書きのFAXで注文するのも負担になります。そんななか、ECサイトで検索して注文したい、という声が増えてきたことをきっかけに、BtoB-ECサイトを立ち上げました。

    受発注をEC化すると同時に、決済面においても掛け売りの導入を検討し始めましたが、与信管理をどうするか、という問題が浮上しました。掛け売りと与信管理を対応できる決済サービスを探すなかで、ラクーンフィナンシャルの「Paid」を導入しました。受発注・請求業務の軽減はもちろん、ネックとなっていた与信審査による取りこぼしが減少したそうです。

    インボイス制度・電帳法で変わるBtoB-ECの請求・決済業務。事業者が知っておくべき請求業務の変更点と対応方法
    デジタル化の効果について

    鵜飼氏:システムを自前で開発すると時間がかかるうえ、コスト的にも負担が大きいですもんね。

    及川氏:そうですね。既にECサイトで受注業務を行なっており、請求業務のデジタル化を考えているのであれば、ECサイトと連携できる決済サービスの導入をオススメしたいですね。

    2023年10月に迫ったインボイス制度への対応

    インボイス制度・電帳法で変わるBtoB-ECの請求・決済業務。事業者が知っておくべき請求業務の変更点と対応方法
    法制度への対応、判断ポイント

    鵜飼氏:この先、大きな問題となるのが法改正です。電子帳簿保存法とインボイス制度が義務化されると、請求や決済のあり方が大きく変わってきます

    岡本氏:2023年10月から始まるインボイス制度は、BtoB-ECをやる・やらないに関係なく、すべての企業が対応しなくてはならない制度です。この制度におけるポイントは5つあり、そのなかで、売り手側・買い手側の双方に関わるのが保存要件です。請求書を発行する側も受け取る側も、請求書を7年間保存しなければなりません。保存スペースも必要ですし、破棄の費用もかかりますよね。

    税計算もこれまでと形式が変わり、納品単位か請求単位かを選ぶ必要があります。そして、請求書を提出する側は、適格請求事業者として税務署へ事前登録をしなければなりません

    インボイス制度・電帳法で変わるBtoB-ECの請求・決済業務。事業者が知っておくべき請求業務の変更点と対応方法
    改正電子帳簿保存法、2023年10月に始まるインボイス制度のポイント

    保存要件:紙or電子化

    鵜飼氏:まず、どこから手を付ければいいのでしょうか。

    岡本氏請求する側がまず着手するべきことは、請求書を紙で送るのか、電子化してデータで送るのかの決断です。今後も、請求書を紙で発行して郵送することを選択した場合、その保存には2つの方法があります。

    1つは、発行側は請求書の控えを保存し、受け取る側は原本を保存する方法。これには、先ほどお話しした通り保管スペースや保管期間が過ぎた書面の破棄コストの問題があります。

    もう1つは、紙ベースの請求書を双方でスキャンしてPDFや画像で保存する方法です。この場合、スキャンに時間がかかるうえ、データ保管の仕組みを考慮しなければなりません。

    そこで、最も手間をかけずにコストも抑えることができるのは、請求書をデータで発行し、データで保存する方法です。しかし、この方法にも問題があります。請求書をデータで送った場合、受け取った側もデータでしか保存できないことです。印刷して保管しておく、という方法を取ることはできません。ただし、この方法には2年間だけ猶予期間があり、この間は、紙に印刷して保管することが許されます。しかし、2024年1月からは、受け取る側もデータでしか保存できなくなり、受け取る側も仕組みを整えなければなりません

    インボイス制度・電帳法で変わるBtoB-ECの請求・決済業務。事業者が知っておくべき請求業務の変更点と対応方法
    保存要件のポイント

    鵜飼氏:つまり、請求書をデータとして発行する側は、受け取る側のことも考えて、システムを選ぶ必要があるということですね

    岡本氏:はい、そうです。請求書の発行・発送業務や新規顧客の与信などを人の手で管理してしまうと、その業務のための人件費や郵送代、紙の請求書の保管費用、保管期限が過ぎたものの破棄費用などがコストとしてかかってきます。図で表すとよくわかるのですが、請求業務には思っている以上に費用が発生しているのです。

    そこで、BtoB-ECサイトで受発注業務をEC化し、さらに法改正に対応した決済サービスを使うことで、業務コストを大きく削減することができるようになります

    インボイス制度・電帳法で変わるBtoB-ECの請求・決済業務。事業者が知っておくべき請求業務の変更点と対応方法
    請求業務のコストを踏まえると、電子化した方がメリットは大きい

    消費税計算(納品ごと、請求ごと)

    鵜飼氏:消費税の計算方式に関してはいかがでしょうか。

    岡本氏:ここも重要ですね。消費税の計算は、これまで認められていた1明細行ごとの端数処理が認められなくなり、「1請求ごとで計算するのか」「1納品ごとで計算するのか」の二択になります端数処理のズレを考慮したり、キャンセルや返品があると計算がさらに複雑になります。これらを毎回人の手で計算するというのは現実的ではないので、システムで対応する必要があると言えます。しかし、多くの会社 がこの問題に気付いていないのが現状。これからシステムを導入するのであれば、きちんとインボイス制度の消費税計算に対応しているサービスを選んでいただきたいですね

    インボイス制度・電帳法で変わるBtoB-ECの請求・決済業務。事業者が知っておくべき請求業務の変更点と対応方法
    消費税計算について
    インボイス制度・電帳法で変わるBtoB-ECの請求・決済業務。事業者が知っておくべき請求業務の変更点と対応方法
    1納品ごと、1請求ごとの端数処理について

    岡本氏:BtoBの場合、消費税を1納品ごとに計算することが多いのですが、保存の問題があります。請求書をデータ保存しているのであれば、納品書を紙で保存するのは片手落ちですインボイス制度、電子帳簿保存法の双方に対応し、1納品ごとの端数処理を選択するのであれば、納品書もデータ保存できるサービスを検討したいところです。

    インボイス制度・電帳法で変わるBtoB-ECの請求・決済業務。事業者が知っておくべき請求業務の変更点と対応方法
    1納品ごと、1請求ごとの課題

    インボイス制度に対応するサービスを選ぶ

    鵜飼氏:インボイス制度、電帳法に対応する決済サービスを選ぶ際のポイントについて教えてください。

    岡本氏適格請求書の発行や税計算、受け取る側のデータ保存も対応できるサービスなのか否かを調べてほしいですね。新たにサービスを導入するというのであれば、与信・保証、代金回収、顧客問い合わせなどもセットになっているような決済サービスを選ぶと良いでしょう。

    鵜飼氏自社だけではなく、取引先のことまで考えていかなければならないことに加え、受注から請求までをつなげていくことも、今後のBtoB取引においては重要だということですね。

    岡本氏:そうですね。その実現方法として基幹システムを改修するのではなく、クラウド型のサービスを外付けして法改正に対応することも検討してほしいですね。いろいろなサービスを組み合わせていけばコストを抑えることもできます。

    鵜飼氏:業務のデジタル化を進めるだけでなく法令対応も行っていきたいですね。コスト面もそうですが法改正までのスケジュールを考慮すると、クラウド型のサービスを組み合わせて対応する方法がお勧めと言えるでしょう。

    インボイス制度・電帳法で変わるBtoB-ECの請求・決済業務。事業者が知っておくべき請求業務の変更点と対応方法
    法制対応のポイント

    ◆鵜飼さんが監修・執筆したBtoB-ECの専門書『BtoB-EC市場の現状と将来展望2022』のご案内

    『BtoB-EC市場の現状と将来展望2022』

    『BtoB-EC市場の現状と将来展望2022』

    • 監修:鵜飼 智史
    • 著者:鵜飼 智史/森田 秀一/朝比 美帆/インプレス総合研究所
    • 発行所:株式会社インプレス
    • 発売日 :2022年1月25日(火)
    • 価格 :CD(PDF)+冊子版 110,000円(本体100,000円+税10%)
      CD(PDF)版・電子版 99,000円(本体 90,000円+税10%)
    • 判型 :A4判 カラー
    • ページ数 :250ページ
    小林 真由美
    小林 真由美

    Pinterestがショッピング機能を強化、小売業者をサポートする新しい4つの機能とは

    3 years 11ヶ月 ago

    Pinterestは、小売業者をサポートする新たな4つの機能を米国など8か国に導入した。

    新たに導入したのは「Pinterest ショッピング API」「ピンの商品のタグ付け」「カタログの動画」「ビジネス用プロフィールのショップタブ」。日本は「Pinterest ショッピング API」のみで、他の機能は未展開。

    Pinterest ショッピング API

    リアルタイムで価格や在庫状況といったデータ更新ができるようになる。より効率的に商品データの品質改善が可能。Pitnerestでは価格と在庫データの精度を97%向上させることに成功したという。

    Pinterest ショッピング API
    Pinterest ショッピング APIについて

    ピンの商品のタグ付け

    日常生活における商品の使用シーンの画像に、カタログ(Webサイトで商品を販売するビジネス向けフィード取得ツール)の商品情報を追加することを可能にする機能。ユーザーはPinterestで見つけた画像のなかにある物と同じアイテムを手軽に購入することができるようになる。

    ピンの商品のタグ付け
    ピンの商品のタグ付け

    カタログの動画

    商品情報をアップロードした際、自動的にプロダクトピン(商品情報をアップロードした際に、商品価格や在庫有無などを表示する機能)を作成する機能「Pinterest カタログ」に、動画をアップロードできるようにした。

    過去1年間、Pinterestでは動画広告フォーマットの効果が、静止画よりも高くなっているという。

    動画のイメージ

    ビジネス用プロフィールのショップタブ

    プロフィールを見ているユーザーに、購入可能な商品を案内する機能。ショップタブから直接、商品のグループ管理、グループカバー画像、説明をカスタマイズできる。モバイル上のインターフェースを改良し、よりシームレスなユーザー体験を生み出すことが可能になるとしている。

    Pinterestを利用している「Shopify」導入企業の30%が、ショップタブ経由でコンバージョンにつなげている。

    ビジネス用プロフィールのショップタブ
    ビジネス用プロフィールのショップタブ

    「Pinterest」とは

    「Pinterest」はWeb上やサービス内 で見つけた動画や画像を保存、整理、そして共有できるサービス。自ら画像をアップするよりも、サービス内で見つけた好きな動画や画像をPin(ピン、保存)して収集、「ボード」(写真や動画をコレクションする機能)に整理して保存するのが主な利用方法となる。

    ホームフィードには、ユーザーの閲覧行動を軸に、AI(人工知能)が趣味・嗜好を推測、パーソナライズした画像・動画コンテンツ(=ピン)を表示。ピンをクリックすると、そのコンテンツの掲載元へリンクして移動できるように設計されている。ECサイト上の画像や動画がユーザーにピンされればされるほど、目に留まりやすくなる。

    「Pinterest」はEC関連の機能強化を進めており、無料ビジネスアカウントに登録した事業者の自社ECサイトで掲載している商品画像などがピンされた際、商品価格や在庫有無などを表示する「プロダクトピン」などの機能を搭載している。

    瀧川 正実
    瀧川 正実

    吉野家が特定保健用食品の牛丼の具を開発、ネット通販などで販売

    3 years 11ヶ月 ago

    吉野家は外食チェーンで初めて特定保健用食品の許可を獲得した冷凍牛丼の具「トク牛サラシアプレミアム」を開発し、「吉野家公式通販ショップ」のほか、各ECモール店、イオン、イオンスタイル(北海道・九州・沖縄を除く)で販売を始めた。

    「トク牛サラシアプレミアム」は構想から8年、申請から4年を経ての販売となる。冷凍牛丼の具のたれにサラシアエキスのサラシノールを0.5ミリグラム配合。食後、食事から摂取した糖の吸収を減らし、食後の血糖値上昇が緩やかになる有効性、安全性が国によって認められた特定保健用食品として展開する。

    吉野家が「食後の血糖値上昇をゆるやかにする」ことに着眼したのは、食後高血糖を気にして丼ものから遠ざかっている消費者に対して、安心して食べられる牛丼を提供したいと考えたため。

    脂肪の少ない特別仕様の肉を使い、牛丼のたれにサラシアを配合する過程で工夫を凝らしたという。購入者は吉野家の牛丼をトクホ仕様で食べられる。

    なお、サラシアエキスが沈殿している場合があるため、商品の袋をよくふり混ぜて、たれも全て食べてほしいとしている。

    「吉野家公式通販ショップ」では「トク牛サラシアプレミアム」をお得に購入できるキャンペーンを期間限定で実施している。

    通販では、「トク牛サラシアプレミアム」8袋(税込4860円)、「トク牛サラシアプレミアム」20袋(同1万1556円)、冷凍牛丼の具&「トク牛サラシアプレミアム」8袋(同4142円)の3種類を販売。

    吉野家は外食チェーンで初めて特定保健用食品の許可を獲得した冷凍牛丼の具「トク牛サラシアプレミアム」を開発
    特定保健用食品の許可を獲得した冷凍牛丼の具「トク牛サラシアプレミアム」

    吉野野はこれまで、伝統の味を守りながら改良を加えて新たな商品を生み出し、「食生活の改善に役立つ牛丼」の商品開発・販売に取り組んでいる。「食生活の改善に役立つ牛丼」の取り組みとして、1日に必要とされる野菜の量の半分を1度に摂れる「ベジ牛」のほか、「ライザップ牛丼」、機能性表示食品「だしサプリ」などの開発してきた。

    石居 岳
    石居 岳

    「送料無料」や「即日配達」より「わかりにくい」が影響大! コンバージョンを促進する要素の調査からわかったこと【ネッ担まとめ】 | ネットショップ担当者が 知っておくべきニュースのまとめ

    3 years 11ヶ月 ago
    ネットショップ担当者が読んでおくべき2022年7月4日〜10日のニュース

    ECサイトでわからないことがあった場合、ちょっと調べて解決しなかったら離脱しますよね。サポートを手厚くする前に、とにかくわかりやすいサイトにすることが大事なようです。

    再訪時に自分を覚えてくれているショップで買う傾向

    コンバージョンを促進する10の要素とカゴ落ちの理由。無料、在庫、スピード、信頼性、モバイルファーストなど重要施策まとめ | ネットショップ担当者フォーラム
    https://netshop.impress.co.jp/node/9951

    コンバージョンに関して何が重要かを考察します。

    • 無料
    • 在庫がある
    • 速い
    • 信頼できる
    • 情報量が多い
    • 利便性
    • 顧客中心主義
    • モバイル志向
    • マーケティング主導型
    • パーソナライゼーション

    こちらは米国のEC専門誌『Digital Commerce 360』がBizrate Insightsと共同で、オンラインショッパー1108人を対象に調査を実施した結果です。さまざまな要素について、何がコンバージョンに影響するのかを考察しています。上記は順位ではなく項目を挙げているだけなので注意してください。その中から気になった点をピックアップしていきます。

    送料無料が対象外の場合は41%が購入を断念。消費者の25%は予想外の追加費用(税金、手数料など)が発生した場合に、プロモーションコードが受け入れられなかったり、見つけにくかったりした時は24%の消費者がカゴ落ちしています。

    なんでもかんでも無料が良いということではなく、送料や手数料など「お金に関することはわかりやすくしておきましょう」ということですね。ユーザーは思いのほかすぐに離脱してしまいますので、絶対に勘違いが生じないと思えるレベルまでわかりやすくしましょう。

    消費者は、興味のある商品に関する情報や画像に注目しています。また、商品レビューの質と量の両方も評価。ほとんどの回答者(51%)が、この2つを小売事業者の選択において重要であると答えています。

    情報提供についての項目です。商品レビューは数を求めがちですが質も求められるということですね。レビューキャンペーン的なものを行う時は注意です。あとはコメントと画像。画像は自分が買う時に気になる部分はで入れておきたいところです。

    消費者の46%が小売店の選択基準にあげている「わかりやすい/簡単な返品ルール」もその1つです。また、カスタマーサービス担当に簡単にアクセスできることは、当然のことですが、それをあげたのは25%にとどまりました。

    米国の調査なので返品ルールへの関心度が高いです。日本の場合は返品以外でもルール面でわかりにくいことがないようにしましょう。カスタマーサービスなどに問い合わせるよりも、自分で調べて解決する方法を探し、わからない場合は離脱するということになります。

    消費者のコンバージョンを妨げる課題は以下の通りです。

    • 煩雑なナビゲーション:31%
    • わかりづらいチェックアウト:26%
    • わかりづらい情報のレイアウト:25%

    モバイルについての項目です。とにかくわかりづらいものはダメということです。わかりやすくしようとすると項目が増えてしまいがちですが、適切なタイミングで適切な情報を提供しましょうということです。コンテンツだけで解決できない場合はWeb接客ツールなどの導入を考えると良いですね。

    カゴ落ちしたユーザーへのメール、リターゲティング、ソーシャルメディアなどのマーケティング施策について、消費者の回答によるとコンバージョンにつながる施策としては限定的な効果しかないようです。

    その数値は以下の通りでした。

    • かご落ちした人へのメール:15%
    • リターゲティング:11%
    • ソーシャルメディア広告:10%

    記事では「限定的な効果」と書かれていますが、かご落ちメールに15%の効果があるのであればやらない手はないですよね。広告が10%台となるとちょっと考えてしまいます。

    ECサイトにおけるパーソナライゼーションは、コンバージョンを促進する可能性が高いことから、優先的に取り組むべき事項です。

    トップページの見せ方で、消費者の44%がコンバージョンする可能性があると回答。過去の購買行動に基づくレコメンデーションが41%で続いています。一方、閲覧履歴に基づくレコメンデーションは39%。この3つの要素に着手するだけで、コンバージョンを促進することができるはずです。

    トップページの見せ方をユーザーに合わせることでコンバージョン率が上がるんですね。確かにお店に入って「いつもありがとうございます」とか「先日はありがとうございました」と声掛けされると嬉しいのと同じですね。自分が買ったもの、見たものを覚えてくれているのも嬉しいので、レコメンデーションと考えるのではなく接客と考えましょう。

    こういった調査があるとどうしてもテクニックに走りがちになってしまいますので、ユーザーの意図と接客を考えて改善していきましょう。

    関連記事
    • 「離脱」は当たり前。スマホECのコンバージョン最大化に必要な5つのステップ | ネットショップ道場体験記 | ネットショップ担当者フォーラム
      https://netshop.impress.co.jp/node/9873

    今週の要チェック記事

    ヤフーが「PayPayモール」「Yahoo!ショッピング」を一本化する理由とその背景 | ネットショップ担当者フォーラム
    https://netshop.impress.co.jp/node/9952

    しばらくは変更がありそうなのでうまく対応していきたいですね。

    フリマアプリ「メルカリ」、 サービス開始9周年記念インフォグラフィックス公開 | メルカリ
    https://about.mercari.com/press/news/articles/20220704_infographics/

    「最高齢のお客さまの年齢は100歳」! メルカリの地道な努力の結果ですね。

    アマゾンプライム、2クリックで解約可 欧州で簡素化、日本は対象外 | 朝日新聞デジタル
    https://www.asahi.com/articles/ASQ723G0VQ72UHBI00L.html

    アメリカでは139ドルなので、さっと解約できないとAmazonそのものから離れちゃいます。

    競合参入・原価上昇に耐えられるビジネスを作ろう EC事業の利益率アップに必要な打ち手とは | ECzine
    https://eczine.jp/article/detail/11482

    売上ではなく利益。これを見ていないとあっという間に苦しくなるのがEC。

    価格よりも重視すること1位は「信頼性」/ECサイトは品切れやチャットに改善の余地【サイトコア調査】 | MarkeZine
    https://markezine.jp/article/detail/39339

    嫌な体験をした後の再購入率はわずか17%。かご落ち対策よりも先にやることがありますね。

    【後発店舗の運営戦略 #4】「競争を避ける」売り方 | Commerce Design
    https://www.commerce-design.net/blog/archives/5506

    目立つことよりも狭いところで売れるようにする。ここがポイント。

    株式会社イーシーキューブ、EC-CUBE最新版「EC-CUBE4.2」のβ版をリリース。より長く安心してご利用いただけるバージョンへ、フレームワークのアップデート、更なるセキュリティ強化、インボイス対応など制度・国内法対応機能を複数追加 | イーシーキューブ
    https://www.ec-cube.net/press/detail.php?press_id=283

    法律が変わっていくのでその対応。セキュリティ面も強化されています。

    今週の名言

    「正しさを選ばない自由も大事に」悩みと向き合う、靴職人のコミュニケーション | Yahoo! JAPAN SDGs
    https://sdgs.yahoo.co.jp/originals/119.html

    お客様が抱えている病気や痛みに対して、理論的に正しい処置はあります。でも、取り入れる本人がそれを選びたくない場合には、選ばない自由も尊重したいと思っています。

    おすすめしたものを買ってもらえなくても、困りごとの代替手段の提案を断られても、相手が選びたくないのならそれを尊重したいですよね。相手がそうしなければならない理由はないのですから。

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