ネットショップ担当者フォーラム

クレカの不正利用被害は3社に1社、被害額13%増の最新実態とEC事業者の対策

3 years 8ヶ月 ago

かっこが実施したEC事業者の不正対策に関する実態調査によると、直近1年間で不正注文被害を受けた事業者は36.4%で、約3社に1社が不正注文被害を受けていた。

3社に1社が不正注文被害を経験

クレジットカードの不正利用防止措置における義務化を認知している事業者は65.3%。不正注文対策をしているEC事業者は、全体では77.5%だった。それにもかかわらず、直近1年間で不正注文被害を受けた事業者は36.4%で、約3社に1社が不正注文被害を受けていた。

不正注文対策を実施している事業者のうち、クレジット取引セキュリティ対策協議会が掲げている不正利用対策の4方策(本人認証、券面認証、属性行動分析、配送先情報)のなかで、本人認証の1つである「3Dセキュア」を導入している事業者が最も多く64.5%だった。

一方、「3Dセキュア」はランニングコストに対する懸念が最も多かった。

クレジット取引セキュリティ対策協議会が掲げている不正利用対策の4方策
クレジット取引セキュリティ対策協議会が掲げている不正利用対策の4方策

サイバー攻撃で何らかの被害を受けている企業は59.1%だった。最も多い被害は「クレジットカード情報の漏えい」。そのほかは、「個人情報漏えい」「ECサイトダウン」が続いた。

調査結果の詳細は次の通り。

不正対策の意識

クレジットカード不正利用防止措置の義務化は全体の65.3%が認知している。ただし、年商10億円未満のEC事業者でみると、55.7%に留まった。

「割賦販売法においてクレジットカードの不正利用防止措置が義務化されたことを知っているか」に対する回答
「割賦販売法においてクレジットカードの不正利用防止措置が義務化されたことを知っているか」に対する回答

不正被害について

直近1年で不正被害(クレジットカード不正、不正転売、後払いの未払いなど)に遭ったことがあるEC事業者は全体の36.4%だった。年商10億円未満では31.4%、年商10億円以上では、41.4%が被害にあったことがあると回答した。

「不正被害(クレジットカード不正、不正転売、後払い未払いなど)にあったことはあるか」に対する回答
「不正被害(クレジットカード不正、不正転売、後払い未払いなど)にあったことはあるか」に対する回答

今まで受けたことがある不正被害は、クレジットカード不正が最も多く全体の71.0%を占め、続いて後払いの未払い、悪質転売だった。

今までに受けたことがある不正被害についての回答(複数回答)
今までに受けたことがある不正被害についての回答(複数回答)

直近1年間で不正被害にあった回数は、全体では2~3回が最も多く35.2%だった。

直近1年間の不正被害の回数に対する回答
直近1年間の不正被害の回数に対する回答

直近1年間で不正被害にあった総額は、全体では50万-100万円未満が最も多く22.8%だった。

直近1年間の不正被害の総額についての回答
直近1年間の不正被害の総額についての回答

不正注文対策

不正注文対策をしているEC事業者は、全体では77.5%だった。年商10億円未満では68.9%、年商10億円以上では86.1%が対策をしている。

「クレジットカード不正や悪質転売などの不正注文対策をしているか」に対する回答
「クレジットカード不正や悪質転売などの不正注文対策をしているか」に対する回答

実施している対策は、全体では「3Dセキュア」や「EMV3Dセキュア」などの本人認証が最も多かった。

「実施している対策方法は何か」に対する回答(複数回答)
「実施している対策方法は何か」に対する回答(複数回答)

年間にかける不正対策費用は、全体では10~50万円が最も多く、25.3%だった。

「年間対策費用にいくらかかっているか」に対する回答
「年間対策費用にいくらかかっているか」に対する回答

対策をしていない理由は、全体ではどんな対策が良いか不明が最も多く、39.6%だった。

3Dセキュア

「3Dセキュア」(3Dセキュア1.0、EMV3Dセキュア)を導入している企業は、全体の62.9%だった。

EC決済における​本人認証手法「3Dセキュア」を導入しているかどうかについての回答
EC決済における​本人認証手法「3Dセキュア」を導入しているかどうかについての回答

従来のバージョンから「EMV3Dセキュア」へ切り替える予定があるとの回答は、全体で81.7%だった。

「3Dセキュア(3Dセキュア1.0)」の更新版「EMV3Dセキュア(3Dセキュア2.0)」に切り替える予定の有無についての回答
「3Dセキュア(3Dセキュア1.0)」の更新版「EMV3Dセキュア(3Dセキュア2.0)」に切り替える予定の有無についての回答

「EMV3Dセキュア」に関して不満な点(懸念している点)は、コストに関する懸念が最も多く、ランニングコストが最も多く、全体で63.7%で、導入コストは全体の45.2%だった。

「EMV3Dセキュア(3Dセキュア2.0)」に関して不満な点(懸念している点)についての回答(複数回答)
「EMV3Dセキュア(3Dセキュア2.0)」に関して不満な点(懸念している点)についての回答(複数回答)

「EMV3Dセキュア」の導入コスト(システム開発や3Dセキュア1.0から3Dセキュア2.0への移行にかかった費用)は、5~10万円未満が最も多く、全体で25.5%だった。

「EMV3Dセキュア」の導入コスト(システム開発や「3Dセキュア1.0」から「3Dセキュア2.0」への移行にかかった費用)についての回答
「EMV3Dセキュア」の導入コスト(システム開発や「3Dセキュア1.0」から「3Dセキュア2.0」への移行にかかった費用)についての回答

サイバー攻撃

EC運営において、サイバー攻撃で、個人情報漏えいなどなんらかの被害を受けている事業者は59.1%だった。

「EC運営において、実際に被害を受けたことはあるか」に対する回答
「EC運営において、実際に被害を受けたことはあるか」に対する回答

サイバー攻撃によって直近1年間で受けた被害では、クレジットカード情報の漏えい、続いて個人情報の漏えいが多かった。

「EC運営において、実際に受けた被害は何か」に対する回答(複数回答)
「EC運営において、実際に受けた被害は何か」に対する回答(複数回答)

サイバー攻撃にかけられる年間対策費用は、全体では50万円未満が27.4%と最も多かった。

「対策をするとしたらサイバー攻撃における年間対策費用はいくらまでかけられるか」に対する回答
「対策をするとしたらサイバー攻撃における年間対策費用はいくらまでかけられるか」に対する回答

2022年1〜6月の被害額は前年同期比13%増

一般社団法人日本クレジット協会の発表(一般社団法人日本クレジット協会「クレジットカード不正利用被害額の発生状況(2022年9月)」)によると、クレジットカード番号などの情報を盗まれ不正に使われる「番号盗用被害」は年々増加しており、2022年1〜6月の被害額は195億4000万円(前年同期比13.3%増)に達しているという。

一方、2022年10月に経済産業省が公表した「クレジットカード番号等不正利用対策の強化」 では、セキュリティ対策の今後の方向性やこれまでの業界や行政の取り組みなどが紹介され、クレジットカードの不正利用防止をより一層強化する動きがある。

こうした状況を踏まえ、かっこは、EC事業者におけるセキュリティ意識や不正対策の実態について、独自に調査を実施した。

調査概要

  • 調査時点 :2022年12月
  • 調査対象 :EC事業者で、不正注文対策に携わる担当者
  • 有効回答数 :530件(年商10億円未満が264件、年商10億円以上が266件)
  • 調査方法 :ネット方式によるアンケート調査
高野 真維

【中国ライブコマースの最新情報】大手プラットフォーム「抖音(Douyin)」「快手(Kuaishou)」の動向に見る最新トレンド | 中国の最新買い物事情~トランスコスモスチャイナからの現地レポート~

3 years 8ヶ月 ago
中国では「南の抖音(Doyin)」「北の快手(Kuaishou)」と呼ばれています。「Doyin」は人重視の「コミュニティ」。「Kuaishou」はコンテンツ重視の「メディア」と言えます

ライブ配信は中国EC市場の重要なコンテンツとなり、爆発的な消費拡大を牽引しています。モバイルインターネットにおける「ライブ配信元年」は2016年。その3年後の2019年にはライブ配信とECが初めて融合し、2020年にはコロナ流行により爆発的な成長を遂げました。「抖音(Douyin)」「快手(Kuaishou)」といった大手プラットフォームは、独自のECプラットフォーム構築のための投資を増やし続けています。

EC市場の拡大をけん引する中国ライブコマース市場のいま

中国インターネットネットワーク情報センター(CNNIC)が発表した「第48回中国インターネット発展状況統計報告」によると、2021年6月時点で中国のインターネットユーザー数は2020年12月時点比2175万人増の10億1100万人となり、インターネット普及率は71.6%に達しました。

そのうち、オンラインショッピングの利用者は8億1200万人に拡大。インターネット利用者全体の80.3%を占めています。

オンラインライブ配信サービスの利用者は6億3800万人で、インターネット利用者全体の63.1%。ライブコマースの利用者は3億8400万人でインターネット利用者全体の38.0%を占めました。

中国のEC利用者など
中国のEC利用者など(出典:第48回中国インターネット発展状況統計報告書、画像はtranscosmos Chinaが作成)

ECポータル「網経社」によると、中国のライブコマース市場は急速に拡大。2019年の成長率は227.7%、2020年は189.5%と、3ケタの成長率を記録しています。

2017年から2020年の中国のライブコマース普及率(=ライブコマースの市場規模/ネット通販の市場規模)は、0.27%から8.6%に拡大。今後も高い成長率を維持する見込みです。

ライブコマース市場の拡大は、中国のEC業界全体に新しい活力と大きな可能性をもたらしています。

中国ライブコマース市場をけん引するショートムービープラットフォーム「Kuaishou」「Douyin」

コロナウイルスの影響で、中国人のライフスタイルは大きく変化しています。ライブストリーミングという新しいマルチメディアで買い物をしたいという消費者が増加。「タオバオライブ」に加え、ショートムービープラットフォーム「Kuaishou」「Douyin」などのプラットフォームもEC事業を強化しており、ライブコマースはECビジネス上の重要な販売チャネルになっています。

中国では「南の抖音(Doyin)」「北の快手(Kuaishou)」と呼ばれています。「Doyin」は一般人が投稿した共感を呼ぶ動画やリアリティのある動画がバズりやすく、中国の地方地域で多く利用されている共感や親近感を感じやすい人重視の「コミュニティ」。一方、「Kuaishou」はインフルエンサーの投稿がバズりやすいコンテンツ重視の「メディア」と言えます。

「網経社」は、2021年に「Kuaishou」のライブ配信を通じたGMV(流通総額)は8000億元(1元17円換算で約13兆6000億円)に達し、「Douyin」のライブ配信経由のGMVは1兆元(約17兆円)に達する予測しました。

「Kuaishou」「Douyin」という2つのショートムービープラットフォームは、それぞれの特性に合わせてライブコマースへの投資を増やし、それぞれ「興味関心型EC」(ユーザーの潜在的な需要を刺激し、生活の質を向上させる電子商取引)と「信頼EC」という発展戦略を打ち出しています。

Douyin(中国版TikTok)は「興味EC」を推進する3つの支援プログラムを開始

「Douyin」は、日本版「TikTok」と同様に若者へ焦点を当てたショートムービーSNS。EC、ライブ配信、ファンコミュニティー形成などの機能を搭載しています。女性ユーザーが約60%、30歳以下のユーザーが93%。購買力やCVRの観点から見ると最も質の高い消費者が集まっているプラットフォームです。

その「Douyin」のEC部門TOPの康沢宇総裁は、「Douyin」を「興味関心型EC」(ユーザーの潜在的な需要を刺激し、生活の質を向上させる電子商取引)であると説明。ショートムービーやライブストリーミングの普及、レコメンデーション技術の革新、優秀なコンテンツクリエイターの登場という3つの大きな要因が、興味関心型ECの形成に寄与しているとしています。

「Douyin」が掲げたEC売上アップに関する方針では、高品質な商品の提供とGMVをKPI(重要業績評価指標)として公表。加盟店1000店舗が年間売上1億元(約17億円)以上、インフルエンサー10万人が年間売上10万元(約170万円)以上、高品質な100商品が年間1億元(約17億円)以上売れるような支援策を発表しました。

「Douyin」のEC戦略(出典:Douyinの公式ECアカウント)

「Douyin」のECビジネスに関するコンセプトは、ユーザーが即座に購入できるための商品情報を多く提供すること。そのために、コンテンツとレコメンデーションといった技術を強化。「あなたが偶然見つけたいいものは『Douyin』で買える」ことを訴求しています。
「Douyin」の強みは、強力なトラフィック、コンテンツ、レコメンデーション技術です。一方で、品質管理、カスタマーサービス、物流、決済など一連のバックエンドサービスの強化が課題になっています。

「Douyin」が2022年1月にパートナーへ送った公開書簡では、過去1年間に260万人以上の出品者が「Douyin」のEC機能でビジネスを展開。加盟店860以上の累積GMVが1億元(約17億円)を突破し、サービスプロバイダー300以上と代理店1万4000以上が「Douyin」のEC機能を活用したというデータを開示しました。

2021年の1年間で、「Douyin」に投稿されたEC関連のショートムービーの月間平均投稿量は1億8000万本、ライブストリーミングの月間平均視聴回数は498億超、コンテンツの月間平均インタラクション数は1382億超、ユーザーの累積購入アイテム数は117億超となりました。

「Douyin」は2020年、2019年比で3倍以上となる1000億元(約8兆5000億円)超のGMVを達成。2021年の年間GMVの目標を1兆元(約17兆円)に設定し、メディアの報道によると最終的な達成率は8割程度だったそうです。タオバオは10年、Tmallは7年、JDは13年でGMV1兆元(約17兆円)を突破しましたが、「Douyin」の成長はそれらEC大手のスピードを大きく上回ります。

「Kuaishou」は信頼を基軸に「コンテンツ+プライベートドメイン」へ注力

2018年に誕生した「Kuaishou」のECビジネスは、2021年上半期にGMVが2640億元(約4兆4880億円)に到達しました。

GMV急増の背景には、「Kuaishou」がユーザーとコンテンツ制作者の信頼関係を効果的にマネジメントしていることがあります。

「Kuaishou」は2021年5月、「真宝倉庫」というバックヤードセンターを立ち上げ、広州などのジュエリーやヒスイの主要産地に「鑑定倉庫」を設置。ユーザーが購入したアイテムはすべて鑑定し、本物であることが確認できるようにしました。

2018年12月には「コンテンツ+ソーシャル」でGMVを伸ばす「麦畑プロジェクト」を立ち上げ、「Kuaishou」のさまざまな機能を開放。「人」「モノ」「場」の軸でユーザーの商品購入につなげています。

そして、2021年3月に打ち出した戦略が「信頼EC」です。これは、ユーザーとECコンテンツ制作者の間に強い信頼関係を構築することで、プライベートドメインのトラフィック(自社ECやアプリなどの自社運営プラットフォームに顧客を流入させること)を増やし、ECのコンバージョン率を向上させることを目的としています。

大手モールや有料広告を使わず、信頼関係を軸に顧客を自社ECサイトなどに流入させ、コンバージョンさせる取り組みを強化しているのです。「Kuaishou」は、数千億人(個々のショップのフォロワーの合計人数)のプライベートドメインファンを抱えており、自社ECを拡大するための戦略を進めています。

また、「Kuaishou」の宿華CEOは、2024年頃までにデイリーアクティブユーザー(DAU)を4億人に伸ばし、2024~2025年のECに関するGMVを2兆元(約34兆円)にまで拡大する中期目標を発表しています。

「Kuaishou」のECロジック
「Kuaishou」のECロジック(画像はtranscosmos Chinaが作成)
◇◇◇

ライブコマースの進展は企業にブランドの販売機会増加など新たなビジネスチャンスを創出しています。筆者の所属するトランスコスモスチャイナでも、ほとんどのクライアント企業のライブチャネルアカウントを開設し、ライブ販売をしています。

今後、中国のEC市場はEC、コンテンツ、エンターテインメントなどの融合がトレンドになるでしょう。そんな環境下、「Kuaishou」「Douyin」のライブコマース戦略が明確り、両プラットフォームの今後のビジネス展開が今後の中国のライブコマース市場の方向性を示していると言えます。

【越境EC・海外向けECに必見の一冊】世界30の国・地域のECデータを把握できる書籍『海外ECハンドブック2021』

インプレスは、越境ECや海外向けEC、海外進出に役立つ、世界30の国・地域のECデータをまとめた『海外ECハンドブック2021』(著者はトランスコスモス)を発刊。「世界のEC市場規模予測」「地域別EC市場データ」「越境EC市場規模およびEC利用者の推移」「EC市場データランキング」などを詳しくまとめています。

『海外ECハンドブック2021』のお求めはAmazonかインプレスブックスで
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越境ECや海外向けEC、海外進出に役立つ、世界30の国・地域のECデータをまとめた『海外ECハンドブック2021』(著:トランスコスモス)
2019年のグローバルB2C-EC市場について(画像は『海外ECハンドブック2021』から)
越境ECや海外向けEC、海外進出に役立つ、世界30の国・地域のECデータをまとめた『海外ECハンドブック2021』(著:トランスコスモス)
地域別のEC市場規模(画像は『海外ECハンドブック2021』から)

[主要30の国・地域のEC市場概況]

  • 世界のEC市場規模予測
  • 地域別EC市場データ
  • 30の国・地域のEC市場ポテンシャル
  • 越境EC市場規模およびEC利用者の推移
  • 越境ECの地域別利用状況
  • アジア10都市EC利用動向調査
  • EC市場データランキング(TOP10)
  • 各国のEC市場環境比較表2019年
    などを掲載。アジア太平洋、北米、中南米、欧州、中東・アフリカなど、主要30の国・地域について、各国のEC市場環境比較表などを掲載しています。
    → https://www.amazon.co.jp/dp/B09MW2GF6D
黄文波(Huang WenBo)
トランスコスモスチャイナ(transcosmos China)

ロクシタンジャポン、アイスタイル、ヒョンデ・モビリティ・ジャパンの成功事例に学ぶ! ライブコマースの最前線を解説

3 years 8ヶ月 ago

ライブ配信アプリ「17LIVE」を運営する17LIVEは、ライブコマースソリューション「HandsUP(ハンズアップ)」の成功事例など2022年のライブコマースを総括するイベントを2022年12月に実施、ロクシタンジャポン、アイスタイルリテール、韓国製の自動車をECで販売するHyundai Mobility Japan(ヒョンデ・モビリティ・ジャパン)のライブコマース担当者が登壇した。

ロクシタンジャポンの西岡由美氏、Hyundai Mobility Japanの佐藤健氏、アイスタイルリテールの大西清貴氏、17LIVEの村井宏海氏
ロクシタンジャポンの西岡由美氏、Hyundai Mobility Japanの佐藤健氏、アイスタイルリテールの大西清貴氏、17LIVEの村井宏海氏

ライブコマースの“勝ちパターン”など各社の工夫をひもとく

ロクシタンジャポン、Hyundai Mobility Japan、アイスタイルリテールは「HandsUP」を活用してライブコマースを実施中。次のようなトピックスを中心に各社の担当者がディスカッションした。

  • ライブコマースに取り組む目的
  • エンターテインメント性
  • 各社の持つ強みを用いたライブコマースの工夫
  • 視聴者とのコミュニケーション方法
  • 各社の2023年の展望や今後の国内ライブコマース市場

香りのイメージを視覚的に“見せる”

ロクシタンジャポンの西岡氏は「オンライン上で商品の香りやテクスチャーを伝えるのは難しい」としつつ、たとえば「ラテにオレンジピールを刺して飲んで見せ、『こんな香りのイメージです』と視覚的に伝えるなどと工夫している」と説明。ライブコマースにおける“勝ちパターン”がわかってきたと言う。

配信では商品の紹介だけではなく、リスナー参加型の企画も実施。製品の香りやテクスチャなどオンラインでは伝わりづらい部分も、より分かりやすく伝わるように出演者とディスカッションをし、エンターテインメント性を持たせた演出を行うことで、商品のイメージをユーザーに身近に感じてもらうことを意識した。ライブコマースが商品の販路拡大に貢献できたと考えている。

2023年以降は、ブランドストーリーを伝えられるような配信を行っていくなど、新しい取り組みにも挑戦していきたい。

ロクシタンジャポン リテール営業本部 ストアオペレーション アシスタントマネージャー西岡 由美氏
ロクシタンジャポン リテール営業本部 ストアオペレーション アシスタントマネージャー西岡 由美氏

高額品はライブコマースを見るだけでもエンタメ!?

高価格帯の商品である電気自動車を販売するヒョンデ・モビリティ・ジャパン。17LIVEの村井氏は「視聴者にとって、高額品のライブコマースは見るだけでもエンターテインメント」だと評価する。

ヒョンデ・モビリティ・ジャパンのライブコマースは、メインのターゲット層だけにとどまらず、熱心に視聴している70代の顧客もいる。ヒョンデ・モビリティ・ジャパンの佐藤健氏は「必ずしも『ライブコマースといえばZ世代』ということはない」と話す。

他の自動車メーカーが行っていないライブコマースにチャンスを感じ、2022年から取り組みをスタートしたところ好評を得た。すでに「IONIQ 5」(販売している電気自動車)を購入したお客さまが私たちの代わりにたくさん回答を投稿してくれたことで、さらにコメントが活発になるなど配信が盛り上がった。

「ファン同士の盛り上がり」も好評の要因の1つ。リアルタイムでやり取りができるライブコマースは可能性が大きい。まだチャレンジしていない業界の企業でも、やり方次第ではチャンスがあるのではないかと強く感じている。

Hyundai Mobility Japan マーケティングチーム シニアプロダクトスペシャリスト 佐藤 健氏
Hyundai Mobility Japan マーケティングチーム シニアプロダクトスペシャリスト 佐藤 健氏

 美容部員のファン化促進

アイスタイルでは、ライブコマースをきっかけに、出演している美容部員のファンになる視聴者が増えている。

12月1~3日に実施した化粧品ECのセールイベント「@cosme BEAUTY DAY」の販促では、「自分が何を買っていいかわからない」といったユーザー向けに背中を押すようなライブコマースを意識したという。

美容部員がもっとも輝き、お客さまへの満足度を高める場所の1つがライブコマース。美容部員のファンになるリスナーが増えている。

一方で、比較的ライブコマースに商材としてマッチしている化粧品領域でも、ライブ視聴をしてその場ですぐに購入するという文化がまだ根付いていないと感じている。「ライブ配信を見てモノを買う」という文化形成を世の中にどう作っていけるかが、今後の長期的な課題。

アイスタイルリテール 販促事業本部 副本部長 大西 清貴氏
アイスタイルリテール 販促事業本部 副本部長 大西 清貴氏

カギは視聴者の「観る理由」「買う理由」を明確にすること

17LIVEの村井氏は、“商品の即納品”などのインセンティブをはじめとした「商品を購入する理由」を明確にすることで、どんなブランドでもファンの獲得につなげることができると指摘している。

「これまで顧客開拓は電話で行っていた」など1つのチャネルしかなかった企業でも、ライブコマースを使ったことで初めて直販にチャレンジするなど、ライブコマースが販売方法のDX化に寄与した事例もある。

ライブコマースは、年齢を問わず、視聴者も配信者も誰もが楽しめる文化だと思っている。

17LIVE ライブコマース事業責任者 村井 宏海氏
17LIVE ライブコマース事業責任者 村井 宏海氏
高野 真維

丸井グループが後払い決済に参入、エポスカードからスマホ完結型の「あと払い by EPOS」を展開

3 years 8ヶ月 ago

丸井グループのクレジット事業会社エポスカードは12月1日、後払い式の決済手段である「Buy Now Pay Later(「BNPL」)」による「あと払い by EPOS」を開始した。

新たに提供する「あと払い by EPOS」は、エポスカード会員以外も含め、既存のエポスカード会員の双方が利用できるサービス。エポスカード会員以外に向けては、将来の会員化につなげるゲートウェイとしての役割を担う。既存のエポスカード会員に向けては、新たな決済手段の選択肢を提供することで、ECサイトでの決済の利便性向上を図る。

マルイのネット通販「マルイウェブチャネル」にまずは導入。順次拡大していく。

「あと払い by EPOS」は携帯電話番号と生年月日で決済し、スマートフォンに表示されるバーコードをコンビニで提示することで支払いが完了する「スマートフォン完結型」サービス。今後、「あと払い by EPOS」利用者(成年の非会員)へのエポスカード発行やエポスポイントの付与など、順次新たなサービスを追加する予定。

「あと払い by EPOS」の利用方法は、生年月日と携帯電話番号を入力した後、SMSで届く4桁の認証コードを入力して決済が完了する。利用後にSMSで支払い用のURLが送られてくるので、支払い期日までのタイミングでコンビニで支払う仕組み。

丸井 「あと払い by EPOS」
「あと払い by EPOS」の仕組み

「BNPL」は「今買って、後で支払う」を意味し、クレジットカード機能を補完する決済方法として、海外で利用が拡大している。日本国内でも「後払い決済」などと呼ばれ、ECサイトを中心に特に若年層での利用が増加傾向にある。日本国内の市場規模は現在約1兆円で、今後も拡大が予想されている。

このサービスを通じて、収入や世代を問わず、すべての人が必要なときに必要なサービスを受けることができる「ファイナンシャル・インクルージョン」の実現をめざしていく。

石居 岳

経営者が注目する2023年のキーワードは「ロシア・ウクライナ情勢」「原油・原材料価格」「電気料金」「円安」

3 years 8ヶ月 ago

帝国データバンクが企業経営者を対象に実施した2023年の注目キーワードに関するアンケート調査によると、「ロシア・ウクライナ情勢」をあげた企業が90.3%を占めた。

このほか、「原油・原材料価格高騰」(68.5%)、「電気料金値上げ」(59.9%)、「円安」(58.4%)などのコスト高に関連するキーワードが続いたほか、「新型コロナウイルス」(57.9%)と「台湾有事」(51.3%)も半数を超えた。

物価などの高騰を懸念する企業からは「原油や原材料について価格高騰や入手困難が続くと、事業継続に影響が出る可能性がある」(界面活性剤製造)、「電気料金が以前と比べ 3 倍以上になり、電気料金の上昇を抑えてほしいと強く願う」(金属プレス製品製造)、「円安ドル高が止まり、円高に戻るのか注目している」(麺類製造)といった声があがった。

2023年の注目キーワード トップ20
2023年の注目キーワード トップ20

業界別によるアンケート調査によると、「運輸・倉庫」は「原油・原材料価格高騰」(81.8%、全体比+13.3ポイント)、「賃上げ」(51.9%、同+13.6 ポイント)、「働き方改革」(50.6%、同+24.1 ポイント)と、燃料価格高騰や深刻な人手不足などを背景とした待遇改善に関連するキーワードが並んだ。

加えて、「物流の 2024 年問題」(66.2%、同+47.8 ポイント)は、時間外労働の上限規制が適用されることで、長距離運送のドライバー確保が難しくなると言われており、業界に直結するキーワードとして全体を大幅に上回る結果となった。

業界別2023年の注目キーワード
業界別2023年の注目キーワード

「小売」では、「ロシア・ウクライナ情勢」をあげる声が86.6%に達した。このほか、「円安」と「原油・原材料価格高騰」がともに62.2%となったほか、「電気料金値上げ」を指摘する声も59.8%で過半数を超えている。

2023 年の注目キーワードに関するアンケート
2023年の注目キーワードに関するアンケート

アンケート期間は2022年12月12日~16日、有効回答企業数は1672社(インターネット調査)。

石居 岳

パタゴニアが中古品販売の「Worn Wear」に力を入れる理由 | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ

3 years 8ヶ月 ago
パタゴニアは、修理不能になった製品を簡単にリサイクルするための方法を提供するプログラム「Worn Wear」を展開している

アウトドアアパレルを販売するPatagonia(パタゴニア)は、サイバーマンデー(編注:アメリカの祝日「感謝祭(11月の第4木曜日)」の翌週月曜日にスタートするオンラインセール)に合わせて、中古商品を販売するECサイト「Worn Wear」を宣伝しました。独占インタビューによると、2020年に「Worn Wear」をスタートして以来、2022年のサイバーマンデーが2番目にトラフィックが多い日になりました。

記事のポイント
  • Patagoniaは、サイバーマンデーにあわせて「Worn Wear」の商品が20%オフになるキャンペーンを実施
  • Patagoniaの顧客は、平均して5年から7年使用した後に商品を売りに出している

本当に必要な物以外は、買わないでください。もし何かを買う必要があるなら、耐久性のあるものを買ってください。そして、できれば中古品を買うようにしてください。(Patagoniaの企業開発責任者であるアシャ・アグラワル氏)

Patagoniaは通常、サイバー5(感謝祭翌日の「ブラック・フライデー」や週明けの「サイバー・マンデー」を含めた木曜日から月曜日までの5日間)のホリデーショッピング期間中に商品のプロモーションを実施していません。

その方針を転換したのが2022年。サイバーマンデーに、中古アパレル販売サイト「Worn Wear」のプロモーションを実施したのです。 

Patagoniaはこれまで感謝祭からサイバーマンデーまでの「サイバー5」期間中の商品プロモーションを控えてきました。マーケティング活動は通常、ブラックフライデーの店舗での修理サービスに限定しているとアグラワル氏は言います。

私たちは、これまで反消費主義を貫いてきました。でも、もし消費者が中古商品を購入してくれるなら、それに対する"ご褒美”を用意していますよ、という意味でサイバーマンデーのプロモーションを実施することにしたんです。(アグラワル氏)

中古商品を販売するECサイト「Worn Wear」
「Worn Wear」の日本語サイト(画像は編集部がキャプチャして追加)

2022年11月28日のサイバーマンデー当日。PatagoniaはWorn Wearのwebサイトへ消費者を誘導しました。中古商品を販売するECサイト「Worn Wear」で購入すると20%の割引を提供するというプロモーションを実施したのです。

アグラワル氏によると「このプロモーションは成功した」そうです。2022年のサイバーマンデーは、「Worn Wear」が2020年にオープンして以来、2番目にトラフィックが多い日になりました。

2020年当時、PatagoniaのWebサイトにアクセスした顧客はページ内の専用ボタンをクリックしなければ「Worn Wear」に移動できませんでした。2022年の戦略では、「www.patagonia.com/」へのwebトラフィックを自動的に「wornwear.patagonia.com/」にリダイレクトしました。その戦略が効を奏し、2022年のサイバーマンデーにおける「Worn Wear」の売り上げは、70%が新規利用者だったそうです。

消費者がどのように中古品を探すか調査したPatagonia

Patagoniaは、「Worn Wear」でどれだけの新規顧客が購入し、どれだけの顧客がリピーターになるかを調査しています。

ただ、Patagoniaは顧客が何年も新しい商品を購入する必要がないことを目標にしているため、このような調査は長期的なプロセスになるとアグラワル氏は言います。「数か月に1度、あるいは季節ごとに買ってもらおうという商品ではありません」

アグラワル氏によると長く商品を愛用してもらうことを目的にしているため、顧客がPatagoniaに中古商品を売るのは、平均して使用開始から5年から7年目だそうです。

そのため、調査の基準となる要素として次のような質問をあげています。

  • 顧客はどれくらいの期間、Patagoniaのウェアを保管しているのか?
  • 修理して長く愛用してもらうために、私たちにできることは?
  • 新規顧客はどれくらい獲得できているか?

「Worn Wear」が将来の商品デザインに影響を与える

アグラワル氏によると、Patagoniaは消費者が「どの再販商品に惹かれるのか」「その理由は何か」「どの商品があまり求められていないのか」を理解しようと努めているそうです。

中古品販売は魅力的なデータを収集することができます。我々のアウターウェアのジャケットや雨具など、一部の商品はよく売れています。また、バッグ、特に黒のフルバッグは“飽きない”そうです。これらの商品は、webサイト上でもすぐに売れてしまいます。しかし、あまり売れない商品もあります。

私たちは、責任ある企業であり続けるために、どうしたらよいかを考えなければなりません。複数の利用者が使えるもの、あるいは1人の利用者が一生使い続けられるもの、できればその先の世代まで使えるものを作っていきたいのです。(アグラワル氏)

Patagoniaは、オンラインストアに再販された商品がどのようなもので、それらの商品が何年前のものかを調査。再販のために何度も送り返される商品は、デザインチームに疑問を投げかけるとアグラワル氏は言います。

平均的な5年から7年のサイクルのかなり前に返品された場合、その商品のデザインを変更するか、あるいは完全に生産を中止することがあるとアグラワル氏は説明します。 

そのSKUが本当に一度しか売れないのなら、私たちのブランド価値にそぐわないため、生産中止とするかどうか判断をします。あるいは、別の方法でデザインすれば、後で再販するのに有利になるかと考えるのです。これらのデータをもとに、Patagoniaは将来の商品計画を変更します。

商品デザインにデータをシェアし、設計から再販、修理まで、さまざまな方法で商品が循環していくことを考えるのは、大変役立ちます。(アグラワル氏)

再投資しない利益は地球を守る投資に充当

修理依頼も同様です。修理のために頻繁に返品されるアイテムがある場合、Patagoniaは商品設計の段階でどのような問題が改善できるかを再検討。修理に出されたアイテムはネバダ州リノの倉庫で仕上げています。

Patagoniaは2022年9月、創業者のイヴォン・シュイナード氏が所有権を新たに2つの事業体「Patagonia Purposes Trust」「Holdfast Collective」に移行すると発表しました。

リリースによると事業に再投資しなかった利益は、地球を守るために配当金として分配すると公表しています。

この記事は今西由加さんが翻訳。世界最大級のEC専門メディア『Digital Commerce 360』(旧『Internet RETAILER』)の記事をネットショップ担当者フォーラムが、天井秀和さん、白川久美さん、中島郁さんの協力を得て、日本向けに編集したものです。

Digital Commerce 360

SBSグループがEC物流に本格参入、“第2の柱”に。2030年までに売上高1000億円計画

3 years 8ヶ月 ago

SBSグループは2022年12月26日、ECプラットフォーム事業に本格参入すると発表した。

入庫から出荷、配達までをワンストップで提供する「EC物流お任せくん」サービスとして展開。2030年にEC物流関連売上高1000億円をめざす。

EC物流に本格参入、8年後に1000億円計画

「EC物流お任せくん」は、SBSグループがこれまでに企業間物流で培ってきた倉庫管理や配送ノウハウ、LT(Logistics Technology)を駆使した物流DXを組み合わせて、業界別に最適化したプラットフォームとして構築した。

流通加工、サイト制作から運用、受注管理、入庫~保管~出荷、ラストワンマイルまで、ECに関する業務をワンストップで支援。化粧品、アパレル、食品、家具、家電、医薬品などに対応する。

EC汎用サービスをベースに、BtoB領域含め、業界・業種にあわせたあらゆる物流プロセスの最適化を掲げる(画像は編集部が「EC物流お任せくん」サービスページからキャプチャ)
EC汎用サービスをベースに、BtoB領域含め、業界・業種にあわせたあらゆる物流プロセスの最適化を掲げる(画像は編集部が「EC物流お任せくん」サービスページからキャプチャ)

「EC物流お任せくん」の強みは次の通り。

  • 導入のスピード感
    導入は最短2週間で可能だという。

  • リーズナブル
    “明瞭で納得性がある”という価格体系を構築しているという。

  • 拡張性
    急な物流増加や売上拡大を物流のキャパシティーで妨げないような拡張性を有している。グループが保有する国内外700超の拠点を生かし、分散補完出荷、物流DXによる各種機能、省人化・波動対応がクライアント企業のEC・物流戦略を支えるとしている。

  • 物流DX
    業界最先端のロボット・マテハンの導入設計、高機能ITアーキテクチャによる各EC関連システムとの標準システム連携機能など、物流DXを積極的に活用。IT/LT(Logistics Technology)の機能と開発力が、クライアント企業の未来志向のIT・EC戦略を支えるとしている。

  • 業界専門性
    BtoB、BtoC、DtoC問わず、業界別・規模別に最適化されたプラットフォームと流通加工業務メニューを設計。高品質かつ専門性の高いサービスの提供を掲げている。

  • ワンストップ
    クライアント企業は、EC構築運用支援~物流~ラストワンマイル~カスタマー対応まで一気通貫に任せることも可能。ECのバリューチェーンにおける課題を総合的に捉え、EC戦略に反映することができるという。

「EC物流お任せくん」のシステムアーキテクチャ/連携概念図
「EC物流お任せくん」のシステムアーキテクチャ・連携概念図(画像は編集部が「EC物流お任せくん」サービスページからキャプチャ)

鎌田社長「EC物流を第2の事業の柱に」

SBSグループはEC物流を第2の事業の柱に育てる計画。代表の鎌田正彦氏は次のようにコメントしている。

「EC物流お任せくん」は、あらゆる業界のEC物流業務に対応し、お客さまそれぞれのニーズに沿ったサポートを提供する。

2024年初めに稼働する千葉県野田市の物流センターではロボットが縦横無尽に動きまわるEC物流に特化したエリアをつくり、これを皮切りに2030年にはEC物流関連事業の売上高を1000億円に拡大して、3PL・4PL事業に次ぐ第2の事業の柱にしたいと考えている。

EC専用物流センター構想も

SBSグループは2024年2月、EC専用の大規模物流センターの稼働を予定している。千葉県野田市の「野田瀬戸物流センター」として、2024年にA棟(4万坪)の稼働、それ以降にB棟(3万坪)を計画する。

2024年に千葉県野田市で稼働予定のEC専用の大規模物流センター SBS
2024年に千葉県野田市で稼働予定のEC専用の大規模物流センター(画像は編集部が「EC物流お任せくん」サービスページからキャプチャ)

「EC物流お任せくん」のイメージキャラクターには、俳優の長谷川博己氏を起用。12月26日からテレビCMやタクシー広告、YouTubeでの動画配信を開始した。今後1年間にわたりプロモーション展開をしていく。

高野 真維

プラットフォーマーとの共創とリテンションモデルで 進める花王流のメーカーEC戦略

3 years 8ヶ月 ago
2021年にDX戦略推進センターを設立した花王は、売上向上とLTV向上の両輪でECの成長を図っている。花王の生井秀一氏にこれからの構想を聞いた。
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花王がDX戦略推進センターを設置したのは2021年1月。それ以降、全社ブランドごとにECの実施によるDXを推進している。売上増とLTV(顧客生涯価値)の向上を両輪にEC売上の拡大を実現する計画だ。ECチャネルの売上拡大というミッションを担う生井秀一氏(コンシューマープロダクツ事業統括部門 DX戦略推進センター ECビジネス推進部長)に、ECビジネス推進部がめざすEC戦略の構想やこれまでの取り組みを聞いた。

急ピッチで進めたDXとECの強化

カテゴリー別にみると、化粧品市場のEC化率は約4割にのぼるのではないかと推測している。この化粧品のEC化率は、他のカテゴリー市場の中でも抜きん出て高い。化粧品の自社EC、D2Cの立ち上げおよび運用は、DX戦略推進センターを立ち上げた2021年から急ピッチで進めている。(生井氏)

花王 コンシューマープロダクツ事業統括部門 DX戦略推進センター ECビジネス推進部長の生井秀一氏
コンシューマープロダクツ事業統括部門 DX戦略推進センター ECビジネス推進部長の生井秀一氏

DX戦略推進センター ECビジネス推進部には現在約70人ほどが所属しており、花王のEC全体を統括している。従前の組織体制での課題であった、ECの窓口がそれぞれの花王グループ関連会社や部門ごとに散在していた状態を解消。リソースを最大化し、知見やノウハウなどを一箇所に蓄積する為に、プラットフォーマー担当者や自社ECの担当者が一堂に集まって、さらに会社としてナレッジを高め、今後の戦略に活かしたいと考えている。

また、EC物流・決済といったフルフィルメント機能の担当者もECビジネス推進部に所属している。「ECに関わるメンバーが1つの部署で仕事をすることが新たな試みとなっている」(生井氏)

花王初のリテンションモデルに挑戦

ECは、売上シェアを重視するアクイジションモデルと、LTV向上を重視するリテンションモデルの両輪で推進している。

アクイジションモデルのKGI(目標の達成指標)は売上規模の大きさ。それを実現するために活用するのが、多くの顧客を抱えるECプラットフォーマーだ。生井氏は、「顧客による1回の購入で得られる売り上げを指す、いわゆる『ワンタイムバリュー』の最適化が、アクイジションモデルのKGI」と言う。

リテンションモデルは、ライフタイムバリュー(LTV、顧客生涯価値)の最大化が焦点。生井氏は「リテンションモデルでは、顧客との関係の長さと体験価値をどのように構築していくかが重要になる」と話す。

花王はこれまで、ECプラットフォーマーなどに出品する販売事業者を通じて販売するのがメインのEC活用法だった。そのため、リテンションモデルに挑戦するのは今回が初めてとなる。アクイジションモデルとリテンションモデルは別々のビジネスモデルとして運用し、生井氏が全体を統括している。

リテンションモデルのKGIはLTVの向上。その理由は、「顧客に長く愛されることでブランドとの絆が強くなる」と考えるためだ。EC化率の上昇や消費行動の変化などもあり、収益を見込めるビジネスになると見ている。

花王 DX ECビジネス推進部としてのEC戦略
ECビジネス推進部としてのEC戦略

リテンションモデルの実現を担う自社ECの立ち上げはプレステージブランドの「est(エスト)」から開始。「est」は認知度が高いため、自社ECと店頭顧客の両方のお客さまがestブランドとの接点が多くなり、予想を上回る売り上げになっているという。

自社ECをユーザーと共創のメディアに

花王はブランドの自社ECサイトを共創メディアに育てていきたいという。この実現に向けて導入したのが、ビジュアルマーケティングプラットフォームvisumoの「visumo social」「visumo snap」「visumo video」だ。「visumo social」はInstagram上のUGCや公式投稿、アンバサダー投稿などを活用できるツール。「visumo snap」は、アンバサダーやスタッフが投稿できる専用ツールだ。「visumo video」は、ECサイトでの動画コマースを推進する機能を持つ。

花王は「KANEBO(カネボウ)」に「visumo snap」を導入、「KANEBO」コンサルタントによるレコメンド投稿の掲載などを行っている。このほか、化粧品ブランド「KATE(ケイト)」には、「visumo snap」「visumo social」「visumo video」を導入している。「visumo social」では公式投稿を掲載し、外部ECモールへの導線に活用しているという。

花王 コスメ KATE visumo social活用イメージ
「KATE」での「visumo social」活用イメージ

生井氏は、visumoのビジュアルマーケティングプラットフォームの導入によって生まれるメリットを次のように話す。

従来はメーカー側が一方的に情報発信するものだったが、visumoのツール導入によって、ユーザーと双方向のコンテンツになった。リテンションモデルの形成に当たって、ブランドと顧客の深く長い関係性は欠かせない。双方向のコミュニケーションは重要だ。(生井氏)

花王 コスメ KANEBO コンサルタントは顧客と双方向のコミュニケーションを図っている
KANEBOコンサルタントは顧客と双方向のコミュニケーションを図っている

ユーザーにとって、公式ECサイトだからこそ得られる信頼感は大きい。ツール活用によって第三者の声を入れることで、メーカーならではの安心感をさらに後押ししているのだ。

直近では自社EC「KANEBO Global」を開設。ブランドが選出した「KANEBOコンサルタント」がおすすめするコンテンツをUGCとして掲載している。「コンサルタント」として選ばれたスタッフによる使用感のレビューで、メーカーとして商品をおすすめするほか、スタッフが第三者の実体験としてレビューを発信することで、ユーザーの購入を後押ししている。

「KANEBO Global」では、KANEBOブランドの美容スタッフである「ブランドエバンジェリスト(BE)」が一推しする、ユーザー発信のレビューをUGCとして掲載している。また、BE自身も実体験としてレビューを発信することで、メーカーとしてもユーザーの購入を後押ししている。

UGCはすごく大事。これからの時代は、商品が気に入った人にシェアされてどんどん広まっていく。従来、コンテンツを作り出すのはメーカーからのプッシュ型だったが、これからはユーザーが作り出すコンテンツに置き換わっていくと思う。(生井氏)

「やらないリスクよりも、やるリスクをとる」

花王 コンシューマープロダクツ事業統括部門 DX戦略推進センター ECビジネス推進部長の生井秀一氏
生井氏は消費者行動の変化を踏まえ、ツールはスピード感のある導入を重視している

visumoのツールはいずれも自社開発が不要で、花王はスピーディーに導入できたという。消費者行動の変化を踏まえたマーケティングを重視する生井氏にとって、スピード感のある導入は重要なポイントだ。生井氏は、いま流行しているサービスを迅速に取り入れて、「やらないリスクよりも、やるリスクをとる」という考えを持っている。

消費者は、より賢くなっている。メーカーから一方通行の情報を発信するだけでは、効果的なマーケティングは難しい。一方で、商品情報や、商品開発の裏話のように、メーカーだからこそ持ち得ているネタもある。消費者とメーカーをつなぎ、消費者と一緒に作り上げるメディアをめざしていく。(生井氏)

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高野 真維
吉田 浩章

「dショッピング年間ランキング2022」総合1位を「食の達人 森源商店」が獲得

3 years 9ヶ月 ago

NTTドコモのECモール「dショッピング」が公表した「dショッピング年間ランキング2022」で、「食の達人 森源商店」(運営は森源商店)が販売する「無投薬うなぎ」が総合1位を獲得した。

「dショッピング年間ランキング2022」は、2022年にもっとも売れた商品を紹介する特集。カニを主力とする「食の達人 森源商店」だが、「国産 無投薬うなぎ 約180g×2本」が1位にランクインした。

NTTドコモのECモール「dショッピング」が公表した「dショッピング年間ランキング2022」で、「食の達人 森源商店」(運営は森源商店)が総合1位を獲得
「dショッピング年間ランキング2022」(画像は編集部がキャプチャ)

「食の達人 森源商店」を運営する森源商店は、大阪市中央卸売市場で海産物などの仲卸業者。仲買からネット通販事業に参入し、事業を拡大させている。大手ECモールでのアワードを幾度も受賞する有力店舗でもある。

瀧川 正実

QVCジャパンがTV通販でリアルタイム字幕放送、AI自動字幕付与システムの開発で実現

3 years 9ヶ月 ago

テレビ通販大手のQVCジャパンは12月15日、生放送のテレビショッピングと連動するAI自動字幕付与システムを開発し、本格的な運用を開始した。

AI自動字幕付与システムは、生放送中のテレビショッピングでのナビゲーターやゲストの会話をコンピューターが認識、自動で文字列に変換しリアルタイムで字幕として表示する。

テレビ通販大手のQVCジャパンは12月15日、生放送のテレビショッピングと連動するAI自動字幕付与システムを開発し、本格的な運用を開始した
音声をリアルタイムで字幕として表示する

AI自動字幕付与システムは、日本のテレビショッピング業界において4K放送、IP化導入に次ぐ画期的な技術という。

日本では情報バリアフリー環境の整備を国がめざしており、放送分野での情報アクセシビリティとして、視聴覚障がい者向け放送の普及が重要な課題の1つになっている。QVCは聴覚に障がいのある人も、気軽にテレビショッピングなどさまざまなテレビ番組を楽しめる環境作りをめざす。

QVCのAI自動字幕付与システムの構想は2018年にスタート。開発パートナーとしてユニゾンシステムズを選定し、2021年6月から共同実験を開始した。

主な課題は、複数者間発話、回り込み音声、QVC固有表現への対応だった。音声の取り込みやAI辞書作成ではさまざまな試行錯誤を重ね、12月15日から運用を開始した。

石居 岳

【2022年のEC業界総まとめ】 ネットショップ担当者フォーラム 年間アクセスランキング発表! 今年注目を集めた話題は? | 週間人気記事ランキング

3 years 9ヶ月 ago
本年2022年に公開された記事の中から、アクセス数の多かった上位100記事を発表します。編集部からのコメントも合わせてお楽しみください。過去の年間ランキングへのリンクは記事の末尾にあります。
1位〜10位
  1. 休業した労働者が生活資金を直接申請できる「休業支援金」、2022年6月まで原則的な措置の助成額8265円を延長

    2022年1月から3月末まで助成額上限を8265円としていた。それを6月まで延長する

    2022/3/8
  2. 段ボール原紙が値上げへ。ダンボール製品価格の上昇で、通販・EC事業者はコスト負担増の可能性

    レンゴー、大王製紙、王子マテリアなど製紙各社が2022年2月に段ボール原紙を値上げする

    2022/1/14
  3. 「雇用調整助成金」の特例措置は6月まで延長。上限助成額は9000円、助成率は中小企業9/10、大企業3/4

    7月以降については、「経済財政運営と改革の基本方針2021」に沿って、雇用情勢を見極めながら助成内容を検討、2022年5月末までに公表する

    2022/3/2
  4. メルカリが配送料金を値上げする理由は「配送サービスの継続」「顧客体験の向上」などのため

    「メルカリ」とネットショップを開設できる「メルカリShops」の両サービスの配送サービス利用料金を値上げする

    2022/5/24
  5. アマゾン日本事業の売上高は約2.5兆円、ドルベースで230億ドル【Amazonの2021年実績まとめ】

    アマゾン日本事業の2021年(2021年1~12月)売上高は円ベースで2兆5378億1000万円。ドルベースでは230億7100万ドルで前期比12.8%増

    2022/2/10
  6. 佐賀市が運営する通販サイトはなぜ2年足らずで閉鎖したのか

    佐賀市の特産品通販サイト「さが きゃあもん か~と」の敗因と、コストをかけずにEC事業を立ち上げるアイデアを解説(連載第22回)

    2022/9/26
  7. 米ランズエンドが日本撤退。日本人向けサイズ展開「ジャパンフィット」の販売も終了

    2022年12月31日付けで事業を終了すると発表。撤退の理由については明らかにしていません

    2022/10/12
  8. ヤフーが始める「優良配送」対応商品の優先表示とは?「PayPayモール」「Yahoo!ショッピング」の検索結果、レコメンド枠で実施

    検索結果画面のほか、「Yahoo!ショッピング」のレコメンド枠、「Yahoo! JAPAN」のサービス内で表示するレコメンド枠でも「優良配送」対応商品を優先表示する

    2022/6/17
  9. 原材料高騰の影響は? 商品刷新、価格転嫁、梱包資材の変更――通販・EC企業の現状と対応策まとめ

    人口増加に伴う需要増、天候不順、コロナ禍の影響などさまざまな要因で原材料費の高騰化が続いています。通販企業各社への影響とその対応策について通販新聞社がアンケートを実施しました

    2022/3/29
  10. 「LINEギフト」で2021年に最も贈られた配送ギフト、男女ともにルタオの「フロマージュ」

    「LINEギフト」において2021年最も贈られた配送ギフトは男女ともにルタオの「ドゥーブルフロマージュ」。eギフトはスターバックスの「ドリンクチケット」

    2022/2/2

編集部からひと言

瀧川
瀧川

日本銀行が長期金利の上限引き上げを決めたことで、住宅ローン金利が上昇するといった見方が大勢を占めています。そうなると影響を受けるのが個人消費。2023年以降、消費の落ち込みが懸念される一方、「安さ」などを求めてECの利用が増える可能性もあります。また、大手ECモールでは2023年2月から、あるキャンペーン時のポイント付与上限の縮小を出店者に公表しました。2023年は店舗独自のマーケティング・販促などによる消費喚起が、よりいっそう求められそうです。

藤田
藤田

値上がりなど暗い話題が目立ちましたが、取材をしていると皆さん「未来をより良くしよう」という前向きな考えや熱意を感じました。オフラインでお会いすることが増えたので、実際に肌でそういった雰囲気を感じられたのかもしれません。来年、明るい・楽しい・面白いことがたくさんあると良いな、と思っています。

高野
高野

助成金、原材料高騰といった話題が上位で目立った2022年となりました。多くの通販・EC事業者の課題は、“コスト負担の増加をいかに吸収するか”、“新しい手法でいかに利益を生み出すか”――。過渡期を迎えている通販業界ですが、2023年は明るい状況に転じていくことを願っています。

11位〜20位

  1. 期間限定販売などは最終申込画面で「販売期間」表示を求める改正特商法。消費者庁が示した「ガイドライン」の内容は?

    ASP、モール、パッケージソフトなどを使用手居るEC事業者はベンダー企業への確認、ベンダー企業は「通信販売の申込み段階における表示についてのガイドライン」に沿った改修が急がれる

    2022/2/10
  2. Amazonの2021年売上は4698億ドルで21%増、日本円で51兆円。直販ECは2ケタ増の2220億ドル、初公開の広告サービスは311億ドル

    Amazonが2月3日に2021年度の決算を発表、新型コロナウイルス感染症拡大で売上高は好調に拡大している

    2022/2/4
  3. 【世界の小売業ランキング2022】1位はウォルマート、2位はAmazon、3位はコストコ。日本企業トップはイオンで14位

    日本企業でトップ250入りした企業数は2019年度より1社増の29社。最上位は14位にランクインしたイオンだった。上新電機が初めて241位にランクインした

    2022/5/31
  4. 【EC売上ランキング2022年版】1位はアマゾン、2位はヨドバシ、3位はZOZO

    合計売上高は前年比14.2%増。上位30社の内17社が増収でそのうち7社が2桁増収。総合・日用品、家電、食品ECの躍進が見られた

    2022/9/29
  5. 2021年のEC業界振り返り & 2022年に起こりそうなことまとめ【ネッ担まとめ】

    ネットショップ担当者が読んでおくべき2021年のニュースと2022年の展望

    2022/1/11
  6. 「北欧、暮らしの道具店」は何がスゴイ?東証グロースに新規上場するクラシコムのビジネスモデルや強みなどまとめ

    「北欧、暮らしの道具店」を運営するクラシコムが公表した「新規上場申請のための有価証券報告書」「株式売出届け目論見書」から、ビジネスモデルや優位性などをまとめた

    2022/7/6
  7. 「コンサル要らずに」「1社に1冊はほしい」「ここまで書いていいの?」と業界人が絶賛した「いちばんやさしいEC担当者の教本」の著者に見どころを聞いてみた

    インプレス発行の「いちばんやさしいEC担当者の教本 人気講師が教える新任1年目に身につけたい実務と知識」の著者、ネクトラス中島さん、FRACTA南茂さんにインタビューした

    2022/12/7
  8. 「ZOZOTOWN」の即日配送サービス、北関東エリアに拡大

    北関東エリアを含めた関東エリアでは、6時から19時59分までの注文は最短で翌日午前中に届け、20時から翌日5時59分までの注文は最短で当日の18時に届ける。

    2022/5/26
  9. 【ウクライナ情勢】欧州11の国と地域向けEMS(国際スピード郵便)の引き受け停止

    EMSの新規引き受け停止対象は、アンドラ、英国、ガーンジー、ジャージー、ドイツ、フィンランド、フランス、ベルギー、マン島、モナコ、ガドループ

    2022/3/10
  10. 【Z世代調査】よく使うSNSは?ショッピングなどSNS利用目的は?買い物に対する意識や行動は?

    ネオマーケティングが実施した調査。全国のZ世代の高校生・大学生・社会人の男女6953人に聞いた「もっと知りたい、Z世代。~情報・人との接し方とは~」

    2022/1/20
  11. 21位〜30位

  12. アマゾンがプライム会員向けサービスを拡充、「Amazon Pay」決済でAmazonギフト券支払い金額の1.0%を還元

    「Amazon Pay」を使ったショッピング、プライム会員向けにAmazonギフト券での支払い金額の1.0%分を還元

    2022/5/11
  13. ジャパネットたかたグループの連結売上は2506億円で過去最高【2021年12月期】

    2020年12月期はコロナ禍で通販・EC需要が拡大し、前期比15.8%増と大幅に拡大。コロナ需要は一服したものの、2021年12月期も順調に売り上げは伸びた

    2022/4/19
  14. 後払いサービスのPaidyが始めたVisa加盟の実店舗でペイディを利用できる「リアルカード」とは

    カードはナンバーレスで、万一の紛失の際の利用停止も、利用再開もいつでもアプリ内で可能

    2022/7/20
  15. 山田養蜂場が消費者庁から措置命令を受けた理由

    消費者庁は、山田養蜂場が行ったプレスリリースなどの表示について、あたかも新型コロナウイルスの予防や重症化を防ぐ効果を得られるかのように表示していたとして、景品表示法の優良誤認で措置命令を出した

    2022/9/12
  16. 【IT導入補助金2022】インボイス制度、企業間取引のデジタル化、ECサイト開設&強化などを支援する制度の最新情報まとめ

    IT導入補助金2022では、インボイス制度(適格請求書保存方式)への対応、企業間取引のデジタル化、ECビジネスなどを強力に推進する内容を用意している

    2022/4/5
  17. ヤマト運輸、広島県や島根県など一部区間で翌日配送を「翌々日」に。宅急便などの「お届け日数」「指定時間帯」の変更まとめ

    対象となるのは、宅急便、宅急便コンパクト、ネコポスなど。配達日数の変更区間と指定時間帯の変更は10月1日発送分の荷物からが対象となる

    2022/9/15
  18. DHC買収の背景と今後――売上1000億円企業を一代で築いた“カリスマ”吉田会長退任、オリックスは「再買収」か「育成」か?

    「通販」の黎明期からその可能性に着目し、独自の牙城を築いたDHC。オリックスには、新規株式公開を通じた資金回収、事業切り離しによる再売却、株式の長期保有で事業育成を図り、グループに取り込むなどの選択肢がある

    2022/11/21
  19. Googleが口コミの取り締まりを強化している現状を解説

    Googleは、「口コミはすべてのユーザーにとって信頼できるものであるべき」という考えのもと、口コミの取り締まりを強化しています

    2022/6/20
  20. 関東降雪による佐川急便、ヤマト運輸、日本郵便の配送への影響まとめ

    1月7日8時現在までに、日本郵便、ヤマト運輸、佐川急便は、関東地方宛ての荷物の配送などに遅延が生じる旨を公表している

    2022/1/7
  21. アマゾンが「Amazon.co.jp」の支払い方法に「PayPay」を追加。「Amazonポイント」「PayPayポイント」二重取りも可能

    「Amazon.co.jp」の支払いで利用できるのは、銀行口座やATMなどからチャージした「PayPayマネー」と、特典やキャンペーンなどの適用でPayPay残高に進呈された「PayPayポイント」

    2022/5/11
  22. 31位〜40位

  23. カインズが「キャンセル率半減」「欠品率低下」「在庫切れから補充の時間1/3に短縮」した受発注業務の統合管理とは

    世界中の小売業が利用しているマイクロソフトのSaaS型ERPパッケージ「Microsoft Dynamics 365」を活用。日立ソリューションズがシステム刷新を担った

    2022/2/25
  24. 流入が取れてもリード獲得できない! コンテンツマーケティングの悩みを解決「SEO×コミュニケーション設計」 ─BtoBサイトでやるべきSEO施策①

    「SEO」「広告」2つの視点から語る、EC事業者のためのデジタルマーケティング講座。アユダンテとさまざまな取り組みを一緒にしているA-canの白砂ゆき子氏と業態別SEO施策を解説「BtoB-ECサイト編」【連載第12回】

    2022/3/30
  25. ヤマト運輸の年末年始、12/28~2022/1/4の期間で配送遅延が起きる可能性

    ヤマトホールディングスは、「荷物をお送りいただく際には、日数の余裕をもってご利用くださいますようお願い申し上げます」とアナウンスしている

    2021/12/27
  26. 宮城県・福島県沖地震、ヤマト運輸と佐川急便が荷物の配送に遅れが生じる可能性があると発表

    顧客が指定した配送日時から遅延する可能性があるため、EC実施企業はECサイトなどで荷物が遅延する旨のアナウンスが求められる

    2022/3/17
  27. 米Amazonがプライム会員費を値上げ、年会費は119ドルから139ドルへ。理由は「賃金や交通費の上昇」「サービスの継続拡充」

    米Amazonは、値上げの理由に、プライム会員特典の継続的な拡充、賃金や交通費の上昇をあげている

    2022/2/4
  28. 楽天の国内EC流通総額は5兆円で伸び率は約10%増【2021年度の実績まとめ】

    楽天グループの三木谷浩史会長兼社長は「新春カンファレンス」で、「成長速度はどんどん加速している。2030年を待たずに国内EC流通総額10兆円を実現できるのではないか」と話している

    2022/2/15
  29. コロナ禍でネットショッピング利用が増えた人は48%。食品をネットで購入する上で最も重視するポイントは「安価であること」

    コロナ禍におけるネットショッピング利用についての意識調査は、ROIが「ファンくる」に登録している全国120万人のユーザーに実施、936人が回答した

    2022/1/18
  30. 円安は「経営にマイナス」が約4割。流通・小売業の多くで「マイナス」の声

    日米の金利差から円売りドル買いが進み、円安解消の見通しが立っていない。原材料などの仕入を輸入に依存する業種を中心に円安が経営に影響を与えそうだ

    2022/4/20
  31. アフィリエイト広告規制、広告主に表示責任求める。管理指針は2022年夏をめどに策定【検討会の報告書案まとめ】

    消費者庁はアフィリエイト広告について、広告主の責任を明確にしました。悪質広告主には景品表示法で厳正に対処する方針です

    2022/2/7
  32. 最も意識している経済圏トップは「楽天」。依存度が高いのは「ドコモ」【経済圏の意識に関する調査】

    MMD研究所が行った「経済圏の意識に関する調査」によると、48.5%が「経済圏を意識している」と回答。最も意識している&今後意識していきたい経済圏のトップは「楽天」

    2022/6/10
  33. 41位〜50位

  34. トランスコスモスが「日本直販事業」を売却、BPO事業のギグワークスグループが譲受へ

    「日本直販事業」の買収を決めたギグワークスは、イメンスなど既存株主から老舗通販「悠遊生活」の全株式を7月1日付で取得。ギグワークスグループは、老舗総合通販ブランド「日本直販」「悠遊生活」を展開していく

    2022/5/24
  35. Googleに「星だけ」の口コミが投稿された場合の対応方法&口コミ集客のポイントを解説

    Googleに寄せられた口コミでコメントがなく星のみで評価されことがあります。必ずしも返信する必要はなく、店舗のスタンスによって対応は異なります

    2022/2/8
  36. Amazon並みにわかりやすくなる!? 楽天の「SKUプロジェクト」について知っておこう【ネッ担まとめ】

    ネットショップ担当者が読んでおくべき2022年8月7日〜21日のニュース

    2022/8/23
  37. 楽天グループは2030年に国内EC流通総額10兆円&営業利益率20%超をめざす方針

    2021年度(2021年1~12月期)の国内EC流通総額は前期比10.4%増の5兆118億円、営業利益率は13.5%(モバイル除く)

    2022/5/16
  38. 創業1805年の老舗和菓子「船橋屋」のファンとの共創ブランディング&SEOにつながるコミュニケーション設計を学ぶ【全22講演のECイベント9/15の見どころ】

    顧客満足と企業利益を継続的に高めるための知見を聞ける! 全22講演すべて無料で視聴できるECイベント「ネットショップ担当者フォーラム 2022 夏」を9月15日(木)・17日(金)の2日間にわたって開催

    2022/9/8
  39. 「楽天」「アマゾン」「ヤフー」「au Pay Market」「Omni7」のEC利用者、利用回数はどのECサイトが多い?【ニールセン調査】

    ニールセン デジタルの調査結果。PCとモバイルの重複を除いたトータルデジタルで最も利用者数が多かったのは「楽天市場」で5104万人が利用、「Amazon」が4729万人、「Yahoo!ショッピング」が2288万人だった

    2022/2/28
  40. 成長したい企業はギフトECに対応せよ!ギフト市場の変遷&これから市場が盛り上がっていく理由を解説

    EC事業者の皆さまにはまず、ギフトECに強いシステムを活用してカジュアルギフトを消費者に提供し、一緒にギフト市場を盛り上げていきましょう!

    2022/6/28
  41. ヤフーの新生「Yahoo!ショッピング」は商品画像“シンプル化”に。「テキスト要素2割以内」「送料無料や価格の表記禁止」など

    2023年4月頃を目安に、ガイドラインの順守状況をストアパフォーマンスの評価項目に追加する。「PayPayモール」で展開していた「PayPayモール商品画像登録ガイドライン」の運用を踏襲する格好となる

    2022/8/4
  42. ワークマンが「社運をかけて」取り組むEC注文による無在庫販売&店舗受け取り。5年で200億円規模に育てるその仕組みとは

    ワークマン本部の倉庫から店舗に商品を出荷する無在庫販売方式は将来の成長の切り札となるとしており、「社運をかけて」取り組むという

    2022/3/16
  43. 5分でわかる改正特商法! 定期購入やサブスクなど通販(D2C)事業者への影響と対策を深掘りして解説

    6月に施行される特定商取引法について、売れるネット広告社の加藤公一レオ氏が解説!

    2022/5/18
  44. 51位〜100位

  45. 【テレビ通販大手の2021年度売上高】ショップチャンネルは1574億円、QVCは1280億円

    2021年度売上高は、ジュピターショップチャンネルが前期比2.3%減の1573億8300万円、 QVCジャパンは同6.2%増の1280億1900万円。ジャパネットホールディングスは同4.2%増の2506億円

    2022/7/11
  46. 千趣会「ベルメゾン」がロイヤルカスタマー醸成に注力。全利用者への送料無料を撤廃、優良顧客ほど手厚いサービスを提供へ

    2022年1月1日受付分から1回の注文金額にかかわらず490円(税込)を徴収、全5ステージで構成する優良顧客には、送料無料バー、金額にかかわらず送料を千趣会が負担するサービスを用意している

    2022/2/3
  47. 今さら聞けないソーシャルコマースの基礎。Instagram起点のEC施策を詳しく解説

    2020年に追加されたInstagramのショップ機能をはじめ、ますます利便性が高まっているソーシャルコマース。「結果的に買い物に対する満足度が高くなる」理由とは?(連載7回)

    2022/1/17
  48. 2022年のAmazonプライムデーは7/12+13に実施

    米国のEC専門誌『Digital Commerce 360』の分析では、2021年「プライムデー」2日間の流通総額は111億9000万ドルで前年実績比7.6%増だったと推定

    2022/6/21
  49. 購買行動に影響を受けるインフルエンサーからの情報源は、男性YouTube、女性はInstagram【ソーシャルコマース定点調査】

    「ソーシャルコマースに関する定点調査2021」では、消費者の購買行動におけるSNSやインフルエンサーの影響度合いやその内容を時系列に分析している

    2022/1/7
  50. EC利用世帯は5割超え、支出額の平均は月1.8万円[家計の消費実態把握調査2021]

    ネットショッピング利用世帯(2人以上の世帯が対象)割合の月次推移を見ると、2021年はすべての月で50.0%を突破。12月は56.0%(前年同月比1.4ポイント増)となり、月次で過去最高

    2022/2/24
  51. 【賃上げ調査】2023年度に引き上げ予定は8割、「急激な物価上昇のなか、賃上げ実施に前向きな企業が増えている」

    現状の物価高の下では、企業は従業員の生活維持のために賃上げをせざるを得ない側面があり、業績との兼ね合いのなか、企業は難しい判断を迫られている

    2022/10/24
  52. 家電EC専業大手のエクスプライスをDCMホールディングスが買収

    ECに強みを持つエクスプライスとリアルに強みを持つDCMホールディングスグループの連携で、EC事業のリアル店舗活用や相互送客、非家電領域での商品ポートフォリオ拡充、物流のスピードアップとコストダウンなど、さまざまな事業上のシナジーが発揮できると考えている

    2022/2/14
  53. 国内ユニクロのEC売上は約2%減の724億円【2022年度中間期】

    国内ユニクロ事業におけるEC売上高は前年同期比1.9%減の724億円。ジーユー事業のEC売上高は増収で、2年前比で約3割増という

    2022/4/18
  54. イオンのデジタル売上は1300億円、ネットスーパー売上は750億円以上

    2026年2月期を最終年度とする中期経営計画では、EC、ネット通販、オムニチャネルを拡大させ、デジタル売上高を1兆円まで伸ばす計画を掲げている

    2022/4/13
  55. とにかく安っ! 急成長のファッションEC「SHEIN(シーイン)」ってご存じですか?【ネッ担まとめ】

    ネットショップ担当者が読んでおくべき2022年6月6日〜12日のニュース

    2022/6/14
  56. ZOZOの「ウクライナ人道支援チャリティーTシャツプロジェクト」売上金2.8億円を全額寄付

    ウクライナの現状についてZOZOは、「この危機を他人事とせず、困難に直面している方々の力に少しでもなれるよう、チャリティーTシャツを製作し販売した」としている

    2022/3/22
  57. Q&Aでわかる改正特商法。通販(D2C)事業者向けに改正のポイントを解説!

    売れるネット広告社の加藤公一レオ氏が6月に施行される特定商取引法について、通販(D2C)事業者が対応すべきポイントを解説!

    2022/4/14
  58. 最も推奨したい通販化粧品はファンケル、2位はハーバー研究所、3位はオルビス。「推奨者」の年間購入金額は「批判者」の1.6倍に

    NPSにおける「推奨者」の年間購入金額は「批判者」に比べて約1.6倍。「中立者」は批判者の約1.1倍、推奨度が高いほど年間の平均購入金額が高い

    2022/3/14
  59. 物流業界の「2024年問題」で「自社も取引先も影響を受ける」は5割、卸売・小売業の課題は「サービス・商品の値上げ」

    「2024年問題」とは、働き方改革関連法の施行に伴う「時間外労働時間の上限規制」などが2024年4月から「自動車運転の業務」にも適用されることにより発生する物流業界の諸問題

    2022/7/1
  60. 楽天・三木谷社長が語った「国内EC流通総額10兆円構想」「モバイルとのシナジー」【2022年新春カンファレンス講演要旨】

    楽天グループの三木谷浩史会長兼社長が「新春カンファレンス」に登壇。「国内EC流通総額10兆円構想」「楽天モバイルとのシナジー」「コロナ禍の楽天市場」「サステナブル消費への対応」などについて講演した

    2022/1/28
  61. 【2022年市場予測】通販・EC企業約600社に聞いた今年の通販市場。7割が「市場は拡大する」、現状の消費動向は5割が「横ばい」

    通販新聞社は通販企業約600社に2022年以降の通販市場の予測、景況感についてのアンケートを実施。73%が「拡大する」と回答しました

    2022/1/18
  62. 日本郵便、佐川急便が進める協業内容とは?「拠点受け取り」「幹線輸送」の共同化など

    日本郵便と佐川急便は2021年9月、物流サービスの共創に向けた両社の事業成長を目的とした協業に関して基本合意を締結している

    2022/3/7
  63. 2020年の化粧品EC市場は3757億円で20%増。2021年は約11%増の4166億円の見込み

    化粧品市場全体(2兆7502億円)に占める化粧品EC事業の割合は同4.0ポイント上昇し13.7%。なお、化粧品ECを含む化粧品通販市場は5641億円

    2022/1/5
  64. 消費者庁が「通信販売の申込み段階における表示についてのガイドライン」を解説【オンライン説明会3/18開催】

    6月1日に施行する規定のポイントや事業者が対応すべき点などについて、「通信販売の申込み段階における表示についてのガイドライン」の解説を交えて、事業者に説明する

    2022/3/11
  65. オイシックス・ラ・大地がシダックスにTOB

    買い付け価格は1株541円。上限としている株式の買い付けが成立した場合、取得価格は98億円規模になる

    2022/8/31
  66. セブン&アイの「オムニ7」が2023年1月に終了。統合型通販サイトから各企業の単独運営モデルへ移行

    セブン&アイ・ホールディングスの「オムニ7」を通じたEC売上高は2018年2月期に1000億円を突破。ピークは2019年2月期の1131億9300万円だった

    2022/11/16
  67. EC事業者らが選ぶ優れた通販サイト5選。ネットショップグランプリ受賞店に学ぶサイト作りのポイント

    優れたネットショップ/通販サイトを選ぶ「第14回 ネットショップグランプリ」受賞店5店舗の受賞理由などから、サイト作りの参考ポイントなどをまとめた。

    2022/5/17
  68. 電話受注の際の「アップセル」「クロスセル」を規制へ。消費者庁が「電話勧誘販売」の範囲を拡大

    新聞、雑誌、ラジオ、テレビショッピング、ECといった広告を通じて注文する消費者に対して、電話受注においてそのらの広告に掲載していない商品購入を勧めると電話勧誘販売規制の適用を受ける

    2022/12/6
  69. 日本郵便が始める返品・回収物流向けサービス「e発送サービス 宛先ご指定便」とは

    ファーストユーザーとして、ZOZOが運営するファッション通販サイト「ZOZOTOWN」が2月3日から利用を始める

    2022/2/1
  70. 家からできるウクライナ支援。EC・通販事業者が取り組むウクライナ支援まとめ

    日本酒、ビール、Tシャツ、靴下など、購入や利用をすることでウクライナ支援ができる20のサイトを紹介します

    2022/4/12
  71. アマゾンジャパンとアイスタイル、「Amazon.co.jp」上に「@cosme SHOPPING」を開設へ

    アイスタイルは米Amazonに対し、25億円の新株予約権付社債(発行会社の株式を一定の価格で取得できる権利の付与された社債)と115億3823万円の新株予約権を割り当てる資本業務提携契約を、米Amazonと締結した

    2022/8/17
  72. オイシックス・ラ・大地の物流センターで起きたトラブルの売上損失は15億円。発生理由とその後のリカバリー

    オイシックス・ラ・大地は約2年前倒しで物流センターの移転を実行。全出荷移管の当日、最初の工程である入荷において、納品時間の遅れなどが発生しオペレーションが混乱。後続する倉庫入れ作業や在庫確認が停滞した

    2022/2/16
  73. 経験ゼロから始めるEC事業入門! 〜メルカートで学ぶECサイト構築・運用の基礎知識

    ECサイトの構築・運用の経験なんてないのに……ある日、EC責任者に任命された加藤メル。ECって何から手を付けたら良いの? ええっ! こんなにやらなきゃいけないことがあるの!? ECサイトの構築・運営の基本がマンガでわかる保存版!

    2022/6/21
  74. 「リテールメディア」はEC事業者を幸せにできるのか?【ネッ担まとめ】

    ネットショップ担当者が読んでおくべき2022年1月10日〜16日のニュース

    2022/1/18
  75. オイシックスが給食大手シダックスの株式を取得へ。医療・高齢者施設や保育園向け集団給食などとの提携視野に

    シダックスグループは2018年にカラオケ事業から撤退。食事提供業務を行う「フードサービス事業」、役員車・公用車やバスの運行管理を行う「車両運行サービス事業」、公共施設の運営などをサポートする「社会サービス事業」が事業の柱

    2022/6/30
  76. 【台風14号】影響で沖縄、九州地方向け配送などに遅延発生(ヤマト運輸、日本郵便、佐川急便の対応まとめ)

    台風が接近する地域へ配送する荷物は、指定された配送日時から遅延する可能性がある

    2022/9/17
  77. 「Shopify」と「YouTube」が連携、「YouTube ショッピング」で動画コマースを簡単に実現

    「YouTubeショッピング」の活用には、チャンネル登録者1000人以上など、Googleが定めた資格要件を満たす必要がある

    2022/7/21
  78. 成城石井がAmazon上のネットスーパーの配送エリアを拡大、神奈川県でも展開

    「Amazon.co.jp」上で展開している「成城石井ネットスーパー」の5月11日時点での配送エリアは東京都10区2市、神奈川県2市

    2022/5/17
  79. 値上げダメージが大きいのは食料品、値上げされても買うのはシャンプー、対策は楽しむこと【ネッ担まとめ】

    ネットショップ担当者が読んでおくべき2022年7月11日〜18日のニュース

    2022/7/20
  80. ヤフーの統合・リニューアルする新生「Yahoo!ショッピング」、PayPayかPayPayカードで支払うと最大5%のポイント還元

    日曜日に集中していた注文を他の曜日に分散させる狙いもある。ヤフーは出店者や宅配業者の業務負担分散・軽減も期待できるとしている

    2022/8/30
  81. スギ薬局、最短2時間でアプリ注文商品を自宅へ届けるラストワンマイル配達をスタート

    スギ薬局はアプリからの注文で商品を顧客の自宅まで配達するサービスを開始した。注文から最短2時間で届けるという

    2022/10/13
  82. 【2022年のEC業界予測】eコマースの成長鈍化、新しいビジネスモデルの構築、インフレ、Amazonへの圧力など

    米国の大手EC専門誌『Digital Commerce 360』編集部による2022年オンライン小売業の予測では、eコマースの成長率鈍化、アメリカ連邦政府によるAmazonへの攻撃、新しいビジネスモデルの登場などをあげています

    2022/1/13
  83. 【コールセンター売上ランキング】35社中23社が増収。人材育成は「研修内容の充実化」「オンライン化」が進展

    通販新聞者はコールセンター事業を手がける企業の2021年度売上高を調査。上位35社の合計売上高は1兆3230億3400万円で、20年度に比べ4.3%増加した

    2022/9/8
  84. 【BtoBのSEO施策】リード獲得数6倍を実現したサイボウズ「メールワイズ式」のコンテンツマーケとコミュニケーション設計とは

    「SEO」「広告」2つの視点から語る、EC事業者のためのデジタルマーケティング講座。「メールワイズ」のコミュニケーション設計改善事例(前編)【連載第13回】

    2022/6/22
  85. 日本郵便の年末年始の配送は半日から最大9日程度遅れる可能性【2021年~2022年】

    日本郵便は「日数の余裕を持って郵便物・ゆうパックなどをお出しいただきますようお願いいたします」とアナウンスしている。

    2021/12/24
  86. 「北欧、暮らしの道具店」公式YouTubeの再生回数が1億回突破。過去3年間で平均230%成長した秘訣とは

    クラシコムが運営する北欧雑貨のECサイト「北欧、暮らしの道具店」の公式YouTubeアカウントの動画再生数が1億回を突破した。登録者の増加を促した仕組みを解説する

    2022/12/2
  87. スシローの景表法違反事例に学ぶ景品表示法の対策と体制整備&再発防止策

    景品表示法違反で措置命令を受けた大手回転寿司チェーン「スシロー」を運営するあきんどスシロー。親会社のFOOD&LIFE COMPANIESが公表した調査報告書から、再発防止策などをまとめた

    2022/7/13
  88. 【台風14号】西日本を中心に広範囲で荷物の配送に遅延の可能性(ヤマト運輸、日本郵便、佐川急便の対応まとめ)

    台風が接近する地域へ配送する荷物は、大幅な遅延が発生している

    2022/9/18
  89. ヤフーが「PayPayモール」「Yahoo!ショッピング」を一本化する理由とその背景

    ヤフーは10月中に「PayPayモール」「Yahoo!ショッピング」を統合し、ECモール運営を新生「Yahoo!ショッピング」に一本化すると公表した

    2022/7/7
  90. 消費者庁が機能性表示食品への広告規制で115社に改善指導、担当課長に聞く一斉監視の目的と今後の対応

    消費者庁は「認知機能」を標ぼうする機能性表示食品の一斉監査を実施、115社の131商品に改善指導を行いました。

    2022/4/20
  91. 佐川急便、クリスマス前後に物量増加で「荷物の配送に遅れが生じる可能性」

    、2022年の年末は、クリスマス前後の「2022年12月19日~12月25日」に物量の増加が顕著になると予測している

    2022/12/13
  92. ECで買い物するサイト・アプリの上位は「楽天市場」「Amazon」【日用品・化粧品・食品・医薬品】

    インターネットで買い物をする際、日用品・化粧品・食品・医薬品についてどのサイトやアプリを利用しているかをプラネットが調べた

    2022/4/27
  93. アイリスオーヤマが10%以上の値上げへ。原材料や原油価格の高騰、物流費の上昇が主因

    アイリスオーヤマが値上げするのはコンシューマー製品で、家電製品など。値上げ幅は現行価格の10%以上としている

    2022/5/17
  94. YouTubeが動画内ショッピングやライブコマース機能の開発を計画

    動画内でのショッピング機能、ライブショッピング機能、最適なアプリ内でのショッピング表示についての開発を計画している

    2022/3/15

※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。

藤田遥

「実店舗の売り上げが戻ってきた!」と喜んでいると足元をすくわれるかも。ネットでの接点維持を忘れずに!【ネッ担まとめ】 | ネットショップ担当者が 知っておくべきニュースのまとめ

3 years 9ヶ月 ago
ネットショップ担当者が読んでおくべき2022年12月19日~12月25日のニュース

消費者が「嬉しかったサポート」はポイントやキャンペーンなどのお得な情報。SNS、LINE、メルマガがこれらの情報にあたります。つまり、ネット接点を大切にしないと消費者が減ってしまうということ。

ネットには検討材料を、リアルには購買を促すものを

ECと店頭を横断した生活者の購買行動を調査 | 電通デジタル
https://www.dentsudigital.co.jp/news/release/services/2022-1221-000065

デジタル化が進む現在においても、日常的な購買はオフラインチャネルである店舗の利用傾向が強い結果となりました。一方、オンラインチャネルにおいては、購買チャネルだけでなく、購入検討としての利用として、ECモール各社やメーカー直販ECサイトも上位にランキングしており、さまざまなオンラインメディアが、検討経路~購買後のフェーズで活用されており、購買行動をサポートするための重要な役割を担っていると捉えることができます。

コロナが収束したわけではないですが、旅行や買い物で外出するようになり、以前のような生活が戻ってきました。となれば、購買行動はオフラインが中心になってくるのは当然。今までと違うのはオンライン慣れしたこと。「比較検討にはオンラインが便利」とわかっているので、その前提でのリアル回帰。ちなみに、調査期間が2022年9月5日~9月8日と3か月ほど前なので、年末の購買行動が含まれていないことに注意しておきましょう。

ニュースまとめ 商品認知フェーズにおけるオンラインとオフラインの割合
(グラフは電通デジタルのサイトから編集部がキャプチャ)

「電化製品・インテリア・ホビー」「ダイエット・健康」や「ファッション」「美容・コスメ」のカテゴリではオンラインでの商品認知の割合が高い結果になりました。

商品の認知はオフライン接点が多くなっています。オンライン接点が多いカテゴリはネットで買うことが多いこともありますが、比較・検討に時間がかかるものが多いです。選択肢が多すぎて選べないものは「オンラインで情報収集をして店頭で検討」という流れも多いです。食品、お酒、日用雑貨など買うものが決まっている場合はオフライン。

ニュースまとめ 化粧品チャネルジャーニー
(グラフは電通デジタルのサイトから編集部がキャプチャ)

このグラフで興味深いところは、購入に関してはオフラインが多いということ。年齢別のデータがあるともっとわかりやすいのですが、「オンライン=調べる、オフライン=買う」という傾向が出ていますね。

さて、ここからは余談です。

実店舗を持っている人はお客さんが戻ってきて、売り上げも戻ってきていることが多くなってきました。今回紹介したデータは9月時点なので、12月以降になるともっとオフラインが増えているはずです。皆さんの体感値も同じではないでしょうか?

一方で、コロナ禍に立ち上げたネットショップにかける時間も少なくなってきています。そうするとどうなるか? 比較・検討される商品はネットに出てこないと対象にならないので、忘れられてしまいます。また、リピート性が高いものはネットショップでの購入が便利なので、手を抜いてしまうとリピート率が落ちてきます。

オフラインに戻りありつつあるとはいえ、オンラインの重要性は変わっていないので、その意識を忘れないようにしましょう。忘れてしまうと数か月後に苦しくなってくるはずです。

今週の要チェック記事

「猫専用こたつ」がヒットした秘訣とは。 販売価格は市場価格の2倍でも爆売れ「みかん箱」の成功ストーリー | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/10443

「同じ売り方をしても勝てない。市場で通用しない」という危機感から出たアイデア。なかなかここまでできないですよね。

【通販業界10大ニュース】原材料価格の高騰、円安、SDGsの取り組み加速、コロナ特需の反動、進むDXなど2022年まとめ | 通販新聞ダイジェスト | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/10454

「原材料価格の高騰」が圧倒的な1位。2023年も原価と仕入れ額の上昇に悩まされそうです。

2022年にサービス終了・終了予告されたEC関連10サービスまとめ - うねり続けるEC業界の光と陰 | eコマースコンバージョンラボ
https://ecclab.empowershop.co.jp/archives/79771

「PayPayモール」「オムニ7」「3Dセキュア1.0」などが終了。

【越境ECにおける2022年総括と2023年展望】2022は事業者が続々参入し、越境ECが認知された1年に 2023年は越境ECが販売チャネルの一つになる時代になる | ショッピージャパン
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000061.000075777.html

今、一番伸びている市場は「台湾」。東南アジアも伸びています。

STORES ブランドアプリ、Shopifyとの連携開始 ECと実店舗の顧客情報の管理・活用が可能に | ECzine
https://eczine.jp/news/detail/12195

「Shopifyで構築したECサイトをアプリ化」。リアル回帰なのでデータの統合は需要です。

「カラーミーショップ アプリストア」2022年人気トップ10を発表。1位は3年連続「Instagramショッピング連携」 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/10456

小規模ショップで集客するならSNS。そのなかでもInstagramが強いです。

Amazonが地域の中小企業に商品配送を委託する「Amazon Hub デリバリーパートナープログラム」とは | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/10462

「現状は通常1日に約30~50個で、数時間程度で全ての配達が完了している」。この時間と荷物を置くスペースがあれば検討する価値はあるかも。

ジュンが進めるEC強化策とOMO戦略とは? 中嶋取締役に聞くチャット接客、マイクロフルフィルメントシステムなど | 通販新聞ダイジェスト | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/10464

随所に工夫が見られます。読んでみるとヒントがあると思います。

ファストファッションのSHEIN、アマゾンを目指すか 自社サイトのマーケットプレイス化を検討 | 36Kr Japan
https://36kr.jp/214887/

これは見逃せない記事。早めに出店できれば売れそうですが、在庫がすぐになくなってしまうかも。

出荷遅延率が高いと、検索で非表示になります「2023年3月から」 | アルド
https://www.aldo-system.jp/blog/yahoo-shop-seo/20221221/

「出荷遅延率が10%以上、出荷遅延になった注文の件数が10件以上」が条件です。

「MakeShop byGMO」、年間流通額3,000億円のデータからコロナ禍3年目のEC市場を分析 | GMOインターネットグループ
https://www.gmo.jp/news/article/8142/

「海外販売機能」の利用が急増したとのこと。カートASPでも越境ECの流れですね。

今週の名言

「せんべいの会社からグローバル・フード・カンパニーへ」亀田製菓代表取締役会長兼CEOジュネジャ・レカ・ラジュ氏インタビュー | @DIME
https://dime.jp/genre/1511020/

人間ってね、いくら健康、環境と言っていても、おいしいものを食べたいんです。

人間の欲求ってシンプルです。まずはここを満たしてから差別化の訴求を。

筆者出版情報

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利用しているSNS・コミュニケーションアプリトップは「LINE」。1日平均送信数は「10.0回」

3 years 9ヶ月 ago

MMDLaboが運営するMMD研究所が実施した「2022年版:スマートフォン利用者実態調査 第1弾」によると、最も利用しているSNS・コミュニケーションアプリは「LINE」だった。

調査対象はスマートフォンを所有する15歳~59歳の男女2231人。期間は2022年12月9日~12月10日。

1日の「LINE」平均送信数は10.0回

調査対象者にスマートフォンの利用時間を聞いたところ、最多は「2時間以上3時間未満」(19.2%)で、次いで「1時間以上2時間未満」(16.0%)「3時間以上4時間未満」(14.7%)だった。

MMD研究所 スマートフォン利用者実態調査 スマートフォンの利用時間
スマートフォンを利用する時間(n=2231、出典:MMD研究所)

1日に送信するメールやメッセージ数を聞いたところ、キャリアメールは「0回」が最多で67.1%、次いで「1~10回」が25.1%だった。SMSも最多は「0回」(59.6%)で、次いで「1~10回」(29.8%)。LINEの最多は「1~10回」(54.4%)で次いで「0回」(19.7%)だった。

スマートフォンでのメールやメッセージの1日平均送信数は、キャリアメールが3.4回、SMSが4.5回、LINEが10.0回だった。

MMD研究所 スマートフォン利用者実態調査 スマートフォンでのメールやメッセージの1日平均送信数
スマートフォンでのメールやメッセージを送信する1日の平均回数(n=2231、出典:MMD研究所)

利用利しているSNS・コミュニケーションアプリ上位は「LINE」「Twitter」「Instagram」

最もよく利用するアプリを聞いたところ、「動画」が28.5%で最も多く、次いで「QRコード決済アプリ」が26.8%、「SNS」が25.6%だった。

MMD研究所 スマートフォン利用者実態調査 最もよく利用するアプリ
最もよく利用するアプリ(n=2231/複数回答可、出典:MMD研究所)

「SNS、コミュニケーションアプリを利用している」と回答した人に、現在利用しているSNS、コミュニケーションアプリを聞いたところ、トップは「LINE」(86.8%)で、次いで「Twitter」(49.0%)「Instagram」(44.2%)だった。

MMD研究所 スマートフォン利用者実態調査 現在利用しているSNS、コミュニケーションアプリ
現在利用しているSNS、コミュニケーションアプリ(n=1411/複数回答可、出典:MMD研究所)

「Twitter」のアカウント数、約2割が「2アカウント」所有

「『Twitter』を利用している」と回答した人に「Twitter」にアクセスする頻度を聞いたところ、最多は「1日に10回以上」(24.9%)で、次いで「1日に2回~5回未満」(23.4%)「1日に5回~10回未満」(21.0%)だった。

MMD研究所 スマートフォン利用者実態調査 Twitterのアクセス頻度
「Twitter」にアクセスする頻度(n=692、出典:MMD研究所)

所有している「Twitter」のアカウント数を聞いたところ、トップは「1アカウント」で57.7%、次いで「2アカウント」が21.0%、「3アカウント」が10.1%だった。

MMD研究所 スマートフォン利用者実態調査 所有しているTwitterのアカウント数
所有している「Twitter」のアカウント数(n=692、出典:MMD研究所)

「Twitter」が有料化もしくは終了した場合、次に利用すると思うサービスについて聞いたところ、1位は「Instagram」(40.2%)、2位は「LINE」(31.8%)、3位は「Facebook」(11.1%)だった。

MMD研究所 スマートフォン利用者実態調査 Twitterが有料化もしくは終了した場合に利用するサービス
「Twitter」が有料化もしくは終了した場合、次に利用するサービス(n=692/複数回答可、出典:MMD研究所)

「マイナンバーカード」所有率は55.5%

調査対象者に顔写真付きの「マイナンバーカード」の所有について聞いたところ、「持っている」は55.5%だった。「現在、受け取りの申請をしている」が7.5%、「マイナンバーカードを持っていない」が27.8%だった。

MMD研究所 スマートフォン利用者実態調査 マイナンバーカードの所有率
顔写真付きの「マイナンバーカード」の所有率(n=2231、出典:MMD研究所)

「マイナンバーカードを所有している」と回答した人に、「マイナンバーカード」の申請方法について聞いたところ、最多は「市役所窓口で申請」(44.0%)で、次いで「スマートフォンによる申請」(43.2%)「パソコンによる申請」(3.6%)だった。

MMD研究所 スマートフォン利用者実態調査 マイナンバーカードの申請方法
「マイナンバーカード」を申請した方法(n=1238、出典:MMD研究所)
調査実施概要
藤田遥

ワークマン、JUN、LOWYAなどに学ぶ「ショートビデオ」「商品紹介「インスタライブ」を使ったECサイトの動画活用法

3 years 9ヶ月 ago
動画をマーケティングに活用することはもはや一般的となってきた。visumo(ビジュモ)の井上氏が、NIKEやUNIQLOをはじめ国内外の動画コンテンツ活用事例を一気に紹介する。
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テクノロジーの進化やインフラの普及、さらにはコロナ禍もあいまって、動画視聴のハードルが下がり、生活の一部となってきた。そうしたなかで、動画をマーケティングに活用しようという機運が急速に高まっている。

「ネットショップ担当者フォーラム 2022 秋」のセッションでは、写真や動画データを有効活用するビジュアルマーケティングプラットフォーム「visumo(ビジュモ)」を提供するvisumoの井上純氏が、ショートビデオ、長尺ビデオ(インスタライブ)、商品紹介ビデオなど、目的に応じた動画コンテンツの作成や運用の最新事例を紹介した。

株式会社visumo 取締役 井上 純氏
株式会社visumo 取締役 井上 純氏

画像や動画を一元管理し、活用・共有できるプラットフォーム「visumo」

DXやデジタルマーケティングの重要性が高まる中で、デジタル人材の採用や教育が難しい日本市場。そのなかでvisumoは「“誰でも簡単に”デジタル活用ができる世界を創る」をミッションに掲げ、写真や動画を有効活用するSaaS型のソリューションvisumo(ビジュモ)を開発・提供してきた。

visumoは業種業態を問わず500社以上の企業に活用されている。その多くが、デジタルコンテンツが部門ごとにばらばらで管理され、デジタルアセットとして一元管理できずに有効に活用できないことを課題としていた。visumoがハブとなり、ビジュアルデータを管理・活用できる環境を実現した。(井上氏)

visumoは、Webサイトのコンテンツ充実を簡単に実現する「ビジュアルマーケティングプラットフォーム」であり、現在は4つの特徴的な機能群で構成している。

① visumo social

InstagramやTwitterなどのコンテンツをオウンドメディアで活用していくための機能。SNSに投稿された写真や動画を集約して管理し、UGC(User Generated Content)やファン&アンバサダーマーケティングとして活用できる。

② visumo video

YouTube、InstagramのIGTV、TikTokなどの動画アセットを手軽に一元管理し、配信に活用できる。

③ visumo snap

マーケティングスタッフだけでなく、店舗や商品計画、倉庫のスタッフなどからも、スマートフォンを利用して手軽に商品の情報や写真・動画を集めて活用できる。

④ visumo comment

③と同じく、スタッフのスマートフォンからアップされたコメントを手軽に自社のサイトやオウンドメディアなどに活用できる。

井上氏は「こうしてUGCまたはスタッフによる写真や動画などのコンテンツを手軽に活用することで、visumoで作成されたコンテンツは顧客企業に対して一か月あたり30億ページビューもの閲覧を提供している」とアピールした。

ビジュアルマーケティングプラットフォーム「visumo」の機能群
ビジュアルマーケティングプラットフォーム「visumo」の機能群

今こそ動画をマーケティングに活用する好機

これだけvisumoが活用されている背景には、動画活用の急速な進展がある。米シスコシステムズが数年前から、「2022年までにインターネットのトラフィックの82%以上が動画コンテンツになる」と予測していたように、ネット上で多くの動画コンテンツに触れることは当たり前となった。

日本においても、総務省の調査でネット利用時間が1日平均150分を超え、特に30代以下では「動画投稿・閲覧」が利用時間1位であることが明らかになっている。国際的な5Gの普及やオリンピックを見据えたインフラ投資、新しい生活様式による環境変化、通信料の値下げなども動画活用の加速を後押しした。

井上氏は、「多くの人たちが動画を閲覧する時代に、企業は消費者に対して、自社の商品やサービスの動画をどう見せていくか、戦略的に考える必要がある」と動画の重要性を強調する。

日本でも増え続ける動画視聴時間
日本でも増え続ける動画視聴時間

NIKEやUNIQLOなど、国内外の先進事例

具体的に、企業においてはどのように動画を活用しているのだろうか。井上氏は、海外も含め、先進的な動画活用の事例として次の3社を紹介した。

動画活用事例① NIKE

NIKEでは、数年前からECサイトの商品詳細ページのサムネイルに10秒程度のショートビデオを配置している。静止画では伝わらない着用感やスタイリングなど、商品のディテールや魅力が伝わる動画で訴求。かつてはPC用のサイトのみの配信だったが、近年ではスマートフォン用のサイトでも動画が閲覧できるようになった。

商品紹介ページにショートビデオを配置するNIKE
商品紹介ページにショートビデオを配置するNIKE

動画活用事例② THE NORTH FACE

ビジネスツールやガジェット類の収納に優れた人気商品「THE KABAN」の商品詳細ページに約1分程度の説明動画を設置。簡潔なコンテンツながら、動画ならではの情報量で商品の特徴が伝わる内容になっている。

人気商品「THE KABAN」の商品詳細ページに説明動画を設置
人気商品「THE KABAN」の商品詳細ページに説明動画を設置

動画活用事例③ UNIQLO

UNIQLOのオンラインECサイトでは、商品詳細ページのサムネイル画像の25枚のうち5枚が動画であるほど、潤沢に動画が活用されている。例えば、商品をコンパクトに折りたたむプロセスや、生地の薄さ、ファスナーの滑らかさ、素材感など、静止画では伝わらない情報を短い動画で紹介している。

なお、UNIQLOを展開するファーストリテイリング社は、動画も含めたコンテンツ制作の内製化を目的として、有明本部に巨大な自社スタジオを開設した。井上氏は、「UNIQLOを筆頭に、動画を含めたコンテンツの内製化が進んでいると感じている」と語った。

商品詳細ページのサムネイル25枚のうち5枚が動画
商品詳細ページのサムネイル25枚のうち5枚が動画

visumoによるアパレルを中心とした動画活用事例7つ

動画がマーケティングに活用されるというトレンドのなか、visumoを活用して動画コンテンツの内製化を推進している事例として、次の7つが紹介された。

visumo活用事例① ファッションアパレル「JUN」

ファッションアパレルブランド「JUN」の商品詳細ページでは、スカートの揺れ感など、静止画では伝わらない商品の特徴や魅力を伝える動画をサムネイルに表示している。動画はスマートフォンで撮影&編集を行い、visumoとAPIでデータ連携することで商品詳細ページに動画を表示している。

井上氏は、「動画を取ろうとすると、オペレーションを考えるだけで数ヶ月かけることも少なくないが、スマートフォンを活用して手軽に撮影・編集することで、スピーディに動画をアップできる。撮影チームとWeb制作チームの連携が円滑にできている好事例」と評した。

スマートフォンで撮影&編集することでスピーディーな動画掲載を実現
スマートフォンで撮影&編集することでスピーディーな動画掲載を実現

visumo活用事例② ファッションアパレル「BAROQUE JAPAN LIMITED」

ファッションアパレル企業のBAROQUE JAPAN LIMITEDでは、ECサイトの商品詳細ページに、visumoを通じて着用イメージなどの動画を掲載している。動画をサムネイルに入れる場合、システム連携が必要になるが、visumoはタグを設置するだけで実装できるため、簡便な運用が可能だ。

システム改修を行わなくても、タグの設置だけで動画掲載が可能になる
システム改修を行わなくても、タグの設置だけで動画掲載が可能になる

visumo活用事例③ インテリアブランド「unico」

インテリアブランドの「unico」は、定期的にインスタライブを行い、その動画コンテンツをECサイトの商品詳細ページにも掲載している。

インスタライブは簡便に行えるものの、リアルタイムの視聴者だけでは閲覧者が限られるため、多くの企業ではアーカイブをECサイトの方にも掲載していることが多い。その際は、トップページの下部やオウンドメディアにまとめて掲載するケースも少なくないが、井上氏は「本来は、一番閲覧が多い商品詳細ページに掲載することが望ましい」と語り、visumoならそれが手軽に行えるとした。

また、インスタライブの動画は尺が長いことが多いが、visumoは動画の見たいところにスキップできるボタンを掲載する機能を備えているほか、動画に目次やチャプターも設定できるため、ユーザーは興味があるところから再生して閲覧できる。

生放送のインスタライブの動画を接客コンテンツとして活用するには、わかりやすい編集が必要になる。しかし、visumoの機能を用いることで、手間のかかる編集作業をしなくても効果的に活用できる。(井上氏)

尺の長いインスタライブの動画も、スキップボタンや目次・チャプターの設定で見やすくなる
尺の長いインスタライブの動画も、スキップボタンや目次・チャプターの設定で見やすくなる

visumo活用事例④ レディースシューズ「RANDA」

レディースシューズブランドの「RANDA」では、インスタライブなど動画のアーカイブをフリーページに掲載しているほか、同じ動画を商品詳細ページにも掲載している。ただし商品ページでは、動画内でその商品が紹介される場面から再生されるようになっているのがこだわりのポイントだという。

ユーザー自身に、長い動画から商品について触れている部分を探してもらうのは大変。自動で該当商品に触れている箇所から再生されるようにすることで、ユーザーが閲覧しやすい工夫をした。(井上氏)

商品詳細ページでは、さまざまなインスタライブのアーカイブのなかで該当商品に触れている個所が自動で再生されるようにした
商品詳細ページでは、さまざまなインスタライブのアーカイブのなかで該当商品に触れている個所が自動で再生されるようにした

visumo活用事例⑤ インテリアブランド「LOWYA」

D2Cブランドの先駆けであり、家具や雑貨を扱う「LOWYA」でも動画コンテンツが多用されている。商品詳細ページでは、記載されているテキスト内容を1分程度の動画に集約し、必要な情報を伝えつつ、魅力的に見せることに成功している。活用例として、さまざまな高さのクリスマスツリーの比較動画が紹介された。

LOWYAでは、Web上のECサイトのほか、スマートフォンアプリにも力を入れており、そこでもvisumoを活用した動画コンテンツが効果を発揮しているという。井上氏は、自身の個人的な体験として、「LOWYAの商品説明動画を見ることで、商品詳細ページをスクロールせずに商品を購入したことがある。動画だけでも伝わりやすいコンテンツは作れると実感した」と述べている。

商品説明を完全に動画化したLOWYA
商品説明を完全に動画化したLOWYA

visumo活用事例⑥ アウトドア・ファッションブランド「WORKMAN」

もとは作業着や作業服などのメーカーでありながら、近年ファストファッションやアウドドアグッズ、さらにシューズブランドとしても展開をはじめた「WORKMAN」。ECサイトでは店舗受取りをメインとし、8割が店舗決済になっているという。将来的には個配を停止し、全国の店舗ネットワークでの受け取りを推進していくことを宣言している。

基本的に、店舗にない商品をEC発注し、店舗受け取りとなるため、Webだけで商品の特徴や魅力を伝えられるよう、積極的に動画活用を行っている。アウトドア用テントなどの商品詳細ページには、CGによる360度ムービーや商品の扱い方などを紹介する動画、“その道のプロ”であるアンバサダーが第三者の視点から商品を紹介する「WORKMANムービー」など動画コンテンツがフル活用されており、現物が見られない不安を軽減し、安心して商品を購入することができる。

商品詳細ページに動画をフル活用するWORKMAN
商品詳細ページに動画をフル活用するWORKMAN

WORKMANのサイトには、UGCの活用として、ユーザーがInstagramにアップした画像も掲載されており、それ経由のコンバージョンは通常の約2倍と高いが、動画はそれを上回り約3倍のコンバージョンを達成しているという。

井上氏はWORKMANの専務取締役を務める土屋哲雄氏の「動画は圧倒的にコンバージョンにつながる効果が高い。スマホレべルの撮影でも、製品を熟知した社員で手作りすることにこだわりたい」というコメントを紹介し、「“スマホレベルの”というのがポイントであり、重要だと感じている」と語った。

visumo活用事例⑦ ユーズドセレクトショップ「RAGTAG」

ユーズドセレクトショップを展開する「RAGTAG」では、古着という商品の性質上、在庫が1つしかないケースが多い。しかし、オンラインショップでは1点1点それぞれに個別の動画が掲載されている。スタッフ自らがコーディネートを考え、動画を撮影し、編集まで行うクオリティが高いものだ。

今は自社スタッフがスマートフォンで撮影・編集ができる時代だ。それを推進する会社の体制が整うことで、全社的にリテラシーが向上し、スタッフ全員がクリエイターとしてコンテンツを作れるようになった。それがユーザーにとって有用なコンテンツとなっているのは間違いない。(井上氏)

スタッフ全員がクリエイターとなり動画を制作する「RAGTAG」
スタッフ全員がクリエイターとなり動画を制作する「RAGTAG」
◇◇◇

井上氏は最後に、「スマートフォンのカメラ性能の向上と撮影ノウハウを得やすい環境が整い、過去にあった『撮影するところまで運用が回らない』という懸念は大きく払拭された。ストリーミングサービスは高いと躊躇していた方でも、クラウドサービスが普及したことでかつての10分の1程度にまで配信コストが下がっている。また、動画データの容量の重たさからSEOへの影響が懸念されたが、すでにGoogleはVideoSEOの推奨をはじめており、動画コンテンツのほうが表示されやすいケースも増えていくだろう。ぜひ、事例を参考にして動画活用にトライしてほしい」と語り、セッションのまとめとした。

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伊藤真美

【年末年始の配送まとめ】ヤマト運輸、日本郵便、佐川急便の年配送対応&遅延可能性について(2022~2023年)

3 years 9ヶ月 ago

ヤマト運輸、日本郵便、佐川急便の大手配送キャリアは、年末年始の配送対応について遅延が生じ可能性があると公表している。

ヤマト運輸

年末年始は帰省などによる交通渋滞の発生が予想されるため、2022年12月28日~2023年1月4日の期間で荷物の配送に遅延が生じる可能性があると公表している。

一部営業所では年末年始の期間中、窓口受付業務の休止や受付時間を短縮する。荷物の発送は、近隣営業所や宅配ボックス「PUDOステーション」などの利用を呼び掛けている。

日本郵便

日本郵便は、年末年始における高速道路などの交通渋滞、船舶の運休などにより、郵便物・ゆうパックなどの配達に遅れが生じることがあると発表している。

12月25日~2023年1月6日の期間、「ゆうぱっく」は全国的に半日程度遅れが生じるという。

沖縄県や同県離島で引き受け・配達する「ゆうパック」などで、最大9~15日程度の遅延が発生する可能性があるという。

佐川急便

年末年始期間中は交通渋滞が予想されることから、日時に余裕を持った配送を呼びかけている。

12月1日~2023年1月4日の期間、電話やインターネットで受け付けている集荷依頼は、前日までに連絡するように要請。12月30日~2023年1月4日の期間に配達を希望する場合、「指定日配達シール」を貼付するか、送り状に配達指定日を明記するよう呼び掛けている。

なお、時間帯指定サービスは通常通り利用できる。また、2023年1月1日に受け付けた荷物の営業所・中継センター間の輸送業務は中止。配送は1月3日以降に対応する。

瀧川 正実

EC事業者がクレジットカード決済「3Dセキュア2.0」を導入するメリットとは? | EC事業者が知っておきたいセキュリティ対策

3 years 9ヶ月 ago
経済産業省は国内の全EC加盟店に「3Dセキュア2.0」導入義務化の方針を発表しました。この「3Dセキュア2.0」導入メリットなどについて解説します

クレジットカード決済における新しい本人認証サービス「3Dセキュア2.0(EMV 3Dセキュア)」は導入しましたか? 2022年10月をもって、VisaとMastercardはレガシー認証(ユーザーIDとパスワードで認証を行う方式)プロトコルである「3Dセキュア1.0」とすべての関連サポートを終了しました。

日本より早く「3Dセキュア2.0」の導入が始まった欧州の状況から、3Dセキュアを取り巻く規制環境の変化、「3Dセキュア2.0」を導入するメリットを解説します。

セキュリティに関する規制の環境は日々変化している

「欧州決済サービス指令第2版(PSD2)」はヨーロッパにおける決済サービスに関する規制です。テクノロジーの進化に合わせて、①ユーザーの権利向上 ②ECセキュリティ強化 ③ユーザー口座への第三者アクセス管理(オープンバンキング)――と、大きく3分野について定められています。

「ECセキュリティ強化」に関して、欧州の加盟店では「SCA(強力な顧客認証)」の規制を世界で先行して運用をスタート。欧州経済地域(EEA)で事業を営む加盟店は免除・除外対象でない取引についてはSCAを実行する義務があります。

SCAの手法として最も使用されているテクノロジーが「3Dセキュア」。世界中で事業を展開する多くの多国籍企業のほか、国内でも多くの加盟店は既に「3Dセキュア2.0」を利用しています。

「3Dセキュア2.0」はライアビリティシフト(チャージバックが発生した場合、カード会社が売り上げ代金を補償する仕組み)が適用されるため、不正損失を心配せず事業を運営することができます。

逆を言うと、カードの不正利用発生時に「3Dセキュア 1.0」のサポートを終了したカード発行会社と契約している場合、本人確認が実施されている取引であってもチャージバック補償の対象外となってしまいます。

この技術のメリットを生かすには、加盟店自身がリスクを理解し、最適な方法で運用する必要があります。まず、加盟店は欧州同様の規制が自国に適用される可能性があることを認識しましょう。日本でも2022年10月に経済産業省が「3Dセキュア2.0」義務化の検討を発表したばかりです。そのため、これらの規制動向に今から準備しておくことが重要です。

たとえば、2018年にEU全域で施行された「一般データ保護規則(GDPR、欧州経済領域内で取得した氏名、メールアドレスなどの個人情報を領域外に移転することを原則禁止するもの)」は、全米で「データプライバシー法」が施行されるきっかけとなりました。

既にインフラを整備し、決済プロセスに「3Dセキュア2.0」を組み込んでいる加盟店は、これらの運用を開始した時点で、規制変更に対して円滑に対応することができます。加えて、「3Dセキュリティ2.0」の使用は規制への対応以外にもメリットがあります。

なぜ加盟店がこの変化に注目すべきなのか?

「3Dセキュア2.0」は、より多くの取引を承認することでコンバージョンの増加につなげられます。ECサイトにアクセスしたデバイス(パソコンやスマートフォンなど)からIPアドレス、OS、ブラウザなどの情報を取得。カード発行会社が高リスクだと判断した場合のみ、利用者にID・パスワードを入力してもらって追加認証する「リスクベース認証」を採用しているため、「3Dセキュア1.0」のような全取引での別画面遷移やポップアップウィンドウ表示といったかご落ち要因は発生しないからです。

また、チャージバックの債務責任をイシュアに移転することで不正損失を減らすことも可能です。「3Dセキュア2.0」はフリクションレスな認証プロセスを顧客に提供できるなど、加盟店にとっては大きなメリットがあります。

3Dセキュア2.0の仕組み クレジットカード決済 EMV 3-D
「3Dセキュア2.0(EMV3Dセキュア)」の仕組み(画像は一般社団法人日本クレジット協会の「EMV 3-Dセキュア導入ガイド」からキャプチャ)

メリットその1:ライアビリティシフトと信用の強化

加盟店にとって「3Dセキュア2.0」の最も大きなメリットは、チャージバックが発生した場合、イシュア(カード発行会社)が補償する仕組みがあることです。これは、不正取引が発生した場合に、加盟店側に経済損失(および商品の損失)が生じないことを意味します。また、「3Dセキュア2.0」によって、加盟店は消費者のセキュリティに対する信用レベルを高めることができます。

デジタル化とグローバル化によって、Eコマースは世界で最も急成長を遂げている分野の1つになっている一方、巧妙な詐欺集団が入り込むきっかけにもなっており、加盟店を危険にさらしていることも事実です。

メリットその2:フリクションレスな認証プロセス

2つ目の特徴として1.0からの大きなアップデートであるフリクションレスがあげられます。「3Dセキュア2.0」の大きな特徴である「フリクションレス3Dセキュア(認証なし3Dセキュア)」は、イシュアが取引中に収集したデータを元にユーザーを認証するものです。ここで正規と判定されたユーザーは本人(チャレンジ)認証を完了する必要がありません。

フリクションレス取引は、プロトコルの観点から3Dセキュア認証が成功したと見なされるため、チャージバックの債務責任はイシュアへ移転します。このため、加盟店はUXへの悪影響なく、ライアビリティシフトによるメリットを享受することができます。

大事なポイントは「3Dセキュア2.0」を取引に適用するかどうかは加盟店が判断することです。ただし、「3Dセキュア2.0」取引をフリクションレスにするか、本人認証を必要とするか(どの認証方法にするか)は、イシュアが判断します。詳細は後述しますが、判断の主体者が異なる点が非常に重要なポイントなのです。

「3Dセキュア2.0(EMV3Dセキュア)」と「3Dセキュア1.0」の認証フローの違い クレジットカード セキュリティ対策
「3Dセキュア2.0(EMV3Dセキュア)」と「3Dセキュア1.0」の認証フローの違い(画像は一般社団法人日本クレジット協会の「EMV 3-Dセキュア導入ガイド」からキャプチャ)
本人(チャレンジ)認証画面のサンプル(画像は一般社団法人日本クレジット協会の「EMV 3-Dセキュア導入ガイド」からキャプチャ)

「3Dセキュア2.0」を導入すべきか?

「3Dセキュア2.0」は、戦略的に利用することで非常に有効なツールになります。加盟店にとっては「リスクの低減」「グレーゾーンの取引の承認」「チャージバック発生時の補償はイシュアが実施」「規制要件を遵守」「認証とコンバージョンの増加につながる」などのメリットがあります。また、顧客には最高のエクスペリエンスを提供することができます。

「3Dセキュア2.0(EMV3Dセキュア)」と「3Dセキュア1.0」の違い クレジットカード決済 セキュリティ
「3Dセキュア2.0(EMV3Dセキュア)」の特徴と「3Dセキュア1.0」の違い(画像は一般社団法人日本クレジット協会の「EMV 3-Dセキュア導入ガイド」からキャプチャ)

これらのメリットは、柔軟な決済に対応できる決済代行パートナーを利用することで実現し、加盟店はリスクと債務責任を軽減しながらコンバージョン増加につなげられます。しかし「3Dセキュア2.0」のメリットを最大限に発揮させるためには、どの取引に対して「3Dセキュア2.0」を適用するかの判断が非常に重要になります。

次回は、「3Dセキュア2.0」を導入する上で確認しておくべき課題について解説します。

野田 陽介

ジャパネットグループが正社員の年収1割引き上げ、非正規社員は月収4%アップの給与改定。人事制度は成果重視へと刷新

3 years 9ヶ月 ago

ジャパネットホールディングスは、グループ企業で勤務する正社員の平均年収を2年間で10%、非正規社員(契約社員・パート社員)は平均月収を4%引き上げると発表した。物価上昇が続くなか、政府の賃金アップ要請に企業としていち早く応えるとしている。

2023年4月にジャパネットホールディングスを含む全グループ会社で給与改定を実施。正社員は同年4月から2年間で平均年収を10%アップ。非正規社員は2023年10月から平均月収を4%引き上げる。

今回の給与改定は定期昇給とは異なる給与の引き上げで、定期昇給は例年通り4月に実施するという。

発表時点の対象者は正社員と非正規社員を合わせて3840人(正社員1221人、非正規社員2619人)。

ジャパネットHDは、授業員の給与水準を引き上げることで労働環境の改善が日本全体へと広がっていくことを視野に入れ、従業員やその家族の生活の安定を図ることを目的に給与を改定したとしている。

2015年の社長就任から8年が経つ現在まで、「アットホームでストイック」な会社をめざして、労働環境づくりに熱意を持って取り組んできた。物価上昇による会社業績への影響はあるが、社員の幸せがあってこそお客さまの満足を高めることにつながるという信念の下、今回の給与改定へと踏み切ることにした。(髙田旭人代表取締役社長兼CEO)

成果重視への人事制度へと刷新

給与改定に合わせて、成果を重視した人事制度へと刷新、休暇制度も改定する。報酬と休暇が充実した働き方を実現しながら、消費者へ届ける商品・サービスの品質向上につなげる。

人事制度は、若手や中途入社社員の活躍に公平な評価制度にする。ジャパネットグループ全体のさらなる成長をめざし、グループ横断の改革・戦略・企画を先導する新たな職種を新設、既存職種は役割や責任などを明確にした人事制度へと再編する。

従来の年齢給を廃止、職種によって基本給の差を設ける職能給とする。従業員の技能・知識や業務成果を報酬へと反映できる仕組みへと刷新。加えて、大卒新卒採用の初任給を約2万円引き上げる。

この改定で、「年齢や在籍期間に関係なく、活躍する若手社員や中途入社社員にも公平に報いることができ、会社業績・組織目標の達成と、事業の急拡大に貢献する人材を後押しできる体制作りをする」(ジャパネットHD)としている。

「成果主義」と「働きやすさ」を両立

ジャパネットグループでは2018年から、働き方改革の一環として年に1回、9日または16日の連続休暇を取得する「リフレッシュ休暇制度」、「週3日のノー残業デー」を定めて平均残業時間を15.1時間にする環境を整備してきた。

この「リフレッシュ休暇制度」を2023年4月から、非正規社員を含む全社員が一律に「スーパーリフレッシュ休暇」として16日の連続休暇を取得できる制度へと改定する。

なおジャパネットグループでは、福利厚生として退職金の確定拠出年金制度への移行、従業員の健康管理の目的から昼食代を会社が年間最大25万2000円までを補助する「びずめし」制度の導入、出生お祝い金として最大100万円の支給、多様なライフプランの選択を叶える卵子凍結にかかる費用40万円までの補助――などを実施している。

事業の拡大は年々スピードを増しており、求める成果も高くなる今、従業員を増やしながら成長を続けるには、従業員1人ひとりの意識が大切になりる。そのようななか、給与額を増額し、休暇を増やして、頑張る従業員を公平に評価する仕組みを取り入れることが、個々の成長を促進し、グループ全体のレベルアップにつながると考えている。そうした会社と従業員の信頼関係のなかで、弊社事業のさらなる発展をめざし、社会へと貢献できる企業でありたいと思っている。(髙田旭人代表取締役社長兼CEO)

瀧川 正実

新規顧客がEC売上の半数近くを占める「洋服の青山」の通販戦略とは? 実店舗とECの併用者が拡大したメソッドを解説 | 通販新聞ダイジェスト

3 years 9ヶ月 ago
「洋服の青山」で知られる青山商事は、OMO戦略の強化を進める中で、ECでの新規顧客の割合が拡大。実店舗とECの併用者が増えているという

青山商事では、OMO戦略の強化を進める中で、ECでの新規顧客の割合が年々拡大している。それを受けて、ネット上での買いやすさを担保する仕組みも相次いで導入。実店舗とECの併用者を拡大させることにも成功しており、好循環を生み出している。

ECでは低価格帯商品の引き合い高まる

今上半期はコロナの感染状況の変化に伴いテレワークの機会も限られてきたことから、ECでのビジネス需要も回復し、スーツやシャツ、レディースの主要3アイテムがけん引した。低価格帯から高価格帯までまんべんなく動いたという。

実店舗と比べ、ECの方がやや低価格帯の商品が強かったもよう。特にセットアップで1万円以下の「ゼロプレッシャースーツ」が若年層を中心にECでヒットしたことも起因している。

ECではセットアップで1万円以下の「ゼロプレッシャースーツ」が若年層を中心にヒット
ECではセットアップで1万円以下の「ゼロプレッシャースーツ」が若年層を中心にヒット

冠婚葬祭向けアパレルも需要復活

その一方でアダルト向けのスタンダードなスーツも好調に推移。コロナ禍のこの1、2年間でスーツを買い控えていた顧客の反動需要があったと見ている。同様の理由で、冠婚葬祭の機会も徐々に戻りつつあることから、フォーマル商品も売れていった。

また、この数年間でOMO戦略を本格展開したこともあり、ECの顧客層では新規の割合が年々増加している。700店以上を全国展開し、多くの来店客を抱えている同社がオンラインを強化したことでリアルとネットの併用顧客が拡大。ECの新規比率を底上げしている。

加えて、Web広告の在り方も見直し、SNSを積極活用することで、今まで取り切れていなかった20~30代も多く獲得できるようになった。

EC購入者は半数近くが新規顧客、伸びしろに期待も

その結果、現在では「洋服の青山」のEC購入の50%近くが新規となっており、まだまだ伸びしろが見込めるとしている。

「洋服の青山」ECサイトでは新規顧客の利用が半数近くを占める
「洋服の青山」ECサイトでは新規顧客の利用が半数近くを占める

さらにOMO戦略の一環として、近年注力しているのが、ECでの先行発売や限定商品だ。実店舗とECのどちらでも買いやすいようにした環境作りはもとより、ECでの先行・限定商品を意図的に増やすことで、ファンが通販サイトを積極的に見るきっかけになるとも考えている。現状、新商品については基本的にECでの先行発売を進めていくようにしているとした。

そのほかにも、全店舗で一斉販売する前にトライしてみたい企画商品などをECで先行発売している。直近ではエコ素材を使った新商品などを取り扱い、ウェブでの反響を見ている。

ビジカジ路線は今後も注目

商品戦略としては、引き続き「ビジカジ」の販売を強化していく。同社によると、ECでのアパレル商品の買いやすさにはサイズの見せ方が大きく関わっているという。

青山商事はビジネスカジュアルの販売に引き続き力を入れていく方針(画像は「洋服の青山」ECサイトから編集部がキャプチャ)
青山商事はビジネスカジュアルの販売に引き続き力を入れていく方針(画像は「洋服の青山」ECサイトから編集部がキャプチャ)

一般的に、カジュアル商品については端的に、S・M・Lという表記でわかりやすいが、スーツの場合は独特のサイズ感やカテゴリー分けとなっている。スーツについても、今は単純な表記の方がネット上で買いやすいという層も出てきていることから、ビジカジ寄りの商品の需要が増えていると考えている。

とはいえ、従来のスーツのサイズ表記で買っている人も少なくないことから、現在は通販サイトで「マイサイズ」機能を提供。過去に購入した商品のサイズが登録されており、2回目以降の購入サイズがわかりやすくなっているようだ。

このほかにも、ビジネスウェアのガイドライン情報をサイト内で掲載。種類やスタイルごとの着こなし解説などを発信している。

サイトでは着こなしの解説や機能性も示している(画像は「洋服の青山」ECサイトから編集部がキャプチャ)
サイトでは着こなしの解説や機能性も示している(画像は「洋服の青山」ECサイトから編集部がキャプチャ)

合わせて、有人によるチャットボット機能も搭載。実店舗でのスタッフ経験がある担当者が、回答していく仕組み。10月にはここにAIを組み合わせて、顧客の商品詳細ページに問い合わせを受けた商品に関連するコーディネートの提案画像を表示できる機能も取り入れている。

デジタル会員は堅調に増加、前年比較250万人増に

なお、公式アプリについては4月にお気に入り機能を入れており、実店舗で見た商品のバーコードを読み込むことでお気に入りに登録されて、後にECからでも買えるようになっている。

傘下ブランドの「ザ・スーツカンパニー(TSC)」と合わせて、今年9月末時点でのアプリ会員登録数は674万人で、前年から132万人増加。また、各種SNSやメールなどを合わせたデジタル会員数全体については前年比250万人増の1596万人に拡大している。

実店舗とECの相互送客加速へ

現状での実店舗との連携においては、EC商品の店舗出荷(発送)や店舗受け取りを増やすことを掲げており、特典なども設けながら利用を促進。リアルとネットで相互送客が図れる仕組みとして進めている。

同社ではEC商品の実店舗からの出荷について、中長期的に拡大することをめざしている。この仕組みは、注文された商品が顧客の最寄りの実店舗に在庫がある場合、ECの倉庫からではなく、当該店舗から直接出荷することで、注文を受けたその日の翌日には最短で到着するというもの。配送リードタイムの短縮と物流コストの削減になるとしている。

もちろん、当該店舗で梱包や出荷作業を行うことから店舗スタッフのオペレーションに影響する面もある。

これまでそういった部分をトライアルしていきながらさまざまな問題点・課題を洗い出し、できるところは今後システム化していく予定。対象店舗数についても今後拡大する考え。

EC商品の店舗受け取りは利用数2.4倍

同様に、実店舗でのEC商品の受け取りを増やすことも進めている。これは昨年から取り組んでいたもので、今期は前年比240%まで利用数が増えているという。

店舗受け取りサービスの利用者数は右肩上がりになっている(画像は「洋服の青山」ECサイトから編集部がキャプチャ)
店舗受け取りサービスの利用者数は右肩上がりになっている(画像は「洋服の青山」ECサイトから編集部がキャプチャ)

実店舗出荷と同じく、意図的に実店舗受け取りを増やすことで、物流コストや効率の面で高い効果があるという。また、最大のメリットは実店舗への来店機会の創出につながるということ。実際にECでの注文商品を実店舗で受け取った顧客は、その後、実店舗のリピーターにもなりやすいという。

「コンビニやカジュアルウェア店などとは違い、紳士服は来店頻度がそこまで高いわけではない商材。これが仮に年1回の来店が2回に増やせるとなるとかなり大きい」(同社)と説明。

受け取り時には実店舗スタッフが、前回購入された商品をフックにした接客もできるため、深いコミュニケーションが図れると見ている。

店舗受け取りの“ついで”セールスを促進

実店舗受け取りはもともと利用数が右肩上がりで増えていたものだが、今期は実店舗受け取りの利用で2か月間限定で実店舗で使える20%クーポンを配布。それにより、さらに大きく利用者が増えた面があるようだ。

「マーケティング的にはどのように顧客のライフスタイルの中に『洋服の青山』が入ってくるかが大事。ただメールを送ってセールを伝えるよりも、受け取りのついでに気になる情報を直接伝えることで、より『次も行こう』と思える」(同)とし、“ついで感”の演出をどのように作るかを大事にしているとした。

EC事業売上、前年比31%増の34億円を計画

同社の場合、「洋服の青山」で699店舗、「TSC業態」で60店舗の実店舗網(9月末時点)を持っていることから、リアルの拠点を活用したEC連携は今後も欠かせないようだ。

なお同社のEC事業の売り上げについて、今上半期(4~9月)は前年同期比29・4%増の14億1000万円だった。今通期の計画としては、前年比30・8%増の34億円を計画している。

顧客と双方向のコミュニケーション施策を強化へ

下半期についてはEC限定セールをはじめ、各種デジタル媒体も使った1to1によるコンテンツ配信など、情報発信の最適化を実施する。SNSについてはライブコマースのように双方向のコミュニケーションが図れる施策を強化していく考え。

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通販新聞

【大雪による配送の影響】新潟県向け配送などに遅延発生中(ヤマト運輸、日本郵便、佐川急便の対応まとめ)

3 years 9ヶ月 ago

北日本から西日本の日本海側を中心とした大雪に伴い、ヤマト運輸、日本郵便、佐川急便の大手配送キャリアは12月23日までに、現状の影響と今後の対応を公表した。

ヤマト運輸

新潟県宛て、新潟県から全国宛ての「タイムサービス」(翌日10時、または17時までに配達)の荷物の預かりを停止している。

道路規制やフェリーの欠航、遅延などの影響で一部荷物の配送に遅延が発生。特に荷物の遅れが発生している地域は次の通り。

  • 全国から北海道あての荷物(※特に道東地域宛ては大幅な遅延)
  • 全国から北信越(新潟県、富山県、石川県)宛ての荷物
  • 全国から中国(広島県、鳥取県、島根県、山口県)宛ての荷物
  • 全国から四国(高知、愛媛県)宛ての荷物
  • 新潟県から全国宛ての荷物

日本郵便

新潟県全域宛ての「ゆうパック」「ゆパケット」(クリックポストを含む)「ゆうメール」の引き受けを一時的に停止している。

北海道、長野県、新潟県、富山県、石川県、福井県、鳥取県、島根県、広島県、徳島県、高知県、宮崎県、鹿児島県(離島含む)、沖縄県での引き受け、および配達となる郵便物、「ゆうパック」などは一部配送で遅れが発生しているという。

佐川急便

全国から新潟県の新潟市・五泉市・佐渡市・阿賀野市・東蒲原郡へ配送する荷物の引き受けを停止。また、福岡県朝倉郡東峰村へ届ける荷物の預かりを停止している。

新潟県の新潟市・五泉市・佐渡市・阿賀野市・東蒲原郡以外、広島県、岡山県、山口県、島根県、鳥取県、長崎県の・対馬市・南松浦郡上五島町・壱岐市への配送、および荷物の預かりに遅れが生じている。

また、全国から北海道、沖縄県、鹿児島県(奄美市、大島郡)宛ての荷物、北海道、沖縄県、鹿児島県(奄美市、大島郡)から全国宛ての荷物に配送に遅延が発生している。

瀧川 正実

アリババグループ、Inagoraらが日本に設立した「グローバルライブコマース連盟」とは

3 years 9ヶ月 ago

アリババグループ傘下の越境ECプラットフォームTmall Global(天猫国際、Tモールグローバル)は12月22日、グローバルライブコマース連盟を発足し、海外第1号拠点を日本に設立したと発表した。

越境ECを主力とする貿易商社の大熊物産、日中ビジネスの支援を手がける楽GOO国際、中国向け化粧品小売のREA商事、越境ECプラットフォーム運営のInagoraなど、ライブコマースを手がける約10社が参画。日本で活躍する約300人のインフルエンサーと連携している。

グローバルライブコマース連盟の日本拠点

Tmall Globalはこれまで、日本在住のインフルエンサーと協力し、Tmall Globalや日本企業のライブコマースを通じて、日本の文化と多様なライフスタイルや最新商品を中国の消費者に継続的に紹介してきたという。

グローバルライブコマース連盟を通じて、日本企業の中国進出と事業成長を支援、中国の消費者に日本で実際に買い物しているような体験の提供めざすという。

直近3年間の中国における越境ECの成長率は年平均20%を維持し、中国消費市場の成長を牽引している。Tmall Globalに出品する1000以上の海外企業による「2022年天猫ダブルイレブン・ショッピングフェスティバル」では、前年同期比2倍以上の流通総額を記録したという。

石居 岳
確認済み
47 分 ago
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