ネットショップ担当者フォーラム

【国内初】都市部超高層マンションへ商品をドローン配送、JP楽天ロジスティクス

4 years 1ヶ月 ago

楽天グループと日本郵便の合弁会社であるJP楽天ロジスティクスは、千葉県においてドローンを活用したオンデマンド配送の実証実験を行った。都市部にある超高層マンションに向けたドローンによるオンデマンド配送は、今回の実証実験が国内初となる。

超高層マンションへドローンで配送

JP楽天ロジスティクスは、都市部でのドローン配送の実現をめざす千葉市ドローン宅配分科会技術検討会に参加し、その取り組みの一環としてドローンを活用したオンデマンド配送の実証実験を行った。

実証実験では、最大積載量7kgの「楽天ドローン」物流専用機体を使用。千葉県市川市の物流施設「プロロジスパーク市川3」の駐車場から、千葉市内の高さ100mを超える超高層マンション「THE 幕張BAYFRONT TOWER&RESIDENCE」の屋上ヘリポートまで、マンション住民が専用サイトから注文した救急箱、非常食、医薬品などの物資をドローンで配送した。

物流施設からマンションまでは東京湾海上や公道上空を含む片道12kmを約50km/hで飛行し、約17分で配送した。

実証実験のようす

飛行中はドローンを遠隔監視、注文者も位置情報を確認できる

専用サイトから注文した商品は、物流倉庫の独自開発システムで内容を確認し、商品のピッキング、梱包が行われる。商品を搭載したドローンは自動で配送先まで飛行するが、飛行中のドローンのステータスや周辺状況は遠隔で監視した。注文者もリアルタイムで位置情報の確認ができる。

JP楽天ロジスティクス ドローン配送 実証実験で使用した機体が飛行しているようす
実証実験で使用した機体が飛行しているようす
JP楽天ロジスティクス ドローン配送 商品は専用サイトから注文
商品は専用サイトから注文する

今回の実証実験の結果を受け、JP楽天ロジスティクスの向井秀明氏(ドローン・UGV事業部 ジェネラルマネージャー)は次のようにコメントした。

海上を一直線に進むことで渋滞や障害物などを気にせず飛行でき、またドローンは電動のため、効率的でクリーンな配送手段ではないかと思う。

今回の実証実験で得た結果を関係各所に連携し、更に快適な社会作りに貢献していきたい。(向井氏)

藤田遥
藤田遥

【2022年予測】EC実施企業250社に聞いた今年の展望。売上は伸びるは6割超、EC事業をさらに強化するが8割超

4 years 1ヶ月 ago

SaaS型ECサイト構築プラットフォーム「futureshop」を提供するフューチャーショップは、自社ECサイトを運営する250事業者を対象に「EC活用の実態とアフターコロナの展望についてのアンケート」を行った。

その結果、6割を超える事業者が2022年は2021年よりもEC売上が伸びると予測していることがわかった。

コロナ禍でのEC売上について2021年と2020年の比較で聞いたところ、「2020年より2021年の売上が伸びている」(49.6%)、「2020年も2021年も売上はあまり変わらない」(23.2%)「2020年の方が2021年より売上が良かった」(20.8%)「2020年はECを運営せず」(6.4%)の順になった。ほぼ半数の事業者が、2021年は2020年よりEC売上が伸びている。

フューチャーショップが行った「EC活用の実態とアフターコロナの展望についてのアンケート」の調査
コロナ禍でのEC売上について

2022年のEC売上予測について、「2021年より2022年の方が伸びると想定」している事業者が60.0%。「2022年も2021年と変わらないと想定」(24.0%)「分からない」(9.2%)と続いた。「2021年より2022年の方が下がると想定」は6.8%にとどまっている。

フューチャーショップが行った「EC活用の実態とアフターコロナの展望についてのアンケート」の調査
2022年のEC売上予測

自社ECで注力している施策について聞いたところ、SNS活用やネットでのPR活動、実店舗連携などのオムニチャネル対応、モール出店など、販促チャネルを拡大する動きがあがった。

フューチャーショップが行った「EC活用の実態とアフターコロナの展望についてのアンケート」の調査
自社ECで注力している施策について

ECモールへの出店状況について、「現在ECモールに出店している」事業者が約7割。「これまでECモールに出店したことはない」は約2割だった。「過去にECモールに出店していたことがあり、今はしていない」は6.8%。

フューチャーショップが行った「EC活用の実態とアフターコロナの展望についてのアンケート」の調査
ECモールへの出店状況について

今後もEC事業に注力するか聞いたところ、83.6%の事業者(209社)が「EC事業をさらに強化する」と回答。「現状維持を考えている」(15.2%)「EC事業はこれまでのように力を入れない」(1.2%)と続いた。

フューチャーショップが行った「EC活用の実態とアフターコロナの展望についてのアンケート」の調査
今後もEC事業に注力するか否かについて

実店舗を運営している134社の事業者に、実店舗運営について今後の展望を聞くたところ、「店舗とEC事業を連動させるオムニチャネル化を推進する」が53.73%にのぼった。「コロナ以前と変わらない店舗運営接客を行う」(41.79%)「コロナ以前より店舗(対面)販売を強化する」(2.99%)と続いた。少数(1.49%)だが「実店舗を閉鎖する予定」という回答もあった。

フューチャーショップが行った「EC活用の実態とアフターコロナの展望についてのアンケート」の調査
実店舗運営について今後の展望について

 

石居 岳
石居 岳

「アフィリエイト広告利用に関するガイドライン」を日本通信販売協会(JADMA)が2022年内に策定へ

4 years 1ヶ月 ago

公益社団法人日本通信販売協会(JADMA)は、アフィリエイト広告の運用などに関するガイドラインを策定する。

広告主による自主規制団体として「アフィリエイト広告利用に関するガイドライン」を策定。広告主による不当表示の未然防止に向けた管理を自主規制団体として促進する。

1月7日に開いた新年賀詞交換会で、粟野光章会長は「協会として自主規制を促すアフィリエイト利用ガイドラインを策定していきたい」と言及。2022年内に策定する方針だ。

粟野光章会長 公益社団法人日本通信販売協会(JADMA)
新年賀詞交換会であいさつする粟野光章会長

消費者庁の「アフィリエイト広告等に関する検討会」では、広告主の責任の周知を図り、景品表示法の執行を強化する方針で議論が進められている。商品・サービスの「供給主体性」の解釈を明確化し、一体的な事業活動が認められる関連事業者も規制する方向と見られている。

2021年11月日開催の第5回の検討会で、アフィリエイト広告の規制を強化する方向性が示された。「アフィリエイト広告等に関する検討会」は2022年度中に報告書を通じて、アフィリエイト広告の運用などに関する考え方を公開する。

「アフィリエイト広告等に関する検討会」に業界団体として参画していたJADMAは、法改正や法制強化ではなく、既存の関連法規制を効果的に活用することで対応できるとの立場を示していた。

瀧川 正実
瀧川 正実

【2021年の中国「独身の日」まとめ】Tmallの最新状況、日本商品の取扱高ランキング、インフルエンサーランキング | 上海で働く駐在員の中国EC市場リポート

4 years 1ヶ月 ago
2021年の「W11(独身の日)」について、天猫での結果をレポートします(vol.39)

2021年11月に行われた中国の「独身の日」(W11)について、中国国内「天猫(Tmall)」の最新状況と、日本商品の取扱高ランキング、トップインフルエンサーランキングをお伝えします(1元=17.5円で換算。データの一部はエフカフェの試算です)。

2021年は前年比108%の9.45兆円

2021年の取扱高は9.45兆円で、成長率は108%でした。2020年は成長率が185%でしたから、大幅にダウンしています(中国元での比較)。これまで125%以上の成長率を記録していましたが、過去最低の成長率となりました。

W11 2021

2021年のW11の取扱高がなぜ伸び悩んだのか。筆者が思う理由は以下の3つです。

  1. 独占禁止政策の実施により、多くのブランドがモールで販売できる状況になった
  2. KOLを中心に毎日開催されている生放送や、新興SNS(快手、TikTok)の影響により分散した
  3. 年間を通じて大きなキャンペーンの開催頻度が増加したことにより、購入意欲が低下した

もっとも、伸び悩んだとはいえ9.5兆円もの取扱高を叩き出しており、市場の大きさが圧巻であることに変わりはありません。また前提として2019年と2020年以降は開催日数が異なります。

2019年まで:

11月11日の1日のみ
(予約期間 10月20〜11月10日、決済日 11月11日)

2020年以降:

11月1日から11日までの11日間
(第1波:予約期間 10月20~31日、決済日11月1~3日
第2波:予約期間 11月4~10日、決済日11月11日)

天猫(Tmall)における「独身の日」取扱高の推移(2016年〜2021年)
天猫(Tmall)における「独身の日」取扱高の推移(2016年〜2021年)
※1元=17.5円で換算。監修・作成:エフカフェ

取扱高の推移は下記のとおりです。

  • 2016年……2.05兆円(1207億元)
  • 2017年……2.85兆円(1682億元)
  • 2018年……3.62兆円(2135億元)
  • 2019年……4.16兆円(2684億元)
  • 2020年……7.72兆円(4982億元)
  • 2021年……9.45兆円(5403億元)

2020年同様、2021年も11月11日だけの取扱高データは公表されていませんが、エフカフェが調べたところではおよそ3.1兆円となっています。

全体の傾向としては、エフカフェの支援先の取扱高データからの考察では、2021年は2020年以上に商品購入欲の強い層が第1波の予約販売で多くの商品を予約、購入している傾向が見てとれました。

初めて1000億元を突破したブランドは?

1億元(17.5億円)以上の取扱高を出した店舗は、2020年の474店舗から9店舗増えて485店舗。10億元(175億円)以上の店舗は、2020年の30店舗から6店舗増えて36店舗、100億元(1750億円)以上の店舗が2店舗でした。

1億元、10億元を達成した店舗の数は2020年とほぼ変わらない結果となりました。ちなみに初めて100億元を達成した企業はROREALとAppleです。

越境ECプラットフォームの「Tmall Global(天猫国際)」では、W11に2万9000の海外ブランドが参加。うち新規参加が2800店舗で、1000万元以上の取扱高を達成した店舗は235店舗でした。

日本企業の取扱高ランキング1位はヤーマン

では日本企業のW11取扱高ランキングのベスト3を見ていきましょう(あくまでエフカフェの予想です)。同じ会社の商品は省略しています。ユニクロは店舗としては2021年も高い人気を誇っていましたが、商品数が多く人気が分散していたため、このランキングにはランクインしていません。

日本企業の取扱高ランキング

第1位 ヤーマン「YAMAN Professional MAX」

ヤーマン「YAMAN Professional MAX」
ブランド名:ヤーマン
商品名:YAMAN Professional MAX
推定取扱高:12.2億円

第2位 資生堂「バイタルパーフェクション ホワイトRV ソフナー」

資生堂「バイタルパーフェクション ホワイトRV ソフナー」
ブランド名:SHISEIDO
商品名:バイタルパーフェクション ホワイトRV ソフナー
推定取扱高:7.56億円

第3位 ソニー「ワイヤレスノイズキャンセリングヘッドホン WH-1000XM3」

ソニー ワイヤレスノイズキャンセリングヘッドホン
ブランド名:ソニー
商品名:ワイヤレスノイズキャンセリングヘッドホン WH-1000XM3
推定取扱高:2億円

トップインフルエンサーの影響力がすごい

中国のトップインフルエンサー

数年前から中国のネット通販に大きな影響を与えているインフルエンサーの生放送(10月20日初日の予約分)の取扱高です。2021年はW11期間中の全取扱高は公表されていませんが、2020年は約1219億円を記録した1位の李佳琦は、2020年のW11期間中の全売上を初日の予約販売で突破しています。

中国のトップインフルエンサーの配信時間、取扱高、視聴者数の前年との比較

また驚くべきは視聴者数です。トップの2人を足すと視聴者数は5億人近くになり、1日で中国人口の約3分の1、日本人口の約5倍が視聴していたことになります。そのデータだけでも、コマースの生放送が中国でどれだけスタンダードになっているのかがわかります。

◇◇◇

生放送を活用したコマースは、今後さらに加速していくのはないかと考えています。エフカフェが運営している店舗でも、2021年からほぼ毎日数時間、生放送を行っていますし、中国の多くの企業が同じように毎日生放送を行っています。

日本からはなかなか見えにくい部分ではありますが、常に変化し続ける中国のコマースの動きを把握しながら、費用対効果のバランスを鑑みて事業を進めていくのが結果的に一番の近道かもしれません。

高岡 正人
高岡 正人

2021年のEC業界振り返り & 2022年に起こりそうなことまとめ【ネッ担まとめ】 | ネットショップ担当者が 知っておくべきニュースのまとめ

4 years 1ヶ月 ago
ネットショップ担当者が読んでおくべき2021年のニュースと2022年の展望
ネッ担まとめ
2021年は終わり掛けになってコロナの終息感が出てきて、移動も増えてリアルでの買い物の機会も増えてきましたよね。2022年になってオミクロン株が広がっていてまだまだ予断を許さない状況です。東京オリンピックが開催された2021年のEC業界を振り返ってみましょう。

2021年初の展望はどうだった?

2020年のEC業界振り返り & 2021年に起こりそうなことまとめ【ネッ担まとめ】 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/8319

今年も昨年と同じように上記の記事の最後にある私のコメントから。

2021年はやはり「モバイル(5G)」「遠隔」「非接触」「サスティナブル」「SNS」「D2C」がキーワードになってきそうです。ECに限って言えば「サスティナブル」「SNS」「D2C」が重要になってきますので、自社の考え方を明確にして発信していきましょう。当たり前にやっていることでも世の中の人に認知してもらうことは大切です。

計算できないのはコロナと東京オリンピック。コロナが終息する/しない、オリンピックが開催される/されない、の両方のケースを想定して準備しておく必要があります。

5Gはあまり広がりませんでしたが、「遠隔」「非接触」「サスティナブル」「SNS」「D2C」に関しては話題になりましたね。店舗やSNSですでに売れていて、それをECで拡大というか多くの人に買ってもらうという流れが増えましたし、BASEで売れている店舗はまさにこんなイメージです。従来の割引や広告での集客と一線を画す動きが目立ち始めた年でした。

オリンピックはそれなりに盛り上がったものの無観客だったので、それによる需要増加はなかったのであてが外れた人も多かったのでは。

【1月】コロナで急伸したEC需要の対応を迫られる

【2021年ECトレンド予測㈪】石田麻琴さん、川連一豊さん、北山浩さん、小橋重信さん、逸見光次郎さんが見るEC業界 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/8315

コロナ禍、とにかくEC展開した事業者が、納期などのクレームを経験しながら2021年はサービスレベルを上げる取り組みができるようになるのか、それとも止めてしまうのか。そして店舗と連携したオムニチャネル化が進むのかどうか。

逸見さんの予測コメントが1月の状況をよく表しています。ECの売上が急増しててんやわんやだったのが落ち着いて、サービス品質を上げるような取り組みを進めるのか、バタバタしながら売り上げを伸ばすのか。このあたりの試行錯誤が続いて、どちらに舵を切るのかの判断も難しい時期でもありました。

コロナ不況を応援するサービスが登場して、テイクアウトやデリバリーが急拡大していた1月。

【1月の主なニュース】

【2月】ClubhouseってECに使えるの?

食べチョクが音声SNSのClubhouseで『農家漁師の井戸端会議 #食べチョクハウス』を毎日配信 | ECのミカタ
https://ecnomikata.com/ecnews/29223/

話題の音声版ツイッター「Clubhouse」が『ネットショップ運営でも使える』と思ったワケ | 日本ネット経済新聞
https://netkeizai.com/articles/detail/2894

『農家漁師の井戸端会議 #食べチョクハウス』 は、講演を聞くというよりも、参加者同士のやりとりの臨場感があり楽しいです。また全国各地の生産者さんとも繋がることができるため、これまで黙々と行なっていた果物の箱詰めも『Clubhouse』で話しながらやると、あっという間に進むようになりました。 また音声のみのアプリなので、顔を出すプレッシャーもなく参加しやすいです。それから『Clubhouse』はPR下手な生産者さんのプレゼンスキルの向上にも繋がると考えています。自分たちのことを知らない人に対してわかりやすく短く話をまとめる練習になるのではないでしょうか
https://ecnomikata.com/ecnews/29223/

みなさんClubhouseって覚えてますか? 実名登録が必須だったことやちょっと怪しげな人とつながってしまうこともあって、今となってはアプリを削除した人も多いでしょうし、「懐かしい!」と思う人も多いでしょう。招待制だったことと2月時点ではAndroidでは使えなかったので希少価値がありました。

そんなClubhouseをビジネスに使えないか?といった動きがあったのが2月です。引用文で紹介した食べチョクさんは今ではTwitterのスペースで音声配信をされていますね。ツールではなく人と人とのつながりが重要だとわからせてくれたのがClubhouseでした。

ECモールなどは急成長してGoogleがECに参入しようとしている記事もありましたね。

【2月の主なニュース】

【3月】「Shopifyとは何ぞや?」が明らかに

Shopifyの動きが激しすぎる! 今年(まだ2か月だけど)の動きをまとめました。【ネッ担まとめ】 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/8493

・2020年のEC(小売り)売上高シェアは、アマゾン(39.0%)に続く2位で「8.6%」
・2020年通期の売上高は29億2950万ドル(約3080億円)、前年比「86%増」
・2020年通期の流通取引総額は前年比「96%増」の1196億ドル(約12兆5600億円)

楽天の2020年通期の国内流通総額が4.5兆円なのでグローバルでは3倍ぐらいの規模になっています。ECの売上高シェアでもAmazonの4分の1ほどとなっていて、まさにAmazonキラーですね。この勢いはなかなか日本では実感しづらいですが、これからも伸びるでしょうからちゃんと覚えておきましょう。

Shopifyが急成長して「これは良いらしい」となっていたのが3月。「よくわからないけどおススメされたからShopify」とか「売れそうだからShopify」となっていましたね。「アプリを使いたいけどどれが良いかわからない」「パートナーを探したいけどどこが良いのかわからない」「Shopifyで作ったけど売れない」とか、混乱していた時期でもありました。そのブームもいまは落ち着いていますが、システム自体はどんどん進化していますので2022年もShopifyには注目です。

楽天と日本郵政の提携、Zホールディングスがヤマト運輸と提携するなど配送周りでのニュースも多くありました。

【3月の主なニュース】

【4月】「プラットフォーム透明化法」に3大モールが対象に

「プラットフォーム透明化法」でECモールはアマゾン、楽天、ヤフーを規制対象に | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/8588

経済産業省は4月1日、デジタルプラットフォームにおける取引の透明性と公正性の向上を図る「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律」(取引透明化法)の規制対象として、ECモールではアマゾンジャパン、楽天グループ、ヤフーの3社を指定した。

(中略)

「取引透明化法」で指定されたデジタルプラットフォーム運営事業者は、取引条件などの情報の開示、自主的な手続・体制の整備を実施。その措置や事業の概要について、自己評価を付した報告書を毎年提出する必要がある。

楽天の3980円問題など、大手プラットフォームからの一方的な取引条件変更などが問題になって、ECモールでは「取引透明化法」の規制対象にアマゾンジャパン、楽天グループ、ヤフーが指定されました。強制はしないもののやんわりと不利益を被るような変更もあるという話も聞きますので、ちゃんと法律が運用されることを期待したいです。

税込み総額表示が始まってちょっとマニア度の高い消費や今までにはない消費者の動きが見えてきた4月でした。

【4月の主なニュース】

【5月】EC利用者が増えてトラブルも選択肢も増えました

変わらない原理と、変わりゆく市場環境。Eコマースという船を乗りこなそう。コマースデザイン株式会社代表 坂本悟史さんに聞く、今だからこそのEコマースの無限の可能性 | コマースプラス(commerce+)
https://commerceplus.jp/commercedesign-sakamoto/

「買いやすさ」だけではAmazonの圧勝でした。しかしより最近では、「買いやすさ」のみではなく、「サポートの充実度」「固有性」「ストーリーへの共感」などの+αの価値が見られるようになってきていると思うのです。

Eコマースの世界は、常にこれらの変わらない「原理」と変わっていく「市場環境」がかけ合わさって生まれる事象の連続で動いているものだと考えています。その中で、結果としてベストとされる戦略や施策、Eコマース自体の世界観の変遷が生まれていく。

コロナによってEC環境が劇的に変化しました。みんながAmazonなどのモールを使った結果、それに慣れてしまって、違う価値観を求めるようになる流れも出てきました。「原理」としては商売の基本というか使いやすさ、わかりやすさ、お買い得感などですよね。過去からずっと続いているもので本質というべきもの。「市場環境」はその時その時で変化するもので、ちょっとした動きが急に大きくなるものです。2つの流れがあることを理解しないと「どっちがいいの?」となってしまいがちですから注意しましょう。

コロナによってECトラブルが増えたことが明らかになり、ECのサービスが相変わらず伸びていた5月でした。

【5月の主なニュース】

【6月】楽天の3980円問題が落ち着き始めてコロナによる変化も明らかに

【速報】「楽天市場」、出店プラン変更時の「送料込みライン」原則導入を延期 周知期間設け、7月1日申請分から適用 | 日本ネット経済新聞
https://netkeizai.com/articles/detail/3953

楽天は2020年3月、対象店舗で3980円以上購入した注文において送料を無料にする施策「送料込みライン」を開始した。当初、全店舗一律での導入を目指したが、独禁法違反(優越的地位の乱用)に抵触する可能性があるとの指摘を受け、任意で導入できる仕組みにした。任意の仕組みながら、購入促進につながる施策と判断する店舗が多く、2020年12月末の時点で全体の85%が「送料込みライン」を導入している。

すったもんだあった楽天の3980円問題もこの頃には落ち着いてきました。買う側とすれば便利になったことは確かなので良い施策だと言えますが、出店者側は対応が大変だったところも多いと思います。モールに出店するとルールの変更に振り回されるのは仕方がないので、そのあたりのリスク回避としての多店舗展開とか自社ECの強化は必要ですよね。

高齢者のEC利用が増えたりコロナによって消費の動向が変わったことわかってきた6月でした。

【6月の主なニュース】

【7月】Shopifyが進化する一方でブームに乗って失敗した事例も

Shopify UNITE 2021 発表内容まとめ | REWIRED
https://rewired.cloud/shopify-unite-2021/

ShopifyありきのEC構築は失敗のもと!?  よくある失敗事例をコマースメディア井澤さんに聞く | ECzine
https://eczine.jp/article/detail/9301

アプリとテーマの干渉問題への対処、メタフィールドのように使いたいけど使いにくかった項目の改善、ノーコードとい言いながら実際はコーディングするしかなかったセクション問題の解決など、どれも派手さはないですが、Shopify という OS の抜本的な強化を実施したうえで、アプリのレベニューシェアの(一定金額までの)撤廃などを通じてパートナーの環境を改善し、Shopifyの持つエコシステムをさらに広げていくための準備を整えたように見えます。
https://rewired.cloud/shopify-unite-2021/

「Shopify UNITE 2021」発表内容まとめのマインドマップ(筆者作成)

Shopifyの年次イベントである「Shopify Unite 2021」が開催されたのが7月。注目の発表がありすぎて、全体像がわからなかったのでマインドマップにまとめております。基本的にはShopifyの仕組みの改善のアップデートがメインで、すでにリリースされているものもあります。進化がものすごく早いので開発者もユーザーも動きを追うだけでも大変ではありますが、ここに付いていかないとShopifyの良さを引き出すことができません。このあたりのキャッチアップの時間的なコストも考えておきましょうね。Shopifyありきで考えてしまうと失敗することが多いですし。

引き続きコロナで変化した消費者の行動データが出てきて、Yahoo!ショッピングとLINEの連携が進み始めた月でもありました。

【7月の主なニュース】

【8月】BtoC-ECでは物販とデジタル系が伸びてサービス系が減少

電子商取引に関する市場調査の結果を取りまとめました | METI/経済産業省
https://www.meti.go.jp/press/2021/07/20210730010/20210730010.html

報道発表資料:令和2年度宅配便取扱実績について | 国土交通省
https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha04_hh_000235.html

令和2年の日本国内のBtoC-EC(消費者向け電子商取引)市場規模は、19.3兆円(前年19.4兆円、前年比0.43%減)とほぼ横ばいになりました。また、令和2年の日本国内のBtoB-EC(企業間電子商取引)市場規模は334.9兆円(前年353.0兆円、前年比5.1%減)に減少しました。
https://www.meti.go.jp/press/2021/07/20210730010/20210730010.html

〇令和2年度の宅配便取扱個数は、48億3647万個で、前年度と比較して5億1298万個・約11.9%の増加となった。

〇令和2年度のメール便取扱冊数は、42億3870万冊で、前年度と比較して4億6322万冊・約9.9%の減少となった。
https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha04_hh_000235.html

電子商取引に関する市場調査の結果報告がありました。感覚的にはかなり伸びたのかな? という人も多かったと思います。結果としては、物販系とデジタル系は伸びたものの、旅行・チケット販売などのサービス系のECが落ち込んだので横ばいという数字でした。物販系は「生活家電・AV機器・PC・周辺機器等」(2兆3,489億円)、「衣類・服装雑貨等」(2兆2,203億円)、「食品、飲料、酒類」(2兆2,086億円)、「生活雑貨、家具、インテリア」(2兆1,322億円)の4カテゴリーで75%を占めていることは覚えておきたいです。

宅配便取扱実績も発表されていて、宅配便は12%ほど増加ということがわかりました。BtoBで使われることが多かったメール便は10%ほどの減少です。

メルカリShopsの発表があってGoogleのページタイトルに関する変更にも振り回された8月でした。

【8月の主なニュース】

【9月】Amazonが国内流通総額1位に、稼働店舗数1位はYahoo!ショッピング

【2020年EC流通総額ランキング】国内18・海外27のECモール・カート・アプリの流通総額から見る市場トレンド | eコマースコンバージョンラボ
https://ecclab.empowershop.co.jp/archives/70241

【2021年最新版】国内のECサイト・ネットショップの総稼働店舗数 | eコマースコンバージョンラボ
https://ecclab.empowershop.co.jp/archives/71965

最上位は2020年、初めてAmazonが奪取した。これまでも楽天は首位を守ってきたものの、その公表値はトラベルや楽天ペイ、ラクマなどを含んだ値となっており、純粋な楽天市場だけの値だけで見ると、数年前からAmazonの方が流通総額が大きいことは業界内では公然たる事実となっていたため、それほど大きな衝撃ではないだろう。

また、Yahoo!ショッピングが初の1兆円を突破し、3番目のモールとして消費者にも一定の認知を獲得することに成功したと言えるだろう。また、メルカリは早ければ今年2021年に、遅くても2022年には1兆円の壁をクリアする勢いだ。
https://ecclab.empowershop.co.jp/archives/70241

https://ecclab.empowershop.co.jp/archives/70241より編集部でキャプチャ

Yahoo!ショッピングは69.8%、Amazon Japanは24.1%、楽天市場が3%を占め、この上位3モールでモール全体の96.9%を独占していることになる。Amazon Japanの割合は8.5ポイントも増えており、Yahoo!ショッピングと楽天市場も順調に店舗数を伸ばしているものの、Amazon Japanの成長に押されて相対的にシェアは下がる結果となった。また、シェアは現状0.5%であるものの、3年間で店舗数が559.5%も増加したZOZOTOWNの動きにも注目したいところだ。
https://ecclab.empowershop.co.jp/archives/71965

https://ecclab.empowershop.co.jp/archives/71965より編集部でキャプチャ

2020年の流通額はAmazonが1位、稼働店舗数は2021年の最新調査ではYahoo!ショッピングが1位となりました。楽天は市場だけではなくトラベルなどを合わせても1位にはなれませんでした。楽天はポイントがたまりやすいですしユーザーも多いのですが、モバイルに集中しているせいか数字上では停滞気味です。

楽天EXPOで楽天が利便性強化に動いていることがわかって、Amazonも品質向上に取り組むなど両社の苦手分野が強化されていった9月でした。

【9月の主なニュース】

【10月】3大モール競争激化、その次は?

【3大モールの“次”を探る】「携帯キャリア系」「外資系」の成長分析から「SNS」「Shopify」のモール化予想まで | 日本ネット経済新聞
https://netkeizai.com/articles/detail/4817/1/1/1

https://netkeizai.com/articles/detail/4817/1/1/1より編集部でキャプチャ

前述したように物販系のECは市場規模が急拡大してライバルも増えたので、3大モールは競争が激しくて……と思っているEC事業者の人向けの記事がありました。世の中にたくさんのモールがあるのでこれらも活用しないといけないですよね。その中でも「dショッピング」は客層が他と違っていて価値を認めてもらえないと安くても買ってもらえません。Qoo10はミレニアム世代に強いですし、SNSもECを強化しています。売り場によってやることも変わるので、面倒だと言わずにちゃんと対応すればきっと売れるはずです。

家電業界のECが躍進していて「Amazon.co.jp出品者アワード2021」が発表された10月でした。

【10月の主なニュース】

【11月】Instagramの投稿で措置命令

Instagramでの豊胸表示投稿に景表法違反、指示を出したEC会社に措置命令 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/9280

Instagramの表示について、景品表示法が規制対象としているのは、「顧客を誘引するための手段として、事業者が自己の供給する商品又は役務の内容又は取引条件その他これらの取引に関する事項について行う広告その他の表示」(景品表示法第2条第4項)。そのため、消費者自身のSNS投稿は「表示」に該当しない。

消費者庁は今回、Instagram内のアカウントを保有する者に対し、豊胸の表示を指示したと認定している。商品供給事業者がアフィリエイターなどに商品PRを依頼して投稿・掲載してもらう場合、景品表示法はその行為ではなく、投稿・掲載内容の「表示」を規制対象とする。

SNSへの投稿が景表法違反になり措置命令が出ました。ユーザーの投稿は法律上の「表示」には当たらないのですが、投稿内容を詳しく指示していると「表示」に当たるとのことです。そもそも虚偽の内容を拡散すること自体が間違っていますので、売れればいいからという意識はダメですよね。特定商取引法も改正されていますしEC事業者は法律に対する理解を深めていかないといけないですね。わからない、知らないでは済まされないです。

BASEのオーナーで20代が増えたことがわかって、「推し消費」に関する記事もあった11月でした。

【11月の主なニュース】

【12月】アフィリエイト広告の規制が強化

アフィリエイト広告規制を強化へ。商品・サービスの「供給主体性」の解釈を明確化、共同で事業活動を行う関連事業者も規制対象に | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/9351

消費者庁は、「アフィリエイト広告」の規制をめぐる検討で、広告主の責任の周知を図り、景品表示法の執行を強化する。販売者・製造者にとどまらない、商品・サービスの「供給主体性」の解釈を明確化。一体的な事業活動が認められる関連事業者も規制する。一方で、“何人規制”など法改正を含む規制対象の範囲拡大は、見送られる公算が大きい。

11月に引き続き法規制の話題です。アフィリエイト広告は一部の悪質な業者のせいでイメージが悪くなってしまっていますし、法規制を強化しても困るのはまっとうな業者だけという現実もあります。ユーザー側としてはクリックしない、買わないことが重要なので甘い言葉には裏があると思うようにしたいですね。2022年も広告の規制に関する話題はたくさん出てきそうです。

LINEギフトが伸びていてメルカリShopsで成功した店舗がたくさん出てきた12月でした。

【12月の主なニュース】

  • 「青缶に混ぜるだけでシミ消える」ネット広告で誤情報拡散 ニベア花王が注意喚起、関係企業は謝罪 | J-CAST ニュース
    https://www.j-cast.com/2021/12/06426470.html
  • 【インターネット上で悪評・クレームが多い上位10業種を発表】通販事業の配送・梱包に関するクレームやコロナ対策への不満が多数投稿 | アラームボックスのプレスリリース
    https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000042.000024095.html
  • LINEギフト、最新のユーザー属性や利用動向を公開 累計購入ユーザー数は1000万人を突破!累計ユーザー数は約2000万人に 出店ショップ数は約380店舗、取扱い商品数は約4万点!|LINEのプレスリリース
    https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000003480.000001594.html
  • 「楽天市場」複数店舗の商品をまとめ配送指定できる「おまとめアプリ」、日本郵便での配送荷物を対象にスタート | ネットショップ担当者フォーラム
    https://netshop.impress.co.jp/node/9301
  • ソウゾウ、「メルカリShopsアワード2021」 を発表 | コマースピック
    https://www.commercepick.com/archives/12126
  • 違反するとペナルティ!メルカリショップスでやりがちな7の禁止行為 | ハンドメイド作家のブログ
    https://craftwriter-blog.com/mercari-shops-ban/
  • ユーザーの約6割「体験の悪いECサイト」には戻らない現実。小売事業者が重点的に取り組むべきモバイルサイト3つの改善ポイント | ネットショップ担当者フォーラム
    https://netshop.impress.co.jp/node/9306

2022年の予測、展望記事

2022年は「メタバース」「プライバシー」「SDGs」「5G」あたりがキーワードになってきそうです。メタバースはどんどん進化していますので、最初に使ってもらうハードルさえクリアすれば急拡大の可能性もあります。プライバシーは大企業から順番に小さい企業まで影響しそうです。モールのルール変更もあり得るので要注意です。SDGsは2021年に引き続きですね。5Gに関してはコロナ次第ということもありますが、落ち着いて来たら伸びてくるはず。

今週の名言

自らの利益や損失を省みず、情報発信に積極的な企業が、業界内で信頼を勝ち取る。結果的に、そこに大きな資本が集まってくる。その企業はそれを独占せずにコミュニティに還元し、コミュニティ全体の幸福の総量を引き上げていく。

このような思想を持つ企業、あるいは人が、多くの支持を集める時代がやってくる。

web3と社会正義の時代 | baigie
https://baigie.me/officialblog/2022/01/02/web3_and_social_justice/

「コミュニティ」ということを考え続ける2022年になりそうです。明確な集まりではなくても、同じ価値観を持つ人たちと考えればうまくいくと思います。

筆者出版情報

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森野 誠之
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関東降雪による佐川急便、ヤマト運輸、日本郵便の配送への影響まとめ

4 years 2ヶ月 ago

関東南部を中心とした降雪の影響によって1月7日現在、大手配送キャリアは一部地域での集荷・配送の停止や遅延が発生していると公表している。通販・EC会社は該当地域宛ての荷物に関し、配送遅延が生じる可能性についてのアナウンスなどが求められる。

佐川急便

佐川急便では1月7日8時現在、関東地方宛ての荷物の配送に遅延が生じている。

荷物の配送に遅延が生じている地域は、

  • 東京都全域
  • 神奈川県全域
  • 千葉県全域
  • 茨城県全域(行方市、鉾田市、稲敷市除く)
  • 埼玉県全域
  • 栃木県全域
  • 群馬県全域

なお、茨城県の行方市、鉾田市、稲敷市では荷物の配送および荷物の預かりを停止しているという。

その他の地域においても、天候や道路状況によって荷物の集荷・配達業務に影響が発生する可能性があるとしている。

日本郵便

日本郵便は1月6日17時、関東地方を中心とした地域で荷物の引受、配達となる郵便物・ゆうパックなどの一部配送に、半日から1日程度の遅れが見込まれると公表している。

ヤマト運輸

ヤマト運輸の親会社であるヤマトホールディングスは1月6日17時、降雪や強風による交通規制やフェリー・JRの遅れなどで、全国的に荷物の配送に遅れが生じていると公表した。

特に、全国から滋賀県、京都府の一部宛ての荷物に大幅な遅れが生じているという。

瀧川 正実
瀧川 正実

購買行動に影響を受けるインフルエンサーからの情報源は、男性YouTube、女性はInstagram【ソーシャルコマース定点調査】

4 years 2ヶ月 ago

グリーの100%子会社でデータマーケティング支援のGlossom(グロッサム)は、消費者の購買行動におけるSNSやインフルエンサーの影響度合いやその内容を時系列に分析する「ソーシャルコマースに関する定点調査2021」を実施した。

購入商材を知るきっかけがSNSである割合を商材ごとについて見ると、女性では日用品、食料品、化粧品などの非耐久消費財の割合が高く、15-19歳と20代の若年男性ではゲーム・アプリの割合が高い。性年代に対して日常ニーズがある商材では、SNSを起点とする購買行動が一般的になっている。

ソーシャルコマースに関する定点調査2021
商材を知るきっかけがSNSである割合(性別:男性、商材別)
ソーシャルコマースに関する定点調査2021
商材を知るきっかけがSNSである割合(性別:女性、商材別)

商品・サービスの購入の際に知るきっかけとなる情報源は、若年層ではSNSでの発信内容を参考にする割合が高い。特に15-19歳、20代、30代の若年層女性ではインフルエンサーからの情報発信を情報源としている。

ソーシャルコマースに関する定点調査2021
商品・サービスを購入する際に、知るきっかけとなる情報源(SNS詳細、性別・年代別)

インフルエンサーが発信している内容に影響を受けるSNSの内訳を見ると、女性ではすべての年代でInstagramが最も高く、特に若年層でその傾向が顕著だ。男性は女性よりもYouTubeからの情報取得の割合が全年代で高い。女性の15-19歳ではTikTokからの情報取得の割合も高くなっている。

ソーシャルコマースに関する定点調査2021
影響を受けるインフルエンサーが発信しているSNS(性別・年代別)

商品・サービスを購入する際に影響を受けるインフルエンサーの発信内容については全年代において商品のレビューが最も高く、女性では次いでライフスタイルや食事に関する投稿から影響を受ける割合が高い。

ソーシャルコマースに関する定点調査2021
影響を受けるインフルエンサーの発信内容(性別・年代別)

インフルエンサーが発信する内容のうち、通常投稿とPR投稿から影響を受ける度合いに関しては、すべての年代で「PR投稿と通常投稿の両方から影響を受ける」が最も高くなっている。女性は年齢が上がるにつれて通常投稿のみから影響を受ける割合が上昇している。

ソーシャルコマースに関する定点調査2021
影響を受けるインフルエンサーの投稿タイプ(性別・年代別)

インフルエンサーに影響を受ける理由としては、商品の「使用感や使用例、口コミなどの情報を得ることができるから」という理由の割合が高い。インフルエンサーという第三者を通して商品やサービスの理解を深める行動が見られる。

また、15-19歳、20代では「そのインフルエンサーが好き、信頼しているから」といった理由の割合も高く、投稿内容にかかわらずインフルエンサーへの信頼度、共感度の高さから情報を得ていると考えられる。

ソーシャルコマースに関する定点調査2021
インフルエンサーに影響を受ける理由(性別:男性)
ソーシャルコマースに関する定点調査2021
インフルエンサーに影響を受ける理由(性別:女性)

SNSにおいてインフルエンサーの発信内容から影響を受けた後の行動としては、「インターネットで検索する」割合が最も高く、次いで「SNS内でさらに検索する」が高かった。

商材別では自動車・バイク、住居などの耐久消費財では企業・ブランドのホームページを見る割合も高く、金額が高く検討期間が長い商品ほど参照する情報源の数が多い傾向にある。使用感や使用方法が重視される傾向にある化粧品では、SNSでさらに比較する割合が他商材と比較して高くなっている。

ソーシャルコマースに関する定点調査2021
インフルエンサーが発信する行動を見た後の購買行動(商材別)

調査概要

  • 調査対象:日本全国に在住のスマートフォンを所持する10代~70代の男女
  • 回答者数:1万人
  • 調査方法:インターネットによるアンケート調査
  • 調査時期:2021年11月9~11日
  • 標本構成:男性4948人、女性5052人
石居 岳
石居 岳

ジャパネットグループの「社員自ら出社したい」「在宅よりも快適に働ける」をめざした新オフィスとは | 通販新聞ダイジェスト

4 years 2ヶ月 ago
ジャパネットグループは福岡・天神に新オフィスを開設しました。部・課を超えたコミュニケーションを期待する執務エリア、運動や仮眠もできる多目的エリアを設けています

ジャパネットグループは12月16日、福岡・天神に新拠点を開設した。コロナ禍を機に拠点の分散化や社員に負荷のかからないオフィスの在り方の見直しを進めており、福岡に新たなオフィスを設けることにした。

2週間に一度、くじ引きで席替えをする制度を導入したり、社内のさまざまなところにミーティングスペースを設置したり、靴を脱いでくつろげる芝生エリアなどもある社員が休日の際にも自由に出入りできる空間を設けるなど社員同士のコミュニケーションを活発化させる工夫を施した。

「在宅勤務より快適なオフィス」をめざした工夫や設備を導入

新拠点「天神オフィス」は福岡・天神の商業ビル「天神ビジネスセンター(地下2階、地上19階建て)」の12・13階となる。ジャパネットホールディングスでは12~14階部分を区分所有しているが、14階は他社に貸し出す予定。

なお、同社が所有する3フロア合計面積は約7000平方メートルとなるため、「天神オフィス」の広さは単純計算では4600平方メートル程度とみられる。

同社ではコロナ禍を受けて原則出社を前提としたコロナと共存できるオフィスの在り方や働き方の見直しを進めてきた。都内に比べて通勤時間が短縮できる点などから福岡に新たな拠点を置くことにし、同拠点では「在宅勤務よりも快適なオフィス」をめざし、さまざまな工夫や設備を取り入れている

部・課を超えたコミュニケーションが取れる執務エリア

同拠点は12階と13階とも執務エリアと休憩スペースなどがある多目的エリアを設けた。なお、2か所の中階段でつなぎ社員は2フロアの自由な行き来が可能となっている。

執務エリアでは社員ごとの固定席は設けず、「ベースキャンプ」と呼ぶ部・課ごとに8人1組のユニットを設け、各ユニットの代表者が2週間に一度、くじ引きして執務席を決める仕組みを導入した。

東京などの拠点でも固定席は設けず、フリーアドレス制を導入しているが、毎回、座る席が決まっている社員も多いことなどから同制度を採用。半強制的に席替えを行うことで、「普段はあまりかかわりのない部・課同士が隣り合い、様々なコミュニケーションが生まれることを期待している」(同社)とする。

通販新聞 ジャパネットグループ 福岡新拠点 執務エリアのようす
執務エリアのようす

なお、1月から社内イントラを活用して拠点内の社員の位置が分かる専用アプリの運用を開始する予定で、席替えを行っても、社員の場所を把握できるという。

また、数人が座れる座席を設置したスペースを拠点内に大小17か所配置。会議を行うまでもない打合せや簡単なミーティング、雑談などができ、コミュニケーションを活発化させたい考えだ。このほか、集中して業務を行う際などに利用する個室なども設けている。

運動やスポーツ観戦ができる多目的エリア

多目的エリアではテレビ観戦などもできる芝生を敷いた土足禁止のスペースやエアロバイクやルームランナーなどの器具で運動ができるスペース、仮眠室などを設置

同エリアは休日など社員が自由に入退出することができ、社員が自身の学習のためやグループのプロスポーツチームの試合を皆で観戦したりなどに利用することを想定しているという。

通販新聞 ジャパネットグループ 福岡新拠点 多目的エリアのようす
多目的エリアのようす

ホールディングス機能、媒体制作部門を中心にスタート

同拠点には新規採用者のほか、従来まで東京の拠点に大半を置いていた経営戦略や人事・経理部門などホールディングス機能や媒体制作部門などを移転させ、まずは215人体制でスタート。なお、新規事業を手掛ける子会社のジャパネットサービスイノベーションの本社も同拠点に移転した。

年末から年明けにも採用を促すテレビCMを放送するなどし、採用活動を強化、さらに50人程度の採用を見込み、同社グループの中核拠点の1つとして機能させていく考え。

新オフィスは「地域創生のための拠点に」

「天神オフィス」を開設したジャパネットグループ。狙いなどを髙田旭人社長に聞いた。(報道陣との一問一答より要約・抜粋)

通販新聞 ジャパネットグループ ジャパネット 代表取締役兼CEO 髙田旭人氏
ジャパネット 代表取締役兼CEO 髙田旭人氏

――コロナ禍を機に在宅ワークが広がっている。あえて新たなオフィスを構える意義は。

在宅ワークを増やすか否かは各企業が選択する個性だと思うが、当社としては社員同士が顔を合わせて働くことによるコミュニケーションが重要だという観点などから原則出勤を選んだ。

ただ、社員自ら出社したい、在宅よりも快適に働けると思ってもらえるオフィスを作りたいと思った。そうであれば、会社として投資はすべきだろうと。投資以上に、そこで生まれるコミュニケーションが会社の力を強くすると信じている。

――「天神オフィス」の特徴は。

働きやすく格好のよい執務エリアのほか、休憩スペースには昼寝できるスペースやマッサージチェアなどリラックスできる設備を置くなどこだわった。そうした空間で仕事をすると気持ちが前向きになる。そうした気分で仕事をすると持続力やパフォーマンスも上がる。「短い時間で価値を生む」ということに重きを置いて仕事に皆、取り組んでいるがそれに貢献できると思う。

――クリエイティブな業務もはかどりそうだ。

最近、開始した取り組みなのだが、(グループのプロサッカーチームの)「V・ファーレン長崎」や(グループのプロバスケットボールチームの)「長崎ヴェルカ」のスポンサーでもある会社さんが「自社のロゴを変えたい」「かっこいいCMを作りたい」という悩みを持たれていて、そういった悩みを我々が受けさせて頂いている。

こうしたクリエイティブの領域ではニーズがあれば色々なことをやっていきたいし、ひいては我々がやろうとしている地域創生につながると思っている。クリエイティブの話もそうだが、ジャパネットらしい強みを生かし、福岡をはじめ九州に貢献したい

――今期(2021年12月)の業績の見通しは。

(売上高はグループ全体で)去年より少し伸ばせると思う。利益は(長崎市内に建設中の大型複合施設の)「長崎スタジアムシティ」や(3月に開局予定の)BS局など先行投資を行っている事業が結構あるため、多少、落としそうだが、それを除けばコロナ禍でも前向きに社員ががんばり、新しいチャレンジも色々できたこともあり、業績は順調に伸ばせた。

※記事内容は紙面掲載時の情報です。
※画像、サイトURLなどをネットショップ担当者フォーラム編集部が追加している場合もあります。
※見出しはネットショップ担当者フォーラム編集部が編集している場合もあります。

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通販新聞

ビックカメラが「デジタル戦略部」を新設、顧客接点の拡充やエンゲージメント向上のためにデジタル技術を活用

4 years 2ヶ月 ago

ビックカメラは2022年1月1日付で、システム部を改組し、経営戦略部門経営企画本部直下に「デジタル戦略部」を新設した。その配下に、「システム室」「企画室」「コールセンター室」を置いた。

デジタル戦略部の新設は、これまで以上に組織的にデジタル戦略を推し進める必要があると判断したため。

また、経営戦略の具現化という設置目的を明確にするため、経営戦略部門経営企画本部の配下にデジタル戦略部を設置した。

ビックカメラは2022年1月1日付で、システム部を改組し、経営戦略部門経営企画本部直下に「デジタル戦略部」を新設
「デジタル戦略部」を新設した2022年1月1日現在の組織図

コジマ、ソフマップといったグループ各社の顧客情報連携、消費者への役に立つ情報配信、新たなリカーリングビジネス展開など、顧客接点の拡充とエンゲージメント向上のためのデジタル技術活用に注力。順調に成長を続けるEC事業、それを支える物流強化なども同様としている。

今回のデジタル戦略部新設にあたり、店舗で販売の経験を積み、商品知識と接客スキルを持つ従業員がデジタル技術を学ぶことによる「価値創造力の再構築」につなげたいという。

ビックカメラの2021年8月期連結決算におけるグループの連結EC売上高は、前期比8.9%増の1564億円。連結売上高に占めるグループECの割合は18.8%まで拡大している。

ビックカメラグループの連結EC売上高
連結EC売上の推移(画像はIR資料からキャプチャ)

店頭においては、NFC(近距離無線通信規格)を搭載した電子棚札にECのレビュー件数や評価を表示、スマートフォンをかざすと商品情報が閲覧できるといったEC連携などを進めている。

瀧川 正実
瀧川 正実

ファンケルが注力する3つのポイント「DX・ファンケルらしいOMO」「海外事業・新規事業」「人材育成」【年頭訓示】

4 years 2ヶ月 ago

ファンケルの島田和幸代表取締役社長CEOが1月4日に行ったグループ従業員への年頭訓示で、2022年に注力する3つのポイントとして「DX・ファンケルらしいOMO」「海外事業・新規事業」「人材育成」を掲げた。

ファンケルの島田和幸代表取締役社長CEO
島田和幸代表取締役社長CEO

1つ目は「DX、デジタル・トランスフォーメーション=ファンケルらしいOMO」の前進。DXはデジタル人材育成とITシステムのフル活用を通じて、ファンケルらしいOMOを前進させていく。

ファンケルの強みは、蓄積と進化を兼ね備えた強固なフルフィルメント。独自の物流体制のほか、通販に関わるすべての機能を担う豊富な通販人材を「顧客を知り、つながっていくためのデジタル活用」に有効活用する。

2つ目の「海外事業への注力と新規事業へのチャレンジ」は、海外での新たな成長基盤を築いていくこと。グループ会社であるアテニアの越境EC、ファンケルのサプリメント中国事業は3年で大きく成長。そして、新しい事業にも取り組む。「今の事業は永遠ではなく、新しい事業に全社で関与して成長基盤を築くとしている。

「人材育成と活躍の推進」は、教育訓練のための費用を2022年から増やし、「人材への投資」強化を通じて実現する。デジタル人材育成は、デジタルに関わる業務を通じて人材を育成する。

また、女性の活躍促進、若手に活躍の場を与える。ファンケルの成長を支えたシニアやベテラン層たちも、これからのファンケルで働きがいを見つけてほしいと呼びかけている。

石居 岳
石居 岳

ロジスティクスの労働力不足、返品コスト、環境負荷などから考える小売業界の返品問題への対処法 | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ

4 years 2ヶ月 ago
返品コストの増加、環境問題などに影響を与えているリバース・ロジスティクス(商品を販売者やメーカーに返品し、再販または廃棄するプロセス)について考えよう

ドライバーや倉庫作業員の不足と過去最大の返品が重なり、小売事業者のリバース・ロジスティクス(商品を販売者やメーカーに返品し、再販または廃棄するプロセス)に新たな課題が出ています。

消費者には当たり前となった返品、物流に大きな負荷

リバース・ロジスティクスは、複雑なビジネスになっています。輸送と物流の専門家によると、事態はさらに悪化しており、すでに危機的状況にあるサプライチェーンは、今後急増する年末年始などの返品に対応できていないと警告しています

BtoBとBtoCの双方で購買意欲が高まっていますが、それに対する準備が整っているとは思えません。コロナ禍で返品は加速しましたが、以前から消費者は、サイズ、色、仕様、技術的な部分に関して、良さそうな商品を一旦すべて注文し、本当に必要な1点だけを残して、他の商品を送り返す習慣がついてしまっているのです。

デジタル関連のコンサルティングを手がけるCapgemini Inventの副社長で、流通・ロジスティクス担当のジョージ・スワーツ氏はこう指摘。そして、次のように続けます。

すでに輸送手段は不足しています。ここ3~4年、LTL(Less-than-truckload:トラック積載量未満の小荷物)のラストマイル配送が大幅に増加し、大きな負担になっています物量が増えるにつれ、リバース・ロジスティクスは、より大きな負荷になるでしょう

米国トラック協会によると、輸送業者は既存の需要に対応するために、さらに約8万人のドライバーが必要になります。ドライバー不足は2030年までに倍増すると、同協会は予測しています。

対応策① 最適化と削減

リバース・ロジスティクスのコストを削減するために、小売事業者は出荷・倉庫業務の最適化、処理が必要な返品の数を減らすための措置を講じる必要があります

アパレルブランドの1822 Denimは、自社サイトやマーケットプレイス、Nordstromなどの小売事業者との提携を通じて商品を販売していますが、そもそもの返品数を減らすための対策を行いました。返品を減らすためのサイズチェックアプリを展開し、返品を40%減らすことに成功したと言います。

1822 Denimは、消費者がサイズやフィット感を確認するためのアプリを作る3DLookと提携し、バーチャル試着機能を実装しました。3DLookアプリは3次元で計測、サイズをお薦めし、消費者は購入前に商品を身に着けた時の見え方を確認することができるのです。

そうすることで、「ブラケット」と呼ばれる行為(自宅で試着するためにさまざまなサイズの同じ商品をいくつか購入し、サイズが合わないものを返品する行為)を減らすことができるのです。

1822 Denimのイノベーション・戦略担当副社長であるターニャ・ズレビエック氏によると、返品数削減の取り組みが、マーケティングの強化につながったそうです。1822 Denimは、3DLookアプリの利用が、リバース・ロジスティクスによる環境負担を軽減していることをアプリ内で顧客に伝えたのです。

「我々のWebサイトでは、3DLooKアプリが返品の回数を大幅に減らすことを顧客に伝えています。返品を減らすことで、埋立地のゴミを減らし、気候変動の原因となる二酸化炭素排出を軽減し、地球環境に貢献しています」とズレビエック氏は言います。

3DLooKのサイズ計測アプリを利用して、商品のフィット感を伝える1822 Denim
3DLooKのサイズ計測アプリを利用して、商品のフィット感を伝える1822 Denim

ファッション企業やアパレル会社は、ブランド側にすべての仕事を押し付けるのではなく、人と人とのつながりを利用し、“地球環境に貢献できる、こんな方法があるよ”と広めることができると、私は信じています。消費者にも積極的に関わってもらう必要があるのです。

3DLookアプリのイメージ(編集部が追加)

対応策② 商品説明ページ

小売企業に返品・ロイヤルティ管理のプラットフォームを提供するNarvarの小売・顧客戦略担当シニアディレクターであるデイビッド・モーリン氏は、eコマースにおけるマーケティングの中核要素の1つである商品説明ページの調整で、返品を減らすことができると考えています

業界全体でよく見られる返品理由の1つに、「写真と違う」「期待したものと違う」といったものがあります。ピンクっぽい色なのに、商品説明ではオレンジのような言い方をしていたりするケースがとても多いのです。そこで、UXチームと協力して、説明文と色をより一致させることができます。

同様に、ある小売事業者の特定のSKUが「サイズが大き過ぎる」という理由で、圧倒的に多く返品されていることに気づいたとします。その場合、小売事業者がPDP(Policy Development Processの略で、ポリシー策定プロセスを意味する)を更新すると、「この商品を返品した人の60%が大き過ぎると言っています。サイズを半サイズ落とした表記にすることをオススメします」という案内もできます。

Narvar調べでは、フィット感、サイズ、色がeコマースにおける主な返品理由
Narvar調べでは、フィット感、サイズ、色がeコマースにおける主な返品理由

返品コストは1200億ドルに達する可能性

小売事業者にリバース・ロジスティクス・サービスを提供するOptoroは、2021年の感謝祭から2022年1月末までの間に、米国の消費者が1200億ドル相当の商品を返品すると予測しています。

これは、2020年のホリデーシーズンにおけるOptoroの予測数値1150億ドルを大きく上回っています。全米小売業協会(National Retail Federation)は、記事掲載の時点では2021年の返品予測を発表していません。NRFは、2020年のホリデーシーズンの返品コストは1010億ドルと推定していました。

ただ、消費者への返金は、返品によって発生するコストの1つに過ぎないと、CapGemini Inventのスワーツ氏は言います。

本当に大変なのは、バックエンドの処理です。商品を受け取ったら、検品しなければなりませんし、梱包し直さなければならないこともあります。そして、その商品を棚に並べなければならないこともあります。これらにはすべて労力が必要で、入荷処理と検品はおろか、フルフィルメントを行うのに手一杯です。

多くのリバース・ロジスティクス・プロバイダーがこの作業を手伝ってくれますが、「彼らも労働力を確保するのに苦労している」とスワーツ氏は指摘します。

リバース・ロジスティクスは、環境にも負荷をかけています。OptoroとEnvironmental Capital Groupの調査によると、返品された在庫は毎年58億ポンドの埋立廃棄物となり、返品された在庫をトラックで倉庫や店舗、埋立地に運ぶと、毎年1600万トン以上の二酸化炭素を排出するそうです。

即効性のある解決策はない

CapGemini Inventのスワーツ氏は、小売事業者のリバース・ロジスティクスに対する苦悩がすぐに解消されることはないと言います。在庫の調達や顧客への配送を合理化することに比べ、リバース・ロジスティクスの最適化にはあまり重点が置かれていないと感じているのです。

小売業で使用されている追跡・トレースシステムのどれでもリバース・ロジスティクスに適用できますが、小売事業者はこのプロセスを改善するためにリソースを投入する必要性を感じていないのです。スウォーツ氏はこう言います。

迅速な対応をしなければならない、という切迫感はありません。顧客に返金したかどうかを確認する以外には、プロセスを追跡することにそれほど興味がないのです

現在の状況を改善するためには、倉庫や輸送の人手不足を回避する方法を見つける必要もあります。スワーツ氏によると、労働力不足がすぐに解決しないため、どのような自動化ソリューションが有効なのか見極める必要があるそうです。

この記事は今西由加さんが翻訳。世界最大級のEC専門メディア『Digital Commerce 360』(旧『Internet RETAILER』)の記事をネットショップ担当者フォーラムが、天井秀和さん白川久美さん中島郁さんの協力を得て、日本向けに編集したものです。

Digital Commerce 360
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iOSのトラッキング禁止から考えるリテンションとロイヤルティの高め方 | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ

4 years 2ヶ月 ago
ゼロパーティデータとファーストパーティデータを組み合わせてパーソナライズしたカスタマーエクスペリエンスを提供することが、リテンションを向上させる最も効果的な方法です

ゼロパーティデータは、最も価値のあるユーザー情報の1つ。ユーザーから直接入手するデータのため、信頼性が高いのです。そして、ユーザーがあなたからの連絡を望んでいることを確認できるデータでもあるのです。

iOS 15以降のユーザーを維持するためには?

米国の大手EC専門誌『Digital Commerce 360』の予測では、2021年の年末年始のeコマース売上は10.5%増の約2122億8000万ドルに拡大します。

また、Shopifyによると、消費者はブラックフライデーの買い物のうち72%をモバイルデバイスから行い、その割合は2020年と比較して67%増加したとのことです。

しかし、モバイルコマース・ブランドは、IDFA(Identifier for Advertisers。iOS端末に振り当てられる広告識別子)のポリシー変更後の初めてのホリデーショッピング・シーズンで、シェアを獲得するために、これまで以上に厳しい戦いを強いられることになるでしょう。そのため、多くの企業にとって、モバイルコマースの成功には既存ユーザーの維持が不可欠となるはずです。

コンサルティング企業Bain & Co.のフレデリック・ライヒヘルド氏の調査によると、顧客維持率を5%向上させると、利益が25%~95%増加するそうです。

iOS 14でユーザーのプライバシーとアトリビューションデータが変わり、さらにiOS 15からeメールトラッキングが変更されました。そのため、UA(ユーザーエージェント。「ネット利用者が使用しているOS・ブラウザ」のことを指す)の取得はさらに困難になっており、リテンションに焦点を当てることがより重要になっています新規ユーザーを効率的に獲得することが難しくなるなか、ロイヤルティを上げていくことが、成功の鍵となるでしょう

Adjustと米モバイルアプリ調査会社のSensor Towerのデータに基づくショッピングアプリの最新トレンドを分析した「Eコマースアプリレポート2021」によると、2021年第2四半期のECアプリのリテンションは、第1四半期および2020年と比較して増加しており、1日目26%、7日目17%、15日目14%、30日目11%となっています(2021年第2四半期時点)。

しかし、アプリ市場の成長に伴い、アプリマーケターはユーザーの注目を集めるための競争の激化に直面し、インストール価格の上昇を招いています

ユーザー獲得にかかるコストであるeCPI(effective cost per install)の世界中央値は、2020年第1四半期の1.06ドルから、2021年第1四半期には1.67ドルに上昇。第2四半期はさらに上昇し、インストールコストは2020年第2四半期の1.31ドルから、2021年第2四半期は2.42ドルまで上がっています。

この上昇率を見れば、投資に対するリターンを回収することの重要性が理解できるでしょう。そして、初期導入コストから最大限の利益を得るためには、リテンションに注力する必要があります

eコマースの場合、ユーザーは通常アプリを使用して商品を購入するため、マネタイズは比較的簡単です。ただ、iOS 15ではチャネルを評価するための確定的なデータが少なく、ブランドの商品に興味を持つ消費者を見つけるための正確なターゲティングができないため、クオリティが高く、コンバージョンの確率が高いユーザーを見つけるための初期コストが増加しています。関連性の高いパーソナライズされた広告を提供することが困難になったことも重なり、さらに厳しい状況です。

ロイヤルティを向上させる方法

コンテクスト広告は、広告主がデータ不足に対処する方法の1つです。小売事業者が、特定の個人的特徴ではなく、ユーザーのオンライン体験の「コンテクスト」に基づいて広告を調整する場合、消費者データはそれほど必要ではありません。マーケターがコンテクスト広告のようなアプローチを試すことは重要でしょう。

より強力な消費者データを得るには、既存ユーザーからデータを獲得するという方法もあります。パーソナライゼーションは、現代の商取引における強力なツールであり、91%の消費者は、パーソナライズされたオファーやレコメンデーションを提供するブランドで買い物をする可能性が高くなります

しかし、パーソナライズされた広告を受け取ることを選択したユーザーを見つけることはますます難しくなっており、マーケティング担当者は質の高いユーザーを見つけ、維持するために工夫を凝らす必要があります。

ロイヤルティ・プログラムの提供は、顧客のゼロパーティデータを確実に利用し、プライバシーに関する懸念を回避する方法の1つですアンケートに答えたユーザーにインセンティブを与えたり、特定のユーザーの行動に対して割引を提供することで、積極的に顧客が情報を提供してくれるデータバンクを構築することができるのです。

ゼロパーティデータをゼロにする

Forrester社が生み出した単語「ゼロパーティデータ」は、最も価値のあるユーザー情報の1つです。ユーザーから直接得た情報のため、信頼性が高く、消費者があなたからの連絡を望んでいると確信することができます。

また、ゼロパーティデータを提供するユーザーは、よりパーソナライズされた体験につながることを期待しており、コンバージョンにつながるより適切な機会を提供することに協力的です。

iOS15では、Appleのメールアプリでトラッキングピクセルが使用できなくなるため、メールマーケティング担当者にとって特に大きな変更です。iOS 15にインストールされたGmailやその他のメールクライアントのユーザーにはトラッキングピクセルが可能ですが、全モバイルユーザーの37%がメールアプリでメールを開いていることを念頭に置いておくことが不可欠です。またこの数字は、iOSユーザーの間ではかなり高くなる可能性があります。

開封率を確認する方法がなければ、脱落したユーザーを選別することはできません。最初のサインアップでダブルオプトイン、つまりサインアップ時に確認メールのリンクを追加することで、少なくとも最初の投資で注目するユーザーを確実に獲得することができます。

顧客を理解する

非ゲームアプリではゲーミフィケーション、ゲームアプリでは航空業界でよく見られるロイヤルティやボーナスといった、ロイヤルティ戦術でユーザーをアプリ内に留めておくことがさまざまな業種において有効です。

カジノアプリはロイヤルティ戦術を使用してリテンションを高めることに特に長けていますが、eコマースアプリは、これらの戦術を取り入れると良いでしょう

オムニチャネルのIDとしてIDFAに依存することは、もはや信頼できる選択肢ではありませんが、マーケティング担当者は、ベンダーID(IDFV)やその他のファーストパーティIDにアクセスし、イベントや行動を顧客に紐づけることができます。IDFVは、企業がファーストパーティのユーザーデータにアクセスするためのIDを提供し、自社が所有するアプリ内のオーディエンスを理解する機会を提供します。

どのようなイベントでも、ロイヤルティ特典の引き金になる可能性があります。どのような行動をインセンティブの対象とするかを決定することは、ロイヤルティ戦略の一部です。

ロイヤルティ・プログラムは、特定の行動から得られるメリットを顧客に直感的に説明することで効果を発揮します。行動を起こすことで、明確な成果、そして多くの場合、売り上げが得られるのです。顧客は、ロイヤルティのインセンティブを得るためにアカウントを作成し、パーソナライゼーションのメリットを明確に理解することができます。

◇◇◇

プライバシーへの注目がますます高まるなか、ゼロパーティデータとファーストパーティデータを組み合わせてパーソナライズしたカスタマーエクスペリエンスを提供することが、顧客データを危険にさらすことなくユーザーのリテンションを向上させる最も効果的な方法でしょう。

この記事は今西由加さんが翻訳。世界最大級のEC専門メディア『Digital Commerce 360』(旧『Internet RETAILER』)の記事をネットショップ担当者フォーラムが、天井秀和さん白川久美さん中島郁さんの協力を得て、日本向けに編集したものです。

Digital Commerce 360
Digital Commerce 360

2020年の化粧品EC市場は3757億円で20%増。2021年は約11%増の4166億円の見込み

4 years 2ヶ月 ago

富士経済が発表した国内化粧品EC市場の調査結果によると、2020年の化粧品EC市場は前年比20.6%増の3757億円となった。

化粧品市場全体(2兆7502億円)に占める化粧品EC事業の割合は同4.0ポイント上昇し13.7%。なお、化粧品ECを含む化粧品通販市場は5641億円。

富士経済が発表した国内化粧品EC市場の調査結果
化粧品市場について

新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言の発出で、百貨店や直営店、バラエティショップなどの実店舗が臨時休業を強いられたことから、百貨店系メーカーやライフスタイル系メーカーなどがWeb広告やライブコマースを強化、ECがその需要の受け皿になった。

ECの実績が最も大きいのがECをメインチャネルの1つとする通信販売系メーカー。次いで大きいのが百貨店・カウンセリング系メーカーとなっている。百貨店・カウンセリング系メーカーは、百貨店の店舗数が減少していることからECに注力している。

EC化率が最も高いのは通信販売系メーカーで、2020年に46.8%。スマートフォンの普及やコスト圧縮を目的に、カタログ発行部数やインフォマーシャルの投下量を減らしてECに注力するメーカーが増加しており、EC化率の上昇が続いている。

百貨店や直営店といった実店舗をメインチャネルとしていた百貨店カウンセリング系メーカーやライフスタイル系メーカーも前年比11.5ポイント増の17.9%、同6.5ポイント増の17.5%と、それぞれEC化率が高まっている。

富士経済が発表した国内化粧品EC市場の調査結果
メーカー形態別の化粧品EC市場

2021年の化粧品EC市場は、前年比10.9%増の4166億円を見込む。外出機会が徐々に増えたものの、在宅率が高い状態が続き、EC利用が増加していることから、市場は続伸すると見られる。

2022年以降、新型コロナの流行が落ち着けば、百貨店・カウンセリング系メーカーについては、カウンターでの肌測定やタッチアップを求める消費者が実店舗に回帰すると予測される。そのため、EC化率の伸びが一時的に停滞すると考えられる。

一方、ライフスタイル系メーカーについては、新規性の高い新興ブランドなどが人気となる傾向がある。こうしたブランドでは直営店や配荷店舗数にも限りがあることから、ECを利用する消費者も多く、EC化率が引き続き高まると見られる。

石居 岳
石居 岳

楽天グループの国内EC流通総額(2021年)が5兆円を突破 | 大手ECモールの業績&取り組み&戦略まとめ

4 years 2ヶ月 ago
楽天グループは次なる目標として、国内EC流通総額10兆円突破をめざすとしている

楽天グループは1月4日、2021年度(2021年1-12月)の国内EC流通総額が目標としていた5兆円を突破したと発表した。

国内EC流通総額は「楽天市場」の流通総額に加え、トラベル(宿泊流通)、ブックス、ゴルフ、ファッション、ドリームビジネス、ビューティ、デリバリー、楽天24(ダイレクト)、オートビジネス、ラクマ、Rebates、楽天西友ネットスーパーなどの流通額を合算した速報値。

2020年度(2020年1~12月期)の国内EC流通総額は前の期比19.9%増の4兆4510億円。新型コロナウイルス感染症拡大の影響で2020年12月期の「楽天市場」は好調、「楽天市場」単体でEC流通総額は3兆円を突破した。

「楽天EXPO 2021」で三木谷浩史会長兼社長が語った2021年上期の振り返り
「楽天EXPO 2021」で公表していた国内EC流通総額の推移と目標数値

2021年度は、コロナ禍における巣ごもり需要を背景に大幅成長した前年度から一巡するも、引き続き力強く成長を遂げることができた。(楽天グループ)

国内EC流通総額の伸長は、携帯キャリアサービスといったモバイル事業、急拡大するフィンテックサービス事業とのシナジーによる「楽天エコシステム(経済圏)」拡大の効果などをあげた。

なお、楽天グループは次なる目標として、国内EC流通総額10兆円突破をめざすとしている。

瀧川 正実
瀧川 正実

日本郵便、ヤマト運輸、佐川急便の年末年始の配送対応&遅延可能性まとめ【2021年】

4 years 2ヶ月 ago

日本郵便、ヤマト運輸、佐川急便の宅配便大手3社は、年末年始の配送対応について遅延が生じる恐れがあると公表している。

新型コロナウイルス感染症拡大によるEC需要の増加、帰省による交通渋滞、積雪など天候が影響する可能性があるため。年末年始の配送について3社は、余裕を持った商品の発送を呼び掛けている。

日本郵便

日本郵便は、高速道路の交通渋滞・船舶の運休などで年末年始に最大9日程度の配送遅延が発生する可能性があると公表している。

最大9日程度の遅延発生の可能性があるのは、沖縄県先島諸島・大東諸島(〒906・907・901-38・901-39)に向けて配送する荷物とその地域で引き受けた荷物。ゆうパケット、ゆうパック、航空危険物を含むおそれがある郵便物が対象。

最大5日程度は沖縄県(沖縄県先島諸島・大東諸島)に向けて配送する荷物とその地域で引き受けた荷物。

」沖縄県を除く全国で引き受けた荷物、ならびに配送する荷物について、速達扱いの郵便物やゆうパックなどは半日程度の遅延、その他の郵便物は1日程度遅延する可能性があるという。

日本郵便は、高速道路の交通渋滞・船舶の運休などで年末年始に最大9日程度の配送遅延が発生する可能性があると公表
郵便物・ゆうパックなどの遅延の可能性について

ヤマト運輸

ヤマト運輸は、2021年12月28日(火)~2022年1月4日(火)の期間で遅延が発生する可能性があると公表している。

また、一部の営業所において窓口受付業務の休止や受付時間を短縮する。

佐川急便

佐川急便は、12月1日(水)~2021年1月4日(火)の期間、電話やインターネットで受け付けている集荷依頼は、前日までの連絡するように依頼している。

12月30日(木)~2022年1月4日(火)の期間に配達を希望する場合、「指定日配達シール」を貼付するか、送り状に配達指定日を明記するよう呼び掛けている。

佐川急便は、取り扱荷物の量が増加する年末年始の対応を公表
「指定日配達シール」を貼付時期について

2022年1月1日(土)に受け付けた荷物の営業所・中継センター間の輸送業務は中止。配送は1月3日(月)以降に対応する。

「飛脚ジャストタイム便」は12月11日(土)~2022年1月4日(火)まで、「飛脚国際宅配便」は12月25日(土)~2022年1月4日(火)までサービスの引き受けを中止。「飛脚メール便」「飛脚ゆうメール便」「飛脚電報便」は12月30日(木)~2021年1月4日(火)、サービスの引き受けを停止する。

佐川急便は、取り扱荷物の量が増加する年末年始の対応を公表
一部サービスの引き受け停止期間について
瀧川 正実
瀧川 正実

ヤマト運輸の年末年始、12/28~2022/1/4の期間で配送遅延が起きる可能性

4 years 2ヶ月 ago

ヤマトホールディングスは、ヤマト運輸の年末年始における荷物の配送について、2021年12月28日(火)~2022年1月4日(火)の期間で遅延が発生する可能性があると発表した。

年末年始の帰省などで交通渋滞が起きると予測しているため。

また、一部の営業所において窓口受付業務の休止や受付時間を短縮する。

ヤマトホールディングスは、「荷物をお送りいただく際には、日数の余裕をもってご利用くださいますようお願い申し上げます」とアナウンスしている。

瀧川 正実
瀧川 正実

日本郵便の年末年始の配送は半日から最大9日程度遅れる可能性【2021年~2022年】

4 years 2ヶ月 ago

日本郵便は、高速道路の交通渋滞・船舶の運休などで年末年始に最大9日程度の配送遅延が発生する可能性があると公表した。

最大9日程度の遅延発生の可能性があるのは、沖縄県先島諸島・大東諸島(〒906・907・901-38・901-39)に向けて配送する荷物とその地域で引き受けた荷物。ゆうパケット、ゆうパック、航空危険物を含むおそれがある郵便物が対象。

最大5日程度は沖縄県(沖縄県先島諸島・大東諸島)に向けて配送する荷物とその地域で引き受けた荷物。

沖縄県を除く全国で引き受けた荷物、ならびに配送する荷物について、速達扱いの郵便物やゆうパックなどは半日程度の遅延、その他の郵便物は1日程度遅延する可能性があるという。

日本郵便は、高速道路の交通渋滞・船舶の運休などで年末年始に最大9日程度の配送遅延が発生する可能性があると公表
郵便物・ゆうパックなどの遅延の可能性について

日本郵便は「日数の余裕を持って郵便物・ゆうパックなどをお出しいただきますようお願いいたします」とアナウンスしている。

瀧川 正実
瀧川 正実

【2021年EC・通販業界まとめ】「コロナの影響」「SDGs」「ライブコマースの活況」など業界10大ニュース | 通販新聞ダイジェスト

4 years 2ヶ月 ago
2021年に通販業界で起きた主な出来事やニュースを通販新聞編集部が20項目程度に絞り込み、読者アンケートを受けてランキング化。コロナ禍の影響や「SDGs」「ライブコマース」などがランクインした

前年に引き続き、新型コロナウイルスが猛威を振るった2021年。通販業界をはじめとするさまざまな企業活動に大きな変化を与えることとなった。

本紙が行ったアンケートにおいても「コロナによる通販市場への影響」が2位以下を圧倒的な大差で引き離してトップを獲得している。そのほか、注目のキーワードとしては「SDGs」や「ライブコマース」などが見られており、こちらも今後の市場の行方を握る重要なテーマとなりそうだ。今年1年間に通販業界で起きた主な出来事を読者と共に振り返ってみる。

新規企業の参入、新たなビジネスモデルの構築も

「2021年の通販業界10大ニュース」は、今年1年間に通販業界で起きた主な出来事やニュース、トレンドなどを本紙編集部が20項目程度に絞り込み、読者アンケートを受けてランキング化したもの。アンケートは今後の市場動向にとって重要だと思う項目から順番に3つまで受け付けており、合わせてその理由も聞いた。

通販新聞 2021年10大ニュース
通販新聞の読者が選んだ2021年の通販業界10大ニュース

前年に引き続き、コロナによる問題として「コロナ禍が通販市場に影響」が1位を獲得した。2位とは2倍以上の差となる131ポイントを獲得しており、今年もまた、通販業界全体でコロナ禍に翻弄された1年となっている。

アンケート回答企業の声を見てみると、「21年下期は前年割れの傾向になったものの、20年から続くコロナ禍による通販市場の拡大は堅調で、特に大手モールの流通規模は小売市場の占有率を一気に高めた」、「売り上げ面で特需などプラスの影響もあるが、製造国でのロックダウンといった仕入れでの影響などマイナス面もある」、「現在の通販が定着し、伸びている原因はコロナの影響が大きいため。緊急事態宣言解除により、すでに人出はコロナ前に戻りつつあり、この動向は非常に重要。消費財などは通販がコンビニの代わりになれるか、ファッション系などは在庫方式から受注方式への転換など、場合によってはビジネスモデルの変更も必要が伴うことになると考える」、「新しい生活様式の常態化で巣ごもり需要の増加及び、スマホ・SNS使用率の増加により通販利用が定着するなか、市場は拡大していく。しかしながら、通販化粧品メーカーの新規参入や店舗販売メインの企業の通販市場の参入で、競争は激化すると感じている」、「通販市場は拡大したが、コールセンターの人手不足や通勤の不安により、在宅でできる受注など、これまでのコールセンターの在り方が覆された。リモート管理で品質をどこまで上げられるかが課題」、「今後収束に向かうにせよ、食品を中心とした顧客の一定の巣ごもり需要、移動を抑制したライフスタイルは定着し、通販のMD構成にも影響があると見込む」といった意見が見られた。

人々の生活を支えるインフラとして通販市場の拡大は引き続き見込めるものの、新規参入企業の増加による競争の激化や、調達・仕入れでの課題、また、受発注、MDなどでも新たな工夫が必要になってくるとの見方が多かった。

「SDGs」への関心高まる一方、懸念もあり

2位となったのが「SDGsの取り組み顕著に」で52ポイント。こちらもコロナと関連して注目度が上がったキーワードでもあり、日本でも今年に入りその言葉の意味などが一気に定着していった印象を受ける。

通販新聞 2021年10大ニュース SDGs 楽天アースモール
楽天が運営するサイト「EARTH MALL with Rakuten」

アンケートでは「持続可能な社会のため、企業や消費者の意識が高まってきている。再生可能な製品、オーガニック素材などを利用した商品開発、環境負荷の少ない販売体制など企業活動として、より意識する必要が出てきた」、「通販だけではないが、企業の評価軸に加わっている以上、取り扱う商品やサプライチェーンでの資材などの見直しは必須案件になるのでは」、「フードロスやカーボンニュートラルなど、小売業として環境にどのように配慮しているかが顧客に選ばれる条件になっていくのでは」などの意見が見られた。

その一方で、「生活者が商品を選ぶ際に地球環境よりも価格を優先する傾向が強く、今後、事業活動とサステナ活動の両立を本格させる方法を検討する必要がある」、「正解がない。消費者の選択肢が広がれば良いが、誤った情報で魔女狩りになるのが恐ろしい。たとえば、『極めて牛革に見える合成皮革』と、『計画飼育された食用の牛の皮革』はどちらがSDGsなのか? などという一択を正解とするような風潮や、どちらかを断罪して貶めるような流れになると、新しいテクノロジーが伸び悩んだり古くからの文化や味が衰退してしまう危険性があることを危惧している」、「通信販売という業態では実業をSDGsにつなげられるものが困難と考えるため。通販は消費者を便利にしている分、環境配慮とは反対のことをする必要性がある(たとえばコンビニではプラスチック袋なしが定着しているが、通販で梱包材無しはあり得ない)。昨今、環境取り組みなどのイメージが採用活動などにも多大な影響を及ぼすため、どのように対応するかが企業イメージにもつながる」とする回答もあり、SDGsへの取り組みが避けられなくなっている反面、通販企業が上手く取り入れるにはハードルがあることを指摘する声もあった

「ライブコマース」が重要施策に

3位にランクインしたのは「『ライブコマース』活況」で30ポイント。コロナ以前から注目されていたツールでもあったが、こちらもまたウィズコロナを背景に一気に導入や関心が高まったと考えられる。

通販新聞 2021年10大ニュース ライブコマースのようす
ライブコマースのようす

通販専業企業だけでなく、有店舗小売り企業やインフルエンサー個人の単位などさまざまな形態やシーンでの利用が見られている。

アンケートでは「EC売り上げに大きく影響する施策であるため、販売員の新たな活躍の場としても期待」、「新規獲得への影響が大きい動向として捉えている」、「現段階では活用できていないが、中国での成功事例などを聞くと、今後、日本でも必ずライブコマースの時代が来ると思う。その波が来た時にきちんと乗れる準備をしておきたい」、「ライブコマースを含め、動画による通販拡大はマストと考えている。通販を行う場面が机に向かってというよりも通勤時間、就寝前に寝ころびながらというような隙間の時間が多いこともあり、デバイスは圧倒的にスマホにシフト。かつ縦型という変化は発信側が避けて通れないリソースの変更でもある」といった回答が見られている

※記事内容は紙面掲載時の情報です。
※画像、サイトURLなどをネットショップ担当者フォーラム編集部が追加している場合もあります。
※見出しはネットショップ担当者フォーラム編集部が編集している場合もあります。

「通販新聞」について

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通販新聞

Instagramきっかけの商品購入経験は38.0%、デジタルギフト利用経験は24.5%【スマートフォン利用実態調査】

4 years 2ヶ月 ago

MMDLaboが運営するMMD研究所が発表した「2021年版:スマートフォン利用者実態調査」によると、Instagram利用者のうち、Instagramきっかけで商品を購入したことがある人は38.0%だった。

調査はフォリウムが提供するスマートフォン向けインターネットリサーチサービス「スマートアンサー」にて共同で実施。対象はスマートフォンを所有する15歳~59歳の男女2173人。期間は2021年12月3日~12月6日。

1日の平均スマホ利用時間「2時間以上3時間未満」が最多

調査対象者に1日のスマートフォン利用時間を聞いたところ、「2時間以上3時間未満」(19.7%)が最多で、次いで「1時間以上2時間未満」(16.3%)「3時間以上4時間未満」(16.1%)だった。

MMD研究所 スマートフォン利用実態調査 スマートフォンを利用する時間
スマートフォンを利用する時間(n=2173、出典:MMD研究所)

1日の平均LINE送信数は9.2回

メールやメッセージを1日どれくらい送信するか聞いたところ、キャリアメールは「0回」が最多で68.2%、次いで「1~10回」が26.1%だった。SMSもキャリアメール同様「0回」(61.3%)が最多、次いで「1~10回」(30.7%)だった。LINEでは「1~10回」(57.8%)が最多で、「0回」(18.7%)「11~20回」(12.0%)と続いた。

MMD研究所 スマートフォン利用実態調査 スマートフォンでメールやメッセージを送信する1日の平均回数
スマートフォンでのメールやメッセージを送信する1日の平均回数(n=2173、出典:MMD研究所)

メールやメッセージの1日の平均利用は、キャリアメールは2.9回、SMSは3.6回、LINEは9.2回送信だった。2018年に行った同様の調査結果と比較すると、キャリアメールは0.1、SMSは0.2、LINEは1.7減少しており、メール、メッセージともに減少傾向にあることがわかった。

MMD研究所 スマートフォン利用実態調査 スマートフォンでメールやメッセージを送信する1日の平均回数 2018年からの推移
スマートフォンでのメールやメッセージを送信する1日の平均回数(2018年からの推移)
(出典:MMD研究所)

Instagramきっかけで「購入したことあり」は38.0%

最もよく利用するアプリについて聞いたところ、「動画」が30.0%、「SNS」が29.4%、「コミュニケーション」が22.6%だった。

SNS利用者のうち「Instagramを利用している」と回答した人に、Instagramがきっかけで商品を購入したことがあるか聞いたところ、38.0%が「商品を購入したことがある」と回答した。

性別・年代別でみると、購入経験が最も多かったのは女性20代(58.8%)、次いで女性30代(52.2%)、女性10代(50.0%)だった。

MMD研究所 スマートフォン利用実態調査 Instagramきっかけで商品を購入した経験
Instagramがきっかけで商品を購入した経験(性年代別)(n=500、出典:MMD研究所)

Instagramきっかけで商品購入の経験がある人に購入した商品を聞いたところ、1位は「化粧品、美容用品」(46.3%)、2位は「靴・バッグなどの衣類小物、装飾品など」(30.5%)、3位は「衣料品」(28.9%)だった。

MMD研究所 スマートフォン利用実態調査 Instagramきっかけで購入したことがある商品
Instagramがきっかけで購入したことがある商品(n=190/複数回答可、出典:MMD研究所)

デジタルギフトの「認知」は66.7%、「利用経験」は24.5%

デジタルギフトの認知・利用状況について聞いたところ、認知度は66.7%だった。そのうち、「利用したことがある」と回答した人は24.5%。

MMD研究所 スマートフォン利用実態調査 デジタルギフトの認知・利用状況
デジタルギフトの認知・利用状況(n=2173、出典:MMD研究所)

デジタルギフト利用経験者に利用について聞いたところ、「受け取ったことがある」が79.9%、「送ったことがある」が53.1%だった。

MMD研究所 スマートフォン利用実態調査 デジタルギフトの利用
デジタルギフトの利用(n=533/複数回答可、出典:MMD研究所)

商品の種類、受け取りは「ポイント・ギフトコード」、送付は「ドリンク・フード」が最多

デジタルギフトを受け取ったことがある人に、受け取ったギフトについて聞いたところ、最多は「ポイント・ギフトコード」(47.2%)で、次いで「ドリンク・フード」(39.0%)「コンビニエンスストア商品」(22.1%)だった。

デジタルギフトを送ったことがある人に、送ったことがあるギフトについて聞いたところ、トップは「ドリンク・フード」(50.9%)で、「ポイント・ギフトコード」(34.3%)「コンビニエンスストア商品」(18.4%)と続いた。

MMD研究所 スマートフォン利用実態調査 受け取った/送ったことがあるデジタルギフト
受け取った/送ったことがあるデジタルギフト(いずれも複数回答可、出典:MMD研究所)
調査実施概要
藤田遥
藤田遥

中国版「Tiktok(抖音)」で日本ブランドの旗艦店運営をサポート、インアゴーラが越境ECを支援

4 years 2ヶ月 ago

中国の消費者向けに日本商品特化型の越境EC プラットフォーム「豌豆(ワンドウ)」を運営するインアゴーラは、「中国版Tiktok(抖音)」での日本ブランド旗艦店の運営サポート事業を開始した。

「中国版Tiktok」は、中国で1日あたりのアクティブユーザー6億人が利用する短尺動画プラットフォーム。

インアゴーラは2021年4月、日本企業初の売り場型越境EC旗艦店(複数の商品カテゴリーにわたって、多数のブランドを取り扱う総合型店舗)として、「中国版Tiktok」に越境EC旗艦店を出店、日本商品の販売を開始した。

旗艦店開設と同時に、自社の常設店舗型ライブルームで行っている毎日のライブ配信、KOLと連携した定期的なライブ配信など、「中国版Tiktok」でのライブコマースノウハウを蓄積してきた。

インアゴーラの「中国版Tiktok」における売上高推移
インアゴーラの「中国版Tiktok」における売上高推移

一方、日本ブランドが「中国版Tiktok」で店舗を開設するには、商品紹介に適したKOLの選定や商品選定、動画やライブを用いた手法で訴求するといった他のECプラットフォームと異なるオペレーションが必要となる。

「中国版Tiktok」での販売ノウハウを持つインアゴーラは、自社の旗艦店による多数の日本商品の販売実績や知見を生かし、ブランド旗艦店の運営サポート事業を立ち上げることにした。

第1弾として、利尻昆布エキスを配合したヘアケアシリーズ商品を製造販売するピュールの「利尻昆布海外旗艦店」を開設した。取扱商品は、中国ですでに爆買い商品として認知されている「利尻ヘアカラートリートメント」など利尻カラーケアシリーズの計5SKU。

利尻昆布シリーズはアリババグループが運営する中国大手ECプラットフォームの「天猫国際(Tmall Global)」に旗艦店を出店しており、すでに中国では一定の認知度のあるブランドとなっている。

瀧川 正実
瀧川 正実
確認済み
41 分 52 秒 ago
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