ネットショップ担当者フォーラム

ヨドバシのECサイトを技術面で支援するユニバーサルナレッジが解説! ECサイトの売り上げを伸ばす2つの“改善”とは

3 years 11ヶ月 ago
ECの売り上げが伸び悩んでいる担当者向けに、ECサイトで売り上げを伸ばすコツを解説。ECサイトの改善を行う上で押さえておきたい指標や、その計算方法についてもわかりやすく紹介する。
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ECサイトの売り上げを伸ばすにはどうすればよいのか──。この根源的な問いに対する解決策はシンプルだ。それは「サイト内の改善」と「流入の改善」の2つである。これらの改善のためにはコンバージョン率(CVR)やサイトの商品数を踏まえた施策が求められるほか、広告出稿やコストの管理も必要だ。数値を常に確認しながら施策の効果を分析し、次の一手を打って着実に成果を出すにはどうしたらいいのだろうか。

ネットショップ担当者フォーラム 2022 春」に登壇したユニバーサルナレッジの井上俊一氏は、ECサイトの売り上げを伸ばすためにとるべき施策、改善にあたって押さえておきたい指標などについてわかりやすく紹介した。

ユニバーサルナレッジ株式会社 井上俊一氏
ユニバーサルナレッジ株式会社 代表取締役 井上俊一氏

「サイト内の改善」を行ってから「流入の改善」を実施するのが鉄則

ECサイトを運営する上で、以下のような課題が発生することはないだろうか。

  • ECサイトの売上アップに悩んでいる
  • どのソリューションを使えばいいか分からない
  • 売上アップを考える上でよい指標はないか

ここでは、こうした課題に対して解決に導く指標を紹介していく。先に結論を述べると、ECサイトの売り上げをアップさせる上で重要になるのは、「サイト内の改善」を行ってから、次に「流入の改善」を行うことだ。この順番がECサイトの課題改善の鉄則となる。

ECサイト売り上げアップの解決策
ECサイト売り上げアップの解決策

売上アップの施策といえば、セール、検索連動型広告、SEO、ダイレクトメール、レコメンド、特集、SNS、ポイント還元などさまざまあるが、井上氏によると、これらもすべて「サイト内の改善」と「流入の改善」の2つに分類できるという。

サイト内の改善に欠かせない「コンバージョン率」(CVR)

サイト内の改善を図る指標として代表的なものは「コンバージョン率」だ。CVRとは、ECサイトに訪問したユーザーのうち、商品を買ってくれた人の割合を指す。ECの場合は来店人数の代わりに「ブラウザ数」を使ってCVRを算出する式は以下のようになる。

▼買ってくれたブラウザ数÷来てくれたブラウザ数×100(%)=CVR

CVRは次の3要素によって大きく変化する。

  1. 商品ジャンル
  2. 商品価格
  3. 商品数

要素① 商品ジャンル

下記は一例だが、日用品は6.6%、食品は5.4%、専門機器は3.1%、アパレルは3%や1.9%、BtoBだと27.2%というように、扱う商品ジャンルによってCVRは大きく変わる。

商品ジャンルによってCVRは異なる
商品ジャンルによってCVRは異なる

要素② 商品価格

CVRは商品価格にも大きく左右される。傾向として、価格が高いとCVRは低くなり、価格が安くなるとCVRは高くなる。

価格とCVRは反比例する
価格とCVRは反比例する

要素③ 商品数

商品数が多いとCVRは低くなり、商品数が少ないとCVRが高くなる傾向がある。「もっとも、これは会社によって変わってくるため一概に言えない」と井上氏は念を押す。

商品数とCVRは反比例する

商品数別にみたサイト内の改善方法

ここからは具体的なサイト内の改善方法の解説に移る。井上氏はまず、「商品数によって施策の優先度が変わる」と述べ、商品数別で見たサイトの改善方法について紹介した。

改善方法その① 商品数が少ないサイトの場合

最初は、サイトに商品数が少ない場合の改善方法だ。

極端な例として、1つのECサイトに1商品しかなければ、レコメンドや検索機能などは必要なく、その1つの商品ページがCVRを大きく左右するわけです。そのため注力すべきは「商品ページの改善」となります(井上氏)

その場合のページ改善の取り組みとしては、以下のようなものがあげられる。

  • 価格を下げる(セール、クーポン)
  • レビューを載せる
  • 説明文をわかりやすくする
  • 写真をわかりやすくする
  • 動画を載せる
  • 有名人のコメントを載せる

これらの施策を実施し、結果としてその商品ページのCVRを上げていくことになる。

改善方法その② 商品数が多いサイトの場合

逆に商品数が多くなってくると、商品ページそのものだけでなく、「ユーザーが自分の欲しい商品にたどりつけるか」という要素が大きく影響する。そこで、下記のような施策によって商品への導線を作ることが重要になる。

  • カテゴリー:商品を分類したカテゴリーをしっかり整理する
  • キーワード検索:キーワード検索が機能しているか確認し、改善する
  • 特集(トップページ含む):おすすめの商品を提案する特集コンテンツを充実させる
  • レコメンド:別の商品への導線を作るレコメンドを改善する
  • ダイレクトメール:お客様に商品を直接案内するダイレクトメールを打つ

これらの施策は、機械的に実施するものと、人力で実施するものの、大きく2種類にわけられる。カテゴリー検索、キーワード検索、レコメンド、ダイレクトメールなどは機械的にやるものにあたり、カテゴリーの分類や特集・トップページのコンテンツ制作などは人力で行わなければならない。

商品数が少ない場合は、上述のとおり商品ページの改善が最優先となるため、説明文・写真の変更やコメント掲載など人力の施策の割合が多くなるが、商品数が多くなるにつれて、検索やレコメンドなど機械的な施策の割合が多くなるというわけだ。

PVが多いページから改善を進めるのがおすすめ

さて、商品数の多寡から打つべき施策がある程度決まったら、次はどこから手をつけていくべきか、改善施策の優先順位を考えたい。井上氏は「ページごとのページビュー(PV)を見て、多いページから改善を行うのがよい」と言う。

たとえば、特集のPVが多いのであれば、コンテンツの内容や掲載する頻度、デザインの見直し、さらにはトップページのデザインの再検討などを行う。あるいは、キーワード検索のPVが多いのならば、検索窓を使いやすくしたり、検索エンジンを入れ替えたりなどキーワード検索から改善していくといった具合だ。

コンバージョン比で改善結果を確認

こうしてサイトの改善を行ったら、次は実際にその改善が効果があったか測定するフェーズとなる。実際に、あるサイトで検索エンジンを変更した例を見てみよう。

検索エンジンを変更した際の効果測定はA/Bテストによって行うのが理想だが、運用の負荷が高くなるため、ここでは、検索エンジン変更前後の「サイト全体」「検索経由」のCVRをそれぞれ見ることにした。

まずは、購入された商品詳細ページの直前が検索ページだった場合は検索経由で商品が購入されたとみなして、下記の通り、「検索経由CVR」を出す。

▼検索経由で商品を買ったブラウザ÷検索を行ったブラウザ数×100(%)=検索経由CVR

このサイトでは、検索エンジン変更前の28日間での全体のCVRが2.27%に対して、変更後の28日間では全体のCVRが1.84%となり、検索エンジンの変更前後でCVRは減少してしまった。検索経由CVRも、検索エンジンの変更前後で2.12%と2.11%となり、ほぼ横ばいだった。

これだけ見ると、改善は失敗しているように見える。しかし、全体のCVRは季節要因などで変動するため、CVRだけで比較するのはおすすめできない。

そこで役に立つのが、「検索経由CVR÷全体のCVR」によって導き出す「コンバージョン比」だという。当サイトのコンバージョン比は、変更前の0.93に対して、変更後は1.15となった。つまり、検索経由のコンバージョン比は上昇しており、検索エンジンの改善施策は一定の効果があったことが読み取れる。

一見、改善されていないように見えても、コンバージョン比でみると改善は成功している

このように、全体のCVRは季節要因などで変動するため、改善の結果を見る指標としてはコンバージョン比を用いるといいだろう。他の施策でも同様で、レコメンドに注力する場合は、レコメンド経由CVRを、特集に注力する場合は、特集経由CVRを算出し、そこからコンバージョン比を導き出すとよい。

サイト内改善における課題と解決策のまとめ

「流入の改善」はキーワード広告の出稿を増やすこと

ここまでサイト内の改善について説明してきた井上氏は、次に行うべき「流入の改善」について説明した。

すでに述べているとおり、ECサイトを改善する際は、最初にサイト内の改善を行ってから、次に流入の改善を図るのが鉄則です。この順番が逆になると、投資効果が出ず、お金をドブに捨てるようなものと言っても過言ではありません。(井上氏)

井上氏が言う流入の改善施策とは、ずばりキーワード広告を増やすこと、つまりGoogleへの出稿だ。その際に重要になるのが、“売れている商品”の流入を増やすことである。そのためにまず、サイト内検索のログから検索キーワードと商品のペアを作り、商品が売れている順に広告出稿することがおすすめだ。

ただし、やみくもに出稿するだけではコストが跳ね上がるばかりだ。同時に「コスト率」(売り上げに対する広告費用の比率)はしっかりと確認し、コスト率が一定以下になるようにしよう。なお、コスト率は、以下のように広告費を売り上げで割ることで算出する。

▼広告費÷売り上げ×100(%)=コスト率

たとえばコスト率を2%以下に設定した場合、サイト全体の売り上げが月に1000万円であれば、その2%は20万円となる。つまり、まずは20万円までの範囲で、売れている順にすべてキーワード広告を出稿する。次に、設定したコスト率より高くなりそうな下位のキーワードの出稿を取りやめていくと、パフォーマンスのいい広告が残って、売り上げを伸ばしやすくなるというわけだ。

流入改善にはキーワード広告の出稿は欠かせません。売り上げのコントロールを広告で行うのが理想です。ちなみに、世界最大のECサイトであるAmazonは、大量の広告を出稿して売り上げをうまくコントロールしています。売り上げを広告でコントロールすることが可能な証拠だと言えるでしょう。ぜひ試してみてください。(井上氏)

売り上げのコントロールを広告で行うのが理想
売り上げのコントロールを広告で行うのが理想

また、キーワード広告を出稿したら「新規ユーザー率」も常に確認しよう。新規ユーザー率とは、すべての来店者数に対する新しい来店者数の割合を指す。広告出稿によって新規ユーザーがどのくらい獲得できているのかを確認し、キーワードを調整しよう。

まとめ:2つの改善で売り上げはアップする

ここまでECサイトの課題改善について見てきた。まとめると、売り上げアップに向けてはさまざまな施策が考えられるが、それらは、①サイト内の改善、②流入の改善という2つに分類できる。そして、サイト改善は必ずこの順番に沿って改善することが鉄則となる。

① サイト内の改善のポイント

商品数が少ない場合は商品ページそのものの改善、商品数が多いサイトでは欲しい商品にたどり着くまでの導線の改善をメインに行う。まずはPVが多いページから手をつけるとよい。改善後はコンバージョン比によって改善の効果を確認しよう。

サイト内の改善のポイントまとめ
サイト内の改善のポイントまとめ

② 流入の改善のポイント

流入を改善する手段は、キーワード広告への出稿だ。サイトへの流入ログから検索キーワードと商品のペアを作り、売れている順に出稿していく。その際、コスト率が一定以下になるように調整しよう。売り上げのコントロールを広告で行うのが理想となる。

流入の改善のポイントまとめ
流入の改善のポイントまとめ

ECサイトのCVRを向上させるサイト内検索エンジン

ユニバーサルナレッジが提供している「UniSearch(ユニサーチ)」は、AIを活用したECサイト内検索エンジンだ。

ユニサーチを活用すれば、AIによる自動学習最適化でサイト内検索のマッチ率を向上させ、CVRの向上につなげられるほか、今回紹介した改善のための指標もツール内で手軽に確認できる。また、検索キーワードや商品の売り上げなどをユニサーチで確認し、そのままキーワード広告を出稿することも可能だ。井上氏は、「ヨドバシカメラのECサイトを検索技術の側面からサポートしている同社の技術を詰め込んで生まれたサービスです」とアピールし、セッションを終えた。

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物価「上がった」は89%。暮らし向き「ゆとりがなくなってきた」は43%

3 years 11ヶ月 ago

日本銀行が7月6日に公表した「生活意識に関するアンケート調査」によると、現在の物価は1年前と比べて「上がった」と回答した割合が89%に達した。

「かなり上がった」が前回調査(2022年3月)比で8.2ポイント増の30.6%、「少し上がった」が同0.4ポイント減の58.4%。「かなり上がった」「少し上がった」の割合を合わせると89%だった。

日本銀行が7月6日に公表した「生活意識に関するアンケート調査」
現在の物価に対する実感(1年前比)

1年前と現在の物価は何%程度変化したと思うか聞いたところ、平均8.1%上昇と回答。前回調査より1.5ポイント上昇している。

現在の物価上昇についての感想は82.9%が「どちらかと言えば、困ったことだ」と回答した。

日本銀行が7月6日に公表した「生活意識に関するアンケート調査」
物価上昇についての感想

現在の暮らし向きについては、「ゆとりが出てきた」の回答割合は減少。「ゆとりがなくなってきた」の回答割合が増加している。「ゆとりがなくなってきた」は同1.5ポイント増の43.2%、「どちらとも言えない」は同0.5ポイント減。

日本銀行が7月6日に公表した「生活意識に関するアンケート調査」
現在の暮らし向き

今後の物価変動に関する見方も聞いた。1年後については「少し上がる」が57.7%(前回調査比6.2ポイント減)、「かなり上がる」が29.4%(同9ポイント増)。「かなり上がった」「少し上がった」の割合を合わせると87.1%に達し、前回調査比2.8ポイント増えた。

日本銀行が7月6日に公表した「生活意識に関するアンケート調査」
現在の物価に対する実感(1年後を現在と比べると)

調査概要

  • 調査実施期間:2022年5月6日~6月1日
  • 調査対象:全国の満20歳以上の個人
  • 標本数:4000人(有効回答者数2193人)
  • 抽出方法:層化二段無作為抽出法
  • 調査方法:郵送調査法(回答方式は、郵送回答又はインターネット回答の選択式)
瀧川 正実
瀧川 正実

【テレビ通販大手の2021年度売上高】ショップチャンネルは1574億円、QVCは1280億円

3 years 11ヶ月 ago

テレビ通販大手の2021年度における売上高が出そろった。

24時間365日生放送のショッピング専門チャンネル「ショップチャンネル」を運営するテレビ通販最大手ジュピターショップチャンネルの2021年度(2021年4月~2022年3月)売上高は前期比2.3%減の1573億8300万円だった。

7月1日に公表した決算公告によると、営業利益は同10.9%減の178億1200万円、経常利益は同10.1%減の182億1400万円、当期純利益は同1.9%減の136億8000万円。

「ショップチャンネル」を運営するテレビ通販最大手ジュピターショップチャンネルの2021年度(2021年4月~2022年3月)業績
ジュピターショップチャンネルの官報

2021年度は創業25周年となり、長年支持されている定番商品や番組が堅調に推移。一方、商品や番組の新鮮味の不足などにより、売上高は減少したという。

「コトコレ!」という番組名で、リゾート会員権や写真館でのフォトセッション体験チケットなど、全10種類を販売。2021年8月にはオリジナルのクレジットカードの発行を始めた。新規事業の推進として、2021年4月からSNSを主な配信先としたライブコマース「コレイヨ」を開始した。20~40代の顧客にSNSを通じた新しい買い物体験を提供している。

TV通販2位のQVCジャパンの2021年12月期業績は第22期決算公告(5月13日公表)によると、売上高は前期比6.2%増の1280億1900万円、営業利益は同11.8%増の252億9100万円、経常利益は同10.2%増の256億4300万円、当期純利益は同11.0%増の178億4000万円だった。

QVCジャパンの2021年12月期業績
QVCジャパンの官報

テレビ通販やラジオ通販、カタログなどメディアミックスで通販事業を手がけるジャパネットたかたを傘下に抱えるジャパネットホールディングスの2021年12月期連結売上高は、前期比4.2%増の2506億円で過去最高を更新した。

ジャパネットたかたなどを傘下に抱えるジャパネットホールディングスの売上高推移
ジャパネットホールディングスの売上高推移(画像はジャパネットHDのサイトからキャプチャ)
石居 岳
石居 岳

これからBtoB-ECに取り組む人のための、カート・受発注システム事業者情報① Bカート(Dai)

3 years 11ヶ月 ago
『BtoB-EC市場の現状と将来展望 2022』(インプレス総合研究所)より、カート・受発注システムについての情報をお届けします(連載第1回)

BtoB-ECサイトにより注文を受けるためには、当然のことながらシステムを構築しBtoB-ECサイトを開設しなければならない。自社の情報システム部門等で開発できればよいがそうでない場合はカート・受発注システム事業者のサービスを利用したり、開発を依頼したりする必要がある。

ここではこれからBtoB-ECに取り組む事業者のために、主要なカート・受発注システム事業者について、7回に渡って各社の概要や特徴をまとめる。

 第1回 Bカート(今回)
 第2回 EC-CUBE
 第3回 ebisumart
 第4回 アラジンEC
 第5回 ecbeing BtoB / ecWorks
 第6回 SI Web Shopping
 第7回 まとめ

『BtoB-EC市場の現状と将来展望 2022』についての詳細はこちらへ

「Bカート」の概要

会社名:株式会社Dai
URL :https://bcart.jp/
所在地:京都市中京区 西方寺町160-2 船越メディカルビル(京都ヘッドオフィス)
設立:1994年9月
資本金:1000万円
代表者:木脇和政
事業内容:BtoBソリューション事業、メディア事業
社員数:30人

BtoBの受発注業務を、低コストかつスピーディーにEC化するクラウドサービスの「Bカート」。中小企業を中心に1,000社以上が導入しており、35万社以上が「Bカート」を通じた受発注業務を行っている。カスタマイズ対応をせずに、BtoB取引に必要な機能をすべて提供。クラウド型ならではの、毎月無料で実施されるアップデートも支持されている。月額費用9,800円~、最短即日で利用開始できるため、スモールスタートのニーズに応えるサービスである。

「Bカート」のサービス・ソリューション

Daiは創業以来、30年以上にわたって流通業界を中心とした仕入れ情報誌の出版を手掛けてきた。BtoBの顧客基盤を生かし、企業のホームページ制作事業を開始。その後、クライアントからの要望を受け、2005年よりBtoB取引に特化したカートシステムの開発を始めた。BtoB-ECをカスタマイズ対応せずに、クラウド型で提供するサービスである。

初期費用は8万円、月額費用は9,800円~で、コスト面における導入の障壁を払拭。中小企業のほか、大手企業の中でも事業部や商材、取引先を絞った形で行われる受発注や、予算を抑えてスタートさせたい新規事業などで多く活用されている。

BtoB取引に必須の機能は「標準機能」としてあらかじめ実装されている上、事業推進に欠かせない機能や要望の多い機能が随時アップデートされるため、導入企業は常に最新バージョンを利用できる。また、基幹システム、販売管理システム、決済サービス、WMSなど数多くの外部サービスとの連携が可能。小規模ビジネスでニーズの高いクレジットカード決済にも対応している。

ここ数年で「Bカート」の導入数は急増しているが、特にコロナ禍以降は一刻も早いBtoB-ECの開始が求められるようになったため、申し込みから開始までにかかる時間を以前の最短3日から即日まで短縮するなど、企業の迅速なDX推進に寄与する体制を整備している。

「Bカート」のポジショニング
「Bカート」のポジショニング(https://bcart.jp/feature/ よりキャプチャ)

料金体系や大まかな費用感

  • 初期費用 :8万円
  • 月額費用 :9,800〜7万9800円(※登録商品数、会員数に応じて異なる)
「Bカート」の料金プラン
「Bカート」の料金プラン(https://bcart.jp/plan/よりキャプリャ)

外部サービス・事業者の提携

ERP、在庫管理、決済、WMS、売上アップツールなど、46もの関連する業務領域のサービスと標準連携している。業務体制に合ったサービスを組み合わせて利用する仕組みのため、システムのカスタマイズが不要。開発コストが削減される上、業務の変化にも最小限のリスクで柔軟に対応できる。

また、全国のパートナー企業数は400社以上にのぼり、導入企業の事業を幅広くサポートしている。中でも「Bカート認定パートナー」は、サイト構築やロジスティクス、「Bカート」のAPIを利用した社内システムとのインテグレーションなど、BtoB-ECの要となる領域を支援する。

「Bカート」の連携サービス
「Bカート」の連携サービス一覧(https://bcart.jp/cooperation/よりキャプリャ)

導入・開発期間

 最短即日から利用可能。

「Bカート」の実績

(1)主な顧客層

●業種・業態

様々な業種・業態の企業で実績がある。コロナ禍以降、生産財のメーカーや衛生用品を取り扱う企業などが特に増加傾向にある。

●年商規模、商品特性

  • 企業規模:主に中小企業。年商1億~50億円程度がボリュームゾーンとなっている。大手企業では一つの事業部・子会社による利用や、商材・取引先を絞った形での利用が多い。
  • 商品特性:特に偏りや制限はない。

●顧客事例① 株式会社IHI物流産業システム

総合重工業メーカーの株式会社IHIのグループ会社である株式会社IHI物流産業システムは、物流機器・FA機器並びに産業機器などを手掛けてきた。

同社では、2021年7月に「環境ソリューションBU」の事業が加わった。併せて、コロナ禍をきっかけに、学校やオフィス・飲食店などからの「公衆衛生」のニーズの高まりを受け、医療機関へ提供してきたオゾン空気清浄機などの感染対策機器の販路を広げることを目的に、販売代理店向けのBtoB-ECサイト「IHI Market」を立ち上げた。

受発注の仕組みだけではなく、高出力なオゾンくん蒸機能を持つ感染対策機器について、エンドユーザーが安全・安心に利用できるように、販売代理店向けの教育用動画や説明資料をサイト上に掲載し、エンドユーザーへの情報発信と販売代理店への十分な教育が行えるBtoB-ECサイトを運用している。

株式会社IHI物流産業システム
IHI Market 販売代理店向けオンラインショップ https://iat.i9.bcart.jp/

●顧客事例② シュアラスター株式会社

1947年から続くカーワックスを始めとする老舗の洗車用品メーカー。カー用品店やホームセンターなどのリアル店や、Amazonを筆頭にオンラインで消費者に製品の提供をしている。

昨今のカー用品市場は、若者のクルマ離れなどの影響もあって、倒産や事業縮小する中間業者が増えている。大規模な小売店は代替の中間業者と取引できるが、個人経営など小規模なカー用品店などでは、これまで仕入れていた中間業者がいなくなり、商品の仕入れができなくなるという問題が発生している。「Bカート」を活用しBtoB-ECに取り組んだことで、そういった小売店の受け皿となり販路の維持や開拓につながっている。

また、1店舗あたりの受注量が少ない小規模の小売店に営業担当をつけることは難しいが、BtoB-ECサイトでは、どれだけ取引店数が増えたとしても、担当者の普段の業務量にはさほど影響はない。以前は小売店ごとに販売アイテムを絞り込むなどして営業効率を高めていたが、BtoB-ECであればフルラインアップの製品すべてが販売可能であることも売上拡大にも大きく貢献している。

また、繁忙期には社員の残業が常態化していたが、「Bカート」を導入してからはほぼ残業なしで対応できている。受注件数が増加してもそれほど人的な業務負荷が増えることはないという。そのほか、コロナ禍を背景にテレワークを推進しているが、会社以外の場所からでもほぼすべての業務の遂行が可能で業務に支障はないとのことだ。

シュアラスター株式会社
シュアラスター株式会社 https://biz.surluster.jp

(2)売上傾向

導入件数は右肩上がりで増加。2021年2月には導入実績1,000社を突破し、35万社以上が「Bカート」を通じて受発注業務を行っている 。

参考

「Bカート」の強みや他社との差別化ポイント

「Bカート」は、BtoB-ECに必要なすべての機能が「標準機能」として実装されているためカスタマイズを必要とせず、最短即日かつ低コストで開始できる。すべての導入社は最初に無料トライアルから始める仕組み。このため、実際の運用をしながら最大30日間をかけてシステムの使いやすさや自社の業務に必要な機能を確認した上で申し込みに至る点が安心材料になっている。

クラウド型で提供しているため、市場の変化や導入社のニーズに合わせたアップデートが毎月自動的に行われており、導入社は改修費用をかけずに常に最新の機能が利用できる点も支持されているという。月額費用は、商品数と会員数に応じて6つのプランを用意。最安9,800円~という低価格を実現しており、「スモールスタートから徐々に規模を拡大させたい」といったニーズにも応えている。

連携する外部サービスも随時追加しており、現在は46サービスにのぼる。BtoBの商品は画像だけで見分けることが難しいものも多く、発注者は品番で覚えているケースも多々あることから、BtoB-EC特有の検索しやすいサービスとも連携するなど、売上拡大につながるシステムもラインアップしている。また、BtoB-ECでは珍しい「レビュー」の要望にも対応するなど、導入社の細かなニーズにも傾聴しながらサポートの幅を広げている。

このほか、APIを公開していることにより、個社ごとの業務システムとのデータ連携や、サブシステムの開発もできるようになっている。

「Bカート」が見る市場の現状と展望

コロナ禍以降、BtoB、BtoCともにEC需要が一気に拡大した。ただ、徐々にリアル店舗にも人が戻っていくと考えられるBtoCと違い、BtoBは業務自体をECに載せ替えるため、一度EC化したBtoB取引は不可逆的な流れで今後も進んでいくと予測できる。

コロナ禍以前はボトムアップでBtoB-ECを進めるケースが多く、社内提案からEC開始までに時間を要しがちだったが、非対面営業やリモートワークが急遽求められるようになり、業務フローのDX推進の一環としてトップダウンでBtoB-ECを早急に始めようとする企業が増えたとも実感している。

EC化に対する取引先企業からの理解がようやく得やすい状況となり、BtoB取引をECで行うことがより当たり前な状態になっていけば、産業全体の生産性はますます向上していくと期待される。

また、今後数年間を見通しても、BtoB-ECの導入を加速させる出来事は連続して訪れることはすでに周知の事実である。2023年10月に導入されるインボイス制度により、請求業務のデジタル化が進展していくだろう。これに伴い、請求業務と関連の深い受発注業務もデジタル化が進むと考えられる。

2024年1月にはISDN回線が終了し、これまでISDN回線を利用していたEDIは別のシステムへの切り替えを余儀なくされる。このタイミングでBtoB-ECの導入が進み、EDIでは難しかったプロモーションやマーケティングにより力を入れ始める事例は増加すると推測する。

長期的な視野においても、国内の労働人口は減少の一途をたどっており、採用や長時間労働で業務負荷をカバーする体制では経営が困難になっている。BtoB-ECの活用をはじめ、業務の自動化は国内全体の課題として引き続き活発に取り組まれていくと考えられる。

このほか、昨今は通販等で自社商品をBtoCで販売していた事業者が、販路拡大のために店舗向けの卸業者などにBtoB取引を開始する事例も増えているという。店舗向けにはBtoB取引をせざるを得ないため、こういったシーンでもBtoB-ECの利用は進むと見込んでいる。

「Bカート」の今後の戦略と課題

各社とも、これまでに積み重ねてきた業務の常識から変化することに恐れを抱くことは当然であり、そこがBtoB-ECの導入をはじめとするDX化の一番の妨げになっている。しかし、1社がBtoB-ECを導入すると、その周辺の競合他社にも一気に導入が進み、特定の分野ではBtoB-ECが一般化するという傾向がある。このため、まずは成功事例を地道に作り続けていくことが重要だ。

「Bカート」を利用している企業にいた人が、「Bカート」を導入していないアナログ業務の企業に転職した際に「Bカート」の導入を進めるケースもあれば、システム会社に転職して「Bカート」とのシステム連携を進めるケースもあるという。こうした動きが広がっているのも、「Bカート」の利便性を知る人が増えている証拠と言える。今後も利用普及に尽力し、あらゆるBtoB事業者からのニーズをシステムに反映していきたい考えだ。

また、業務フローのデジタル化が進む中で、同社は受発注以外の領域でもサービス展開を目指していくという。BtoB向けにも今後様々なクラウド型のプロダクトが登場し、それらを利用する企業が増えていけば、システム間のデータ連携がより一層重要となる。このために、「Bカート」でアプリストアを用意し、カートシステムだけでは解決できないような導入社の課題を、包括的に解消できる状態を作り上げたいとしている。

『BtoB-EC市場の現状と将来展望 2022』についての詳細はこちらへ
BtoB-EC市場の現状と販売チャネルEC化の手引き2020[今後デジタル化が進むBtoBとECがもたらす変革]

『BtoB-EC市場の現状と将来展望2022』

  • 監修:鵜飼 智史
  • 著者:鵜飼 智史/森田 秀一/朝比 美帆/インプレス総合研究所
  • 発行所:株式会社インプレス
  • 発売日 :2022年1月25日(火)
  • 価格 :CD(PDF)+冊子版 110,000円(本体100,000円+税10%)
    CD(PDF)版・電子版 99,000円(本体 90,000円+税10%)
  • 判型 :A4判 カラー
  • ページ数 :250ページ
朝比美帆

【好評価を生む口コミ対応】たった2文字にも長文返信するセルリアンタワー東急ホテルの事例に学ぶ | 店舗ビジネスに役立つ『口コミラボ』特選コラム

3 years 11ヶ月 ago
15のサイトに集まる月150件の口コミ すべてに対応しているというセルリアンタワー東急ホテル。「たった2文字」の口コミにも丁寧な返信をしています

「口コミには返信したほうがいい。」
ということはなんとなくわかっていても、時間がなく取り組めなかったり、毎回決まった文で返信してしまっていたりするという店舗事業者の方も多いのではないでしょうか。

そんな中、“口コミより長い”文量で、驚くほど丁寧な返信をされている宿泊施設を発見しました。

”口コミより長い”文量の驚くほど丁寧な返信を発見! ※著作権・個人情報保護の観点から、口コミやユーザー名等、一部にぼかしを入れています
▲”口コミより長い”文量の驚くほど丁寧な返信を発見! ※著作権・個人情報保護の観点から、口コミやユーザー名等、一部にぼかしを入れています

こちらは渋谷駅近くのラグジュアリーホテル、セルリアンタワー東急ホテルの口コミ返信です。

返信を見ていくと、定型文ではなく、口コミの内容に合わせた返信をされているのがわかります。なんと、「たった2文字」の口コミにも丁寧な返信をされていました。

たった2文字の口コミにも丁寧に返信 ※著作権・個人情報保護の観点から、口コミやユーザー名等、一部にぼかしを入れています
▲たった2文字の口コミにも丁寧に返信 ※著作権・個人情報保護の観点から、口コミやユーザー名等、一部にぼかしを入れています

しかも担当の方によると、15のサイトに集まる月150件の口コミすべてに対応しているというのです。

一体どうやって、これだけの口コミ返信を行っているのでしょうか。また、ここまでこだわる理由はどこにあるのでしょうか。口コミへの返信を担当されている、カスタマーリレーション部の方に詳細を伺いました。

■セルリアンタワー東急ホテル
渋谷駅から徒歩5分と好立地のラグジュアリーホテル。全室19階以上の高層階からは東京の夜景が一望でき、都心にいながら静寂で優雅なひとときを過ごせるホテルです。

セルリアンタワー東急ホテル
▲セルリアンタワー東急ホテル

お客様の宿泊体験を“より良くする”ために。セルリアンタワー東急ホテルの口コミ対応

――この度は、取材にご協力いただきありがとうございます!口コミへの返信を拝見して、あまりに丁寧で驚き、思わず取材を申し込んでしまいました。

ありがとうございます。

口コミへの返信は力を入れている取り組みのひとつですので、取り上げていただけて嬉しいです。

――カスタマーリレーションという部署で対応されているとのことですが、どういった部署なのでしょうか?

カスタマーリレーションは2017年に始まった新しい部署で、業務内容は「カスタマーリレーション(顧客との関係)」という名前の通り、「お客様につながる取り組みすべてが仕事」となる部署です。

お客様の宿泊体験をより良いものにし、ブランドの価値を向上させる取り組みを行っています。

具体的には、会員組織の管理、顧客創造に関する企画・運営、口コミ返信とサービス向上のための現場への働きかけなどが主な業務です。

――「お客様につながる取り組みすべてが仕事」、素敵ですね!お客様の体験をより良くするために活動されているのですね。
カスタマーリレーションの部署ができるまでは、口コミへの返信は行っていなかったのでしょうか。

そうですね。それまでは、一部の口コミのみ各現場にて返信をしておりました。

ですが、ブランドの価値を高めていくには何が必要かということを考えた時、ブランドの良いところ・悪いところを一番わかっているのはお客様ですから、お客様のご意見が集まる口コミにきちんと向き合う必要性を感じたんです。

現在では口コミへの返信はもちろん、口コミをもとに接客やサービスを改善するといった取り組みも行っています。

15のサイトに集まる月150件の口コミ すべてに返信

――どのような形で口コミに関する取り組みを実施されているのでしょうか。

はい。返信は部署内の2名で実施しておりまして、1日の半分〜すべてがこの業務で埋まってしまうこともあるくらい、時間をかけて丁寧に取り組んでおります。

まず、毎朝出社したら、すべてのサイトの管理画面を開くんです。そして、口コミ一つひとつに返信していきます。

口コミが投稿されたらメールでも通知が来ますが、社内で導入している管理ツールの特性上投稿されてから通知が来るまで数日かかることもあるので、通知より私たちのほうが早く対応してしまうことが多いですね(笑)

――通知より早く対応されているなんて、すごいですね!
宿泊施設の場合、口コミが入ってくる予約サイトは結構多いと思うのですが、どれくらいの数を対応されているんでしょうか?

OTA(宿泊予約サイト)でいうと国内の主要6サイト、海外の3サイト、あとは自社CSアンケート、Googleマップとトリップアドバイザーですね。

館内にあるレストランにも口コミが入りますので、各種グルメサイトも含めると約15のサイトに対応しています。

全部で月に150件前後の口コミに返信していると思います。

――15のサイトで月150件入ってくる口コミすべてに、あの長さの返信をされているんですか!すごすぎます…。

返信のテンプレートは決めない。「もう一度行きたくなる」返信を意識して

――返信の内容はどのように決めていらっしゃるのでしょうか。もう1人の担当の方と共有しているルールやテンプレートなどはありますか?

ルールやテンプレートはあえて決めていません。

ただ、暗黙の了解ではないですけども、「なんとなくこういう流れで書くよね」という共通の認識はあるかもしれません。

おおまかですが、

  1. 口コミを投稿いただいたこと・当施設にお越しいただいたことへのお礼
  2. 口コミの内容を受けてのコメント、いただいたご意見への回答
  3. 再度来店したくなるようなプラス情報のアピール
  4. お待ちしております といった結びのご挨拶

といった感じですね。

お礼やご挨拶だけでなく、施設やサービスの魅力をアピールするような言葉も入れて、「そうだったんだ」「もう一度行きたい」と思っていただけるような返信を心がけるのが大事かなと思います。

返信のおおまかな流れ。「季節や時間によって見える景色も日々変わって参りますので、…」のように魅力をアピールする言葉も入れ、「もう一度行きたい」と思っていただけるような返信を行っているそうです ※著作権・個人情報保護の観点から、口コミやユーザー名等、一部にぼかしを入れています
▲返信のおおまかな流れ。「季節や時間によって見える景色も日々変わって参りますので、…」のように魅力をアピールする言葉も入れ、「もう一度行きたい」と思っていただけるような返信を行っているそうです ※著作権・個人情報保護の観点から、口コミやユーザー名等、一部にぼかしを入れています

気をつけているのは、お客様のコメントを受けての内容になるようにすることですね。たとえば、景色に関するコメントがありましたら、必ず返信でも景色に言及します。

返信では、必ずお客様のコメントを受けての内容になるように心がけているといいます ※著作権・個人情報保護の観点から、口コミやユーザー名等、一部にぼかしを入れています
▲返信では、必ずお客様のコメントを受けての内容になるように心がけているといいます ※著作権・個人情報保護の観点から、口コミやユーザー名等、一部にぼかしを入れています

――なるほど!お客様のコメントに沿った内容になっていると、投稿したお客様も「ちゃんと見てくれてるんだな」と嬉しい気持ちになりそうですね。
口コミがこれだけ多く投稿されていると、どうしてもネガティブな意見が入ってしまうこともあるかと思います。その場合は、どのように対応されているのでしょうか。

そうですね。批判的な内容の場合、間違った内容の返信をしてしまうと困りますので、現場への事実確認をします。

また、返信の文面は、誠意が伝わるものになるよう心がけています。

ただ、ネガティブな意見が入ってしまうと、やはり気持ち的には落ち込むこともありますね…。

――そうですよね…。とはいえ、これだけ真摯にお客様の意見と向き合っているという姿勢は、口コミを投稿した方や口コミを見ている方にも伝わっているんじゃないかと思います。

口コミを現場へ共有、その後のPDCAまで管理

――返信以外にサービスの改善も行っているとのことですが、どういった対応をされているのでしょうか。

口コミへの返信と並行して、お褒めのお言葉もご指摘・ご意見のコメントも関係部署に現場に共有します。先ほどお話しした通り、返信の内容について確認するほか、口コミでご指摘いただいた内容をどうやって改善していくのかも決めていきます。

さらにその後、改善事項として挙げた内容がどうなっているか、つまりPDCAを回せているのかもチェックします。

ネガティブな内容を改善しないと、また同様にネガティブな内容の口コミが入ってしまうでしょうから、しっかり改善されているのを確認するのが大事だと思っています。

――お客様からいただいたご意見をしっかりと業務改善に活かしているのですね!PDCAまで管理されているとは驚きです。
こうした取り組みは、現場の協力が不可欠だと思います。スタッフへの「口コミに返信していこう」「口コミをもとにサービスを改善していこう」といった動機付けは、どのように行っているのでしょうか。

もともと社内で「お客様に真摯に向き合う」というようなホスピタリティの精神が息づいているので、現場へ落とし込む際に強い反対というのはなかったように思います。

ただ、継続して取り組むためには、やるべきこと・やる理由を「繰り返し伝える」というのが大事ですね。忙しい中で取り組むには、やはりその重要性がわかっていなければ続けていくのは難しいと思います。

また、口コミにすばやく対応したり、各スタッフが口コミをいつでも見れるように集計して共有したりという施策は、カスタマーリレーションという専門の部署があるからこそできることかもしれません。

――確かに、企業によってはそこまで対応できない場合もありますよね。そうした企業の場合、誰がどこまで対応するのかを決めておくのが大事になりそうですね。

「口コミ返信を見て泊まろうと思った」お客様の声で効果を実感

――口コミへの返信は重要だとわかっていても、なかなか目に見えるような効果が実感できないものでもあるため、優先的に取り組めないという方が多い印象があります。

口コミへの返信などに取り組む中で、何か効果を実感されたことはありますか。

はい。こうして取り組みを続けていますと、お客様から「口コミへの返信を見て泊まろうと思いました」とお声がけいただくことがあるんです。励みになりますし、口コミへの返信は集客にも効果があるんだと実感しますね。

――それはすごいですね!口コミ返信によって集客まで可能となり、売上にもつながっているのですね。

また、ネガティブな内容を伝えて改善に活かすのはもちろんですが、スタッフを褒めるようなポジティブな口コミが入ったら、その内容もきちんと伝えるようにしています。この取り組みはスタッフのモチベーション向上にもつながっていると思います。

口コミ評価も向上、★4.5達成

さらに、積極的に口コミを集める取り組みを進めていまして、それと同時に口コミ返信やサービスの改善を進めたことで良い評価が集まりやすくなったこともあり、口コミの総合評価も上がっているんです。

「このサイトで★4.5を目指しましょう」といったかなり高めの目標を立てたところ、なんと達成できました。「次は★4.7を目指そう」など、さらに高い目標を掲げています。

また、噂を聞きつけた同グループの他のホテルの担当者からも、「口コミの評価を上げるにはどうすればいいのか」とアドバイスをお願いされたこともあります。「まずは★4.2以上を目指しましょう」ということで同じように施策を始めて、こちらも達成しました。

――素晴らしいですね!口コミ返信やサービスの改善といった取り組みが、評価の向上にもつながっているのですね。

口コミ返信やサービス改善、さらには口コミ評価の向上まで、適切な口コミ対応について知りたい方にとって、大変参考になるお話だったと思います。
ありがとうございました!

この記事を書いた「口コミラボ」さんについて

「口コミラボ」は、様々な地図アプリ・口コミサイトの監視、運用、分析を一括管理できる店舗向けDXソリューション「口コミコム」が運営する店舗ビジネス向け総合メディアです。近年、企業の評判管理が重要視されるなか、特に注視すべきGoogleマイビジネスを活用したローカルSEO(MEO)や口コミマーケティング、それらを活用した集客事例から、マーケティング全般、店舗経営のハウツー、業界動向データにいたるまで幅広い情報を紹介します。

口コミラボ
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自社ECサイトでの買い物「Amazon Pay」決済でAmazonギフト券支払い金額の2.0%還元

3 years 11ヶ月 ago

アマゾンジャパンは、「Amazon Pay」を導入している自社ECサイトでの買い物において、プライム会員の消費者がAmazonギフト券の残高を使い「Amazon Pay」で商品・サービス代金を支払った場合、ギフト券での支払い金額の2.0%をAmazonギフト券残高で還元する取り組みを期間限定で実施している。

期間は6月21日(火)~7月21日(木)。通常時のプライム会員向け還元率は1.0%。

アマゾンジャパンは、「Amazon Pay」を導入している自社ECサイトでの買い物において、プライム会員の消費者がAmazonギフト券の残高を使い「Amazon Pay」で商品・サービス代金を支払った場合、ギフト券での支払い金額の2.0%をAmazonギフト券残高で還元する取り組みを期間限定で実施している
キャンペーンサイト(画像は「Amazon Pay」のサイトからキャプチャ)

2020年6月に、「Amazon Pay」を利用できる自社ECサイトでの決済に、Amazonギフト券を使った支払い方法の提供を開始。Amazonギフト券の残高を使い「Amazon Pay」で商品・サービス代金を支払った場合、0.5%を還元する取り組みを2021年8月に始めている。プライム会員向けを1.0%に引き上げたのは2022年5月。通常会員は0.5%。

7月12日(火)0時から13日(水)23時59分まで開くAmazonプライム会員向けセール「プライムデー」に合わせて、旅行サービス「エアトリ」と特別キャンペーンを実施。プライム会員が、プライムデー期間中に「全ての格安航空券+ホテル」もしくは「LCC+ホテル」から選択できるプランを購入すると、「Amazon Pay」を使った支払い金額の15%をAmazonギフト券の残高で還元する。

また、マネースクール「ファイナンシャルアカデミー」ともキャンペーンを実施。7月6日(水)~8月14日(日)の期間に、「Amazon Pay」で有料講座を申し込んだプライム会員に対し、支払い金額の20%をAmazonギフト券の残高で還元する。

瀧川 正実
瀧川 正実

ベルーナがネット通販の強化を目的に設置した撮影スタジオ完備のEC専用オフィスとは

3 years 11ヶ月 ago

ベルーナは、ネット通販の強化を目的に、撮影スタジオを備えた新オフィス「ベルーナ アリコベールオフィス」を埼玉県上尾市に開設する。新オフィスの稼働は7月12日から。

ベルーナは、ネット通販の強化を目的に、撮影スタジオを備えた新オフィス「ベルーナ アリコベールオフィス」を埼玉県上尾市に開設
新オフィス「ベルーナ アリコベールオフィス」

「ベルーナ アリコベールオフィス」は、ベルーナとして初めて撮影スタジオと執務スペースを併設している。

撮影スタジオにはテイストの異なる4つのブースを設置した。モデル着用の商品撮影、インスタライブの撮影会場など、マルチに活用できる仕様に設計。EC専用商品企画部門やRyuRyuモール運営部門、新事業部門などが移転する。

ベルーナは今後、新オフィスを活用し、さらなる企業価値向上に向けてネット通販の強化に取り組む。

ベルーナは、ネット通販の強化を目的に、撮影スタジオを備えた新オフィス「ベルーナ アリコベールオフィス」を埼玉県上尾市に開設
ネット通販強化を目的にした新オフィス

ベルーナの2022年3月期連結売上高は前年比6.6%増の2201億3000万円で過去最高。営業利益、経常利益、当期純利益は前年実績を下回ったものの、2022年1月に修正した予算は上回って着地した。

通販事業全体のEC比率は27.9%。2022年3月期はEC化率が伸長した2021年3月期の反動もあり横ばい傾向となったが、今後もさらなる拡張を見込んでいる。

通販事業の受注単価は、新規顧客獲得や低単価志向もあり、横ばいから下落基調。2023年3月期はブランディングの強化と、受注単価の上昇を見込む。

ベルーナ アリコベールオフィス概要

  • 名称:ベルーナ アリコベールオフィス
  • 住所:〒362-0036 埼玉県上尾市宮本町2-1 アリコベール上尾 サロン館 4階
  • 稼働開始日:2022年7月12日
  • 広さ:1291.82平方メートル(390.77坪)
  • 従業員数:約100人
  • 移転部署:EC事業本部 第2EC事業部、EC企画部、企画本部 第7企画室、新事業推進室
石居 岳
石居 岳

「北欧、暮らしの道具店」強さの理由/物流業界の「2024年問題」とは?【ネッ担アクセスランキング】 | 週間人気記事ランキング

3 years 11ヶ月 ago
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    2022/7/6
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    2022/7/4
  10. ECに特化したプロ人材1000人以上が複業登録するマッチングサービス「ECのプロ」とは

    「ECのプロ」はすべての登録者のスキルを84種類のスキルタグに細分化、実績や強みを可視化している。ECの専門家を、初期費用0円、最短2日でマッチングできるという

    2022/7/6

    ※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。

    内山 美枝子

    中小企業のオンラインレビュー活用、45%が「カスタマーサービスの品質向上につながる」

    3 years 11ヶ月 ago

    キャプテラが行った「オンラインカスタマーレビューに関する調査 中小企業アンケート」によると、商品レビューや口コミから得られるメリットについて、45%が「カスタマーサービスの品質向上に役立つ」と回答した。

    調査対象は全国の中小企業に勤める経営者、管理職、一般社員で、有効回答数は241人。調査期間は2022年3月23日~4月4日。

    8割以上が「積極的にオンラインレビューを収集」

    調査の結果、対象者の88%が「企業戦略としてオンラインレビューの収集を行っている」と回答した。

    収集手法として最も多かったのは「商品・サービスの購入後、レビュー依頼のメールを送信する」(39%)、次いで「電話やチャット・メールでの対応の最後に、ユーザーにレビュー投稿をお願いしている」(31%)「ユーザーに送信するメールに、外部のレビューページへのリンクを入れている」(24%)だった。

    レビュー収集の場として利用しているプラットフォームは、Google、Yahoo!などの「検索エンジン」(46%)がトップで、Facebook、Instagram、YouTubeを含む「ソーシャルメディア」(35%)が2位、Amazonや楽天市場などの「マーケットプレイス」(32%)が3位だった。

    オンラインレビュー利用目的、トップは「Web上で事業をPRする」

    対象者に「オンラインレビューをどのような目的で利用しているか」聞いたところ、「Web上で事業をPRするため」(41%)で、次いで「営業活動で使うため」(35%)「製品・サービス向上のためのフィードバックとして」(35%)だった。

    中小企業のオンラインレビューに関する調査 オンラインレビューをどのような目的で利用しているか キャプテラ
    オンラインレビューをどのような目的で利用しているか(n=241/複数回答可、出典:キャプテラ)

    オンラインレビューは「カスタマーサービスの品質向上に役立つ」

    オンラインレビューが実際に役立っている分野については、「カスタマーサービスの品質向上に役立つ」が45%でトップ、「製品や事業の改善に役立つ」が38%、「ブランドイメージ向上に役立つ」が37%だった。

    オンラインレビューへの対応体制、75%が「専任の担当者またはチームあり」

    「オンラインレビューを担当する専任の担当者またはチームが存在するか」聞いたところ、75%が「担当者またはチームのどちらかを設けている」と回答した。

    一方で、20%が「スタッフ誰もが対応できる」と回答しており、専任で対応する人材がいないことがわかった。

    中小企業のオンラインレビューに関する調査 オンラインレビューを担当する専任の担当者またはチームが存在するか キャプテラ
    オンラインレビューを担当する専任の担当者またはチームが存在するか(n=241、出典:キャプテラ)

    返信の頻度「時々する」が最多

    オンラインレビューに対する返信の頻度について聞いたところ、「時々する」が35%で最も多く、次いで「よくする」が22%だった。

    「オンラインレビューにまったく返信しない」と回答した企業以外に、返信の速さを聞いたところ、「数日以内」が42%で、「1日位内」の19%を2倍以上上回った。

    改善点は「より多くのレビューに対応できるようになること」

    自社のオンラインレビュー管理の改善点について聞いたところ、最多は「より多くのレビューに対応できるようになること」(46%)で、次いで「レビューにより速く対応すること」(33%)「より多くのレビューを読んで、フォローすること」(27%)だった。

    中小企業のオンラインレビューに関する調査 オンラインレビューの管理を改善できるか キャプテラ
    どうすれば自社のオンラインレビュー管理を改善できると思うか(n=241/複数回答可、出典:キャプテラ)
    調査実施概要
    • 調査タイトル「オンラインカスタマーレビューに関する調査 - 中小企業アンケート」
    • 調査方法:オンライン
    • 調査期間:2022年3月23日~4月4日
    • 調査対象:全国の中小企業に勤めており、後述の条件に合致する経営者、管理職、一般社員(251人未満の中小企業に勤めている18歳以上の日本在住者、自社の製品・サービスが、オンラインレビューや口コミによって評価されている、またはされたことがある、製品・サービスに対するオンラインレビューを管理・活用している)
    • 有効回答:241人
    藤田遥
    藤田遥

    アスクル「LOHACO」などのBtoC事業が2023年5月期に黒字転換する見通し

    3 years 11ヶ月 ago

    アスクルの日用品通販サイト「LOHACO(ロハコ)」を中心とするBtoC事業の黒字化が視野に入った。

    BtoC事業の2023年5月期における営業利益は3億円の黒字転換(前期は24億円の営業損失)、売上高は776億円(前期比9・9%増)を見込む。

    2022年5月期(通期)におけるBtoC事業の売上高は前期比3.0%増の706億円となり、当初の計画を達成。海外需要向け販売が好調に推移した。営業損失は24億円(前期は41億円の営業損失)に圧縮し、計画通り着地した。グループ会社であるチャームの利益改善も寄与した。

    アスクルの2022年5月期業績と2023年5月期の見通し
    アスクルの2022年5月期業績と2023年5月期の見通し(画像はアスクルのIR資料からキャプチャ)

    BtoC事業は今後、売り上げ単価の向上、固定費削減、広告ビジネスの強化、Zホールディングスとの連携強化などに取り組む。「LOHACO」は2012年10月にサービスをスタートし、赤字状態が続いてきた。サービス開始13年目の2023年5月期に営業損益は0円、BtoC事業は3億円の営業黒字に転換する。

    アスクルのBtoC事業は2022~23年に収益改善を図り、営業損失の黒字転換を狙う。売上総利益率、変動費比率、固定費比率、限界利益率、営業利益のさらなる改善によって黒字化を達成し、再成長をめざす。具体的には、商品粗利率の改善、広告・データビジネスの進化、BtoB物流基盤の基盤の活用と置き配の推進による配送原価の低減、売り上げ成長に伴う固定費比率の低減に取り組む。

    アスクルの2022年5月期業績と2023年5月期の見通し 黒字化に向けたロードマップ
    黒字化に向けたロードマップ(画像はアスクルのIR資料からキャプチャ)

    運営する日用品ECサイト「LOHACO」は、グループシナジーとメーカー共創によってさらなる成長を目指す。ZホールディングスとのシナジーではPayPayモール店での連携を強化し、売上高と収益性を改善する。「LOHACO」限定販促強化で、売上高は10%成長へ。また、日用品ECに最適化された本店のUI/UXを、PayPayモール店でも展開する。一例を挙げると、PayPayモール店の検索結果にも本店と同様に「カゴに入れる」ボタンを追加し、売上高、粗利率、変動費比率の改善につなげる。

    「LOHACO」の1箱当たりの国内売上単価は、2022年5月期通期は前期比0.9%増。今後はサイト機能の改善などにより、一層の向上をめざす。

    アスクルの2022年5月期業績と2023年5月期の見通し 1箱あたりの売上単価
    1箱あたりの売上単価(画像はアスクルのIR資料からキャプチャ)

    「LOHACO」の2022年5月期通期の広告フィー収入は、前期比2.8%増。今後は売り上げ成長に伴う拡大をめざす。

    アスクルの2022年5月期業績と2023年5月期の見通し 広告フィー収入
    広告フィー収入(画像はアスクルのIR資料からキャプチャ)

    「LOHACO」の売上総利益率向上に向けては、商品粗利率の継続的な改善と広告ビジネスを強化する。収益認識に関する会計基準等を適用した2022年5月期通期は前期差0.2ポイント減、国内では同0.5ポイント増だった。

    「LOHACO」の変動費比率は、収益認識に関する会計基準等の適用を補正後、2022年5月期通期は前期差1.6ポイント減に改善した。今後は配送の効率化を推進し、さらなる改善を図る。

    ソフトウェア償却費と人件業務費が構成する「LOHACO」の固定費は、2022年5月期通期は前期差5億8000万円減。新本店のリリースにより削減に成功した。今後は運営効率化を進め、さらなる削減に取り組んでいく。

    石居 岳
    石居 岳

    ヤフーが「PayPayモール」「Yahoo!ショッピング」を一本化する理由とその背景 | 大手ECモールの業績&取り組み&戦略まとめ

    3 years 11ヶ月 ago
    ヤフーは10月中に「PayPayモール」「Yahoo!ショッピング」を統合し、ECモール運営を新生「Yahoo!ショッピング」に一本化すると公表した

    ヤフーは結局、「PayPayモール」と「Yahoo!ショッピング」を一本化するらしい――。

    EC業界でこんな声が広まったのは6月後半のこと。出店者の間では、「消費者から見ると、買い物の場が『Yahoo!ショッピング』『PayPayモール』の2つにわかれていたため、わかりにくかったのではないのか」「集客も2分してしまったのでは」「ヤフー側のリソースも分散してしていたのだろう」といった一本化の理由を探る声があがっていた。

    こうしたなか、ヤフーは10月中に「PayPayモール」「Yahoo!ショッピング」を統合すると7月6日に公表。ECモール運営を新生「Yahoo!ショッピング」に一本化するとした。

    ヤフーが「PayPayモール」「Yahoo!ショッピング」を一本化
    両モールの強みを新正「Yahoo!ショッピング」に統合する

    複数の「PayPayモール」出店者によると、6月後半にヤフーのECコンサルタントから一本化に関する電話案内があり、「優良ストア」の新たな基準を設けて優遇する旨の説明を受けたという。

    「PayPayモール」は、「Yahoo!ショッピング」上位の優良店、上場企業や一定の年商規模がある大企業が出店できるといった基準を設けていた。一本化後の「Yahoo!ショッピング」で新たに設ける基準では、「優良ストア」を優遇する措置を設ける。

    ヤフーによると、「優良ストア」を検索結果の一覧にアイコンで掲出・訴求。新生「Yahoo!ショッピング」のトップページなどからも誘導を強化するとしている。

    一方、ヤフーのEC担当者から説明を受けた「PayPayモール」出店者は、「『PayPayモール』出店者は新たな基準を設けた『優良ストア』に移行するのではないか」「『PayPayモール』出店料としてプラス3%かかっていたPRオプション料率をなくす、もしくは優遇措置を得たい場合は3%を選ぶことができるようになるのではないか」と話している。

    ヤフーによると、一部のユーザーからデザインや機能、キャンペーンやコンセプトの違いがわかりにくいといった意見があったという。また、Zホールディングスグループ各サービスからの送客が分散してしまうといった課題もあり、一本化に踏み切ることにした。

    ヤフーが「PayPayモール」「Yahoo!ショッピング」を一本化
    グループのアセットを「Yahoo!ショッピング」に集約する

    なお、一本化後の新生モールの名称を、Zホールディングスグループで力を入れる「PayPay」を冠しない「Yahoo!ショッピング」にしたのは、認知度の高さ、日本における「Yahoo! JAPAN」ブランドの商標権を取得して柔軟なブランド展開ができるようになったことをあげている。

    新生「Yahoo!ショッピング」は、既存の「Yahoo!ショッピング」と同様、初期費用、月額利用料、売上ロイヤルティは無料。

    また、注文の当日から翌々日までに商品を配送する「優良配送」も強化する。8月下旬から、「Yahoo!ショッピング」「PayPayモール」の検索結果画面、レコメンド枠で「優良配送」対応商品を優先的に表示する取り組みをスタート。この取り組みは新生「Yahoo!ショッピング」でも展開していくとみられる。

    瀧川 正実
    瀧川 正実

    コンバージョンを促進する10の要素とカゴ落ちの理由。無料、在庫、スピード、信頼性、モバイルファーストなど重要施策まとめ | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ

    3 years 11ヶ月 ago
    コンバージョンを促進するために必要な10の施策「無料」「在庫がある」「速い」「信頼できる」「情報量が多い」「利便性」「顧客中心主義」「モバイル志向」「マーケティング主導型」「パーソナライゼーション」を解説

    消費者にとってオンラインショップで商品を購入する際に最も重要なことは何か、一方、ECサイトを運営する事業者はコンバージョンを促進するために必要なことは何か? 詳細な消費者インサイトを紹介します。

    調査データに学ぶコンバージョンを促進する10の要素。無料、在庫、スピード、信頼性、モバイルファーストなど重要施策まとめ

    コンバージョンに関して、基本的な要素が多くの優位性を持ち続けていることに驚かされます。米国のEC専門誌『Digital Commerce 360』はBizrate Insightsと共同で、オンラインショッパー1108人を対象に調査を実施(2022年1月)。Webサイト、モバイル端末、アプリを通じて商品購入する要因、購入を妨げる可能性の要因などを聞きました。

    調査データに学ぶコンバージョンを促進する10の要素。無料、在庫、スピード、信頼性、モバイルファーストなど重要施策まとめ 購入する可能性が高まるWebサイトの特徴や条件
    購入する可能性が高まるWebサイトの特徴や条件(出典: 『Digital Commerce 360』とBizrate Insightsが、2022年1月に実施した調査)
    調査データに学ぶコンバージョンを促進する10の要素。無料、在庫、スピード、信頼性、モバイルファーストなど重要施策まとめ オンライン注文をするきっかけになりそうな施策や取り組み
    オンライン注文をするきっかけになりそうな施策や取り組み(出典: 『Digital Commerce 360』とBizrate Insightsが、2022年1月に実施した調査)
    調査データに学ぶコンバージョンを促進する10の要素。無料、在庫、スピード、信頼性、モバイルファーストなど重要施策まとめ カゴ落ちする理由
    カゴ落ちする理由(出典: 『Digital Commerce 360』とBizrate Insightsが、2022年1月に実施した調査)

    その調査結果を10のキーワードで解説します。各質問のさまざまな要素を取り上げ、コンバージョンに関して何が重要かを考察します。

    • 無料
    • 在庫がある
    • 速い
    • 信頼できる
    • 情報量が多い
    • 利便性
    • 顧客中心主義
    • モバイル志向
    • マーケティング主導型
    • パーソナライゼーション

    1. 無料

    コンバージョンを促進するためには、さまざまな「お金に関する」条件が整っている必要があります。通販・EC利用者が評価し、小売事業者にとって不可欠な重要な戦術は、送料無料(76%)と適正価格(73%)です。

    送料無料以外では、プロモーションがコンバージョンの鍵と答えた割合は45%で、インパクトは足りないと言えるでしょう。一方、魅力的なキャンペーンを紹介したメールは34%が有効と考えており、消費者の注目を集めています。

    購入金額が高い、もしくは予想外のコストがかかると、消費者はすぐにカゴ落ちしてしまいます。その理由の上位では、通販・EC利用者の47%が、送料を含んだ注文の合計金額が予想以上に高くなったことがあがっています。

    また、送料無料が対象外の場合は41%が購入を断念。消費者の25%は予想外の追加費用(税金、手数料など)が発生した場合に、プロモーションコードが受け入れられなかったり、見つけにくかったりした時は24%の消費者がカゴ落ちしています。また、回答者の21%が価格を比較するためにカートに商品を追加しており、消費者が価格に敏感であることがわかります。

    無料が重要なのは、注文時だけではありません。通販・ECの利用者が、返送料を無料にすることを希望するケースが増えており、60%が返送料無料をあげています

    小売事業者の選択を促す新たな要因として、回答者の13%が分割払いによる注文方法を求めています。また、カゴ落ちの15%は、希望する支払い方法が利用できない場合に発生しています。

    2. 在庫状況

    調査対象者の53%が、購買活動の最初のステップである商品セレクションに注目しています。在庫の重要性に関し、消費者の54%が小売事業者を選択する際に在庫があることが重要であると回答しています。

    在庫がない場合は購入しないと回答した割合は30%。消費者は通常、商品の在庫がないときや納期が不明なときは待ちたくないのです

    3. 速い

    ユーザーエクスペリエンスは進化しています。小売店選びでは、45%が全体的な体験に関心を寄せています

    通販・EC利用者は、時間節約を重視する傾向があるため、「スピード」が重要になります。それを証明するために、「オンラインで買い物をする際、どのような特徴や条件があるWebサイトで注文する可能性が最も高いか」という質問をしてみました。

    多くの回答の根底にあるのは効率性でした。回答者の29%は読み込みの速いサイトを、25%は関連性のある結果を表示するECサイト内検索をあげました。特に複雑な検索をする場合、消費者は時間の節約を求めるのです。

    また、顧客プロフィールがあらかじめ入力された迅速なチェックアウトも、調査対象者の20%にとって重要な要素になっています。チェックアウトのプロセスが長すぎたり、わかりにくかったりすると、14%のオンラインショップ利用者が購入をあきらめるという結果も出ています。

    もちろん、配送に関しても「速い」ことは重要です。オンラインショッピング利用者は、迅速な配送を期待し、配送時間の保証を望んでいます。アンケート回答者の66%が、小売事業者の迅速な配送能力は商品を選択する上で最も重要な要素であると回答。43%が配送時間の保証を希望しており、サプライチェーンの混乱のなかでも確実性がより重要視されています。

    スピードの観点では、納期がニーズに合わなかった場合に、24%がカゴ落ちしています。15%は納期が保証されていないことに気づき、購入を断念しています。

    4. 信頼できる

    消費者にとって小売事業者との過去の買い物体験は重要で、58%がその体験を基に小売事業者を選択しています。また、通販・EC利用者の53%が、ブランドへの信頼感から小売事業者を選んでいます。

    41%がオムニチャネルを利用する際、過去の経験を考慮に選択。さらに、小売事業者がより積極的に政治的・社会的な立場を取るようになると、消費者にとって重要な活動を支援する気持ちが高まるようです。一方、販売者が信頼できない場合、10%がカゴ落ちしています。

    5. 情報提供

    消費者は、興味のある商品に関する情報や画像に注目しています。また、商品レビューの質と量の両方も評価。ほとんどの回答者(51%)が、この2つを小売事業者の選択において重要であると答えています。

    同時に、小売事業者が十分な商品情報と画像を提供してくれることを期待していると回答した割合は39%。商品のデモンストレーションを含むビデオを重視する回答者は14%で、ホーム、ビューティー、玩具などのカテゴリーでは不可欠としています

    6. 顧客中心主義

    顧客中心主義には多くの意味がありますが、最も注目すべきはカスタマーサービスでしょう。具体的には、消費者とのインタラクションです。

    消費者の46%が小売店の選択基準にあげている「わかりやすい/簡単な返品ルール」もその1つです。また、カスタマーサービス担当に簡単にアクセスできることは、当然のことですが、それをあげたのは25%にとどまりました。

    消費者とのインタラクションの質がその後のコンバージョンに影響することは、調査対象者の27%が認めています。

    コンバージョンに至る可能性は、Eメールが49%と最も高く、電話によるコンバージョンが33%で続いています

    テキストによる新しいタッチポイントのコンバージョン率は20%。カスタマーサービスにツイート可能かどうかは、コンバージョンにほとんど影響を与えず4%でした。

    ライブチャットに関しては、対人のインタラクションがコンバージョンに影響を与えると答えた割合は43%、ボット関連のインタラクションは14%しかコンバージョンに関連性がないようです。

    店舗でのインタラクションは、コンバージョンを推進する重要な役割を持っており、消費者の30%がコンバージョンにつながると回答。アポイントメントについては、店頭でのアポイントメントが8%、バーチャルアポイントメントが5%と限定的な結果となりました。

    調査データに学ぶコンバージョンを促進する10の要素。無料、在庫、スピード、信頼性、モバイルファーストなど重要施策まとめ 小売店で受けたカスタマーサービスで、オンライン購入をする可能性が最も高いやり取りについて
    小売店で受けたカスタマーサービスで、オンライン購入をする可能性が最も高いやり取りについて(出典: 『Digital Commerce 360』とBizrate Insightsが、2022年1月に実施した調査)

    7. 利便性

    利便性の影響力は強大です。注文につながる可能性が最も高いオムニチャネルの柔軟な取り組みは、店舗で受け取るという選択肢から始まっています

    消費者の25%はオンラインで購入し、店舗で受け取る(BOPIS)をあげ、17%はカーブサイドピックアップ(車中受け取り)を受け入れています。さらに19%は地元の小売事業者から購入することを希望しています。

    一方、カゴ落ちした人の15%が、代わりに店舗で購入することを決めています

    オムニチャネル購買を促進する要因について詳しく見てみましょう。コンバージョン要素のトップは「商品の入手可能性」で66%。そのほかは、「場所」に起因しています。コンバージョン要素の第2位は、「店舗への近さ」で60%。受け取り場所の種類を重要視したのは27%でした。さらに、16%が天候、店舗の広さ、指定された駐車場の数をあげています。

    物流と利便性もオムニチャネル購買の推進力となっています。「注文した商品を受け取れるようになるまでの時間」を重要視したのは54%で、小売事業者の注文の迅速な処理能力が重要であるとしています。

    在庫のある店舗数はそれほど重要ではありませんが、それでも消費者の24%は選択肢の1つとしています。また、店に向かうことを通知するオプションがあると便利であり、これらはすべて来店を効率化するのに役立つと24%が答えています。

    また、ジオロケーションもオムニチャネルの消費者にスピードアップをもたらすことができると12%が回答しました。

    最後に、利便性のもう1つの要素は、消費者のカートの使い方に関連しています。44%が「後で確認するために保存」し、25%が「忘れてしまった」と回答しています

    調査データに学ぶコンバージョンを促進する10の要素。無料、在庫、スピード、信頼性、モバイルファーストなど重要施策まとめ 店舗受け取り(店頭・カーブサイドピックアップ)を注文をする際、購入の可能性を左右する要因
    店舗受け取り(店頭・カーブサイドピックアップ)を注文をする際、購入の可能性を左右する要因(出典: 『Digital Commerce 360』とBizrate Insightsが、2022年1月に実施した調査)

    8. モバイル志向

    リサーチや購入にモバイルを利用する消費者が増えています。「Adobe Analytics」によると、2021年のホリデーシーズンのオンライン売上の43%はスマートフォン経由で、全体で880億ドル(約9兆円)にのぼります。しかし、成長のチャンスはもっとあるのです。

    モバイル利用の阻害要因は、ロード時間の遅さ(33%)、スクロールの多さ(32%)、購入までのステップ数の多さ(26%)。一方、ユーザー31%はデスクトップの方がまだまだ簡単にまたは速く購入できると感じています。

    スマートフォンユーザーは、コンバージョンに必要なデバイスのユーザーエクスペリエンス(UX)ニーズを考慮した効率的なショッピング体験を求めているのです。

    消費者のコンバージョンを妨げる課題は以下の通りです。

    • 煩雑なナビゲーション 31%
    • わかりづらいチェックアウト 26%
    • わかりづらい情報のレイアウト: 25%
    • モバイルサイトが最適化されていない: 24%
    • 画像がうまく表示されない、または小さすぎる:23%
    • コンテンツが正しく表示されない: 21%
    • ナビゲーションボタンのサイズ: 16%

    すべての消費者がスマートフォンで買い物を済ませたいと考えているわけではないので、上記の課題が小売事業者選定の基準にはならなかったかもしれません。また、「その他」の回答として「スマートフォンを持っていない/使っていない」が4%ありました。

    アプリは、通販・EC利用者にとって魅力的なツールになり得ます。調査結果では、19%が質の高いモバイルアプリを、小売事業者を選択する理由に挙げています。また、オムニチャネルの観点から、小売事業者のアプリの完成度が購入に影響したのは8%でした。

    調査データに学ぶコンバージョンを促進する10の要素。無料、在庫、スピード、信頼性、モバイルファーストなど重要施策まとめ スマートフォンを使ってオンラインショッピングをする際に、購入を妨げる問題点
    スマートフォンを使ってオンラインショッピングをする際に、購入を妨げる問題点(出典: 『Digital Commerce 360』とBizrate Insightsが、2022年1月に実施した調査)

    9. マーケティング主導型

    カゴ落ちしたユーザーへのメール、リターゲティング、ソーシャルメディアなどのマーケティング施策について、消費者の回答によるとコンバージョンにつながる施策としては限定的な効果しかないようです

    その数値は以下の通りでした。

    • かご落ちした人へのメール:15%
    • リターゲティング:11%
    • ソーシャルメディア広告:10%

    広告をクリックして注文につなげるという点ではAmazonが強いですが(45%)、スポンサー広告はそれほど影響力がありません(10%)。コンバージョンにつながるソーシャルメディア広告のトップはFacebookで(33%)、Instagram(19%)、YouTube(16%)、TikTok(9%)がそれに続いています。回答者の39%によると、Eメールは注目を集めており、コンバージョンにつながっているようです。また、テレビ広告は19%で影響力を維持しています。

    調査データに学ぶコンバージョンを促進する10の要素。無料、在庫、スピード、信頼性、モバイルファーストなど重要施策まとめ 購入につながる最も効果的な広告媒体について
    購入につながる最も効果的な広告媒体について(出典: 『Digital Commerce 360』とBizrate Insightsが、2022年1月に実施した調査)

    10. パーソナライゼーション

    ECサイトにおけるパーソナライゼーションは、コンバージョンを促進する可能性が高いことから、優先的に取り組むべき事項です。

    トップページの見せ方で、消費者の44%がコンバージョンする可能性があると回答。過去の購買行動に基づくレコメンデーションが41%で続いています。一方、閲覧履歴に基づくレコメンデーションは39%。この3つの要素に着手するだけで、コンバージョンを促進することができるはずです。

    消費者に過去の閲覧を思い出してもらうためにも、カゴ落ちしたユーザーへのメールは活性化されるべきでしょう。回答者の29%がカゴ落ちメールによって、小売事業者のECサイトで購入する可能性が高くなると答えています。

    さらに、過去の行動に基づく購入後のコミュニケーション・メール(18%)やリターゲティング広告(16%)にもチャンスがあります。

    調査データに学ぶコンバージョンを促進する10の要素。無料、在庫、スピード、信頼性、モバイルファーストなど重要施策まとめ 購入の可能性を高めるパーソナライズ体験の要素
    購入の可能性を高めるパーソナライズ体験の要素(出典: 『Digital Commerce 360』とBizrate Insightsが、2022年1月に実施した調査)

    この記事は今西由加さんが翻訳。世界最大級のEC専門メディア『Digital Commerce 360』(旧『Internet RETAILER』)の記事をネットショップ担当者フォーラムが、天井秀和さん白川久美さん中島郁さんの協力を得て、日本向けに編集したものです。

    Digital Commerce 360
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    【景品表示法検討会まとめ】ステマ対応の専門部会設置検討、「確約手続き」導入を検討、悪質業者への対応強化 | 通販新聞ダイジェスト

    3 years 11ヶ月 ago
    消費者庁の「景品表示法検討会」は、第4回の会合において、違反行為を繰り返す悪質業者への制裁を強化、ステマ対応は専門部会の設置検討などを示した

    消費者庁の「景品表示法検討会」は、法改正を念頭に、年内をめどに取りまとめを行う。6月23日の第4回会合で、不当表示の自主的な早期是正を目的に、新たに確約手続きを導入する方向で検討を進める方針を示した。違反行為を繰り返す悪質事業者に対する制裁効果は強化。課徴金額の引き上げなど算定基準を見直す。ステルスマーケティングへの対応は検討会傘下に専門部会を設置し検討する。

    ステマ対応、専門部会を設置し検討

    ステマは、IT関連の専門的知見を持つ委員を新たに選任し、「景表法検討会」と並行して議論する。ステマが消費者心理に与える影響などを整理。年内の結論をめざし、検討会報告書に盛り込む。

    通販新聞 アフィリエイト広告とステルスマーケティングの関係について 景品表示法
    アフィリエイト広告とステルスマーケティングの関係について
    (画像は消費者庁の「第4回 景品表示法検討会」資料から編集部がキャプチャし追加)

    景表法改正は、独占禁止法の確約手続きや、課徴金算定基準を参考に検討する。

    確約手続きは、独禁法違反の疑いがある行為について、公正取引委員会と事業者が協調的に解決する仕組み。公取委の通知を受けて、事業者が確約計画を申請。公取委が計画の認定の可否を判断する。行政処分にあたり内容や社名も公表されるが、違反認定を含む措置命令は行わない。課徴金納付命令も課されない。

    景表法では不当表示の早期是正を目的に検討する。また、消費者利益の回復策に活かせるとみる。

    悪質事業者への制裁強化を検討

    現行法も、課徴金制度において消費者への自主返金で課徴金額が減額される措置がある。ただ、活用は進んでいない。独禁法の確約手続きでは、大規模事業者の優越的地位の乱用行為に対し、納入業者への金銭回復措置で確約計画を認定した実績がある。事業者が策定した確約計画の認定要件などは今後詰める。また、返金にあたっては、電子マネーなどの活用により円滑な返金を促す仕組みも検討する。

    違反行為を繰り返す悪質事業者には、課徴金算定率の引き上げによる制裁強化で厳正に対処する方向で検討する。景表法は、あくまで表示是正が目的になる。このため、消費者契約の類型で違反行為を規定する特商法と連携。法人の業務停止や個人に対する業務禁止命令の活用により、消費者利益の回復にもつなげる

    執行体制の強化では、都道府県や特定適格消費者団体との連携も模索する。

    景表法の規制対象の範囲の解釈をめぐる「供給主体性」の議論は、中長期的な検討課題として報告書に記載する方針。消費者を不利な決定に誘導する表記やサイト設計、僅少な在庫の強調など「ダークパターン」と呼ばれる行為も将来的な検討課題とする考え

    確約手続き導入の場合は「適切な運用」求める

    5月に行われた第3回会合で、中川丈久座長は、「少なくとも独禁法に追いつく必要がある」と言及していた。

    今会合の冒頭、若宮健嗣消費者担当大臣は、挨拶のなかで「メリハリのある執行の実現」を要請。確約手続き導入による柔軟な行政措置、悪質業者への制裁強化を念頭に置いた発言とみられる。ステマへの対応、問題の整理も改めて要請した。

    月1~2回のペースで検討する。7~9月にかけて、事業者団体や弁護士会など関係者からヒアリングを実施。10月以降、論点整理、報告書案の検討を進める。

    通販新聞 今後の景品表示法検討会における検討事項について
    今後の検討の方向性案(画像は消費者庁の「第4回 景品表示法検討会」資料から編集部がキャプチャし追加)

    今会合で委員から、確約手続き、課徴金算定基準の見直しに反対意見はなかった。確約手続きを導入した場合、命令相当の事案に適用しないよう、適切な運用を求める要望があった。消費者サイドの委員は、適格消費者団体に事業者への合理的根拠の要求権限の付与を求める意見があった。また、行政との連携では、処分に関する資料提供を求めた。

    ※記事内容は紙面掲載時の情報です。
    ※画像、サイトURLなどをネットショップ担当者フォーラム編集部が追加している場合もあります。
    ※見出しはネットショップ担当者フォーラム編集部が編集している場合もあります。

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    「北欧、暮らしの道具店」は何がスゴイ?東証グロースに新規上場するクラシコムのビジネスモデルや強みなどまとめ

    3 years 11ヶ月 ago
    「北欧、暮らしの道具店」を運営するクラシコムが公表した「新規上場申請のための有価証券報告書」「株式売出届け目論見書」から、ビジネスモデルや優位性などをまとめた

    8月5日に東証グロース市場へ株式を上場する、北欧雑貨のECサイト「北欧、暮らしの道具店」を運営するクラシコム。現経営陣とその親族の個人出資による自己資金をもとに堅実な黒字運営を続ける。2021年7月期の売上高は45億3200万円で前期比30.5%増、経常利益は7億9700万円で同42.1%増。売上高経常利益率は17.6%にのぼる。「2021年経済産業省企業活動基本調査」によると、調査対象企業の売上高経常利益率は3.1%で、クラシコムは高い収益率を誇る。

    北欧雑貨のECサイト「北欧、暮らしの道具店」
    北欧雑貨のECサイト「北欧、暮らしの道具店」(画像はECサイトからキャプチャ)

    2021年7月期における当期純利益は5億7099万円。3億7460万円の純利益だった2020年7月期比で52.4%増。堅実な黒字運営を続け、積み上げてきた利益の合計を指す繰越利益剰余金は2021年7月期で17億円を超える。

    北欧雑貨のECサイト「北欧、暮らしの道具店」を運営するクラシコムが、8月5日に東証グロース市場へ株式を上場 売上高の推移
    売上高の推移(画像は目論見書から編集部がキャプチャ)
    北欧雑貨のECサイト「北欧、暮らしの道具店」を運営するクラシコムが、8月5日に東証グロース市場へ株式を上場 当期純利益の推移
    当期純利益の推移(画像は目論見書から編集部がキャプチャ)

    「北欧、暮らしの道具店」は2007年にヴィンテージの北欧食器などを扱うECサイトとしてスタート。現在はアパレル、キッチン、インテリア雑貨が主力商材で、自社企画のオリジナル商品「KURASHI&Trips PUBLISHING」が売上高の約50%を占める。

    北欧雑貨のECサイト「北欧、暮らしの道具店」を運営するクラシコムが、8月5日に東証グロース市場へ株式を上場 事業系統図
    事業系統図(画像は目論見書から編集部がキャプチャ)

    オリジナル商品、ブランド力などで2021年7月期の定価消化率は99.5%。ほぼすべての注文において送料を受領するビジネスモデルを築いており、こうした点も高い利益率の源泉となっている。

    クラシコムでは、自社ECサイトを通じて直接商品を消費者に提供していることから、ECに関する事業ドメインを「D2C(Direct to Customer)」と表現している。

    ユーザーとのダイレクトなつながりを大切にしてきたクラシコム。「北欧、暮らしの道具店」サイトを中心に、Web記事、オリジナルドラマ、ドキュメンタリー、ラジオ番組、音楽プレイリスト、全国劇場公開されたオリジナルの映画など、さまざまなコンテンツを発信し続けることで、ブランド力の向上、ファンを獲得してきた。

    北欧雑貨のECサイト「北欧、暮らしの道具店」を運営するクラシコムが、8月5日に東証グロース市場へ株式を上場 経営戦略
    経営戦略(画像は目論見書から編集部がキャプチャ)

    顧客とのエンゲージメントチャンネルは、SNS、アプリ、Webサイト、メールマガジンといった自社チャネル。新規顧客獲得のために広告媒体に支払う広告費、顧客育成のために支払う販促費を低く抑え、自社チャネルの「北欧、暮らしの道具店」、SNSなどで発信する各種コンテンツの提供を通じ、効率的に顧客を獲得している。

    北欧雑貨のECサイト「北欧、暮らしの道具店」を運営するクラシコムが、8月5日に東証グロース市場へ株式を上場 累積会員数(うち新規会員数)の推移(退会済みユーザーを除いた累積会員数)
    累積会員数(うち新規会員数)の推移(退会済みユーザーを除いた累積会員数、画像は目論見書から編集部がキャプチャ)

    クラシコムはさまざまな媒体、エンゲージメントチャンネルでコミュニケーションを長期的な関係性を構築。たとえば、読み物や動画を楽しむためにWebサイトを訪問するといった動機の提供につながり、ユーザーが長期にわたって継続的に買い物をする環境を整えたという。

    北欧雑貨のECサイト「北欧、暮らしの道具店」を運営するクラシコムが、8月5日に東証グロース市場へ株式を上場 エンゲージメントアカウント数の推移
    エンゲージメントアカウント数の推移(画像は目論見書から編集部がキャプチャ)

    平均LTV(ある会計年度に初購入したユーザー全員について、特定期間の購入金額の平均値を算出した数値)は長期にわたって伸長。初購入年度が2017年7月期のユーザーについて、「3年LTV」は「1年LTV」の約2倍という。

    マーチャンダイジング(MD)、バックヤードではEC運営を通じて獲得したデータを活用し、精度の高い商品企画、適正な発注、在庫コントロールを実現。1年間の商品回転率は14.1回と、効率性の高いECサイト運営を行っている。

    北欧雑貨のECサイト「北欧、暮らしの道具店」を運営するクラシコムが、8月5日に東証グロース市場へ株式を上場 年間購入者数の推移
    年間購入者数の推移(画像は目論見書から編集部がキャプチャ)

    従業員数は2022年5月31日現在で77人、平均年齢は34.2歳。平均年間給与は647万円。

    企業理念は「フィットする暮らし、つくろう。」。経営方針は「自由・平和・希望」。

    北欧雑貨のECサイト「北欧、暮らしの道具店」を運営するクラシコムが、8月5日に東証グロース市場へ株式を上場 企業理念と経営方針
    企業理念と経営方針(画像は目論見書から編集部がキャプチャ)

    2022年7月期の業績予想は、売上高が51億4900万円(前期比13.6%増)、営業利益は8億2900万円(同6.4%増)、経常利益は8億3400万円(同4.7%増)、当期純利益は5億5000万円(同3.6%減)。

    瀧川 正実

    BtoB-ECの「基礎」「成功ポイント」「失敗あるある」「将来の方向性」をキープレイヤー4社が解説 | 鵜飼智史のBtoB-EC早わかり講座

    3 years 11ヶ月 ago
    Dai、アイル、ネットショップ支援室、ジェーエムエーシステムズが、BtoB-ECの動向と今後についてパネルディスカションを実施

    リモートワークやネット通販が浸透し、働き方や人々の意識が変わるなか、対面での営業や商談が難しくなったBtoB(法人向け)の取引でも、デジタル化が急速に進んでいる。ただ、多くの成功事例がある一方、失敗事例も少なくない。普段は競合関係にあるDai、アイル、ネットショップ支援室、ジェーエムエーシステムズのキーパーソン4人が、BtoB-ECの基礎から、成功のポイント、失敗の要因、今後の方向性について事例を含めて語り合った。

    Dai、アイル、ネットショップ支援室、ジェーエムエーシステムズが、BtoB-ECの動向と今後についてパネルディスカションを実施

    コロナ禍でBtoBのデジタル化が一気に加速

    Dai取締役・鵜飼智史氏(以下、鵜飼氏):BtoB-ECの市場についてお話しをします。経済産業省が公表したデータによると、BtoB-ECの市場規模は334兆円、EC化率は33.5%に達しています

    BtoB-ECの市場規模とEC化率
    BtoB-ECの市場規模とEC化率

    EDI(電子データ交換)なども含まれていますが、まず認識していただきたいのはBtoBの取引はECと非常に相性が良いということです。BtoB-ECのサービス、システムの導入実績やBtoBのモールの出店企業は増加し、流通額も伸びています。

    Dai取締役 B2BソリューションDiv.マネージャーの鵜飼智史氏。BtoBの受発注業務をEC化するクラウドサービス「Bカート」を提供している
    Dai取締役 B2BソリューションDiv.マネージャーの鵜飼智史氏。BtoBの受発注業務をEC化するクラウドサービス「Bカート」を提供している

    BtoB-ECの効果は、業務効率化、売り上げアップ、+α

    鵜飼氏:BtoB-ECには、1st-Wave、2nd-Wave、3rd-Waveという3つの波があります。1st-Waveでは「ASKUL」「モノタロウ」などがサービスをスタート。2000年代に入ると2nd-Waveに移り、「SUPER DELIVERY」「NETSEA」など、ネット上で小売業者に卸売りするモールサービスが出てきました。そして現在、3rd-Waveを迎えていると言えます。3rd-Waveの特徴は、自社の業務フローにECを組み込んでいくことで、業務改善も同時に行っているという傾向があります

    BtoB-ECの変遷
    BtoB-ECの変遷

    BtoBはアナログな体制で業務フローを構築していたのですが、コロナの影響でデジタル化が進んでいます。BtoB-ECは、取引先との接点を強化し、社内の業務を効率化することができます。

    オフラインとオンラインの業務フロー比較
    オフラインとオンラインの業務フロー比較

    ネットショップ支援室 執行役員営業統括部長 三宅晋平氏(以下、三宅氏):Webで商品を見たい、比較したいというお客さまが増えており、売り買いするためのサイトだけでなく、情報をきちんと伝えることが昨今は求められています。私たちがBtoB-ECの支援サービスを立ち上げた時は、アナログの受注をどうにかしたいという要望が大半を占めていました。しかし、最近は8割ほどが業務の効率化の問い合わせです。売り上げを伸ばしたいというニーズも増えていますね。

    ネットショップ支援室 執行役員営業統括部長・三宅晋平氏。BtoBのWeb受発注システム「楽楽B2B」を提供している
    ネットショップ支援室 執行役員営業統括部長・三宅晋平氏。BtoBのWeb受発注システム「楽楽B2B」を提供している

    アイル BtoB-EC推進統括本部・江原智規氏(以下江原氏):お得意先から、「御社は電話やファックスだけなのか、ネットで注文できるところが増えてきているよ」と指摘され、重い腰をあげるという企業も増えましたよね。

    アイルのBtoB-EC推進統括本部・江原智規氏。BtoB-EC、WEB受発注システム「AladdinEC(アラジンEC)」を担当している。アイル30年にわたって販売管理・在庫管理などの業務管理システム「AladdinOffice(アラジンオフィス)」を提供(2022年2月時点)
    アイルのBtoB-EC推進統括本部・江原智規氏。BtoB-EC、WEB受発注システム「AladdinEC(アラジンEC)」を担当している。アイル30年にわたって販売管理・在庫管理などの業務管理システム「AladdinOffice(アラジンオフィス)」を提供(2022年2月時点)

    鵜飼氏:さらに+αで増えてきたのが、新規事業を立ち上げる際にBtoB-ECを組み込みながら、ニューノーマルな働き方を取り入れてオペレーションコストを抑えたいというニーズ。これまでのお話をまとめると、BtoB-ECの効果は、業務効率化、売上アップ、+αの3つが大きいと言えるでしょう。

    BtoB業務のEC化で期待される効果
    BtoB業務のEC化で期待される効果

    営業スタイルや働き方などを大きく変えたコロナ禍、BtoB-ECの導入のきっかけに

    鵜飼氏:コロナ禍とBtoB-ECについて、事例を踏まえて見ていきましょう。地方の服飾雑貨系の会社のケースですが、営業マンが営業先の店舗に直接商品を納品し、次の注文を取り、月末に集金するというルート営業を行っていました。1回目の緊急事態宣言下で、お客さまから「ご来社を遠慮していただきたい……。」と言われ、訪問できないことには事業が立ち行かない、ということでEC化を決断。BtoB-ECサイトで受注や請求業務を行い、配送は物流業者にアウトソーシングするスタイルに変えました。

    コロナ禍でルート営業ができない状況に
    コロナ禍でルート営業ができない状況に

    三宅氏:コーヒー豆などを扱っているクライアントの事例ですが、そこでは営業マン自身が契約してきたお客さまの発注を、手作業で打ち込んでいました。直営店15店舗と卸先600店舗を抱えているので、ピーク時は月に3000件の受注処理が生じ、入力工程は毎月132時間に達しました。そこで、既存の販売管理ソフトを変えずに、「楽楽B2B」を導入したことで、手入力がゼロに。現地に行って営業マンに話しを聞いたところ、「これを待っていました」「ありがとうございました」と言っていただけました。

    BtoB-ECで業務が効率化
    BtoB-ECで業務が効率化

    ジェーエムエーシステムズ 営業部 統括マネージャー 岸直之氏(以下、岸氏):工場向け機械の製造販売をする企業様のケースを紹介します。

    ジェーエムエーシステムズ 営業部 統括マネージャー 岸直之氏。流通業、製造業を中心に、サプライチェーンの最適化、受注業務のデジタル化を支援している
    ジェーエムエーシステムズ 営業部 統括マネージャー 岸直之氏。流通業、製造業を中心に、サプライチェーンの最適化、受注業務のデジタル化を支援している

    営業マンがパンフレットを持参して対面で営業していたのですが、コロナ禍でそれが思うようにできなくなりました。そこで、リモートワーク環境を整備し、Web会議とWeb商品紹介サイトを組み合わせて、サイトでリアルタイムに商品を見せてリモート営業できる体制を構築。リアルタイムで在庫照会もできるようにしました。さらに、Web上で個別のカスタマイズに対応できる見積もりシミュレーションが作成できる機能も搭載しました。

    リモート営業できる環境を整備した
    リモート営業できる環境を整備した

    江原氏:コロナ禍より以前にBtoB-ECを導入していた事例です。食器やグラスを扱うクライアントで、商品詳細に対する電話での問い合わせが多く、FAXの注文、カタログ配布など、手間がかかる業務も多かったため、「アラジンEC」を導入していただきました。導入後、電話での問い合わせが年間8000件削減、手作業も大幅に減りました。コロナ禍では、テレワークや非対面営業へとすんなり移行できたそうです。

    BtoB-ECシステム導入済みのためテレワーク・非対面営業へスムーズに移行できたという
    BtoB-ECシステム導入済みのためテレワーク・非対面営業へスムーズに移行できたという

    しがらみ、過剰な要求、後出しじゃんけん……BtoB-EC失敗あるある

    鵜飼氏:ここまでは成功例を紹介してきましたが、もちろん失敗してしまうパターンもあります。そこで、普段はあまりすることの無い「失敗あるある話」を皆さんにお聞きしてみたいのですが……。いかがですか?

    岸氏失敗するケースは、お客さまが意気込み過ぎて“あれもこれも”と120点をめざすことが多い印象ですね。お金も時間もかけてBtoB-ECを導入したのに、本当にやりたかったことがぼやけてしまい、その結果50点になってしまう。最初の段階では80点をめざし、運用スタート後に段階的に加点していって、最終的に120点にたどり着くという考えの方がうまくいくように感じます。

    江原氏失敗する企業は後出しじゃんけんも多いですよね。担当者と打ち合わせを重ね、契約した後に、営業や物流の部門が契約外のことを言い出したり、あれやこれやと要望を出してきたり……。こうなるとうまくいきません。

    鵜飼氏社内でしっかりコンセンサスを取っておけば後出しジャンケンは起きないんですよね。

    三宅氏BtoBの場合、会社の業務やシステムの根幹に関わってくるので、組織全体を動かさないといけない。それなのに、上に話しが通っていないというケースはよくありますよね。

    鵜飼氏:確かに、しがらみが多いのも問題ですね。社内もそうですが、メーカー、卸、小売、消費者が関わるなかで今までのやり方を変える側面もあるので、うまくまとめていかないと失敗してしまう可能性は大きいです。

    これからのBtoB-EC

    江原氏:Adobe社が実施した調査に興味深いデータがあります。今、就職活動をしている若者が、企業選びで重視するのが、「デジタル化が進んでいるかどうか」です。データによると、デジタル化が進んでいる企業は社員満足度も高いそうです。業務のデジタル化が、人材採用にも影響を及ぼす時代になっているんですね。

    採用にもデジタル化が重視される
    採用にもデジタル化が重視される

    鵜飼氏:僕も採用に携わることがありますが、就職活動でデジタル化が非常に重要な要素になっていることを実感しています

    江原氏:社員の満足度という要素で言えば、1つエピソードがあります。アイルが支援した食品卸会社は、仕入れ先との発注、支払い業務で購買部門の方の負担が非常に大きかったのですが、「アラジンEC」を導入した結果、業務の50%、時間にして年3000時間を削減でき、担当者の方に「定時に帰れるようになり、ライフワークが変わりました」とお礼を言われました。システムを導入することによって、その会社で働いている方が元気になる、幸せになるというのは、我々にとってもやはり嬉しいことです。

    BtoB-ECは顧客満足度にも直結する
    BtoB-ECは顧客満足度にも直結する

    鵜飼氏:「Bカート」を導入している BtoCとBtoBのEコマースに取り組んでいる企業では、クラウドサービスを組み合わせて受注、決済、在庫の一元管理から物流の出荷業務までを自動化されました。業務を自動化することで捻出された時間を付加価値の高い商品開発や、顧客接点の強化に集中させて業績を向上しているそうです。

    BtoBとBtoCのバックヤード業務を完全自動化した
    BtoBとBtoCのバックヤード業務を完全自動化した

    三宅氏:これからは、業務効率化という守りの話しだけではなく、売り上げを増やすための攻めの姿勢が大事になるでしょう。営業が直接出向いて交渉し、受発注はFAXというスタイルの化粧品関係の会社の例ですが、アポが取れなくなり営業ができず、顧客がゼロに近い状態で月商は150万円程度まで落ち込みました。2020年7月に「楽楽B2B」を導入して、それを機にオンラインマーケティングに集中。多くのサンプルを送付し、届いた頃にオンラインで「どうでしたか」と確認、良かったという返答を得た企業に「買いませんか」とプッシュするという攻めのスタイルに転換しました。合わせてメルマガも配信することで、約3か月で売り上げは8倍になり、2021年2月には15倍の2000万円を達成したそうです。

    売り上げを伸ばす攻めのBtoB-ECも重要という
    売り上げを伸ばす攻めのBtoB-ECも重要という

    鵜飼氏:BtoB-ECで業務の効率化を図り、販路を拡大して売り上げを伸ばしていく。これからはそういう時代ですね。

    岸氏:海外進出に成功した事例を紹介します。その企業では、国内需要が頭打ちになり、海外進出を図ったが成果が出ていませんでした。そこで海外向けBtoB-ECを開設したところ、海外企業からの引き合いが増え、売り上げも増えていったのです。リアルで展開する場合、海外拠点を設けて人を採用、顧客を開拓するといったことに多大なコストと時間が掛かります。ECなら、24時間365日注文を受けることができます。そして、販路を一気に拡大できるのです。

    BtoB-ECで海外需要も開拓できる
    BtoB-ECで海外需要も開拓できる

    鵜飼氏:海外進出を比較的容易に取り組めることもBtoB-ECの大きなメリット。今後は国内市場がシュリンクしていくので、海外への進出も視野に入れる必要がありますね。

    ◆鵜飼さんが監修・執筆したBtoB-ECの専門書『BtoB-EC市場の現状と将来展望2022』のご案内

    『BtoB-EC市場の現状と将来展望2022』

    『BtoB-EC市場の現状と将来展望2022』

    • 監修:鵜飼 智史
    • 著者:鵜飼 智史/森田 秀一/朝比 美帆/インプレス総合研究所
    • 発行所:株式会社インプレス
    • 発売日 :2022年1月25日(火)
    • 価格 :CD(PDF)+冊子版 110,000円(本体100,000円+税10%)
      CD(PDF)版・電子版 99,000円(本体 90,000円+税10%)
    • 判型 :A4判 カラー
    • ページ数 :250ページ
    小林 真由美
    小林 真由美

    ECに特化したプロ人材1000人以上が複業登録するマッチングサービス「ECのプロ」とは

    3 years 11ヶ月 ago

    プロ人材に特化した招待制のジョブ型マッチングサービスを提供するWUUZY(ウージー)は、EC領域に特化した1000人以上のプロ人材が複業として登録するマッチングサービス「ECのプロ」をリリースした。

    「ECのプロ」は日本中から優秀なEC人材を複業で集め、「売上拡大に課題を持つEC事業主」とプロ人材をプラットフォーム上でマッチングするサービス。2022年2月からベータ版として展開。現在、EC事業者、広告代理店、EC支援会社など50社超の企業が利用している。

    「ECのプロ」には、アパレル、化粧品、専門性が必要なニッチ商材まで幅広い実績を持つプロ人材が登録。登録者の得意な商材や領域をマッチングサービス上で可視化している。ECの専門家を、初期費用0円、最短2日でマッチングできるという。

    プロ人材に特化した招待制のジョブ型マッチングサービスを提供するWUUZY(ウージー)は、EC領域に特化した1000人以上のプロ人材が複業として登録するマッチングサービス「ECのプロ」をリリース
    登録者の属性

    WUUZYが約300社のEC事業者にヒアリングを行ったところ、売上拡大に向けたECの知識・知見を持った人材の採用に課題を感じている事業者が多いことを把握。①経験者にノウハウを聞きたい②何から取り組むべきかわからない③開発会社に頼りっぱなしになっている――といった声があがったという。

    ただ、大手人材サービスの調査によると、登録者100万人を超える転職データベースのうちEC担当者はわずか0.6%程度しか登録していない。新たに採用しようとしても良い人材を獲得しにくい状況という。

    プロ人材に特化した招待制のジョブ型マッチングサービスを提供するWUUZY(ウージー)は、EC領域に特化した1000人以上のプロ人材が複業として登録するマッチングサービス「ECのプロ」をリリース
    人材DBにはEC担当者の登録が少ないという

    WUUZYは「ECのプロ」を通して、人材・ノウハウ不足の課題を持つEC事業者に、事業成長や売上拡大に貢献していくとしている。

    石居 岳
    石居 岳

    楽天の「Rakuten Fashion」が「STAFF START」のコーディネート機能と連携

    3 years 11ヶ月 ago

    楽天グループはファッション通販サイト「Rakuten Fashion」において、バニッシュ・スタンダードが提供するスタッフDXのアプリケーションサービス「STAFF START」のコーディネート投稿機能との連携を開始した。

    自社ECサイトに投稿したコーディネートを「Rakuten Fashion」でも表示

    「STAFF START」を導入済みで「Rakuten Fashion」との連携に許諾しているブランドは、自社ECサイトに投稿したコーディネート画像を「Rakuten Fashion」でも表示できるようになる。

    今後は、ブランドショップがコーディネート機能を通じてコーディネート画像を投稿すると、「Rakuten Fashion」の商品ページに自動で表示されるようになり、より効率的に商品の魅力をユーザーに発信できるという。

    連携開始時は200ブランド以上が参加。9600件のスタッフコーディネートが「Rakuten Fashion」に展開されているという。

    スタッフの活躍の場を広げ、最適な接客を提供

    楽天グループは2019年9月から「Rakuten Fashion」構想を掲げている。2020年6月には専用アプリをリリースし、2年間で累計1000万ダウンロードを達成。取扱ブランドの幅を拡大し、2022年3月には化粧品を扱う「COSMETICS」を新設した。

    「Rakuten Fashion」を軸に、ブランドの実店舗へ送客するO2Oサービスを展開。実店舗で得られるオフラインデータと楽天グループが保有するビッグデータを活用し、より精度の高い潜在的なユーザーの発掘、送客を実現する。

    また、複数販路の商品在庫、顧客情報、商品購買情報を一元管理するデジタルソリューション「Rakuten Fashion Omni-channel Platform」を提供している。

    今回の連携により、楽天グループの松村亮氏(上級執行役員 コマースカンパニー ヴァイスプレジデント)は「限られていた販売チャネルをよりクロスで展開する」と言う。

    バニッシュ・スタンダードと連携することで、ブランドの販売員と「Rakuten Fashion」、楽天グループのユーザーを直接つなげて、ECへ活躍の場を広げていきたい。データを活用することで、より感度の高い潜在的なブランドのファンに届けていきたい。(松村氏)

    楽天グループ 上級執行役員 コマースカンパニー ヴァイスプレジデントの松村亮氏
    楽天グループ 上級執行役員 コマースカンパニー ヴァイスプレジデントの松村亮氏

    バニッシュ・スタンダード 代表取締役の小野里寧晃氏は、「楽天グループの膨大なデータを活用して、ユーザーと相性の良いスタッフやコーディネートをレコメンドできるようアルゴリズム化できれば、最適な接客を提供できる」と話す。

    楽天からもスタッフへの評価が得られるようになったら嬉しい。将来的には「Rakuten Fashion」だけでなく、「楽天市場」との取り組みもできたら良いと考えている。(小野里氏)

    バニッシュ・スタンダード 代表取締役の小野里寧晃氏
    バニッシュ・スタンダード 代表取締役の小野里寧晃氏

    ユナイテッドアローズは「Rakuten Fashion」に出店しており、2022年3月に行った自社ECサイトリニューアル時に「STAFF START」を導入している。

    ユナイテッドアローズ 執行役員の藤原義昭氏は「『Rakuten Fashion』は戦略的パートナーとして重要なチャネルの1つ。昨年度からぐんぐん伸びている」と話す。

    スタッフの店頭接客は1対1で深い経験を提供して商品を購入していただくことだが、デジタル化で1体Nの接客ができる。2社の力を借りながらユーザーに良い商品、良い体験を提供していきたい。今回の連携で、自社ECサイト以外の場所でも、スタッフがユーザーに承認される世界が作れたら嬉しい。(藤原氏)

    ユナイテッドアローズ 執行役員の藤原義昭氏
    ユナイテッドアローズ 執行役員の藤原義昭氏
    藤田遥
    藤田遥

    物価高騰を感じている人は約8割、家計の見直しを検討もしくはしているは約7割

    3 years 11ヶ月 ago

    エイチームのグループのエイチームライフデザインが実施した「物価の高騰」に関する調査によると、1年前と比べて物価が上昇していると感じている割合は約8割に達し、約7割が家計の見直しを検討、もしくは見直しを進めている。

    「1年前と比べて物価が上昇していると感じるか」と聞いたところ、78.1%が物価の上昇を感じていると回答。値上げを感じる商品として、1位は「食料品」で81.6%、「灯油・ガソリン」が62.5%、「電気料金」が49.6%で続いた。

    エイチームのグループのエイチームライフデザインが実施した「物価の高騰」に関する調査
    値上げしたと感じる商品

    「食料品」で特に値上げをしたと感じるモノの第1位は「小麦粉」で20.5%。第2位は「食パン・菓子パン」、第3位が「食用油」だった。

    エイチームのグループのエイチームライフデザインが実施した「物価の高騰」に関する調査
    食品で値上げしたと感じる食料品

    物価上昇を受けて、家計の見直しの検討、もしくは見直しを行ったか聞いたところ、「検討している」が54.2%、「見直した」が20%、「見直す予定はない」が25.7%で、全体の74.2%が検討している・見直したと回答した。

    エイチームのグループのエイチームライフデザインが実施した「物価の高騰」に関する調査
    家計の見直しについて

    家計の見直しを検討もしくは行った項目の第1位「食費」で70.3%。「電気代」が41.2%、「通信費」が39.7%で続いた。

    エイチームのグループのエイチームライフデザインが実施した「物価の高騰」に関する調査
    見直しを検討もしくはする項目

    実際に最も節約できた項目を聞いたところ、第1位は「食費」、第2位が「通信費」、第3位が「被服費」だった。

    エイチームのグループのエイチームライフデザインが実施した「物価の高騰」に関する調査
    節約できた項目

    調査概要

    • 調査方法:引越し比較・予約サイト「引越し侍」の利用者
    • 調査人数:1650人
    • 調査期間:2022年5月12日~6月8日
    • 調査エリア:全国
    瀧川 正実
    瀧川 正実

    綿半パートナーズが「PayTouch」に「ZETA SEARCH」を採用。サイト内検索機能の充実化でユーザービリティ向上をめざす

    3 years 11ヶ月 ago

    綿半パートナーズは、ネットショップの出店・運営に必要な機能をワンパッケージで提供するサービス「PayTouch」に、ZETAが提供するEC商品検索・サイト内検索エンジン「ZETA SEARCH」を採用した。

    ネットショップのユーザービリティ向上につなげる

    「PayTouch」はネットショップ運営をサポートするサービスで、デザイン、商品登録、注文処理、会員メルマガ、クーポン、決済などECサイトに必要な機能をワンストップで提供。現在「PCボンバー」「わたネット」など6つのショップが出店している。

    綿半パートナーズ PayTouchが提供する機能
    「PayTouch」の機能(画像は「PayTouch」サイトからキャプチャ)

    綿半パートナーズは、ネットショップの更なるユーザービリティ向上に向けて「ZETA SEARCH」を採用した。それにより、「PayTouch」を利用するネットショップは、「ZETA SEARCH」のサイト内検索機能を利用可能になる。

    詳細なカテゴリ分け、該当商品件数表示を利用できる

    綿半パートナーズ PayTouch ZETA SEARCH 詳細なカテゴリ分けで商品検索をサポート
    詳細なカテゴリ分けで商品検索をサポート

    キーワード入力をしなくても、階層化したカテゴリ一覧から該当の商品分類をクリックするだけで、あらかじめ検索範囲を絞り込むことができ、ユーザーの効率・利便性を高められる。

    また、サイトの上部と下部にカテゴリ選択欄を設置することで、よりスムーズなネットショッピングをサポートする。

    綿半パートナーズ PayTouch ZETA SEARCH ファセットカウントにより、最小アクションで目的の商品にたどり着ける
    ファセットカウントにより、最小アクションで目的の商品にたどり着ける

    ドリルダウン前に該当商品が何件あるかを表示し、次に絞り込む軸を決める判断材料を提供することで、ユーザーの不要なアクション減らし、最短ルートで目的の商品にたどり着くことができる。

    「ZETA SEARCH」とは

    ECサイト内の検索における「絞り込み」「並び替え」の設定の自由度・柔軟性を追求したEC商品検索・サイト内検索エンジン。

    キーワード入力時のサジェスト機能や、もしかして検索、ドリルダウン式の絞り込み、事前に検索結果の該当数を表示するファセットカウントなど、多数の検索機能を有している。

    JRE MALL ZETA SEARCH サイト内検索 EC商品検索
    「ZETA SEARCH」の基本機能(画像は「ZETA CX」サイトからキャプチャ)
    藤田遥
    藤田遥

    ネットショップのアクセス解析をするすべての人に読んでほしい。ちょっとした改善で売上を伸ばした事例 | ネットショップ担当者が 知っておくべきニュースのまとめ

    3 years 11ヶ月 ago
    ネットショップ担当者が読んでおくべき2022年6月20日〜26日のニュース

    データを分析して改善案が浮かんだとしても、改修に費用や時間がかかり過ぎてはうまくいきません。「安くて・早くて・結果が出る施策」を見つけることがデータ分析には求められます。

    アクセス数が多い場所を重点的にみると改善効果が高いです。

    商品詳細画面の改善から売上アップ 高単価アパレルの事例から見る購買アクションを増やすプチ改修とは (1/3) | ECzine(イーシージン)
    https://eczine.jp/article/detail/11448

    高単価のアパレル商品を取り扱っており、「商品詳細」画面は当社が分析・改善に携わる2018年以前からしっかりと作り込まれていました。画像のカルーセル実装やカラー/サイズ選択時の直感的なUI(User Interface:ユーザーインターフェイス)、また当時としては未導入のECサイトも多かった複数軸の商品レコメンドの実装など、しっかり考えて作り込まれたECサイトで、初見ではそこまで改善点がないように思われる案件でした。

    紹介する記事の前提を説明します。「商品ページを作り込む時は丁寧に説明する」「使いやすくする」「見やすくする」といったことが中心になりますよね。ここはここでやることはたくさんあるものの、すでに完成されたものになっていたのです。そうなると「やり尽くした」となるか、説明や画像が増えたり動画が入ったりとコンテンツ面に目が向くわけです。

    さまざまな角度から分析していく中で、画面内の各要素のクリック率と、要素をクリックした後のCVR(Conversion Rate:コンバージョンレート)を調査したところ、複数あるレコメンドのブロックのうち、最下部のCVRがもっとも高いことが判明しました。

    ここまで分析しているネットショップって少ないのでは? レコメンドのクリック率は見るけど、そこからのCVRは見ないことが多いのではないでしょうか。レコメンドのクリック率ってそんなに高くないですし、さらにそこからのCVRとなるともっと小さくなりますから。でも、全商品ページで改善したら……? 母数が増えるのでじわっと底上げされる可能性がありますよね。

    「ユーザーは自分が気になって閲覧したものをこの場所からチェックし、何度か見直した上で商品の購入に進むのではないか?」というものです。前出のように同サイトは高単価のアパレル商品を扱っているため、即決できない値段の商品が多く、何度も閲覧し検討した上で購入する流れは自然と言えます。

    さらにこんな仮説を立てます。実店舗でいろんな商品を手に取って見比べるイメージですね。店員さんにこれをキープしておいて下さいというやつ。納得感があります。

    出典:商品詳細画面の改善から売上アップ 高単価アパレルの事例から見る購買アクションを増やすプチ改修とは | ECzine(イーシージン)
    出典:商品詳細画面の改善から売上アップ 高単価アパレルの事例から見る購買アクションを増やすプチ改修とは | ECzine(イーシージン)

    やったことはたったこれだけ。「最近チェックした商品」をレコメンドの一番上に持っていっただけです。改善のコストなんて微々たるものでしょう。かかっているのは分析のコストだけなのでショップのスタッフには負担はかかりません。私は常々「安くて・早くて・結果が出る施策を行おう」と言っていますが、まさにこれです。素晴らしい。

    出典:商品詳細画面の改善から売上アップ 高単価アパレルの事例から見る購買アクションを増やすプチ改修とは | ECzine(イーシージン)

    結果はこちら。売り上げなどがジワッと底上げされて、訪問者がページ内を行ったり来たりしなくてよくなったのでPVが減っています。やったことに対して効果のほうが上回ってますよね。

    データを見るということは漠然と数字を見ることではありません。その数字はなぜそうなっているのか? それを考え抜いてユーザーの意図を見抜くことにあります。そのクリックはなぜ発生したのか?ここだけを考える時間があってもいいですよね。

    今週の要チェック記事

    行動変化が影響「2022年、上半期売れたものランキング」 | 市場調査ならインテージ
    https://www.intage.co.jp/news_events/news/2022/20220628.html

    健康に関するもの、旅行は伸びて、お菓子作りなどの趣味系は鈍化といった傾向です。

    【ヨナーイ佐々木のEC奮闘記】スーパーSALEでサーチ登録を減らしたら売上も粗利も増えた話 | コマースピック
    https://www.commercepick.com/archives/19779

    「自分たちの売るものは自分たちの責任できちんと仕入れましょう」。本当にこれ。メーカー在庫は他人の在庫です。

    欲しい!に出会い続けて8年。データで見るROOM | ROOM
    https://room.rakuten.co.jp/feature/special_anniversary_8th/

    30代女性が主なユーザーというデータが出ています。

    物流業界の「2024年問題」で「自社も取引先も影響を受ける」は5割、卸売・小売業の課題は「サービス・商品の値上げ」 | ネットショップ担当者フォーラム
    https://netshop.impress.co.jp/node/9933

    いろいろと値上げされる時代。送料も値上がりが始まるかも。

    Twitter、Shopifyとの新たなパートナーシップ ソーシャルコマースを手軽に実現するShopifyアプリを米国で提供 | TECH+
    https://news.mynavi.jp/techplus/article/20220624-2377481/

    まずはアメリカ国内です。日本に展開されるのが待ち遠しいですね。

    メルカリShopsアワード2022 上半期を発表! | メルカリShopsマガジンhttps://shops.mercari.com/magazine/posts/60053

    「ベストエピソード部門」のエピソードがいいですね。読んでみてください。

    まずはここから!コストをかけずに誰でもできる、楽天市場無料集客術【前編】 | コマースピック
    https://www.commercepick.com/archives/19912
    まずはここから!コストをかけずに誰でもできる、楽天市場無料集客術【後編】 | コマースピック
    https://www.commercepick.com/archives/19938

    楽天集客の基本中の基本といった内容。漏れている項目があれば対応を。

    アマゾンジャパンと財務省関税局、模倣品等の水際取締りに係る協力に関する覚書に調印 知的財産侵害物品等の国内流入防止を目的に協力関係を強化 | アマゾンジャパン合同会社のプレスリリース
    https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000001501.000004612.html

    「税関が差し止めた模倣品や関連する模倣品業者等に関する情報交換を進めていきます」。とのこと。

    虚偽・誇大な宣伝が横行、アフィリエイトに規制…「広告」と明記求める | 読売新聞オンライン
    https://www.yomiuri.co.jp/politics/20220625-OYT1T50177/

    アフィリエイターは信頼できる人を。売上だけ見ると足元をすくわれます。

    今週の名言

    「クビが頭をよぎりました」 中日・山本拓実が辿り着いた“負のスパイラル”から抜け出す答え | 文春オンライン
    https://bunshun.jp/articles/-/55171

    「矢印は自分ではなく、いかなる時も敵」

    ネットショップであれば「矢印は自分ではなく、いかなる時もお客さん」となりますね。そのためにはお客さんと話すこと、データからお客さんの意図を考えること。自分たちに矢印が向いた瞬間に売れなくなりますよ。

    筆者出版情報

    「未経験・低予算・独学」でホームページリニューアルから始める小さい会社のウェブマーケティング必勝法

    「未経験・低予算・独学」でホームページリニューアルから始める
    小さい会社のウェブマーケティング必勝法

    森野誠之 著
    翔泳社 刊
    発売日 2021年10月15日
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    この連載の筆者 森野誠之氏の著書が翔泳社から発売されました。小さな会社の“ひとり担当者”が、未経験、低予算、独学でホームページのリニューアルからウェブマーケティングまでを成功させるための指南書です。電子版、オンデマンド印刷版ともにAmazonで発売中です!

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