ネットショップ担当者フォーラム

ビックカメラがOMO戦略推進で「デジタルを活用した製造小売物流サーキュラー企業」をめざすと宣言

4 years ago

ビックカメラは、DX(デジタルトランスフォーメーション)を推進し「デジタルを活用した製造小売物流サーキュラー企業」をめざすと発表した。

ビックカメラのパーパスは「お客様の購買代理人としてくらしにお役に立つくらし応援企業であること」の実現。重要経営課題の1つである「お客様エンゲージメントの向上」をめざし、「購買代理人としてのマーケティング力強化」に取り組んでいる。

デジタル技術の活用(DX)について、2022年1月にデジタル戦略部を新設、DX施策の検討を進めてきた。ビックカメラはこのほど、「デジタルを活用した製造小売物流サーキュラー企業」をめざすと宣言した。

購買代理人として、店舗とECのシームレスな結合を通じて顧客体験を向上するOMO戦略を推進。オフライン(店舗)とオンライン(ECを含めたデジタル)を意識することなく、希望のタイミングで場所を選ばず、自由に買い物を楽しめるようにする。また、店舗とECをまたがる顧客情報を統合、顧客1人ひとりに適した情報を提供する。

ビックカメラのOMO戦略
ビックカメラのOMO戦略

事業展開の機敏性、効率性を高めるシステム開発を実現するため、セールスフォース・ドットコム社が提供しているビジネスアプリケーション開発のためのクラウドプラットフォーム「Salesforce Lightning Platform」、RPAテクノロジーズのRPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)である「BizRobo!(RPA)」、「AWS」を採用。システム開発の内製化を推進し、コストダウンを実現する。

まず、基幹システムのAWS移行を実施。「Salesforce Lightning Platform」を活用したデジタル基幹化をめざし、既存基幹システム機能の移行を推進(ダウンサイジング)、コストダウンを実現する。

ビックカメラはすでに「Salesforce Service Cloud」「Salesforce Marketing Cloud」を導入している。顧客基盤の整備、顧客接点の管理、店舗ECを含めたデジタルをまたいだ顧客データ分析、顧客へのパーソナライゼーション・コミュニケーションなどを実現できるようにする。

「Salesforce Lightning Platform」を開発基盤としたシステム開発の内製組織を進め、APIによるマイクロサービス化を実現する「MuleSoft」の導入も検討している。

石居 岳
石居 岳

競合のTV通販出稿戦略などを丸裸!テレビ通販番組のデータを可視化する「ordr」とは? | 通販新聞ダイジェスト

4 years ago
「order」は、他社はどの時間帯にどれくらいの量を出稿しているのか、そしてどんな訴求をしているのかなど、通販番組枠の検索が行えて通販番組の出稿戦略などを可視化することができる

PTPは、全国の通販番組枠の検索が行えて通販番組の出稿戦略などに役立てるサービス「ordr(オーダー)」をリリースして1年を迎えた。当初、通販番組検索サービスと位置付けて展開してきたが、この1年間に導入先などからの要望に応じた機能実装や改変に取り組んだことで、“通販DXサービス”に進化しているという。「ordr」のこの1年における動向、そして今後について有吉昌康社長に聞いた。

「order」を提供するPTP 有吉昌康社長
PTP 有吉昌康社長​​​​​

――「ordr」のサービスを提供しようとした狙いは。

「昨年5月にスタートした際に打ち出したのは、全国全ての地上波127局の通販番組、そしてBS主要6局の通販番組のデータを集めるということだった。日本全国の全ての通販番組をデータにして“見える化”すると宣言した。あたかもグーグルで検索したかのように、2ページ目、3ページ目を見ていくうちに気になる枠を探し当てることができるというイメージでスタートを切った」

「order」の説明動画(編集部が追加)

――その後、相次ぎ新たな機能の実装を行っていった。

「特に重要だったのが、昨年秋から年末にかけて取り入れた『効率検証』と呼ぶ機能だ。通販企業は受注数データ(呼量データ)を持っているが、毎日のように昨日は売れたのか、この1週間はどうだったか、数カ月間で見るとどうだったかということを気に留めている。データ自体はエクセルで管理するのが一般的だが、このエクセルというのが非常に不便な代物でもある。データベースとして膨大な数の通販番組に関する数値を何年分も蓄えていくとなると、エクセルは重くて開かなくなってしまう。また、データを管理していた担当者が辞めてしまって困っているという話も多く聞いた。そこで呼量データもクラウドで管理することを可能にして、『ordr』で効率検証を行えるようにした1~2秒という瞬時でデータを見ることができ、前の月の状況、次の月の状況もすぐに切り替えながら確認できる。この効率検証が高い評価をいただいたことで、『ordr』が広がることになった」

『50コールくらいしかないと予測していたのに、100コールもあり、これはうれしい悲鳴だけれども、なんでだろうか?』と、その要因を探るための機能が効率検証だ。100コールもあれば、この番組枠を次回も使いたいと思い実際に放映してみたら、20コールしかなかった。そのようなことの繰り返しが多いと聞いた。原因が分からないから、博打をうち続けるようなものになってしまうので、我々は効率の良し悪しの原因が分かるにはどうすればよいかを考えた。導入先とも相談したことだが、重要度が高いもののひとつが天気だった。本来であれば非常に好天に恵まれる季節の日なのに、ところが土砂降りに見舞われて3、4日も雨が降り続けて、皆が家に居たというシチューションだったから売れたというようなことが分かる」

――エリアごとそれぞれの天気のデータを提供するのか。

「エリアだけでなく、各エリアの時間帯ごとの天候、温度、そして湿度も。『ordr』を立ち上げれば自動的に表示でき、『昨日の午前11時の番組枠が効率よかったのは天気が悪かったためだったのか』と確かめられる

――天気以外にも効率を左右する要素は他にもいろいろとありそうだが。

「以前の勤務先のシンクタンクで小売チェーンのシステムを担当していたことがあるが、先方の担当者の方から売り上げを左右する3つの要素として、CM(宣伝)、天気、そして地方イベントということを教えていただいたこれらは通販番組でも同様に当てはまる。CMというのは番組放映ということであり、2つ目が今述べた天気、そして残っているのが地域イベントだが、それも間もなく『ordr』で確認できるようにする。『昨日、売り上げが悪かったが、おかしい』と思ったら、ある地方では花火大会が開催されていた。大きな花火大会となると、地上波で放映することが多い。東京でも隅田川花火大会はテレビ東京が夕方から2~3時間ほど放送する。その時間帯は通販番組のレスポンスが取りづらくなると予測することできる。また、大相撲の放送も大きく影響する。多くの人、特に高齢者がNHKを見ているからだ」

――地域イベントに関する情報は都道府県レベルで提示するのか。

「そう。東京にいると、地方でどのようなイベントが大事か、お祭りでもどれが重要なのかということが分からないし、インターネットで調べても良く分からない。だが、それらを我々は全部調べた。地域イベントは毎年変わるようなことはないのだが、若い人でなく、60歳以上の人が関心を示すようなイベントは何かという点に目を付けていかなければならない

――今年3月にはサービス開始から1年を迎えるに当たってイベントを開催した。

「『第1回通販DXカンファレンス』を開催して、比較的早期から『ordr』に着目して使っていただいている通販企業の担当者にお話していただいた。通販業界を皆で良くしていこうと企画した。つまり、今風の言葉にすると“DX”であり、古い仕事の仕方、つまり紙とエクセルなどで行うのは効率が悪く、そのような状況から脱却するための取り組みについて議論していただいた。当社としても昨年5月にローンチした際には、通販番組枠のデータというものがないという状況から始めたが、業界の課題は分からなかった。そこで通販企業の皆さんから話を聞いていくと、あれこれとおかしなことや、非効率なこと、非合理なことがあり、我々のように違う業界の人間の視点から見てみると、こうしたらいい、ああしたらいいと思うことがたくさんあり、アイデアの宝庫でもあった。そして、この1年でそれを実現してきた。皆さんから知恵を出していただいて、当社はIT企業なので技術で可能なことを実現していく。業務知識を教わりながら、これとこれを一緒にしてクラウドでやればいいじゃないかという風に提案させていただいている」

1年で28万の通販番組を蓄積

――昨年4月からデータを蓄積してきているが、この1年間ではどれほどの通販番組のデータが集まったのか。

番組数では約28万だ。また、我々は“パート”と呼んでいるが、1つの番組で総合通販企業が複数の商品を販売しているケースもあり、その商品ごとにパートにわけて放映しているが、このパート単位では40万ほどになった」

――導入先企業で扱う商品で多いカテゴリーは。

「『ordr』の全データを見ると、健康食品と化粧品の比率が高く約6割。導入企業もこのデータの傾向と同じで、やはり健康食品と化粧品の会社が多くなっている。例えば、直近の1カ月のカテゴリー比率では、パート数で健康食品が33%であり、化粧品を合わせると全体の半分ほどを占める

――1年で「ordr」の導入先数はどれほどになったか。

「30社ほどに導入いただいており、導入先合計の通販番組枠全体での枠数のシェアは4分の1を超える」

――今後1年でどの程度まで増やす考えか。

「3月にカンファレンスを行って以降、違った傾向が出ている。それまでは情報武装している大手の通販企業が一層の情報武装を狙っての導入が多かったが、最近は、中堅の通販企業からの問い合わせが増えており、どんどん導入が進んでいる。番組枠数のランキングで言うと、50~100位に位置する企業が相次いで導入するようになっている。1日当たり数枠しか放映しないような通販企業も使い始めるようになっている。ただし、そのような企業はリソースが少ないので、ただ単にツールを提供するだけでなく、使い方も併せて説明させていただき、コンサルティング的なことも行っている。6月下旬に第2回のカンファレンスを予定しているが、中堅企業向けのコンテンツも用意する。上位100社のうち7~8割の企業に導入いただけるよう期待しており、そうなると大半の通販番組の企業を網羅することになり、通販番組枠全体のシェアで9割程度にすることができる」

――今後の新たな機能実装の計画は。

「この先の1、2年はまだまだ新たに取り組まないといけないことがある。ひとつはコールセンターに関する部分だ。例えば、オペレーターは、お客様がどの番組を見て注文をしてきたかを尋ねる業務があるが、その作業は実は無駄なことであり、オペレーターは受電して成約するために待機しているわけで、余計な時間を省いて、次の受電に移ることで効率的に業務を回せる。我々としては、オペレーターに負荷をかけずにどの番組からの受電であるかが分かるような仕組みづくりを構築したいと考えている」

どの放送局の番組、時間帯で良い結果が出たかを把握することは、次回の予測を立てる上での重要な情報ともなり、次回の番組枠の選定に大いに役立つ。そして、その先で機械を使った予測、いわゆるAIによる予測が可能になる。データが全部そろっている状態になれば精緻な予測が可能になる。しかも既に市場の4分の1のデータが入っている。これらのデータを使えばかなり精度の高い予測ができる。番組枠の効率が合うかどうか、1コール当たり〇〇円と見た場合、10コールであれば○○円で買えるな、と当然、皆さんも予測しているので、当社の予測とどちらが実際の結果に近いかを数社に依頼して勝負している。今のところ当社が勝っている(笑)。これをどんどんバージョンアップしていけば、さらに精度を上げていくことができる。通販企業にとって一番の核の部分であり、ここをもっとブラッシュアップすることで皆さんにより一層ご活用いただけることになる」

――そのコール予測に関する機能の実装はいつ頃になるか。

「現在、モデルの実証段階にあり、間もなく設計に入り、その後に開発を進めていくことになるだろう」

※記事内容は紙面掲載時の情報です。
※画像、サイトURLなどをネットショップ担当者フォーラム編集部が追加している場合もあります。
※見出しはネットショップ担当者フォーラム編集部が編集している場合もあります。

「通販新聞」について

「通販新聞」は、通信販売・ネット通販業界に関連する宅配(オフィス配)をメインとしたニュース情報紙です。物品からサービス商品全般にわたる通販実施企業の最新動向をもとに、各社のマーチャンダイジング、媒体戦略、フルフィルメント動向など、成長を続ける通販・EC業界の情報をわかりやすく伝え、ビジネスのヒントを提供しています。

このコーナーでは、通販新聞編集部の協力により、毎週発行している「通販新聞」からピックアップした通販・ECのニュースや記事などをお届けしていきます。

→ 年間購読を申し込む(通販新聞のサイト)
通販新聞の過去記事を読む(通販新聞のサイト)
→ 通販新聞についてもっと詳しく知りたい

通販新聞

「SDGs」に積極的な企業は「好感度が上がる」と消費者の約7割が回答

4 years ago

コクヨグループでオフィス通販を行うカウネットが実施した調査「SDGsと環境に配慮した商品について」によると、SDGsに積極的な企業は好感度が上がると消費者の約7割が回答した。

オフィスの実態や困りごとについて調査するコミュニティサイト「カウネットモニカ」会員全国の男女1141人を対象に実施した。

主な内容は次の通り。

  • 企業の「SDGs」に対する取り組みを知ると、その企業の好感度が上がると約7割が回答
  • 「SDGs」の17の目標の認知度は約8割。2021年8月実施の調査結果よりも約15%増加、内容まで把握している人は約3割で約9%増加
  • 「SDGs」の17の目標で、個人が最も取り組みたい/取り組むべきと思うものは「すべての人に健康と福祉を」。企業に対しては「働きがいも経済成長も」
  • 職場で再利用しているものは「コピー用紙」「クリヤーホルダー」「筆記具」が上位
  • 環境に配慮したアイテムの購入・使用への個人の関心度は約7割、2020年1月実施の調査結果よりも約9%増加した。職場の関心度は約4割で約11%増加した
  • 多少高価でも環境に配慮した商品を選びたい人は回答者のうち、約半数を占めた
  • 職場での環境配慮への取り組みは「ゴミの分別」「不用品のリサイクル」が上位

企業のSDGsの達成に貢献する活動やSDGsに関連した商品・サービスを提供する取り組みを知ると、その企業に対する好感度は上がるかを聞いた質問には、「そう思う」が28%、「ややそう思う」が43%で、約7割が好意的な回答だった。

コクヨグループでオフィス通販を行うカウネットが実施した調査「SDGsと環境に配慮した商品について」 SDGsに関連した商品・サービスを提供する取り組みを知った際の好感度について
SDGsに関連した商品・サービスを提供する取り組みを知った際の好感度について

SDGsに関連した商品やサービスを提供している企業について、感じている印象を自由記述で聞いた質問には、「企業の看板にSDGsがうたってあると、企業利益ばかりではなく、社会貢献活動にも熱心な会社だと思えるので、自分のできる形で応援したいと思う」「優良企業で利益追求だけにあくせくするのでなく、企業の持続性、将来性をも考えている会社。その結果良い製品を作り出していると思う」といった回答があがった。

一方、「SDGsに関連する取り組みは、企業にとって当たり前のことだと思う。SDGsで提唱されているから実施するのではなく、それ以前から実施している企業もあると思う。何でもSDGsに関連付けてアピールすると、逆に好感度は低くなる」という意見あった。

「SDGs」という言葉を聞いたことや目にしたことがある人は93%。2021年8月に実施した調査結果と比較すると約6ポイント高くなった。

コクヨグループでオフィス通販を行うカウネットが実施した調査「SDGsと環境に配慮した商品について」 「SDGs」という言葉を聞いたことや目にしたことがある人
「SDGs」という言葉を聞いたことや目にしたことがある人の割合

「SDGs」の17の目標の認知について聞いた質問には、「知っている」と回答した人が82%、2021年8月実施の調査結果よりも15ポイント程度増加。「内容まで把握している」と回答した人は約3割で約9ポイント増えた。

コクヨグループでオフィス通販を行うカウネットが実施した調査「SDGsと環境に配慮した商品について」 「SDGs」の17の目標の認知について
「SDGs」の17の目標の認知について

「SDGs」の17の目標で、個人が最も取り組みたい・取り組むべきと思うものについては、「すべての人に健康と福祉を」が16%、「平和と公正をすべての人に」が13%で上位。「日本の企業」について聞いた同様の設問では、「働きがいも経済成長も」が18%でトップだった。

コクヨグループでオフィス通販を行うカウネットが実施した調査「SDGsと環境に配慮した商品について」 「SDGs」の17の目標で、個人が最も取り組みたい・取り組むべきと思うもの
「SDGs」の17の目標で、個人が最も取り組みたい・取り組むべきと思うもの

環境に配慮した「認知やマーク」で知っているものは、「エコマーク」が87%でトップ、次いで「グリーンマーク」が69%、「再生紙使用マーク」58%、「WWFマーク」55%だった。

コクヨグループでオフィス通販を行うカウネットが実施した調査「SDGsと環境に配慮した商品について」 環境に配慮した「認知やマーク」で知っているもの
環境に配慮した「認知やマーク」で知っているもの

環境に配慮した「製品」で知っているものは、多い順に「リサイクル製品/再生原料使用製品」63%、「簡易包装製品」58%、「バイオマスプラスチック製品」57%だった。

コクヨグループでオフィス通販を行うカウネットが実施した調査「SDGsと環境に配慮した商品について」 環境に配慮した「製品」で知っているもの
環境に配慮した「製品」で知っているもの

職場ですぐに廃棄せずに再利用しているものを聞いた質問の回答は、「コピー用紙の裏紙を使用」が約8割に上った。その他、「クリヤーホルダーの再利用」が68%、「筆記具の替え芯を使用」が58%で続いた。

コクヨグループでオフィス通販を行うカウネットが実施した調査「SDGsと環境に配慮した商品について」 職場ですぐに廃棄せずに再利用しているもの
職場ですぐに廃棄せずに再利用しているもの

環境に配慮したアイテムを購入して使用することへの個人の関心は、「とても関心が高い」16%、「関心がある」50%で、約7割が関心ありと回答し、2020年1月実施の調査結果よりも約9ポイント増。職場について聞いた同様の設問では、「関心あり」と回答した人は約4割で約11ポイント増えた。

コクヨグループでオフィス通販を行うカウネットが実施した調査「SDGsと環境に配慮した商品について」 環境に配慮したアイテムを購入して使用することへの個人の関心
環境に配慮したアイテムを購入して使用することへの個人の関心

同じ商品であれば多少高価でも環境に配慮した商品を選びたいかどうかを聞いた質問には、「そう思う」14%、「ややそう思う」34%で、好意的な回答をした人が約半数を占めた。

コクヨグループでオフィス通販を行うカウネットが実施した調査「SDGsと環境に配慮した商品について」 同じ商品であれば多少高価でも環境に配慮した商品を選びたいかどうか
同じ商品であれば多少高価でも環境に配慮した商品を選びたいかどうか

職場で取り組んでいる環境に配慮した取り組みとしては、「ゴミの分別」が72%でトップ、次いで「不用品のリサイクル」45%だった。ゴミの削減や使用後商品の再利用など、環境に配慮したさまざまな取り組みが行われている。

コクヨグループでオフィス通販を行うカウネットが実施した調査「SDGsと環境に配慮した商品について」 職場で取り組んでいる環境に配慮した取り組み
職場で取り組んでいる環境に配慮した取り組み

環境に配慮した商品について、今後職場ではどのようなものを購入・使用したいかを聞いた質問への回答は、「コピー用紙・インク・トナー」が最も多い56%、次いで「文房具・事務用品」51%だった。

コクヨグループでオフィス通販を行うカウネットが実施した調査「SDGsと環境に配慮した商品について」 環境に配慮した商品について
環境に配慮した商品について

調査概要

  • 調査方法:インターネット調査
  • 調査時期:2022年5月12日~18日
  • 調査対象:全国の男女(「カウネットモニカ」会員)
  • 有効回答数:1141人
瀧川 正実
瀧川 正実

千趣会、ディノス、ヒラキ、カジメイクがコロナ禍でもが積極的に実店舗を出店する理由 | 通販新聞ダイジェスト

4 years ago
通販実施企業がECなどではリーチできない層やブランド認知向上などを目的に実店舗展開を加速しています。ディノス、千趣会、ヒラキ、カジメイクなどの事例を紹介

通販カタログやECチャネルではリーチできない層の開拓やブランド認知の向上に向けて、通販実施企業が実店舗展開を加速している。商業施設などではコロナ禍で空きテナントが目立つなか、街中の人出は回復し始めており、“オフラインへの攻め時”と判断する通販実施企業が増えてもおかしくない。コロナ前から店舗戦略を推進してきた企業や、新たにショールーミング型店舗に挑戦する事業者などの取り組みを見ていく。

ショールーミング型店舗を表参道や自由が丘に開店、新たな層にPR

DINOS CORPORATION(ディノス)は通販で展開する50代女性向けファッションブランド「DAMAcollection(ダーマ・コレクション)」の新商品などを展示するショールーミング型店舗を都内2か所でそれぞれ期間限定で開設する。

6月17日~19日までは表参道の路面店型レンタルスペース「GUM表参道」(広さ42平方メートル、所在地・港区北青山3-10-25)で、同24日~26日までは自由が丘の貸しスペース「自由が丘ポップアップスペース」(広さ43平方メートル、同・目黒区自由が丘1-29-1)で5月下旬に発刊した通販カタログ「ダーマ・コレクション盛夏号」で掲載した商品のうち、衣料品や鞄、靴、アクセサリーなど約70点を展示。来店者は展示する実物の素材感や質感、サイズ感などを確かめたり、試着もできる

ただ、ショールーミング店のため、販売は行わず、店内で購入した商品は顧客の登録住所に後日、配送する。来店者には同社の通販サイトで販売する「DAMA」の商品購入時に使用できる10%引きクーポンや同社の通販サイトの会員に新規登録した来店者にオリジナルミニボトルをプレゼントする特典を付与する。

通販新聞 ディノス DAMAcollection ダーマ・コレクション ショールーミング型店舗
「DAMAcollection(ダーマ・コレクション)」の店舗

「DAMA」では店舗展開にも積極的で東京・有楽町と大阪・心斎橋にDAMAの商品を展示し、試着できるショールーミング型常設店「DAMAお客様サロン」を構えているほか、かつては首都圏の複数の百貨店にテナント出店(現状は東京・新宿の京王百貨店1店舗のみ)するなどリアルでの接点を重視してきた。

「DAMA」の商品は単価が高いものやまた、素材感にこだわった商品なども多く、実際に確かめてから購入したいとする顧客からの声も多く、店舗を設置することで固定客の育成や「DAMA」のターゲット層に合致する百貨店の来店者層にアピールし、新規顧客獲得を図る狙いのためだ。

通販新聞 ディノス DAMAcollection ダーマ・コレクションの商品を使用したコーディネート例
「DAMA」の商品を使用したコーディネート例(画像は「dinos」サイトから編集部がキャプチャし追加)

今回の期間限定店舗もリアル接点を重視した施策の一環だが、これまでの店舗との違いは「DAMA」とは接点がなかったであろう層へのPRと当該層の新規獲得が狙いという点だ。

前述通り、「DAMA」は50代女性を中心に展開しているが、展開する商品群は当該層よりも下の層にも当然、高い訴求力があると見る。「表参道や自由が丘というファッション感度の高い方々が多く訪れる場所に店舗を構えることでDAMAをご存じなかったお客さまにブランドの持つ世界観や商品の良さを知って頂き、認知が広がれば」(同社)という。

通販新聞 ディノス DAMAcollection ダーマ・コレクション ポップアップショップ
「DAMA」のポップアップショップ

今回、来店者に付与する10%引きクーポンの利用率や通販サイトの新規会員登録者数などを中心に効果を分析しながら、成果次第で再度、冬頃をめどに同様のショールーミング型店舗を設置したい考えだ。

都市型の小型靴専門店が好調

靴の通販などを手がけているヒラキは自社プライベートブランド(PB)商品を中心に取り扱う都市型の靴専門店について、コロナ禍となった2020年から本格出店を進めており、現状は10店舗まで拡大している。

通販新聞 ヒラキ 自社の靴専門店
ヒラキの店舗

もともと運営していた実店舗は靴商品を軸に食料品や日用雑貨、衣料、インテリア、寝具などを他社からの仕入れも含めて幅広く展開。2~4階建て郊外型の大型総合店として、本社のある兵庫県内に4店舗を構えていた。

都市型の靴専門店は、京阪神間の駅前などにある大型商業施設にテナント出店する形で店内面積は約66~165平方メートルと従来よりも限られたスペースの売り場に設計。それまで通販でメインに扱っていたPBの靴商品を中心に販売している。

16年に大阪市内にモデル店舗となる1号店を立ち上げ、その成果を踏まえた上で20年より2号店以降の出店を本格化。昨年度については上半期に3か店、下半期に2か店を出店(1か店は閉店)して、現在は合計10店舗体制となった。

今年に入り、コロナ禍で商品供給体制が遅延し、靴専門店でも一部商品の在庫が不足するという逆風もあった。しかし、4月からは緊急事態措置・まん延防止等重点措置などが解除されたこともあり、時短営業や外出自粛の影響が緩和。入居していた商業施設への客足が回復していった。

「コロナの真っ最中にリアル店舗を出店するのはどうかとも思ったが、今は結果としてやって良かった」(伊原英二会長兼社長)と説明。その言葉通り、今年4月には10店舗合計で月間4000万円を売り上げるまでに成長。すべての店舗で黒字化も達成している。

通販新聞 ヒラキ 自社の靴専門店一覧
PB商品を中心に扱うヒラキの店舗一覧(画像は「ヒラキ」サイトから編集部がキャプチャし追加)

靴専門店は、通販で主力となっている自社PB商品を扱うものの、ECへの誘導を必要以上に意図した仕掛けを行っているわけではない

同社によると、通販で売れる商品が必ずしも実店舗で売れるとは限らず、またその逆の場合もあるため「そうした(売り場間の)ギャップを探る上で小型店舗をたくさん作ることで地域性など色々な部分でひとつのモニターとして使える部分がある」(伊原会長兼社長)と説明。開設した靴専門店を通じて、展開地域ごとのニーズを分析することにもつなげていくというのだ。

今年度も靴専門店は積極的に出店展開する考えでリアルでのブランド認知の拡大にもつなげていく考え。

千趣会、JR東日本と協業で駅ナカ・駅ビルの出店強化

千趣会は、資本業務提携した東日本旅客鉄道(JR東日本)との協業で、駅ナカや駅ビルなどでの店舗開設やポップアップ開催を積極的に実施している。

オフラインでの顧客接点を強化することで、カタログやECではリーチできない層を開拓するほか、顧客の声を吸い上げて商品開発にもつなげる

店舗展開については、昨年10月に東京駅構内に開業した「ディズニーファンタジーショップ バイ ベルメゾン」の常設店が開設2か月強で約1万5000人が購入客を獲得するなど順調な出だしだったほか、「サラリスト」や「ホットコット」といったベルメゾンの人気商品を販売する催事をJR東日本の管轄エリアで多数展開し好評を得ているようだ。

6月3日~14日には、知的障がいのあるアーティストの作品を世に出しているヘラルボニーと共同開発したオリジナルアイテム17商品を販売するポップアップをJR横浜駅構内の催事スペースで開催するのと同時に、隣接する体験型ショールーミング店「JREモールカフェ」では「ヘラルボニー×ベルメゾン」の商品などを展示し、JR東日本グループの通販サイト「JREモール」に送客する。

通販新聞 千趣会 JR東日本 ヘラルボニーと共同開発したオリジナルアイテムを販売するポップアップショップ
ヘラルボニーと共同開発したオリジナルアイテムを販売するポップアップショップ

ヘラルボニーとのコラボについては、12人の作家の作品をモチーフとしたTシャツやバレエシューズ、ショルダーバッグ、傘、エプロン、おむつケースなどを開発し、買いやすい価格で提供する。

ヘラルボニーは外部企業とのコラボ商品を数多く展開しているが、ベルメゾンではアート作品が好きな人や福祉に熱心な人だけでなく、幅広い人が興味を持てて使いやすいように、「普段の暮らしに取り入れやすいデザインとアイテムを意識した」(千趣会)という。

コラボ商品のタグにはヘラルボニーという言葉を生み出した松田翔太氏直筆の「暮らしを、アートで心ゆたかに。」のメッセージがデザインされている。

なお、「ヘラルボニー×ベルメゾン」のポップアップはJR東京駅のグランスタ東京イベントスペースでも6月20日~7月3日に開催する予定だ。

カジメイクが新宿マルイに初の店舗開設

レインウエアなどの製造販売を手がけるカジメイクは5月27日、新宿マルイ本館7階に同社が運営する通販サイト「AMETOHARE(アメトハレ)」の実店舗(約60平方メートル)を開設した。

同社として初のリアル店舗は、その場では商品を販売しないショールーミング型で出店。ブランド認知の向上とECチャネルの強化を図る

通販新聞 カジメイク 新宿マルイに開設した店舗「AMETOHARE(アメトハレ)」
新宿マルイ本館に開設した「AMETOHARE(アメトハレ)」の実店舗

レインウエアの購入者は都市部の30代~40代女性が多く、新宿マルイの客層と近いことや、丸井が“売らない店”へとビジネスモデルの転換を加速していることから、初のオフライン展開としてベストと判断したようだ。

実店舗では、レインウエアを中心に防水バッグやレインブーツなど常時20~25アイテムを展示。応援購入サイト「マクアケ」で2000万円超を集めたレインポンチョやその新作も試着できる。

店内にはスタッフが常駐し、自転車用に設計されたレインウエアなど、アイテムの特徴や機能を体感できるコーナーに加え、実際の商品を手に取ってフィッティングできるスペースも設けた。

商品の購入は、商品近くのQRコードから「アメトハレ」の商品詳細ページにアクセスし、購入してもらう仕組みとなる。

通販新聞 カジメイク 「AMETOHARE(アメトハレ)」ではQRコードを読み取って商品を自宅で受け取る
店舗内にあるQRコードを読み取ってECサイトで注文、自宅で商品を受け取る
(画像は「アメトハレ」サイトから編集部がキャプチャし追加)

カジメイクはホームセンターなどへの卸がメインだが、約3年前に自社ECを開設し、一般消費者との接点を増やしている。

今回のショールーミング型店舗でも顧客の意見を吸い上げて次の商品企画に反映させるとともに、自社ECに送客することで顧客化とLTVの向上につなげる

※記事内容は紙面掲載時の情報です。
※画像、サイトURLなどをネットショップ担当者フォーラム編集部が追加している場合もあります。
※見出しはネットショップ担当者フォーラム編集部が編集している場合もあります。

「通販新聞」について

「通販新聞」は、通信販売・ネット通販業界に関連する宅配(オフィス配)をメインとしたニュース情報紙です。物品からサービス商品全般にわたる通販実施企業の最新動向をもとに、各社のマーチャンダイジング、媒体戦略、フルフィルメント動向など、成長を続ける通販・EC業界の情報をわかりやすく伝え、ビジネスのヒントを提供しています。

このコーナーでは、通販新聞編集部の協力により、毎週発行している「通販新聞」からピックアップした通販・ECのニュースや記事などをお届けしていきます。

→ 年間購読を申し込む(通販新聞のサイト)
通販新聞の過去記事を読む(通販新聞のサイト)
→ 通販新聞についてもっと詳しく知りたい

通販新聞

とにかく安っ! 急成長のファッションEC「SHEIN(シーイン)」ってご存じですか?【ネッ担まとめ】 | ネットショップ担当者が 知っておくべきニュースのまとめ

4 years ago
ネットショップ担当者が読んでおくべき2022年6月6日〜12日のニュース

サイトのどこを見ても「お得」「安い」が出てくるSHEIN(シーイン)。その成り立ちとユーザー層、プロモーションについての記事があったので紹介します。

近頃なにかと話題のECサイトの利用者層

アメリカ発(中国発とも?)ファストファッションEC「SHEIN」、その世界を凌駕するモデルはどのように生まれたか | BRIDGE
https://thebridge.jp/2022/06/how-shein-became-chinas-tiktok-for-e-commerce

SHEINは、中国に拠点を置くファストファッションのオンライン企業で、洋服からアクセサリー、靴まで、激安価格で世界中に販売している。女性をターゲットにしたプラットフォームとしてスタートしたこのサイトは、現在では子供や男性向けの品揃えを増やしている。

みなさん「SHEIN(シーイン)」はご存じでしょうか? 最近急激に話題になっているECサイトです。私の周りでもここで買い物をする人がちらほらいます。海外のECサイトなのでところどころ日本語がおかしなところもあるものの、なにしろ商品が安いので買う人が増えているんですよね。

超安い価格で大きな多様性を実現 …… SHEINの商品は驚くほど安く、概ね20米ドル以下であり、ZARA、ASOS、H&M、Boohoo といった競合の商品が相対的に高く見えるほどだ。さらに、このプラットフォームでは、常時約60万点の商品が販売されている。また、デザインからデリバリまでのリードタイムを5〜7日と短くしたことも、競合を圧倒している。ロイターの報道によると、同社は設計から生産まで3日という、より短い納期を目指している。ZARAの衣料品が約3週間かかるのと比較すれば、SHEINの魅力は明らかだろう。

SHEIN
SHEIN
https://jp.shein.com/ からキャプチャ

タイムセールとはいえTシャツが数百円で買えてしまうってすごくないですか? そりゃ売れますよね。他にもとにかくお得・安いという訴求がすごいです。どこを押してもお得な情報のページに行くんじゃないかと思えるほどです。

革新的ビジネスモデルでファストファッションの黒船に?「SHEIN」ユーザー急増の理由を探る | マナミナ
https://manamina.valuesccg.com/articles/1812

これだけ安いと若い人たちが買うのかなと思いきや、「30代が18.4%、40代が22.9%、そして50代以上が42.4%と全体の約半数を占めている」とのこと。これは意外。

SHEIN(Webサイト)ユーザー 年代構成
SHEIN(Webサイト)ユーザー 年代構成
(集計期間:2021年5月~2022年4月、デバイス:PC&スマートフォン)
https://manamina.valuesccg.com/articles/1812から編集部でキャプチャ

「世帯年収は400万円未満の層でネット利用者全体と比べても最も多い」という結果になっていて、こちらは商品の価格帯からしても納得ですよね。

SHEIN(Webサイト)ユーザー 世帯年収
SHEIN(Webサイト)ユーザー 世帯年収
(集計期間:2021年5月~2022年4月、デバイス:PC&スマートフォン)
https://manamina.valuesccg.com/articles/1812から編集部でキャプチャ

実際にSHEINのサイトを見ても、デジタルが苦手な方でも対応しやすいよう会員登録が簡略化されていたり、支払い方法がクレジット以外にコンビニ払いなどが用意されていたり、購入までの導線が比較的親切な印象でした。さらに季節の折には、毎回大型の割引企画が用意され、さらにお得に購入ができるのです。

安いだけではなく使い勝手も工夫されています。まだまだ伸びそうな気配のSHEIN。商品がかぶっている場合はかなりの脅威ですよね。ネットの世界は急に強力なライバルが現れますので、日ごろから情報収集が欠かせません。

関連リンク

今週の要チェック記事

Pinterest アドとは?設定方法、注意事項、実際に配信してみた上での所感についても解説 | PPC-LOG
https://ppc-log.com/pinterest-advertising/7345/

Pinterest アドを配信する上で注意したい15のポイント| PPC-LOG
https://ppc-log.com/pinterest-advertising/7427/

Pinterestアドについての詳しい記事がありました。これから出稿してみようという人は参考に。

Brand Protection Report | amazon
https://brandservices.amazon.co.jp/progressreport

「40億件以上の悪質な出品を事前に阻止」「250万件以上の悪質業者による新規出品アカウントの開設を2021年に阻止」したそうです。すごい。

家計消費状況調査 ネットショッピングの状況について(二人以上の世帯) | 総務省統計局
https://www.stat.go.jp/data/joukyou/pdf/n_joukyo.pdf

旅行関係が急増中。となるとそれに関連したものも伸びますよね。

月曜日は4年連続で最も人気のある「購買」曜日、一方人気が最も低いのは日曜日 | eコマースコンバージョンラボ
https://ecclab.empowershop.co.jp/archives/76964

海外のデータですがなんかわかりますよね。気が重い月曜日に買い物でストレス発散。

EC利用者1000人に聞いた「購買行動に影響を与えるデジタルマーケティング」【消費者調査まとめ】 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/9860

こちらも海外のデータ。依然としてメールが強いようです。

地元の「おいしい」を届けたい!移動販売30年・老舗パン屋の挑戦 | BASE U
https://baseu.jp/25285

30年もパンの移動販売を続けてきた人でもすぐに使えてしまうのがBASEの良いところ。

丸亀製麺ユーザーが、他の店を利用するのはどんなとき? 競合はなんとマクドナルド | ITmedia ビジネスオンライン
https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2206/09/news050.html

香川、徳島あたりかよほどのうどん好きでない限りは、そんなに頻繁に食べませんからね。となるとこの結果も納得。

【後発店舗の運営戦略 #3】ライバルに埋もれない表現 | ECコンサル坂本のブログ「ECバカ一代」
https://www.commerce-design.net/blog/archives/5411

「みんなに好かれる」ことを諦める必要があります。と書かれています。全方向を見るのは大手の戦略ですよね。

今週の名言

「力あるから安心感」“マッチョだらけ”の介護施設 業界に旋風起こす…実業団設立で人材続々【愛知発】 | FNNプライムオンライン
https://www.fnn.jp/articles/-/365721

「介護の仕事って素敵ですよ」って推すより、「楽しい会社が介護やっていますよ」の方がいいんだろうなって。まだまだ福祉の会社、ちょっとした工夫でどれだけでも可能性あるって思っています

職の良さを推すよりも会社のことを推す。確かに楽しい会社であれば職は問わない人も多そうですよね。楽しい会社に入ってその職が好きになることもあるでしょうし。やはり「楽しさ」はどんな業界でも重要ですね。

筆者出版情報

「未経験・低予算・独学」でホームページリニューアルから始める小さい会社のウェブマーケティング必勝法

「未経験・低予算・独学」でホームページリニューアルから始める
小さい会社のウェブマーケティング必勝法

森野誠之 著
翔泳社 刊
発売日 2021年10月15日
価格 2,200円+税

この連載の筆者 森野誠之氏の著書が翔泳社から発売されました。小さな会社の“ひとり担当者”が、未経験、低予算、独学でホームページのリニューアルからウェブマーケティングまでを成功させるための指南書です。電子版、オンデマンド印刷版ともにAmazonで発売中です!

この本をAmazonで購入
森野 誠之
森野 誠之

アイケイがTV通販子会社を通じコンビの化粧品事業「Nanarobe」を買収

4 years ago

生協ルートを通じた通販代行事業などを手がけるアイケイは子会社を通じて、コンビが運営する自然派化粧品ブランド「Nanarobe(ナナローブ)」の化粧品事業を買収する。買収価格は非公開。

6月8日に事業譲渡契約を締結。アイケイは6月30日、コンビから事業を譲り受ける予定。

「Nanarobe」はコンビが2009年2月に立ち上げた自然派化粧品ブランド。機能性食品原料の研究ノウハウ、開発した素材を美容成分に活用させた「コロカリア(酵素処理ツバメの巣)」を原料とする商品群を扱う。

アイケイは子会社を通じて、コンビが運営する自然派化粧品ブランド「Nanarobe(ナナローブ)」の化粧品事業を買収
「Nanarobe」のECサイト(画像は編集部がキャプチャ)

事業を譲り受けるのはテレビ通販やEC運営などを手がける連結子会社のプライムダイレクト。薬用シワ改善シリーズ「Luxer」といった化粧品のダイレクトマーケティングも手がけており、コンビの化粧品事業買収はシナジー効果が発揮できると判断した。

なお、事業買収に伴い、アイケイとコンビは業務提携を締結する。コンビはアイケイに対して、美容成分の研究開発と原料生産、供給業務を行なっていくという。

瀧川 正実
瀧川 正実

EC利用時に重視するのは1位「送料・手数料がかからない」で45%、2位は「商品を検索しやすい」、3位は「通常の価格が安い」

4 years ago

博報堂はEC領域に特化した組織横断型プロジェクト「HAKUHODO EC+」において、EC生活者のEC利用実態・意識や生活意識などを聴取する「EC生活者調査」を実施した。

ECを利用する際に重視するのは1位が「送料・手数料がかからない」で45.5%、2位は「商品を検索しやすい」(34.3%)、3位は「通常の価格が安い」(32.5%)となった。

「商品を検索しやすい」などの利便性、「送料・手数料がかからない」「通常の価格の安い」などの経済合理性を特に重視していることが分かった。

博報堂はEC領域に特化した組織横断型プロジェクト「HAKUHODO EC+」において、EC生活者のEC利用実態・意識や生活意識などを聴取する「EC生活者調査」を実施 ECサイトを利用する際に重視すること
ECサイトを利用する際に重視すること

性年代別にEC利用時の重視点を分析すると、男性20代と40代以降の女性で「割引が利用できる」「ポイントサービスがある」と答えた人の割合は全体比で高い傾向。男性20代と40代以降の女性は、「お得感」を重視していると推測している。

博報堂はEC領域に特化した組織横断型プロジェクト「HAKUHODO EC+」において、EC生活者のEC利用実態・意識や生活意識などを聴取する「EC生活者調査」を実施 ECサイトを利用する際に重視すること
ECサイトを利用する際に重視すること(性年代別)

ECサイトのジャンルによって利用者の性年代構成比が異なることが浮き彫りになった。

家電量販店利用者の性年代構成比を見てみると男性の割合が全体比で高い。一方、ファッション系EC利用者の性年代構成比は女性の割合が全体比で高く、特に女性20代の割合が全体比で高くなっている。

また、ネットスーパー系の性年代別構成比を見てみると、男性20代は14.4%、男性30代は11.7%と、男性若年層の割合が比較的高い(全体との差分はそれぞれ+4.7pt、+2.9pt)。全体との差分が大きいことから、男性若年層を中心にネットスーパー系ECの利用が進んでいると推測される。

博報堂はEC領域に特化した組織横断型プロジェクト「HAKUHODO EC+」において、EC生活者のEC利用実態・意識や生活意識などを聴取する「EC生活者調査」を実施 EC利用者の性年代別構成比
EC利用者の性年代別構成比

EC経由の平均年間購入金額が高いジャンルは、アルコール(2万426円)、化粧品(2万291円)、健康食品・飲料(1万8139円)。アルコールと化粧品のEC経由の平均年間購入金額を性年代別で見ると、アルコールは男性40~60代、化粧品は女性40~60代が全体比で高くなっている。

博報堂はEC領域に特化した組織横断型プロジェクト「HAKUHODO EC+」において、EC生活者のEC利用実態・意識や生活意識などを聴取する「EC生活者調査」を実施 ジャンルごとのEC経由の平均年間購入金
ジャンルごとのEC経由の平均年間購入金額(性年代別)

直近1年以内にECを利用している調査パネルの一般消費財の購買ログデータを活用し、各ジャンルの購入額におけるEC購買シェア率を算出したところ、EC購買シェア率は、健康食品・飲料が約7割、化粧品が約4割以上となった。

博報堂はEC領域に特化した組織横断型プロジェクト「HAKUHODO EC+」において、EC生活者のEC利用実態・意識や生活意識などを聴取する「EC生活者調査」を実施 EC購買シェア率
EC購買シェア率

性年代別でEC購買シェア率を分析すると、ボディケア・ヘアケア、日用品、飲料、アルコールのEC購買シェア率は、女性よりも男性の方が高い。また、ボディケア・ヘアケアや日用品、飲料、アルコールなどは、男性を中心にECにシフトしつつある。

博報堂はEC領域に特化した組織横断型プロジェクト「HAKUHODO EC+」において、EC生活者のEC利用実態・意識や生活意識などを聴取する「EC生活者調査」を実施 ボディケア・ヘアケアのEC購買シェア率(性年代別)
ボディケア・ヘアケアのEC購買シェア率(性年代別)
博報堂はEC領域に特化した組織横断型プロジェクト「HAKUHODO EC+」において、EC生活者のEC利用実態・意識や生活意識などを聴取する「EC生活者調査」を実施 日用品のEC購買シェア率(性年代別)
日用品のEC購買シェア率(性年代別)
博報堂はEC領域に特化した組織横断型プロジェクト「HAKUHODO EC+」において、EC生活者のEC利用実態・意識や生活意識などを聴取する「EC生活者調査」を実施 飲料のEC購買シェア率(性年代別)
飲料のEC購買シェア率(性年代別)
博報堂はEC領域に特化した組織横断型プロジェクト「HAKUHODO EC+」において、EC生活者のEC利用実態・意識や生活意識などを聴取する「EC生活者調査」を実施 アルコールのEC購買シェア率(性年代別)
アルコールのEC購買シェア率(性年代別)

調査は、ECを利用する「EC生活者」を深く理解することを目的に、一般消費財の購買ログデータを付与したモニターを使用。購買ログデータとひも付けた分析ができる特徴的な調査になっているという。

調査概方法

  • 調査手法:インターネット調査
  • 調査エリア:全国※購買ログが付与されたモニターは茨城、栃木、群馬、山梨、埼玉、千葉、東京のみ
  • サンプル数:Webモニターは2万2000人、一般消費財の購買ログを付与したWEBモニターは5000人
  • 調査対象者:15~69歳男女個人
  • 調査内容:ECの利用状況(ECの認知/購入経験など)、各ECの会員グレード、EC利用時の使用デバイス、EC・実店舗の情報を取得するメディア、ECの1年以内購入頻度・ジャンル、ECの利用時間帯、EC利用重視点、サブスクサービスを契約しているカテゴリ、情報意識、買物意識などを聴取
  • 調査時期:2021年11月
  • 購買ログデータ取得期間:2020年10月~2021年9月
  • 調査会社:インテージ
石居 岳
石居 岳

ECサイトへの訪問者15%増、EC化率5ポイント増を実現したヒラキのSNS活用事例 | 通販新聞ダイジェスト

4 years ago
インフルエンサーによるPR投稿など2022年3月期における通販サイトへの訪問者数は前年比15%増。通販における総受注件では約75%がEC経由となって、前年比5ポイント増えた

靴の製造・販売を手がけているヒラキでは2022年3月期の通販事業において、インフルエンサーを起用したSNSマーケティングを図り、EC流入者数を拡大させるなど一定の成果を挙げた。その一方で、コロナ感染拡大の影響で中国生産拠点からの商品調達が遅れたこともあり、機会損失が発生。今期は巻き返しに向けてブランディングの強化などを積極的に図っていく。

ヒラキのECサイト
ヒラキのECサイト(画像は編集部が通販サイトをキャプチャし追加)

当期の通販事業において、販促施策では「ツイッター」、「インスタグラム」、「ユーチューブ」を活用して前年度以上の規模でインフルエンサーによるPR投稿を展開した。前年度は秋冬商品についてインフルエンサー152人を起用し、合計540万フォロワーの規模で実施。再生・表示回数では550万回、「いいね数」では9万件を得ることができた。

当期については、21年秋冬商品で232人を起用し、合計1550万フォロワー規模で実施。その結果、再生・表示回数では1460万回、「いいね数」では13万件を達成するなど効果が拡大。結果的に通販サイトへの訪問者数は前年比15%増となった。

その結果、通販事業に占めるECの構成率も上がり、通販における総受注件では約75%がEC経由となって、前年比5ポイント増加。EC受注のうち、公式アプリ利用を含めたスマートフォンによるものが85%、アプリダウンロード数についても期末時点で48万件を突破している。

ヒラキの通販販売事業の概況
通販販売事業の概況(画像は編集部がIR資料からキャプチャし追加)

SNSマーケティングの流れとしては、主に数万規模でフォロワーを抱えている主婦層のインフルエンサーと連携して展開。自社ブランド商品をインフルエンサーに提供して、その使用感などを消費者の目線で写真投稿などからPRしてもらい、それぞれのフォロワーへの認知を図った。

中でも税別380円から展開している上履きに関しては、インフルエンサーと連動したスクールキャンペーンを開催。500円オフのクーポンを提供するクイズ企画において、同社の上履きをモチーフにした独自キャラクターのイラストを描いていた一般の子育て中の女性インフルエンサーに新たにイラストを描き下ろしてもらい、そのマンガをフックに同キャンペーンへの参加を促進。新入学・入園シーズン前の2~3月に行ったところ14万件の参加があったという。

また、同企画の中では参加者に対してクイズだけでなく、顧客アンケートも実施。同社では複数種類の上履きを発売しているが、地域によって学校指定のデザインや素材があるため商品ごとに売れ行きにはばらつきがあった。アンケートを通じて参加者の地域別にどのようなタイプの上履きが使われているかを汲み取り、今後の商品企画にも生かしていくとしている。

コロナ禍で商品調達に遅れ

これらの施策により、オリジナル商品の認知度やウェブでの顧客接点の拡大などに成果があった一方、受注に関しては中国国内でのコロナ感染拡大が大きな妨げとなっている。

ヒラキのビジネスモデル
ヒラキのビジネスモデル(画像は編集部がIR資料からキャプチャし追加)

同社では中国の上海を中心とした海外工場に生産を委託しており、例えば、春商品の場合は、毎年2月に新商品だけで大体300アイテムほど投入している。しかし、今期を見るとその内3分の1は何らかの形で入荷されなかったり、全部のカラーが揃わずに分納となるなど遅れが生じた。

中でも販促商品として近年の大きな売れ筋となっていた女性用バレエシューズの「ふわりっと」(税別499円)はその大きな影響を受けた。

同商品の場合、1シーズンでおおよそ15万足ほどを用意するが、この春については売れ筋であった色柄の2色分の入荷が遅延。本来であれば、各色・サイズを均等に生産して入荷されることが望ましいのだが、工場側の都合により一部の色だけが先に入荷となり、一度に15万足分を調達することができなかったという。この5月に入ってから状況は改善されつつあるものの、シーズンの予定よりも大きく出遅れた形となった。

そのほか、人気のキッズサンダルの一部のカラーについても、本来であれば3月中には入荷していなくてはいけないものが、一部の部品調達が遅れたことで、ようやく5月頃から生産が始まった段階にあるなど、生産工場のある中国の産業界では現地政府のコロナ対策を巡って例年にはない混乱が広がっているようだ。

現状、今期の秋冬商品については、コロナの感染ピーク次第では状況が改善していることも予想されるが、まだ不透明な状態。巻き返しに向けては、早めの発注など様々な工夫が必要となり、あわせて、新たな売れ筋商品の掘り起こしの強化も鍵を握る。

※記事内容は紙面掲載時の情報です。
※画像、サイトURLなどをネットショップ担当者フォーラム編集部が追加している場合もあります。
※見出しはネットショップ担当者フォーラム編集部が編集している場合もあります。

「通販新聞」について

「通販新聞」は、通信販売・ネット通販業界に関連する宅配(オフィス配)をメインとしたニュース情報紙です。物品からサービス商品全般にわたる通販実施企業の最新動向をもとに、各社のマーチャンダイジング、媒体戦略、フルフィルメント動向など、成長を続ける通販・EC業界の情報をわかりやすく伝え、ビジネスのヒントを提供しています。

このコーナーでは、通販新聞編集部の協力により、毎週発行している「通販新聞」からピックアップした通販・ECのニュースや記事などをお届けしていきます。

→ 年間購読を申し込む(通販新聞のサイト)
通販新聞の過去記事を読む(通販新聞のサイト)
→ 通販新聞についてもっと詳しく知りたい

通販新聞

自分で撮影した360度動画を「Googleストリートビュー」にアップ&管理できる「Streetview Studio」とは | 店舗ビジネスに役立つ『口コミラボ』特選コラム

4 years ago
「Streetview Studio(ストリートビュースタジオ)」は、360度カメラで撮影したユーザーのGPS情報付き動画を「Googleストリートビュー」にアップし、そのストリートビューを管理できるツール

Googleマップ上のストリートビューを管理するツールとして「Streetview Studio」が公開されました。

ストリートビューに対応したカメラで動画を撮影してアップロードすることで、ユーザーでも簡単にストリートビューを作成することができます。

「Streetview Studio(ストリートビュースタジオ)」は、360度カメラで撮影したユーザーのGPS情報付き動画を「Googleストリートビュー」にアップし、そのストリートビューを管理できるツール

「Streetview Studio」が公開

Googleマップのストリートビューとは、街の様子をGoogleマップ上で仮想的に表したもので、数百万ものパノラマ画像によってマップ上で指定した場所を実際歩いているかのように見渡せる機能です。

Streetview Studio」では、撮影した動画をアップロードするだけで、ストリートビュー向けに変換してくれます。ただし、カメラはGPSトラッカーまたは外部GPSキャプチャデバイスを内蔵した360度ビデオ互換カメラのみが対象となっています。

ストリートビューで顧客を惹きつけよう

Googleによると、リスティング(店舗検索をすると出てくる営業時間や所在地などのビジネス情報)に写真とバーチャルツアーが入っていると、ユーザーの興味を引く確率が2倍になり、商品購入を検討してもらえる確率が29%も高くなるといいます。また、ユーザーの 62%は店内の写真が見られるリスティングを好む傾向があるとしています。

つまり、写真や動画といった顧客にとって店舗の外観や雰囲気を想像しやすいコンテンツをリスティングに表示させることは、集客や販促に非常に効果的です。360°カメラで撮影し、それをストリートビューへ公開することでユーザーに対してより視覚的に訴えることができるでしょう。

もし専用のカメラがなくて自身での撮影が難しい場合でも、委任可能なストリートビュー認定フォトグラファーのリストが公開されているため、地域を指定して依頼することも可能です。

なお、5月の「Google I/O」のイベントでは、"ストリートビューの進化版"とも言える新機能「イマーシブビュー」が発表されています。今後もストリートビュー関連の機能は拡張され、より便利になっていくことが期待されます。

関連記事

<参照>

<参考>

この記事を書いた「口コミラボ」さんについて

「口コミラボ」は、様々な地図アプリ・口コミサイトの監視、運用、分析を一括管理できる店舗向けDXソリューション「口コミコム」が運営する店舗ビジネス向け総合メディアです。近年、企業の評判管理が重要視されるなか、特に注視すべきGoogleマイビジネスを活用したローカルSEO(MEO)や口コミマーケティング、それらを活用した集客事例から、マーケティング全般、店舗経営のハウツー、業界動向データにいたるまで幅広い情報を紹介します。

口コミラボ
口コミラボ

未経験からEC責任者になるための仕事術/BASEからShopifyに移行した事例【ネッ担アクセスランキング】 | 週間人気記事ランキング

4 years ago
2022年6月3日~9日にアクセス数の多かった記事のランキングを発表! 見逃している人気記事はありませんか?
  1. ECのスキル・経験・知見ゼロから責任者になった僕が「支援企業からの営業電話」を学びの機会にした経験談

    EC支援企業の営業さんは、サービスを契約してもらうために最新の知識や武器を持ち合わせています。EC事業者側は、営業電話を通じて利点と欠点をキチンとヒアリングしたりしながら、どんどん知識を吸収し経験を積む場として活用してください

    2022/6/3
  2. 3か月密着取材! BASEからShopifyに移行った「ボクモワイン」の佐藤さんは、なぜネットショップを軌道に乗せられたのか【ネッ担まとめ】

    ネットショップ担当者が読んでおくべき2022年5月30日〜6月5日のニュース

    2022/6/7
  3. 中国のベビー用品市場の今。消費をけん引する「90後」「95後」の若い親の購買行動&新興ブランドの市場開拓事例

    中国の若い親たちは購買意思を決定する際、さまざまなチャネルから購入情報や商品体験レビューを見ており、買い物行動にも影響を受けています

    2022/6/6
  4. ヤフーが「Yahoo!ショッピング」「PayPayモール」のメルマガ登録配信をデフォルトオ フ(初期設定で配信なし)に変更する理由

    小澤隆生社長執行役員CEOの「ユーザーの声をサービス改善に生かし、良いサービスを提供し、社会に貢献する」という思いを実現するため、メルマガなどの配信をデフォルトオフに変更することにした

    2022/6/6
  5. 【経済圏の総合ECモール利用】ドコモ、au、イオンは「Amazon」。PayPay、ソフトバンクは「Yahoo!ショッピング」。楽天は「楽天市場」がトップ

    MMD研究所が行った「経済圏のサービス利用に関する調査」によると、総合ECモールの利用トップは、ドコモ、au、イオン経済圏は「Amazon」、ソフトバンク、PayPay経済圏は「Yahoo!ショッピング」、楽天経済圏は「楽天市場」だった

    2022/6/6
  6. ゴールドウインがキャンプ用品のECサイトを開設、読み物コンテンツも展開

    「THE NORTH FACE(ザ・ノース・フェイス)」上にキャンプ用品に特化した専門サイトをオープンした

    2022/6/3
  7. テレビ朝日がメタバース空間でショッピング環境を提供、凸版印刷の「メタパ」に出店

    凸版印刷が提供するメタバースモールアプリ「メタパ」に出店。「じゅん散歩」など人気3番組で紹介した商品、番組のグッズを販売す

    2022/6/8
  8. EC化率3割めざすゴールドウイン、2022年3月期のネット通販売上は131億円

    オンラインとオフラインの融合を進め、2026年3月期にはEC販売比率30%まで拡大させる

    2022/6/7
  9. 円安で越境ECにチャンス到来?海外への販路拡大で5割が市場調査中、課題は「言語」「契約」「施策がわからない」

    海外への販路開拓のためにすでに「市場調査」を実施する中小企業が多く、「販売代理店の活用」を販売チャネルとして検討する企業が多いことがショッピージャパンの調査で判明した

    2022/6/3
  10. EC売上TOP100サイトの約80%がレビュー機能を導入。並び替え、絞り込み実装はアパレル・化粧品業界で高い傾向

    ZETAは『2021年版 ネット通販売上高ランキングTOP500』のTOP100企業のECサイトにおけるレビュー機能について調査。レビュー導入企業は76社だった

    2022/6/8

    ※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。

    内山 美枝子

    ECに影響を与える変化は特商法や個人情報保護法の改正。課題は人材不足や満足度の低下

    4 years ago

    アライドアーキテクツは、市場変化に伴うEC事業者の顧客獲得施策の変化を把握するための調査「EC事業マーケティング実態調査2022」の結果を公表した。

    「EC事業に影響を与え、課題に感じている市場変化」について聞いたところ、42.6%が「特商法の改定」と回答。個人情報保護法(41.6%)、景品表示法の改定(37.6%)が続いており、ECビジネスを取り巻く法規制への対応に課題を感じている企業が多いことがわかった。

    また、市場に新規参入する企業や競合企業の増加から、CPMの高騰(35.6%)を課題に感じている担当者も多い。

    アライドアーキテクツが実施した市場変化に伴うEC事業者の顧客獲得施策の変化を把握するための調査「EC事業マーケティング実態調査2022」
    EC事業に与える市場の変化について

    「市場変化により起きているネガティブな影響」では、43.6%が「デジタル人材の不足」と回答した。市場変化への迅速な対応が求められるなか、喫緊の課題となっているDX化を推進できるデジタル人材の不足を課題に感じている担当者が多い。

    「顧客満足度の低下」(36.6%)「CVRの低下」(32.7%)も担当者の課題としてあがっている。法規制強化により従来の広告表現が使用できなくなったり、競合他社の増加でCVRが低下していることが推測できる。

    アライドアーキテクツが実施した市場変化に伴うEC事業者の顧客獲得施策の変化を把握するための調査「EC事業マーケティング実態調査2022」
    市場の変化により起きているネガティブな影響について

    「市場変化を受けて、マーケティング施策をアップデート・変化させているか」では、約85%の担当者が「実施している」と回答。

    アライドアーキテクツが実施した市場変化に伴うEC事業者の顧客獲得施策の変化を把握するための調査「EC事業マーケティング実態調査2022」
    マーケティング施策のアップデート・変化について

    「積極的に実施している」「実施している」と回答した担当者に対して「アップデート・変化させている施策」について聞いたところ、「インフルエンサーの活用」(50.6%)「新たなSNS媒体の開設」(42.4%)「静止画から動画への移行」(41.2%)があがった。

    アライドアーキテクツが実施した市場変化に伴うEC事業者の顧客獲得施策の変化を把握するための調査「EC事業マーケティング実態調査2022」
    アップデート施策について

    リーチ後の施策で上位にあがったのが「UGCの活用」「CRMの強化」など。アップデート・変化させている施策を「UGCの活用」と回答者に「UGCの活用によって施策成果が向上したか」聞いたところ、96%が「向上した」と答えた。その成果については、62.5%が「売上高の向上」「LTVの向上」と回答した。

    アライドアーキテクツが実施した市場変化に伴うEC事業者の顧客獲得施策の変化を把握するための調査「EC事業マーケティング実態調査2022」
    UGCの活用について
    アライドアーキテクツが実施した市場変化に伴うEC事業者の顧客獲得施策の変化を把握するための調査「EC事業マーケティング実態調査2022」 UGC活用の効果について
    UGC活用の効果について

    調査概要

    • 調査時期:2022年5月13~17日
    • 調査方法:Fastask(ジャストシステム提供)によるオンラインアンケート調査
    • 調査対象:EC事業に携わる企業のマーケティング部の責任者(部長・マネージャー)
    • 調査対象数:101人
    石居 岳
    石居 岳

    最も意識している経済圏トップは「楽天」。依存度が高いのは「ドコモ」【経済圏の意識に関する調査】

    4 years ago

    MMDLaboが運営するMMD研究所が実施した「経済圏の意識に関する調査」によると、最も意識している経済圏、今後意識していきたい経済圏はともに「楽天経済圏」がトップだった。

    予備調査は18歳~69歳の男女2万5000人、本調査は6つの経済圏(ドコモ、au、ソフトバンク、楽天、イオン、PayPay)のメイン利用者2988人が対象。期間は2022年4月15日~4月19日。

    48.5%が経済圏を意識、最も意思しているのは「楽天経済圏」

    予備調査対象者に6つの経済圏いずれかを意識しているか聞いたところ、48.5%が「意識している」と回答した。

    「意識している」と回答した12134人を対象に、最も意識している経済圏を聞いたところ、トップは「楽天経済圏」で48.2%、次いで「ドコモ経済圏」が16.5%、「PayPay経済圏」が11.3%だった。

    予備調査対象者に今後最も意識していきたい経済圏についてきいたところ、最多は「楽天経済圏」(32.5%)で、次に「ドコモ経済圏」(13.5%)「PayPay経済圏」(9.9%)だった。

    MMD研究所 調査 最も意識している経済圏 今後最も意識していきたい経済圏
    最も意識している経済圏(左)と今後最も意識していきたい経済圏(右)(出典:MMD研究所)

    メイン利用経済圏、依存度トップは「ドコモ経済圏」

    予備調査から6つの経済圏のメイン利用者2988人を抽出し、メインで利用している経済圏の依存度を10点満点で聞いたところ、10点の比率は「ドコモ経済圏」が16.8%で最も多く、次いで「PayPay経済圏」が14.8%、「au経済圏」が14.6%だった。

    MMD研究所 調査 メイン利用の経済圏の依存度 10点抜粋
    メイン利用の経済圏の依存度(10点抜粋、出典:MMD研究所)

    継続利用の意向度、「PayPay経済圏」が最多

    6つの経済圏のメイン利用者に、メイン利用の経済圏を1年後も継続利用したいか聞いたところ、76.3%が「継続利用したい」と回答した。

    経済圏別に見ると、「継続利用したい」の回答は「PayPay経済圏」が80.2%で最も多く、次に「ドコモ経済圏」が79.8%、「楽天経済圏」が77.8%だった。

    MMD研究所 調査 メイン利用の経済圏を1年後も継続利用したいか 経済圏別
    メイン利用の経済圏を1年後も継続利用したいか(経済圏別、出典:MMD研究所)

    意識のきっかけ、ドコモ、au、ソフトバンクは「ポイント」

    6つの経済圏のメイン利用者に、メイン利用の経済圏を意識し始めるきっかけとなったサービスを聞いたところ、「ドコモ経済圏」「au経済圏」「ソフトバンク経済圏」は「ポイント(ポイントカード作成)」がトップだった。

    「楽天経済圏」「イオン経済圏」は「買い物する場所」、「PayPay経済圏」は「QRコード決済」がそれぞれトップ。

    MMD研究所 調査 メイン利用の経済圏を意識し始めるきっかけとなったサービス 経済圏別 上位3位抜粋
    メイン利用の経済圏を意識し始めるきっかけとなったサービス
    (経済圏別、上位3位抜粋、出典:MMD研究所)

    45.6%が「経済圏で利用サービスを増やしたい」

    6つの経済圏のメイン利用者に、今後メイン利用の経済圏で利用するサービス数を増やしていきたいか聞いたところ、45.6%が「増やしていきたい」と回答した。

    経済圏別に見ると、「増やしていきたい」と回答した割合が最も高いのは「PayPay経済圏」で54.0%、次いで「ドコモ経済圏」が52.6%、「au経済圏」が48.8%だった。

    MMD研究所 調査 今後メイン利用の経済圏で利用するサービス数を増やしていきたいか 経済圏別
    今後メイン利用の経済圏で利用するサービス数を増やしていきたいか(経済圏別、出典:MMD研究所)
    調査実施概要
    • 調査タイトル「経済圏の意識に関する調査」
    • 調査方法:インターネット調査
    • 調査期間:2022年4月15日~4月19日
    • 調査対象:【予備調査】18歳~69歳の男女、【本調査】6つの経済圏のメイン利用者
      ドコモ経済圏(n=500)、au経済圏(n=500)、ソフトバンク経済圏(n=488)、楽天経済圏(n=500)、イオン経済圏(n=500)、PayPay経済圏(n=500)
    • 有効回答:【予備調査】25000人、【本調査】2988人
    • 設問数:【予備調査】15問、【本調査】10問

    ※「ソフトバンク経済圏」にはYahoo!が入り、「PayPay経済圏」とは別として扱っている

    藤田遥
    藤田遥

    エアークローゼットの新機能「AIパーソナライズショップ機能」。ユーザーに合わせたオススメを最大100位まで表示

    4 years ago

    エアークローゼットは、月額制ファッションレンタルサービス「airCloset(エアークローゼット)」において、新機能「AIパーソナライズショップ機能」を提供する。

    「AIパーソナライズショップ機能」とは

    登録サイズなどのユーザー情報全般、「airCloset」でのレンタル実績のなかで評価が高かったアイテム情報をもとに、ユーザー1人ひとりに合わせたオススメアイテムを「airCloset」の全アイテムのなかからパーソナルレコメンドAIによって1位から最大100位まで選出。選出したアイテムをランキング形式でマイページ内のショップ画面に表示する。

    エアークローゼット airCloset AIパーソナライズショップ機能
    自社開発のAIを導入した「AIパーソナライズショップ機能」

    ショップ内のアイテムはシーズンやユーザーの利用データに合わせて毎週更新する。「AIパーソナライズショップ機能」は「airCloset」のサービスを3か月以上利用しているユーザーが対象となる。

    商品を探すコストを削減できるショッピング体験を提供

    2021年11月に実施した「お洋服の買い物時間」に関する調査によると、働く女性は、SNSやファッション誌などのメディア、ウィンドウショッピングなど、実際の買い物に行く前の「情報収集」に最も時間をかけているという。特に、洋服を探す時間と買う時間を比較すると、探す時間に約3倍の時間を費やしていることがわかった。

    エアークローゼット airCloset 「お洋服の買い物時間」に関する調査結果
    2021年11月に実施した「お洋服の買い物時間」に関する調査
    (調査方法:インターネット調査 、調査エリア・対象者:5大都市圏で働く女性956人)

    エアークローゼットは「忙しいライフスタイルのなかでもファッションを存分に楽しむために、洋服を探す時間の短縮が今後さらに求められていく」と考えている。

    そのため、「airClose」の全アイテムのなかから最大100着のおすすめアイテムが数秒でセレクトされる自分専用のショップでの買い物は、洋服を探す時間の短縮につながるという。

    明治大学・高木研究室との共同研究成果

    エアークローゼットのデータサイエンスチームは、スタイリストが担う洋服のスタイリング領域において、スタイリストとAIの協働で洋服を提案する「スタイリングサポートAI」の研究開発を行っている。

    2021年6月からは計算型人工知能で世界トップクラスの研究者である明治大学の高木友博教授を迎え、共同研究に取り組んできたという。

    共同研究では、エアークローゼットが約7年かけて蓄積した400万コーディネートに及ぶパーソナルスタイリングに関する独自データと、高木研究室の最先端AIの知見をかけ合わせ、最新の推薦手法を開発することで「スタイリングサポートAI」の高精度化をめざしてきた。

    研究を進めた結果、アイテムとユーザー同士のマッチングの高精度化に成功し、中程度レベルのスタイリストと同程度のアイテム推進を実現。パーソナルレコメンドAIが「AIパーソナライズショップ機能」を支えている。

    エアークローゼット airCloset システムのイメージ図
    システムのイメージ図
    藤田遥
    藤田遥

    アプリが200万DLを突破した「北欧、暮らしの道具店」、売上の約6割がアプリ経由

    4 years ago

    クラシコムが運営する北欧雑貨のECサイト「北欧、暮らしの道具店」のスマホアプリが、提供開始から約2年で200万ダウンロードを突破した。

    2019年11月にiOSアプリを提供開始。2020年4月にAndroidアプリの提供をスタートしてから、1年半で150万ダウンロードを突破。約2年となる2022年5月に200万ダウンロードを超えた。

    クラシコムが運営する北欧雑貨のECサイト「北欧、暮らしの道具店」のスマホアプリが、提供開始から約2年で200万ダウンロードを突破
    スマホアプリのDL推移

    スマホアプリは売上高の伸長に大きく貢献している。2021年7月期の売上高は45億3000万円。スマホアプリの提供開始前後で比較すると、2019年7月期比で売上高は約1.7倍に拡大している。

    200万ダウンロードを突破した現状のEC購入比率は、スマホアプリ経由が6割に達しているという。

    売上高の推移 クラシコムが運営する北欧雑貨のECサイト「北欧、暮らしの道具店」のスマホアプリが、提供開始から約2年で200万ダウンロードを突破
    売上高の推移

    アプリの成功要因は「導線のシームレス設計」「YouTube動画活用」「ウィジェット活用」の3点。新規会員の獲得や継続利用につながっていると分析している。

    瀧川 正実
    瀧川 正実

    EC利用者1000人に聞いた「購買行動に影響を与えるデジタルマーケティング」【消費者調査まとめ】 | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ

    4 years ago
    Eメール、SNS、広告などからの購買行動、Cookieの受け入れ状況などを調査【オンライン通販利用者1015人を対象に行ったデジタルマーケティング調査】

    米国の大手EC専門誌『Digital Commerce 360』がオンライン通販利用者1015人を対象に行ったデジタルマーケティング調査のまとめをお伝えします。

    EC利用者1000人に聞いた「購買行動に影響を与えるデジタルマーケティング」【消費者調査まとめ】

    マーケティングに大きな投資を行っている小売企業にとって、オンライン上でリーチしたい消費者を理解することが不可欠となっています。

    『Digital Commerce 360』は、Bizrate Insightsと共同で、2022年5月にオンライン通販利用者1015人を対象に、購買行動、オンライン広告への反応、ソーシャルメディアの役割などに関する調査を実施しました。

    「どのマーケティング施策がオンライン購入の意思決定に影響を与えますか?」という問いに対して、無数のマーケティング活動が消費者の購買行動に影響を及ぼしていることが、今回の調査で明らかになりました。

    Eメールは依然として多くのマーケティング施策の要

    44%が影響力ありと回答した一般的な広告メールから、購入後のコミュニケーションメールまで、Eメールは依然としてかなりの影響力を持っています。オンラインショップの場合、注文時に発生するコミュニケーションでも活用されています。

    少なくとも回答者の5人に1人がEメールの影響力について言及。注文確認/出荷通知メール内のプロモーション(23%)、カートに残っている商品の案内(20%)、在庫切れメール(20%)などについて触れています。消費者にとって、これらの案内は配送に対する信頼感を高める材料になっています小売事業者は、Eメールを通じて消費者を購買モードに戻すことが重要です

    カタログを含む従来の郵便物は、依然として通販利用者の心をつかんでいます。カタログやその他の印刷物の影響力は43%で、Eメールに次いで2位。広告に関しては、ネットで閲覧したコンテンツに掲載された広告が最も影響力があり32%。一方、検索エンジンの影響力は17%と半減し、リターゲティングは11%にとどまりました

    ソーシャルメディアの影響力は、広告が21%、一般的なソーシャルメディアへの訪問が18%でした。インフルエンサーは回答者のなかで最も重要度が低く7%。

    テキストメッセージ(SMS)の影響力は、回答者の12%でした。

    EC利用者1000人に聞いた「購買行動に影響を与えるデジタルマーケティング」【消費者調査まとめ】
    オンライン購入の意思決定に影響を与えているマーケティング活動(出典:『Digital Commerce 360』とBizrate Insightsが2022年5月にオンライン通販利用者1015人を対象に実施したアンケート調査)

    今回の調査から、オンライン通販利用者は小売事業者からの広告メールを受け入れていることがわかりました。消費者は高頻度のマーケティングメールを歓迎しており、それが高い開封率につながっています

    回答者の72%は週に数回、43%が毎日、もしくはそれ以上、広告メールを閲覧しています。彼らは、いつでも購入する準備ができている経験豊富な消費者であり、すべての小売事業者が注意を払うべき層と言えるでしょう。

    EC利用者1000人に聞いた「購買行動に影響を与えるデジタルマーケティング」【消費者調査まとめ】 小売店からのメールを開封する頻度
    小売店からのメールを開封する頻度(出典:『Digital Commerce 360』とBizrate Insightsが2022年5月にオンライン通販利用者1015人を対象に実施したアンケート調査)

    開封率も重要だが、本当に大事なのは購入してもらうこと

    Eメールの開封率が高いにもかかわらず、ほとんどの消費者は月1回しか購入しません。購入に積極的な人を見ると、毎日またはそれ以上購入する2%の人たちと、毎週または週に数回購入する16%の消費者です。

    小売事業者の仕事の1つは、まったく購入しない、あるいはほとんど購入しない22%の人たちにPRし、メールを熟読させ、購入機会を与えることです。同時に、小売事業者は受信者の購買頻度を高めるために、Eメールのコンテンツ、配信頻度、戦略を最適化し続ける必要があります。

    EC利用者1000人に聞いた「購買行動に影響を与えるデジタルマーケティング」【消費者調査まとめ】 Eメールがきっかけで購入に至る頻度
    Eメールがきっかけで購入に至る頻度(出典:『Digital Commerce 360』とBizrate Insightsが2022年5月にオンライン通販利用者1015人を対象に実施したアンケート調査)

    消費者の節約志向が、プロモーションメールを開封させる大きな要因

    オンライン通販利用者を含むすべての消費者は、プロモーションを好みます。調査回答者の62%は、プロモーション関連のEメールを開封する可能性が高いと回答。送料無料に関するメッセージは、37%の回答者に支持されています

    注文関連の連絡のうち、52%が配送と注文の確認メールを開封する可能性があると回答43%は配達確認のメールを見るようです大多数の消費者が注文に関連するEメールを開封しており、強力な販売機会となることをを示唆しています

    レビューのページを開いたことがあるのはわずか20%。評価やレビューは購入者にとって重要ですが、購入した商品のレビューを求める小売事業者のリクエストは、それほど注目されていません。

    オンライン通販利用者は、以前からロイヤルティプログラム、特に「Amazon Prime」を好んで利用しています。これが、ロイヤルティプログラムに関連したプロモーションの開封率が40%という高い数字になった理由の1つであると考えられます。

    「新商品入荷のお知らせ」が26%と高い割合を示しているのは興味深い結果です。また、在庫復活の案内(19%)、季節のイベント告知(13%)も好評でした。補充商品は、一部のカテゴリーでのみ有効であり、開封の可能性は5%にとどまりました。

    EC利用者1000人に聞いた「購買行動に影響を与えるデジタルマーケティング」【消費者調査まとめ】 最も開封する可能性の高いメールについて
    最も開封する可能性の高いメールについて(出典:『Digital Commerce 360』とBizrate Insightsが2022年5月にオンライン通販利用者1015人を対象に実施したアンケート調査)

    マーケットプレイスの広告は購買行動に大きな影響

    マーケットプレイスが小売事業者やオンライン通販利用者から注目されていることを踏まえると、マーケットプレイスでのマーケティングを考慮することは不可欠です。

    消費者の40%がマーケットプレイス広告の影響を受けることがあると回答。11%が常に、あるいはよく注意を払っている一方で、19%は全く気にしていないと回答しています。

    販売者は、さまざまなマーケティングやその他の戦術をテスト、そのパフォーマンスを評価し、その結果に応じて施策を調整する必要があります。

    EC利用者1000人に聞いた「購買行動に影響を与えるデジタルマーケティング」【消費者調査まとめ】 AmazonやeBayなどマーケットプレイスで買い物をする際、目にする広告
    AmazonやeBayなどマーケットプレイスで買い物をする際、目にする広告(Amazon's Choice、スポンサー広告など)が購入に与える影響(出典:『Digital Commerce 360』とBizrate Insightsが2022年5月にオンライン通販利用者1015人を対象に実施したアンケート調査)

    ソーシャルメディアを活用したマーケティングの機会

    オンライン通販利用者のほとんどがソーシャルメディアを通じた購買活動に積極的と回答しており(67%)、広告主にとって良い兆候です

    Facebookは、オンライン購入につながる可能性が最も高いソーシャルチャンネルと65%が回答しています。しかし、YouTube、Pinterest、Instagramなど、他の多くのソーシャルメディアからの購買の可能性もあり、これらのチャネルも強力な影響力を持っています。この可能性を活用するには、各チャネルの役割とマーケティングの利用方法を理解し、マーケティング戦略を最適化することが必要です

    EC利用者1000人に聞いた「購買行動に影響を与えるデジタルマーケティング」【消費者調査まとめ】 購入につながる可能性が高いチャネル
    購入につながる可能性が高いチャネル(出典:『Digital Commerce 360』とBizrate Insightsが2022年5月にオンライン通販利用者1015人を対象に実施したアンケート調査)

    ソーシャルメディアを通じたショッピングの背後にある「なぜ」を理解することが不可欠です。調査対象者の半数強(52%)はソーシャルメディア経由での買い物をしていません。

    残りの人たちは、ショッピングにソーシャルメディアを利用する人は、発見(23%)と新しいブランドや商品を試せること(11%)に強い関心があります。つまり、商品発見のために新しいチャネルを継続的に探しているのです。

    また、消費者は常にお金を節約しようとしているため、プロモーションはどのチャネルでも魅力的です。回答者がソーシャルプラットフォームを通じて買い物をする理由のトップはプロモーションです(22%)。

    一方で、オンライン通販利用者は、時間に追われているため、どのチャネルでも利便性が重要な役割を果たします。17%はすでにソーシャルメディアを定期的に利用していると回答しており、彼らにとって便利なチャネルであることがわかります。また、6%がソーシャルメディアで購入を促されたと回答しており、ソーシャルメディアは彼らにとって最重要であると言えます。

    Cookieレス時代の小売事業者

    小売事業者がCookieに関する新しい法律のもとでマーケティングに苦戦していますが、今回の調査から、消費者の多くはCookieの受け入れを選択しています。

    4人に1人は常にCookieを受け入れており、これはお得で便利な買い物を継続したいという願望があるためと思われます。つまり、消費者と強い関係を築いている小売事業者は、Cookieに関して有利になる可能性があるということです

    EC利用者1000人に聞いた「購買行動に影響を与えるデジタルマーケティング」【消費者調査まとめ】 ECサイトを訪問した際のCookieを受け入れるかどうかについて
    ECサイトを訪問した際のCookieを受け入れるかどうかについて(出典:『Digital Commerce 360』とBizrate Insightsが2022年5月にオンライン通販利用者1015人を対象に実施したアンケート調査)

    まとめ

    多くのマーケティング施策が消費者に影響を与える一方で、賢い戦略立案は消費者を知ることから始まります。しかし、一律に対応することはできません。

    それぞれの戦術の役割を念頭に置き、ビジネスへの影響を評価するためにテストを実施。また、より多くの消費者にとって重要性を増しているソーシャルメディアを含めることを忘れないでください。顧客を維持することが、生涯価値を高める最善の道です。長期的な視野で考えましょう

    この記事は今西由加さんが翻訳。世界最大級のEC専門メディア『Digital Commerce 360』(旧『Internet RETAILER』)の記事をネットショップ担当者フォーラムが、天井秀和さん白川久美さん中島郁さんの協力を得て、日本向けに編集したものです。

    Digital Commerce 360
    Digital Commerce 360

    【価格転嫁の状況】仕入れコスト上昇の逆風、100円のコスト増で売価への反映は44円

    4 years ago

    帝国データバンクが実施した価格転嫁に関するアンケートによると、自社の主な商品・サービスにおいて、仕入れコストの上昇分を販売価格やサービス料金に「多少なりとも転嫁できている」企業は73.3%だった。「全く価格転嫁できていない」企業は15.3%となった。

    価格転嫁の内訳を見ると、仕入れコストの上昇分に対し、「すべて価格転嫁できている」企業は6.4%にとどまった。「8割以上できている」企業は15.3%、「5割以上8割未満できている」は17.7%。

    「価格転嫁率」は44.3%と半分以下。この数値は仕入れコストが100円上昇した場合、44.3円しか販売価格に反映できていないことを示しているという。特に、一般貨物自動車運送などを含む「運輸・倉庫」の価格転嫁率は19.9%にとどまっている。

    帝国データバンクが実施した価格転嫁に関するアンケート 価格転嫁の状況
    価格転嫁の状況

    一部の企業からは、「零細企業のため、仕入価格上昇分の販売価格への転嫁は100%しなければ維持できない。今後も値上がり分は販売価格に転嫁していく」(家具・建具卸売)といった声があがった一方、「何とか値上げしたいが、取引先の了解が得られない」(梱包)や「価格交渉を進めたいが、他社との競争もあり厳しい状況」(印刷)など厳しい声もあがっている。

    業種別の価格転嫁率を見ると、「建材・家具、窯業・土石 製品卸売」(64.5%)は全体(44.3%)を20.2ポイント上回っている。「機械・器具卸売」は55.4%、「飲食料品卸売」は51.6%となった。

    帝国データバンクが実施した価格転嫁に関するアンケート 業種別の価格転嫁率
    業種別の価格転嫁率

    企業からは、「一部の為替リスク等で転嫁できない部分はあるが、それ以外は基本的には転嫁している」(雑穀・豆類卸売)といった声があがった。一方、特に原油価格の高騰の影響を受けているトラック運送などを含む「運輸・倉庫」は19.9%と全体を24.4ポイント下回った。

    また、小麦価格や輸送費などの上昇に直面している「飲食料品・飼料製造」(33.6%)も価格転嫁が進んでいない。企業からは「下請けの下請けでは価格転嫁など到底かなうものではない」(一般貨物自動車運送)など、多重下請け構造の物流業界では価格転嫁が厳しい環境にある様子がうかがえる。

    調査概要

    • アンケート期間:2022年6月3~6日
    • 有効回答企業数:1635社(インターネット調査)
    石居 岳
    石居 岳

    ビールとおつまみを読者20名様にプレゼント! ヤッホーのクラフトビール&タマチャンショップの「そらまめっち」など

    4 years ago

    おかげさまで盛況のうちに幕を閉じた「ネットショップ担当者フォーラム2022春」とオンライン懇親会「ネッ担Meetup」。ご参加いただいたみなさま、ありがとうございました!

    ネットショップ担当者フォーラムをご覧の皆さまに、懇親会にご提供いただいたおつまみをお裾分けします。

    以上をセットにして、20名様にプレゼントいたします。

    ご希望の方は下記のフォームにご記入の上、お申し込み下さい。締め切りは2022年6月22日(木)です。ご応募は20歳以上の方に限らせていただきます。

    [個人情報の取り扱いについて]

    • メールアドレスには株式会社インプレスからのお知らせを送らせていただくことがあります。
    • 賞品の当選は発送をもって代えさせていただきます。抽選結果のお問い合わせにはお答えしかねます。
    • 当社の詳しいプライバシーポリシーについてはこちら(http://www.impress.co.jp/privacy_policy/)をご覧下さい。
    内山 美枝子

    テレビ朝日がメタバース空間でショッピング環境を提供、凸版印刷の「メタパ」に出店

    4 years ago

    テレビ朝日は、凸版印刷が提供するメタバースモールアプリ「メタパ」に本社社屋をイメージしたバーチャル店舗「『メタパ』テレアサショップ Metapa店」を構築、人気番組で紹介した商品、番組グッズの販売を始めた。

    本社内で実際に運営している「テレアサショップ」「EX GARDEN CAFE」を「メタパ」内に構築。「テレアサショップ」では、「じゅん散歩」など人気3番組で紹介した商品、番組のグッズを販売する。

    テレビ朝日は、凸版印刷が提供するメタバースモールアプリ「メタパ」に本社社屋をイメージしたバーチャル店舗「『メタパ』テレアサショップ Metapa店」を構築
    「『メタパ』テレアサショップ Metapa店」のイメージ

    高田純次さんが、靴・シューズブランド「リーガル」と共同開発したスニーカー「Jシューズ」など「じゅん散歩」オリジナル商品を扱う特設コーナーも用意してる。

    なお商品は全て3Dで展示、360度さまざまな角度から確認できる。AR機能による実寸大表示で、サイズ感や部屋に置いたときのイメージを確認できるようにするなど、バーチャルならではの買い物体験を提供する。

    テレビ朝日は、凸版印刷が提供するメタバースモールアプリ「メタパ」に本社社屋をイメージしたバーチャル店舗「『メタパ』テレアサショップ Metapa店」を構築
    「テレアサショップ」での商品販売イメージ

    「EX GARDEN CAFE」エリアでは、テレ朝動画(テレビ朝日の公式動画サービス)で人気の月額サービス「私立ガリベン大学」「クレヨンしんちゃん」のフォトスポットを設置。「私立ガリベン大学」で学長を務めるバイキングの小峠英二さん、しんちゃんなど「カスカベ防衛隊」と記念写真を撮る空間を構築した。

    テレビ朝日は、凸版印刷が提供するメタバースモールアプリ「メタパ」に本社社屋をイメージしたバーチャル店舗「『メタパ』テレアサショップ Metapa店」を構築
    「私立ガリベン大学」で学長を務めるバイキングの小峠英二さん

    テレビ朝日ホールディングスが発表した2022年3月期連結業績によると、テレビ通販を主体としたショッピングセグメントの売上高は194億6800万円で前期比23.8%増。ショッピングはテレビ通販などを手がけるロッピングライフ、2020年に買収したイッティなどが事業を展開している。

    瀧川 正実
    瀧川 正実

    アスクルの「LOHACO」、オートロック式集合住宅向けに置き場所指定配送

    4 years ago

    アスクルは一般消費者向けECサービス「LOHACO」(ロハコ)において、オートロック式集合住宅向けに置き場所指定配送を6月6日受注分から開始した。

    アスクルの物流子会社ASKUL LOGIST(アスクルロジスト)が配送する東京都世田谷区の荷物から始める。不動産管理向けシステムおよびアプリの開発・運営のライナフが提供するエントランス用スマートロック「NinjaEntrance(ニンジャ・エントランス)」を導入している集合住宅が対象。

    アスクルロジストの配達員が専用端末と荷物を連携することで、エントランスのオートロックを解錠、顧客の自宅の玄関横まで荷物を届ける。今後順次対象エリアを拡大していく。

    アスクルロジストが届ける荷物のうち、置き場所指定配送で、自宅の玄関横までの配送を希望する利用者は、注文時に受け取り方法選択画面で「置き配・玄関横」を選択。指定の配達日に、アスクルロジストのドライバーは専用端末アプリと対象荷物を連携し、エントランスのオートロックを開錠して、顧客の自宅の玄関横まで届ける。玄関横まで荷物を配達したドライバーは、写真つきメールで顧客に配達完了を知らせる仕組み。

    アスクルの「LOHACO」、オートロック式集合住宅向けに置き場所指定配送
    オートロック式集合住宅向け置き場所指定配送

    「LOHACO」においては置き場所指定配送サービスを2020年から提供しているが、オートロック式集合住宅では、備え付けの宅配ボックスへの配達にとどまっている。置き場所指定配送を選択していた利用者は、宅配ボックスに届けられた荷物を自身で自宅に運ぶ状況だった。

    アスクルは、環境保全や社会課題解決を考えたサステナブルなサービス「エシカルeコマース」の提供をめざすと宣言。利用者の負担を解消するため、オートロック式集合住宅への置き場所指定配送サービスを開始することにした。

    瀧川 正実
    瀧川 正実

    京都の老舗米屋「八代目儀兵衛」取締役が語るファン作り&ブランディングを成功に導くギフトECの極意

    4 years ago
    八代目儀兵衛の自社ECはなぜ伸びているのか? ビジネスモデルから自社EC、通販サイトのリニューアル背景、ギフトECで押さえておくポイントなどを取材した
    [AD]

    “米”を軸に飲食店向け卸・通販・飲食店運営の3つの事業を手がける京都の八代目儀兵衛。通販では「京都らしさ」を前面に押し出したフォーマルギフトで、多くの利用者を魅了している。マナーやメッセージ同梱などの複雑さや、贈った人が商品を手にしないためリピート施策が難しいなど、難題の多い特殊な領域と言えるギフトECで、多くのファンを抱えている理由はどこにあるのか? マーケティングの陣頭指揮をとる取締役CMOの神徳昭裕氏に話を聞いた。写真:松鹿舎(奥田晃介)

    寛政から京都で商売を続けてきた儀兵衛。8代目で“お米のプロデュース”に特化

    江戸時代の寛政の頃から、京都で代々商売を営んできた八代目儀兵衛。事業の柱は、一般消費者向けの米の通販、飲食店向けの米の卸、そして飲食店「米料亭 八代目儀兵衛」の運営の、大きく3つだ。毎年自社で目利きした米を生産者から仕入れ、「中華料理に合うお米」や「お寿司に合うお米」といったように米をブレンドして、通販、卸、飲食店で展開。

    お米をブレンドするメリットは、10月頃に新米が収穫されて、翌年9月にかけて古米となっていく1年のサイクルのなかで、前半に強い米や後半に向けて味が良くなっていく米など品種が豊富なため、年間を通しておいしい米を提供できる点も大きいという。

    卸先飲食店、自社飲食店、通販の相乗効果でブランド力高まる

    会社設立のタイミングで通販事業を開始。ただ、当時はまだ八代目儀兵衛の名が広く知れ渡っていなかった上、米自体は世の中に数多く出回っている競合の多い商材だ。米の写真はどこも同じように見えてしまうため、普通に販売するだけでは価格競争に陥る可能性が大きかった。

    しかし、見方を変えると、お米は好き嫌いがあまりなく、誰にとっても貰って嬉しいものだ。八代目儀兵衛はそこに着目し、華やかな見た目で、なおかつ気持ちを乗せられるような付加価値を持ったギフト商品を開発して販売しようと考えた。

    和食・洋食・中華など、各料理に合った12種類のブレンド米を、2合ずつ風呂敷で丁寧に包んだギフト商品「十二単『満開』」を最初に開発。「十二単『満開』」をはじめ、八代目儀兵衛のギフトは、結婚・出産の内祝いなどで人気の商品となっている。

    「米料亭 八代目儀兵衛」や卸先の飲食店の評判と、通販のギフト商品がそれぞれに相乗効果を生み出し、法人化して以降、ブランド力と知名度は拡大の一途をたどることに。近年は、他社からの引き合いやコラボレーション企画の声が掛かる機会も多くなったという。

    通販事業にも好影響を与え、幅広い顧客層で利用が促進。現在は通販売り上げの8割がギフトで、2割を自宅用が占めている。ギフト商品は、30代~40代を中心に結婚・出産の内祝いなど慶事ギフトでの利用が最も多く、次いで40代~50代を中心に法事向けの利用が多い傾向にある。また、自宅用の購入では、スーパーより高価でもこだわりのお米で食事を楽しみたいといったニーズの強い50代~60代が多いという。

    八代目儀兵衛の実店舗
    京都市にある八代目儀兵衛の実店舗

    ギフト通販は課題が多いが、「ギフトに目を付けたことは大きかった」

    多くの事業者が手がけている自宅用の米のECは、まさにレッドオーシャン状態と言えるが、一方のギフトはブルーオーシャン状態だ。ギフトという商材の特性上、いくつかの課題を乗り越えなければならないため、参入者が少ないものと思われる。

    まず、店舗名や社名を覚えてもらいにくいことだ。ネットでギフトを探す際、「見た目が華やかで映える商品はないか?」と検索して購入するだけで終わってしまうと、注文者に「八代目儀兵衛」という名前が植え付けられたとは言い難い。そして、ギフトは注文者(贈る側)が自分では食べないこと。さらには、贈答品にはプロモーションのチラシなどを同梱できないため、実際に米を食べる側の贈られた人に会員登録の誘導がしにくいといった課題もある。

    課題の多い領域にもかかわらず、神徳氏は「結果として、創業時に米のギフト通販に目を付けたことは大きかった」と話す。米のギフトでブランディングを確立した秘訣は何だったのか――。

    お米のギフト化を実現したブランディング戦略とは?

    ECにおいて、米や水のような重い物は「自宅まで届けてくれる」という利便性が着目されて拡大してきた。このため、ECでは数十kgの米を安く買えたり、産地・銘柄を指定したりできる点が評価されがちだ。

    しかし、産地や銘柄が有名でなくてもおいしい米は全国にたくさんあり、八代目儀兵衛はそうした米を毎年発掘してブレンドすることにこだわっている。リアル販売の商圏を飛び出して八代目儀兵衛の米を広く販売していく上でECは不可欠だったが、レッドオーシャンの市場に乗り出して価格競争に陥る事態は避けたかった

    八代目儀兵衛が通販を開始した2006年頃、一部には米をきれいに包装してギフトで販売するECがあったものの、風呂敷を用いたり京都の歴史になぞらえて商品化したりするような米のギフトは見当たらなかったという。そこで、まずは商品企画の段階から他社との差別化が図れるオリジナリティーを追求し、京都の平安時代を彷彿とさせる「十二単シリーズ」を開発。以降、新商品の開発では「京都らしさ」と「フォーマルギフト」を意識するようにしている。

    「京のさくら」
    炊きたてのごはんに混ぜるだけのギフト「京のさくら」

    EC売り上げの6割を占める自社サイト。強化に向けてさらなる改革へ

    ECは自社サイトとモール店を並行して運営。開始当初はモール店の売上比率が高かったが、現在はEC売り上げのうち6割を自社サイトが占め、3割が楽天市場、1割がYahoo!ショッピングとAmazonという構成になっている。

    自社サイトの比率が伸長した理由はさまざまだが、ブランド力が備わったことや、最近ではInstagramの影響が大きいという。ギフトを贈られた人がInstagramに画像をアップし、ギフトを探している人がそれを見つけて自社サイトに訪れるケースが増えているようだ。

    八代目儀兵衛としても、自社サイトを強化する取り組みに力を入れている。その背景には、内祝いのプレイヤーがモールのなかで増加しているという市場の変化があった。

    ギフトを探すときにGoogleで検索したり、モールで検索したり、さまざまな行動パターンがあると思うが、それはお客さまの好みでいいと思う。当社の場合、モールが相対的に比率を落とした理由は、内祝い市場のプレイヤーがモール内で増えていることが大きい。出生数は減少傾向にもかかわらず、内祝いを販売するプレイヤーの数は5年前に比べて1.2倍~1.5倍ほど増加しているため、マーケットシェアが減少している

    モールは送料無料ラインの設定や、ギフト通販としてシステム上難しいこともいろいろとあるので、自社サイトにより力を入れようと方針転換した。(神徳氏)

    これまで、広告を打たなくとも通販売り上げが増加してきた要因には、八代目儀兵衛の高まるブランド力に加え、モデルの梨花さんが自身のブログで商品を紹介したことがきっかけで、メディア露出が続いたことも大きかったという。メディア露出が一巡し、これからは自力で通販事業を伸ばしていかなければならないとなった頃、通販マーケティングに精通する神徳氏に声が掛かったという。

    八代目儀兵衛 取締役 CMO 神徳昭裕氏
    八代目儀兵衛 取締役 CMO 神徳昭裕氏

    ニッセン出身の神徳氏は、自社サイトに力を入れる意義や、自社サイトの強みを深く理解している。通販はリストビジネスだからこそ、一度購入して終わるのではなく、長期的に利用してもらえることに一番の強みがあるはずだ。その強みを最大化するため、神徳氏が入社した2019年から、八代目儀兵衛の自社サイトの改革が始まった。

    通販はリストビジネスにもかかわらず、自社サイトは課題山積の状態だった

    2019年当時、自社サイトの課題はたくさんあったが、一番はUIが悪かったこと」(神徳氏)と話す。あるオープンソースソフトウエアでECサイトを構築していたが、社内にエンジニアがいなかったため改修するにも外注しなければならない。なおかつ何年も前に作られたサイトだったためソースコードが混乱していた上、仕様書もなく、UIを変えようにも変えられない状態だった。

    ほかにも、SEO対策の不十分さや、リストビジネスに必要なレベルまでデータベースが整理できていないなど、課題は山積していたという。

    受注から出荷までのオペレーションを最適化するため、まずは基幹システムのリニューアルを行い、次いでカートシステムのリニューアルを実施。基幹システムもエンジニアではない人材がスクラッチ開発で何とか構築したものだったため、以前はシステムが落ちて注文が受けられないといった不具合が起きることもあったという。こうした事態を防ぐため、クラウドシステムを採用した。

    ギフトという特殊な商材ゆえに、カートの選定でも何百もの要件があがった。機能の○×表を作っていくつものカートを比較。要件を満たすカート自体が少ない上、機能が充実するほど高額になってしまうため、選定には苦労したという。

    ギフトのカート選びは、複数配送先のオプションがしっかりしていることが大前提となる。一般的なカートはカゴの中に入っている商品を合計した送料の計算をするが、内祝いは1人が数か所に送ることが多いため、購入金額の送料無料ラインも考慮して1か所ごとに送料計算ができないといけない

    加えて、熨斗やメッセージカードも配送先ごとに対応する必要がある。熨斗に対応している店舗でも「何の熨斗を付けるか、備考欄に書いてください」といった対応がよく見られるが、UIで熨斗やメッセージなどを選べるようにしている店舗はまだ少ないように思う。(神徳氏)

    複数の配送先指定のイメージ
    ギフトECは、カート内で複数の配送先指定ができる機能の搭載が前提条件となる

    内祝いや香典返しなどのフォーマルギフトはマナーを伴うものだが、熨斗の種類などを十分知らずに注文する人は多くいるという。このため、八代目儀兵衛ではギフト注文の1件1件をすべて人の目でチェックし、誤りがあった際はお客さまに連絡するようにしている。「マナーの面でお客さまが恥ずかしい思いをすることなく、贈った人にも贈られた人にも良い体験をしていただきたい」。こうした思いから、省人化が進められる時代でも必ず人の手を掛けるようにしているようだ。

    しかし、システムである程度のチェックロジックを作ることができれば、これまでより手間を削減することは可能だ。たとえば、法事目的では使えない文字などを受注後に1つ1つチェックするのではなく、注文段階からミスを極力防げるようになればお客さまとやり取りをしなくて済む上、リードタイムも延びずに配送できる

    複雑な要件を抱えながら数社のカートを比較するなか、最後に目に留まったのがロックウェーブの提供するギフトEC特化型ASPカートシステム「aishipGIFT」だった。

    aishipGIFT
    ギフトEC特化型ASPカートシステム「aishipGIFT」

    ギフトEC特化型カートを導入。八代目儀兵衛の行ったカスタマイズが標準機能に

    「aishipGIFT」はギフトECに特化しているため、ギフトに必要な特有の機能が標準搭載されているほか、ASPでありながらコストを抑えてカスタマイズができる点が八代目儀兵衛にとって魅力だった。「aishipGIFT」を導入している他のECサイトを見ても、実現したいことがこれまで以上にできそうだと感じ、導入を決めたという。

    社内にエンジニアがいないため、以前のシステムでは構築と改修に難しさがあったが、それでもギフトECとしてやりたいことはいろいろとできていた。それがリニューアルによってできなくなってしまってはいけない。以前までの機能を維持することは最低限の条件だった。

    「aishipGIFT」はカスタマイズが可能なため、ロックウェーブと一緒にじっくりと要件定義をし、細かなところまで機能を充実させてきた。未来が見えているからこそ、時間をかけてでも質の高い要件定義をすることが重要だと思う。(神徳氏)

    クラウドシステムは多くの利用者の声によって日々機能が向上し、システム自体が洗練されていくものであり、これは導入企業にとっても大きなメリットとなる。八代目儀兵衛で実施したカスタマイズは、ほかの食品ECのギフト商材でも有効な機能ばかりだったため、ロックウェーブは順次「aishipGIFT」の標準機能として搭載していくという。

    リニューアル後、ギフト特有の問い合わせが大幅に減少

    2021年3月9日、八代目儀兵衛は「aishipGIFT」による自社サイトへとリニューアルした。結婚内祝いや香典返しなどの目的を選んだ瞬間に、その目的に合った箱色やオプションを表示するなど、ギフトの注文で不安にならないようなインターフェースを実現した。

    その結果、以前は多かった注文方法やギフトマナーについての問い合わせがほぼなくなったほか、購入客への折り返しの連絡も大幅に減少し、業務改善の効果は大きく表れているという。4月の売上高は前年同月比140%に向上し、今後の売り上げ拡大にも期待が高まっているようだ。

    ギフトは出荷までの手間が特に掛かるため、スタッフの労力が通常のEC以上に増してしまうもの。今回のリニューアルでは受注対応をしているCS部門も含めた全現場からの声を吸い上げてシステムに反映したため、現場からも業務改善に役立っているという評価が得られている。(神徳氏)

    ギフトオプション機能
    たとえば、「ギフトオプション機能」では、ギフトEC特有の熨斗やラッピングなどのオプションをショップ共通で設定でき、目的にあわせて最適に表示できる

    「京都らしさ」を押し出すデザインに。ギフト注文で陥る煩雑さも解消

    リニューアルするにあたり、サイトのビジュアルにもこだわったという。トップページには京都・嵐山の旅館「星のや京都」で撮影した「十二単『満開』」の画像を使用。香典返しのページの画像では京都・東山のお寺「圓徳院」に撮影協力を得るなど、「京都らしさ」を前面に押し出した。

    また、買い物をするときの“ワクワク感”にもビジュアルやUIが重要なため、デザインをすべて刷新。「これを贈ったら喜んでもらえるだろう」と想起されるよう、体験価値を向上するデザインを心掛けたという。

    八代目儀兵衛のECサイト
    リニューアルした八代目儀兵衛のECサイト

    このほか、メッセージカードの同梱機能も改善した。以前はメッセージカードサービス会社のASPを使用しており、顧客はそのサービス上でメッセージカードを作成し、八代目儀兵衛での注文時、備考欄にメッセージカードのIDを入力するという煩雑な仕組みになっていた。

    リニューアルに合わせてメッセージカードサービスとのAPI連携を実施したことで、メッセージカードサービスでIDを作成したり備考欄にIDを入力したりすることなく、シームレスにカードの作成・同梱ができるようになった

    さまざまな機能改善を行い、ギフト特有の課題を解消している八代目儀兵衛だが、「今回のリニューアルはまだ第一フェーズ」(神徳氏)とし、第二フェーズではさらに多くの機能を実現したいと考えている。その1つが途中保存機能だ。

    ギフトの注文はすぐに完結できないケースが多々あると思う。ただ、途中でやめてしまうとまた最初から入力しなければならず、それが手間になるので妥協して最後まで進めている人もいるかもしれない。それはきっと注文者の本意ではないはずなので、途中までの作業を保存できて後で再開できるようにしたい。今のところあまり見かけない機能のため、実現に向けて動いていきたい。(神徳氏)

    「aishipGIFT」が2022年5月に追加した「ソーシャルギフト(eギフト)機能」の活用も、卸先の飲食店との取り組みに有効と考えている。「ソーシャルギフト(eギフト)機能」はECで購入したギフトのURLをSNSで送り、受け取った人はそのURLから配送場所や日時を指定できる仕組みで、住所を知らなくてもギフトが贈れる利便性がある。

    「商品の特性上、フォーマルギフトでの利用は難しいかもしれないが、卸先の飲食店の食事券などをプレゼントする目的には良い機能」(神徳氏)とし、新たなギフト形態にチャレンジする意欲も見せている。

    ギフトECで押さえておくポイントとは?

    ギフトの領域に参入しようと考えるEC事業者は少なくないだろう。そのときに、UIや便利な機能などを先に検討しがちだが、やはり「これを贈りたい」と思ってもらえることが重要だ。神徳氏はギフトECを展開する上で、次のポイントを押さえておくべきだと話す。

    ●商品企画が重要

    単に「おいしいものを作る」だけでなく、見た目やストーリーが伴ってなければいけない。「十二単シリーズ」のように、和食に合うお米や洋食に合うお米などを12回食べるうちに、「私も誰かにこれを贈ろう」と思われるようなストーリー作りが必要となる。

    ●“省人化”より“商品・サービス”が一番大事

    八代目儀兵衛には、WebからFAX用紙を印刷してFAXで注文するお客さまも多くいる。Webが使える人でも、FAXで注文したいニーズはあるということだ。そのため、手間が掛かってもFAXやメールからの注文にも手厚く対応しているという。

    また、スタッフへのギフトマナー教育を行き届かせたり、熟練の技を持つ職人が1つひとつ風呂敷を包んだりと、通常のECよりはるかに人材育成が必要になるが、人の手でなければできないことがギフトの価値をより高めていると言える。

    [AD]
    朝比美帆
    朝比美帆
    確認済み
    41 分 6 秒 ago
    ネットショップ担当者フォーラム フィード を購読

    人気記事トップ10

    人気記事ランキングをもっと見る