ネットショップ担当者フォーラム

イケアの日本法人イケア・ジャパンは、「IKEA Tokyo-Bay」の倉庫を国内イケア店舗で初めてオートメーション化した。

ピックアップ業務の集約化のため、「IKEA Tokyo-Bay」倉庫内に自動倉庫型ピッキングシステムを導入。11月24日に稼働した。従業員が店内を歩き回って商品をピッキングする従来の方法と比べて、発送までの作業効率は約8倍に向上するという。

従来、関東圏の4つのイケアストア（大型店舗のIKEA新三郷、IKEA Tokyo-Bay、IKEA立川、IKEA港北）で担っていた小物配送のピックアップ業務を「IKEA Tokyo-Bay」に集約、効率の良い商品発送を実現する。

ロジスティクス業務の効率化をめざした取り組みの一環。関東全体を1つのマーケットとして捉え、店舗間でのシームレスな連携をめざしている。

小物商品をロボットが自動でピックアップ

「Tokyo-Bay」倉庫内に導入した自動倉庫型ピッキングシステムの名称は「AutoStore（オートストア）」。店舗とECの在庫は分けず、原則同一とする。

「オートストア」の導入によって、顧客の雑貨や小物類のオーダーに合わせて、ピッキングロボットが高密度保管自動倉庫から商品を自動でピックアップすることが可能になる。

ピッキングロボットは現在、25台が稼働している。「オートストア」導入に伴う投資額は非公開。

自動ピッキングは従業員の働きやすさ向上にも寄与

「オートストア」の導入は、倉庫内の従業員が働きやすさ向上にもつながるという。ロボットは従業員が待つポートまで商品を運ぶため、従業員は従来のピックアップ作業がなくなる。

ポートは人間工学を考慮したデザインになっており、従業員がポートで商品を持ち上げるときの身体への負荷を軽減する。業務をしやすいスペースになっているという。従業員の働き方も改善することで、イケアのオムニチャネル化のを成長をさらに促す狙いだ。

イケア・ジャパン カントリーカスタマーフルフィルメントマネジャーのシュテファン・ホーファは、次のように話している。

日本のイケアストアは物流拠点として、店舗だけでなくECの顧客をを満足させるカスタマーフルフィルメントとしての役割を担っている。日頃から顧客とコワーカー（従業員）のニーズを把握することに努めてきた。

「オートストア」の導入により、コワーカーがより働きやすい環境を整えることができた。効率化の向上によって、彼らが顧客の買い物をサポートする業務の時間が増えることで、より顧客に満足してもらえるカスタマーサービスを提供できるようになった。（シュテファン・ホーファ氏）

全国の10拠点以上の商品受取りセンターを計画

2023年末までに、追加で日本全国の10拠点以上で商品受取りセンターを開設する。

現在の商品受取りセンターは、札幌市、岡山市、高松市、広島市、静岡市、浜松市の全国6か所。このほか、IKEAポップアップストアも積極的な展開を予定している。

イケアは昨今、オムニチャネル化の加速に力を入れている。ECサイト（IKEAオンラインストア）上のオーダー増加を中心とした購買行動のニーズに対応するためだ。店舗、EC、ポップアップストアなどそれぞれのタッチポイントをつなぎ、総合的にアプローチしていきたい考え。

温室効果ガス排出量を15％削減へ

イケアは2030年までに、製品輸送による温室効果ガスの絶対排出量を2017年と比較して15%削減することをめざしている。イケア・ジャパンは現在、６台のEV車を使用しており、今後さらにEV車の数を増やしていく計画だ。車両の充電でも再エネ電気のみを使用しているという。

イケア・ジャパンの親会社であるIngkaグループは、イケア店舗を運営している31か国すべてで、2025年までにゼロエミッション車によるラストワンマイル配送100%をめざす。

なお、「オートストア」は、酸素低減システムを備えており、空気中の酸素濃度をコントロールした防火設備になっている。「オートストア」の運用は再生可能電気100%。イケア・ジャパンでは、2018年以来店舗および本社にて100%再エネ電気のみを使用している。「オートストア」もその流れをくむ。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：イケアが物流業務の自動化で作業効率が8倍に。店舗の倉庫内にロボット自動倉庫システム「オートストア」で実現
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日之出出版の男性向けミドルエイジ誌「Safari」の公式ECサイト「Safari Lounge」は、2023年にサイト開設14周年を迎える。雑誌のタイアップ広告との連動やメディアコマースなどの施策で、成長事業としての地位を社内で確立。高価格帯のアパレル商品のほか、最近では数十万円もするeバイクにも力を入れている。高額商品や予約商品のスムーズな販売、注文ロスの防止、新規顧客のファン化など、「Safari Lounge」の取り組みをSafari Lounge室アシスタントキャップの和田陽太郎氏に聞いた。

雑誌連動のECサイト「Safari Lounge」は読者層との相乗効果が高い

日之出出版が2003年に創刊した男性向けミドルエイジ誌「Safari」は、2009年に公式ECサイト「Safari Lounge（サファリラウンジ）」を開設。出版社のなかでは、ECによる物販に取り組み始めた先駆者的な存在であり、社内でも会社全体の売り上げ・利益を支える柱の1つとして位置付けられている。

ブランドが推したい商品を、「Safari」らしいテイストで商品を紹介するタイアップ広告では、「Safari Lounge」で購入できる商品にマークを付けてECサイトへの流入を促している。

「Safari Lounge」の売り上げにつながるだけでなく、読者にとっては気になる商品がシームレスに購入でき、ブランドにとっても反響がわかりやすいといったメリットが大きいという。

雑誌「Safari」では、ラグジュアリーブランドを中心に、アメリカ西海岸のライフスタイルを提案するようなカジュアルスタイルのコンテンツを掲載。購読者のボリュームゾーンは30代後半～40代前半で、高所得者層をターゲットとした雑誌のため、必然的に購買力の高い読者が多く、ECとの高い相乗効果を発揮しているという。

「Safari Lounge」はブランドからの仕入販売や委託販売の形で商品を展開しているほか、ここ2～3年はオリジナルブランドの企画も強化している。

メディアコマースを確立すべく、フルスクラッチでサイトリニューアル

以前の「Safari Lounge」は、オープンソース型のカートシステムで構築していたが、2019年にフルスクラッチ開発で完全リニューアル。出版社のECサイトとして、毎日のように商品紹介を盛り込んだ記事をアップし、読者に「読んで、買ってもらう」というメディアコマースの流れを確立しようと考えた。

しかし、既存のカートシステムではメディアコマースの実現が難しく、自由度の高いECサイトをめざしてフルスクラッチで開発することになったという。現在の「Safari Lounge」のコンテンツは、雑誌からの転載ではなく、ほぼ全てがオリジナルで書き起こした記事をアップしている。

ゲスト購入機能と「Amazon Pay」を導入、新規顧客の購入件数が1年で1.5倍に

「Safari Lounge」は雑誌連動のため、多くの読者がECサイトに訪問する。だが、従来の「Safari Lounge」は会員登録をしなければ商品を購入できない、いわゆる“ゲスト購入”ができない仕様だった。

リニューアルを機にゲスト購入機能を追加。さらに、ゲスト購入機能との親和性の高さを見込んで、Amazonが提供するID決済「Amazon Pay」を導入した。

ゲスト購入機能と「Amazon Pay」の導入から1年後には、新規顧客の購入件数が1.5倍に増加し、それに応じて「Safari Lounge」全体の売り上げも底上げされた。和田氏は「『Amazon Pay』の効果は、当初の想定を大幅に上回るインパクトがあった」と振り返る。

新規顧客だけでなく、既存会員による「Amazon Pay」の利用も加速。それまではクレジットカード決済比率が約60％と最も多かったが、導入から半年後にはクレジットカード比率がやや落ちる形で、「Amazon Pay」が約20％を占める状況となった。

「Amazon Pay」はさまざまなECサイトで導入されているため、使い慣れたお客さまも多く、簡素化された購入フローでスムーズに利用いただいているのだと感じる。クレジットカード決済より「Amazon Pay」は多少手数料が高いものの、新規顧客の獲得に大きく寄与している。そのため増益につながっており、今の「Safari Lounge」にとっては、手数料よりも新規顧客の獲得、増益のメリットの方が大きい。（和田氏）

「Safari Lounge」の年間の平均購入単価は2万5000円～3万円程度で、アウターが売れる秋冬は5万円程度まで上昇する。リニューアル前はクレジットカード決済、代金引換、キャリア決済をラインアップしていたが、「高額な買い物のため、与信が必要な決済手段が少なかったことは、今考えると課題だったのかもしれない」と和田氏は回想。「Amazon Pay」の導入が決済手段の拡充、および高額単価商品の購入に役立っていると見ている。

「Amazon Pay」導入がクレカ停止のリスクヘッジ、販売機会の損失を防ぐ

また、コロナ禍以降、特に多発しているクレジットカードの不正アクセスに対して、「Amazon Pay」の導入は強力なリスク回避策につながっている。

2020年5月に「Safari Lounge」は不正アクセスを受けた際、状況を確認するための期間中はクレジットカード決済を停止せざるを得なかった。そうした事態のなかでも、「Amazon Pay」は通常通りに利用できたため、ECサイトの営業自体は全面停止することなく継続できた。

サイト上でもクレジットカード利用のユーザーに、「Amazon Pay」を利用するよう促したことで、売り上げを落とさずに推移できたという。

「Amazon Pay」の新機能、Dynamic Authorizationで注文タイムアウトが0件に

「Amazon Pay」がECサイトにさまざまな好影響をもたらすことを実感した「Safari Lounge」。以降は、「Amazon Pay」に登場する新機能を積極的に導入・実装する方針を採用している。その1つの新機能が「Dynamic Authorization」だ。

通常、「Amazon Pay」の与信は30秒で処理が完了しなかった場合にタイムアウトとなる。AmazonのECでは日用品などの数千円単位の買い物が多いため、「Safari Lounge」で取り扱っているような高額商品や、家電やブランド品などの換金性の高い商品を注文した場合には、異常行動と判断されやすくタイムアウトになってしまうケースがあるという。

「Dynamic Authorization」を導入すれば、同期オーソリから非同期オーソリで処理することができ、本来通るはずの与信がタイムアウトとなって注文をロスするといった事態が防げるようになる。

「Safari Lounge」で「Amazon Pay」を利用した場合、購入単価が上がる秋冬を中心に、従来は3～5％の注文がタイムアウトしていたが、「Dynamic Authorization」を導入して以降、注文タイムアウトが0件となった。これにより、今シーズン以降の秋冬には数千万円規模の売り上げがカバーできると予測している。

10万円程度のアウターはもちろん、50万円以上のジュエリーをECで買うお客さまもいる。また、「Amazon Pay」は、「Safari Lounge」が最近力を入れている数十万円の価格帯のスタイリッシュなeバイク（電動アシスト付き自転車）との相乗効果も高い。受注生産のeバイクを買うお客さまの8割は「Amazon Pay」で決済しており、なおかつ新規のお客さまからの購入が多いため、タイムアウトによるロスがなくスムーズに購入していただける点で、「Dynamic Authorization」  はとても良い機能だ。（和田氏）

予約・受発注商品にも支払い適用ができる再オーソリ機能がeバイクの販売促進に寄与。アパレルの予約件数も前年の3倍に

ファッション中心のECサイトのなかでも、「Safari Lounge」のようにeバイクを豊富に取りそろえているサイトは珍しく、差別化ポイントになっているという。

eバイクは受注してから組み立てるので、商品が到着するまでに時間を要する。そのため、「Safari Lounge」では利用できる決済手段を「Amazon Pay」と銀行振込のみとしている。クレジットカード決済は通常、与信の保持期間が30～90日程度だが、その間に商品の発送が完了できない可能性があるためだ。

「Amazon Pay」も通常の与信保持期間は30日だが、再オーソリ機能を実装すれば、再度与信を取り直すことにより  180日まで延ばすことができ、さらに180日を過ぎる商品を取り扱っている場合には別途設定によって最大13か月まで延長できる。

このため、再オーソリ機能は予約限定商品やメーカー発注品などの取りこぼし防止、代金引換による受け取り拒否と送料のリスク回避につながるという。

「Safari Lounge」は2022年6月に  再オーソリ機能を実装。eバイクだけでなく、予約販売の商品が多い主力のアパレルでも有効に働いている。

予約販売の商品数を増やしたことや、再オーソリ機能を実装したことなどが奏功し、予約件数は2021  年比で約3倍に拡大したという。

6月は夏物のセールが始まる時期で、早いお客さまはすでに秋冬商品を探すようになる。私たちも予約商品を毎年用意しているので、そうしたお客さまに対して再オーソリ機能は良い打ち手になった。予約してまで購入するお客さまは「Safari Lounge」へのロイヤリティが非常に高い。にもかかわらず、これまでは与信が必要とされる決済を提供できず、一部の決済手段しか提案できていなかった。与信保持期間がネックになって決済手段を狭めてしまうほど、もったいないことはない。今は予約商品の購入でも「Amazon Pay」が使えるようになり、お客さまの利便性は向上している。（和田氏）

メールによる再アプローチ機能や、入力フォームの離脱を防ぐWeb接客型機能も導入

「Safari Lounge」では再オーソリ機能と同じ時期に、メール型機能（メールによる再アプローチ機能）も実装している。

これは、商品をカゴに入れたまま購入していないユーザーに対してメールで再アプローチする際、メールの文面に「Amazon Payボタン」を配置し、「Amazon Pay」を利用しているユーザーであればそのまま直接購入できる機能だ。

「コンバージョンや購入件数を見る限り、日常的に『Amazon Pay』を利用するお客さまにとって、メール型機能は間違いなく効果を発揮している」（和田氏）と言う。

このほか、ECサイトで会員登録をせずに購入に進んだユーザーに対して、入力フォーム画面で「Amazon Pay」の利用を勧めるポップアップを表示する「Web接客型Amazon Pay」も導入・実装した。

通常、会員登録をせずに商品購入する場合、入力フォームで名前、住所、電話番号、メールアドレス、決済方法など多くの情報を入力しなければならない。その手間と労力を省く手法として「Amazon Pay」を訴求、入力フォームでの離脱率低減につなげると同時に、ユーザーの利便性向上を支えている。

「Safari Lounge」では、このポップアップで表示される画像を、「Amazon Pay」が標準で用意している画像から「Safari」らしい画像に変更し、より自社の顧客層に適した表示をめざしている。「Web接客型Amazon Pay」を導入した2022年6月からの3か月間で、総額約40万円の注文がポップアップ経由で購入完了に至ったという。

ただ、「Amazon Pay」の新機能を追加するほど効果は高まるものの、追加開発が必要となる。その点、Amazonの開発支援が安心につながっていると和田氏は評価する。

「Amazon Pay」の効果は十分実感している上、新たに登場してくる機能も魅力的だったので、社内でも基本的には全ての機能を追加していこうという合意が取れている。

仮に機能追加の開発が困難であれば二の足を踏んでしまうところだが、Amazonからの開発支援もいただけるので、すぐに踏み切ることができている。もちろん、2019年の最初の導入では時間をかけて開発したが、その際もAmazonが設計や画面フローなどもしっかり作ってくださったので、不安や支障もなく進められた。（和田氏）

「Amazon Pay」が新規顧客の「Safari」のファン化を後押ししてくれる

購買層には雑誌の読者が多いが、「Safari Lounge」としては雑誌「Safari」を定期的に読んでいないユーザーにも、積極的にアプローチしていきたい方針だ。

最近では公式Instagramや、Webマガジン「Safari Online」を閲覧して「Safari Lounge」に訪れる人も多いと見ており、こうした新規のユーザーにも、「Amazon Pay」の利便性がファン化に一役買うと期待している。

ECサイトで商品を買って、フィジカルにその商品を受け取るという行為自体が、人にとってすごく印象に残るアクションになると思っている。媒体を見て興味を持った物を購入し、受け取るまでの全てに「Safari」が携われるという価値は大きい。

その際に、初めて「Safari Lounge」を利用するお客さまが「Amazon Pay」でストレスなく購入できるのであれば、「Amazon Pay」がファン化を後押ししてくれていると言えるのではないだろうか。（和田氏）

今後は、eバイクをはじめとした高額商品の品数やバリエーションをさらに増やしていく考えだ。「Safari Lounge」が展開していく商品に対して、「Amazon Pay」のあらゆる機能がよりいっそう効果を発揮していくと期待している。

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オリジナル記事：雑誌「Safari」連動のECサイト「Safari Lounge」が高額商品販売、予約商品の注文ロス防止、新規顧客のファン化を実現している施策と「Amazon Pay」の関係性は？
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全国の地域金融機関が連携し、ネット通販の全国的な商圏を構築しようとする取り組みが始まった。

秋田銀行のグループ会社である詩の国秋田、京都銀行のグループ会社である烏丸商事、西日本シティ銀行が運営を支援するダイヤモンド秀巧社印刷がぞれぞれ運営するECモールを連携させたポータルサイトを、NTTデータが構築した。

ECポータルサイトの名称は「＆WA（アンドワ）」。地域金融機関が運営するECモールへの相互送客を目的としている。

各地域金融機関が手がけるECモールは、各地域の地元企業とのつながりが深く、地域を理解しているという特性を生かして他業種のECと差別化する。「＆WA」は、こうした「地域金融機関ならではの魅力あるECモール」を複数連携させることで相互相客を実現し、集客力の向上をめざすという。

たとえば、京都銀行のグループ会社である烏丸商事が運営するECモール「COTOYOLI MALL（ことよりモール）」では、食品を中心に出店企業50社が参加。「知る人ぞ知る商材」を取りそろえる。こうした特性のあるECモールの運営に携わる各地域金融機関が連携することで、全国規模のデジタル商圏を構築するという。

地域金融機関は銀行法の改正を踏まえた非金融分野における新たなビジネスとして、地元中小企業の本業支援と地方創生に資するECモールや地域商社を立ち上げている。

しかし、単独の地域金融機関では、商圏が限定されることから多くの個人顧客にアプローチできない、地産地消ビジネスモデルの難しさという課題があった。

NTTデータは、この課題解消のために地域金融機関同士を連携させることで、各地域に閉じないより多くの個人顧客にリーチすることができると判断。地域金融機関と連携し、相互送客による集客力の向上や地産外消の実現を支援するECポータルサイト「＆WA」を提供する。

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オリジナル記事：地域金融機関が広域連携型ECモール事業、めざすは「全国規模の巨大商圏」の構築
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「おすすめ順」や「絞り込み項目」を実装し、利便性を向上

コープさっぽろの宅配システム「トドック」は、食品、日用品などコープこだわりの商品を組合員に配達するサービス。専用の宅配EC「トドックサイト」「トドックアプリ」経由では、注文用紙不要でどこからでも好きな時間にインターネット注文ができる。

「人気順」「価格が高い順」「価格が安い順」に加え、「おすすめ順」を並び替え項目に実装したことで、ユーザーが検索時に使用したキーワードと関連度の高い商品を検索結果の上位に表示できる。

「カテゴリ」「条件」「価格」を掛け合わせた詳細かつ多数の項目で絞り込むことができ、宅配システムならではの利便性向上につなげている。

「ZETA SEARCH」とは

ECサイト内の検索における「絞り込み」「並び替え」の設定の自由度・柔軟性を追求したEC商品検索・サイト内検索エンジン。

キーワード入力時のサジェスト機能や、もしかして検索、ドリルダウン式の絞り込み、事前に検索結果の該当数を表示するファセットカウントなど、多数の検索機能を有している。

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オリジナル記事：コープさっぽろが宅配EC「トドックサイト」「トドックアプリ」にサイト内検索エンジン「ZETA SEARCH」を導入
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「外に出たいけど節約もしたい」。このニーズをどう捉えるかを考えましょう

【消費行動の変化まとめ】店舗とデジタルを融合したオムニチャネル化が加速、55％が「店舗で商品を見ながら買い物をしたい」 | ネットショップ担当者フォーラム
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コロナ禍が収束した後も55.3%の消費者が「店舗で商品を見ながら買い物をしたい」と回答。店舗で口コミサイトやSNS、商品のメーカーサイト、レビューサイトなどを見ながら商品を検討する消費者も増えており、店舗とオンラインを融合したオムニチャネル化が加速している。

楽天、「ヒットキーワード2022」「ヒット予測キーワード 2023」を発表 「脱自粛関連消費」や「レシ活」などを選出 | 日本ネット経済新
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2003年に「近隣の市町村と合併しない」ことを公約として選挙に勝った松岡市郎町長が就任して以来、東川町役場の職員たちは「予算がない、前例がない、他でやっていない」の3つの「ない」を言わないようにしているという。

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オリジナル記事：2023年は「旅行」「貯金」「外食」が人気！ トレンド予測記事から自社の打ち手を考えよう【ネッ担まとめ】 | ネットショップ担当者が 知っておくべきニュースのまとめ
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読売巨人軍とファナティクス・ジャパンはこのほど、長期のパートナーシップ契約を締結したと発表した。

ファナティクスは2023年から、巨人軍の球団公式通販サイト「ジャイアンツオンラインストア」、東京ドームの直営グッズショップ「G-STORE」などを一手に運営する。

オンラインストアは2023年1月下旬、東京ドームの実店舗は2023年シーズンの開幕を目途にリニューアルオープンする予定。

また、読売巨人軍はナイキジャパンとパートナーシップ契約を締結。ナイキは2023年シーズンから読売ジャイアンツの公式ユニホームサプライヤーとなる。ナイキは現在、米MLB30球団のユニホームを手がけている。

ファナティクスとオフィシャルパートナーのナイキによる包括的なグローバルパートナーシップは、MLB（メジャーリーグ・ベースボール）などで成功を収めているビジネスモデルという。スポーツクラブ単体としては読売巨人軍が世界で初めて採用する。

ファナティクスは、ライセンススポーツマーチャンダイジング業界のグローバルリーダー。MLB、NFL（米ナショナル・フットボールリーグ）、NBA（米プロバスケットボール協会）、チェルシー、パリ・サンジェルマンなど900以上の世界有数のスポーツ組織、クラブ、リーグと提携。テクノロジーを駆使してジャージーなどの商品をタイムリーに受注生産で製造、ネット通販などを活用して販売している。

NFL、MLB、NBAや大学スポーツ、パリ・サン=ジェルマン（PSG）、マンチェスター・ユナイテッド、チェルシー、マンチェスター・シティなど300超のECサイトを運営している。

読売巨人軍との取り組みは、マスターライセンシーとして、読売ジャイアンツのユニホームや選手のパフォーマンスアイテム、ナイキブランドのアパレルなどを企画・製造。オンラインストアと実店舗で販売する。

優勝記念グッズや記録記念グッズなど、ジャイアンツと選手の特別な瞬間を称えるメモリアルなアイテムも企画・製造、より幅広いファンに提供していく。

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オリジナル記事：読売巨人軍が導入するMLB採用のネット通販などのビジネスモデルとは？ファナティクス＋NIKEで取り組むファンサービス
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ハースト婦人画報社がリンベルと共同運営するECサイト「婦人画報のお取り寄せ」が、9月1日から販売を開始した「婦人画報のおせち」に関する販売動向を発表した。売れ筋はファミリー向けのおせち。なかでも、二段重は前年比151％で推移しているという。ハースト婦人画報社は「行動規制が緩和された正月を迎えるため、帰省や親族で集まるシーンが増える可能性が高い」と指摘している。

新型コロナ感染動向の改善による行動制限緩和後の正月に向けて、おせち需要や消費傾向がどのように変化したのかを販売実績とともに発表している。

少人数向けは前年並みも、ファミリー向けが活況

過去2年のトレンドであった「個食」を意識した少人数向けミニサイズのお重の人気は前年並みだった。一方で、今年は二段重が前年比151%、和洋中三段重が前年比130%など、ファミリー層向けお重が人気を盛り返している。

リピート購入者数は前年対比34%増

「婦人画報のお取り寄せ」では、おせちの販売数が前年を上回って伸長しているという。その中でもリピーターの伸び率が高い。リピート購入者数は134％増、リピーター率は10ポイント増となった。

これについて「婦人画報のお取り寄せ」は、コロナの動向にかかわらず、正月には「おせちをお取り寄せする」ことが定着しているユーザーが増えてきていると指摘している。

このほか、クオリティに関する一定の評価がリピートの要因につながっているとも分析。2022年1月に実施した婦人画報のおせち購入者アンケートでは「冷凍おせちがこんなにおいしいとは驚いた」というコメントや、「味付けだけではなく盛り付けも上品だ」というコメントなどがあったという。

おせちの「バラエティ化」盛んに

「婦人画報のお取り寄せ」調べでは、定番の和風おせちだけにとどまらず、幅広い層が楽しめるような「和洋中ミックス重」や「オードブル重」の人気が定着しているという。

2022年の売れ筋は上位3位がいずれも和のお重だったのに対し、今年は2位にオードブル重と小さい和のお重がセットになった「ミニ和一段×2組＋オードブル重」がランクインした（9月1日～10月31日実績）。

洋風だけのお重「豪華パーティオードブル二段重」も10月中に完売。定番商品の和洋二段重も前年同期比で販売数が124％に伸長したという。

おせちの在り方は多様化が進む。洋風のお重は、大みそかからワインやシャンパンに合わせて楽しめるのも人気の理由の一つだと指摘している。

2022年婦人画報のおせち販売ランキングTOP3（2022年9月1日～10月31日）

• 1位 「婦人画報のおせち 特大和一段」（2～3人前）
• 2位 「婦人画報のおせち ミニ和一段」×2組＋オードブル重（2人前）
• 3位 「婦人画報のおせち 和二段重」（3～4人前） 

2021年婦人画報のおせち販売ランキングTOP3（2021年9月1日～10月31日）

• 1位 「婦人画報のおせち 特大和一段」（2～3人前）
• 2位 「婦人画報のおせち 一人前和一段」（1～2人前）
• 3位 「婦人画報のおせち ミニ和二段重」×2組（2人前）

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オリジナル記事：【2023年おせちの人気動向】前年比151％で推移の二段重も！ ファミリー向けの需要活況〈婦人画報のお取り寄せ〉
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ZOZOは11月22日、早稲田大学とZOZO NEXTの研究開発組織「ZOZO研究所」の共同研究成果として、曖昧なファッションの表現をAI（人工知能）が自動で解釈する技術を開発したと発表した。

早稲田大学大学院創造理工学研究科博士後期課程とZOZO研究所による研究グループが、ファッションへのイメージをAIが自動で解釈し、ユーザーからの曖昧な問いに対して回答する「Fashion Intelligence System」という新たな技術を開発した。

新技術を用いて得られた回答をユーザーに提示することで、ファッション特有の曖昧性を軽減、ファッションに関するユーザーの着る服や購買するアイテムなどの選択・行動を支援することが期待されるとしている。

「オフィスカジュアル」がよくわからない場合、提案システムにおける画像並べ替え機能を用いることで、「オフィスカジュアル」タグが付与されている服装のなかで、より「オフィスカジュアル」な服装とそうではない服装を判断。ユーザー自身が現在所有している服装に対して「もう少しカジュアルにしたい」と思ったとき、画像検索機能を用いることで、どのような服装が「少しカジュアルにした」服装に当てはまるかを把握することができるという。

研究グループは、全身コーディネート画像と画像に付与された複数のタグ情報を同一の空間に写像し、この空間における画像とタグの座標（埋め込み表現）を活用することで、ユーザーからの曖昧な問いに対する回答を獲得する「Visual-Semantic Embedding」（ある画像とその画像に関連する文章や単語などの情報を同一空間に写像する技術）に基づく「Fashion Intelligence System」という新たな技術を開発。併せて、この新たな技術に基づき、そのさまざまな活用方法を論文で提案した。

この技術を活用した研究は多く存在するが、それらと比較して今回の研究では「（複数のパーツの組み合わせにより構成されている）全身コーディネート画像」と「（ファッション特有の曖昧な表現を多く含んだ）タグの集合」という、単純な方法では対象とすることが難しい要素を扱うための様々な工夫が含まれている。

「Fashion Intelligence System」は、ファッションを自動的に解釈し、ユーザーと協働することで、ファッションに関する新しい知識の発見と新しい価値の創造を促進する仕組み。人々の好みや価値観、文化的背景によって評価やイメージが異なる「ファッション」を対象とした、新しい知識の生成と発見を想定している。

今回開発した提案システムは、比較的きれいに撮影された画像、ある程度専門性を有するユーザーが付与したタグが揃ったデータセットで機能する。どのようなユーザーの投稿データに対しても適用できるように発展させていくことが今後の課題としている。

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オリジナル記事：ZOZO、曖昧なファッションの表現をAIが自動で解釈する技術を開発
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顧客ニーズから見た中国EC成長の歴史（EC1.0～4.0）

中国EC市場のこれまでの発展は、顧客ニーズという視点から次のように分類できます。

• EC1.0――顧客ニーズを満たす
• EC2.0――リレーションと効率重視
• EC3.0――ブランドによる潜在ニーズの顕在化
• EC4.0――データ・AI活用

EC1.0――顧客ニーズを満たす

価格競争が特徴的な時代。アリババ傘下のタオバオがサービス提供をスタートしたことで、ユーザーは「どんな商品でもECプラットフォームを通して購入できる」という買い物環境になりました。消費者はタオバオ、JDなどのECプラットフォームでリアル店舗では手に入らない商品を購入。ブランドは自社商品を惜しみなくプラットフォームを通じて販売しました。プラットフォームを通じて膨大な商品が供給された一方、消費者の需要拡大に伴い価格競争が起き始めました。

EC2.0――リレーションと効率改善

ECプラットフォームの継続的な発展、一方で事業者間による競争が激化し、EC事業者は顧客ニーズを把握、加えて、新商品販売の効率化、物流効率などを高めることに注力しました。

EC3.0――ブランドによる潜在ニーズの顕在化

Eコマースの本質は、インターネットを通じて多くの商品を消費者に紹介し、潜在化している消費者ニーズを顕在化することです。たとえば、モバイルインターネットでは、ブランドがさまざまな場所、シーンで商品を展示することで、ユーザーが商品を出会える場を演出、ニーズの顕在化につなげています。ライブショッピングは消費者ニーズの顕在化でという点では、新たなECマーケティングの潮流の1つです。ライブコマースに登場するインフルエンサーは顧客ニーズを深く理解したうえでライブ配信、ニーズを可視化し商品販売につなげています。市場を取り巻く環境が絶え間なく変化し続けるなか、EC業界や企業も常に革新を続けていくのです。

EC4.0――データ・AI活用

顧客のビッグデータ分析、AIなどによるきめ細かい分析を通じ、商品の生産や販売の最適化を行う段階です。製品軸で得たビッグデータは、顧客の潜在的なニーズを満たすという重要な価値を持ち、それを武器にすることはEC市場において大きな競争力を獲得することになります。

中国EC市場の新潮流はライブコマース、「商品」「人」「トラフィック」がカギ

ショートムービーやライブ配信は近年の中国EC市場で最も成長している販売モデルです。「Taobao live」「Douyin」「快手」の3大ショートムービープラットフォームが市場拡大をけん引。特に、「Taobao live」のトランザクションは、3年連続で150%以上の成長を遂げています。その成長を支えているのが、「商品」「人」「トラフィック」であり、その理解が攻略の基礎となります。

商品

ライブコマースやショートムービーで商品を売るには、商品選択の重要性がカギになります。事業者に加え、インフルエンサーもサプライチェーンに深く入り込み、生産プロセス、品質、製品特性などを深く理解しようとしています。

たとえば、タオバオの「Taobao live」では、人気インフルエンサーが顧客ニーズを正確に把握し、リアルタイムで特典を提供できるように専門の商品選定チームを設置。WeChat上ではファンコミュニティを作ってファンと継続的にコミュニケーションを実施、商品に関する調査を行う環境を整えています。

ただ、ライブ配信で使用する商品選定はとても厳しく設定しています。そのため、インフルエンサーと調査チームの双方が商品の質、消費者のレビューなどを繰り返し確認し、ライブストリーミングで使用するか決めています。

ヒト

トップインフルエンサーはスター化・ブランド化していっています。そのため、トップインフルエンサー自身がブランドとなり、ユーザーから信頼される存在になってきています。そのトップインフルエンサーと人気芸能人が持つ膨大なトラフィックの活用には、サプライチェーンのサポートが必要になります。ライブコマースやショートムービーでは膨大な注文が入りますので、強力なサプライチェーンとチームを組織することが重要になります。

トラフィック

膨大なフォロワーを持っているウェブタレントやインフルエンサーたちがライブコマース進出しし始めています。フォロワー数が多い彼らのライブストリーミングは、ブランド認知を一気に高めることができるためです。SNS上のトラフィックもユーザーデータの蓄積や長期的運営が可能になるので、ブランドにとってはより多くの消費者との接点を得られることから、幅広い関心を集めています。

中国のEC市場は次のステージに入っていますが、顧客ニーズの考察、マーケット理解を常に行うことが、市場で生き残るカギになるでしょう。顧客の声に耳を傾けて絶えず購買体験を改善することがが、顧客満足度の向上、コンバーション率やGMVのアップにつながります。

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オリジナル記事：顧客視点で見た中国EC市場の変遷＆新潮流「ライブコマース」を攻略するポイントとは | 中国の最新買い物事情～トランスコスモスチャイナからの現地レポート～
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楽天グループ（楽天）は、「楽天市場」で支持されたコスメ・ビューティーアイテムを選出する「2022年 楽天ベストコスメ」を発表した。

行動制限の緩和による外出機会の増加に伴い、2022年はヘアスタイリング剤やメイクアップ用品の需要が高まった。一方、コロナ禍で「おうち美容」が定着したことを背景に、2021年に引き続き、スキンケア関連商品が総合大賞の上位に選出された。

「楽天ベストコスメ」は、「楽天市場」の美容・コスメ・香水のカテゴリーで販売している商品を、売り上げなどから総合的に評価し、ランキング形式で選出するアワード。

韓国コスメ関連は流通額6倍に

「2022年 楽天ベストコスメ」では、「韓国コスメ部門」を新設した。「楽天市場」では、韓国コスメ関連商品の流通額は2018年から2021年の3年間で約6倍に拡大しているという（2018年1月1日～12月31日と2021年1月1日～12月31日の期間で、「楽天市場」で商品名に「韓国」と記載のあるコスメ関連商品の流通額を比較した）。

ランクアップ「アテニア」のクレンジングが総合1位に

受賞商品は次の通り（一部抜粋）。

＜総合大賞＞

• 1位： 「スキンクリア クレンズ オイル」（Attenir）

• 2位： 「スキンピール」（TAKAMI）

• 3位： 「ボタニカル シャンプー・トリートメント」（BOTANIST）

「総合大賞」に選出された4位以下の商品は次の通り。

• 4位： 「ジェニフィック アドバンスト N」（LANCOME）
• 5位： 「アイラッシュ コンディショニングセラム」（ラッシュアディクト）
• 6位： 「ポリピュアEX」（CSC）
• 7位： 「薬用育毛スカルプトニック」（スカルプD）
• 8位： 「kurokamiスカルプ」（haru）
• 9位： 「ガラク2.0エッセンス」（魔女工場）
• 10位： 「ホワイト オールインワン フェイスマスク」（QUALITY 1ST）

＜殿堂入り＞　

「2022年 楽天ベストコスメ」で新たに殿堂入りした商品。

• 「薬用スカルプシャンプー」（スカルプD）
• 「マイルドクレンジング オイル」（FANCL）
• 「アルティム8∞ スブリム ビューティ クレンジング オイル」（shu uemura）
• 「ユイル クロノロジスト R」（KERASTASE）
• 「スキンプロテクトベース 皮脂くずれ防止 化粧下地」（プリマヴィスタ）
• 「メディリフト プラス」（YA-MAN）

＜スキンケア部門＞

化粧水・ローション部門

• 1位： 「VC100エッセンスローションEX」（ドクターシーラボ）

フェイスクリーム・ジェル部門

• 1位： 「エンリッチド リンクルクリーム L」（ELIXIR）

＜メイク部門＞

ファンデーション・その他ベースメイク部門

• 1位： 「マキアージュドラマティックパウダリー EX」（MAQuillAGE）

アイシャドウ部門

• 1位： 「アイカラーレーション」（LUNASOL）

＜ヘアケア部門＞

トリートメント・コンディショナー部門

• 1位： 「ヘアオイル」（ALLNA ORGANIC）

＜ボディケア部門＞

ボディクリーム・ローション部門

• 1位： 「ローション」（キュレル）

＜香水・フレグランス部門＞

• 1位： 「イングリッシュ ペアー ＆ フリージア コロン」（ジョー マローン ロンドン）

＜ネイル部門＞

マニキュア部門

• 1位： 「ネイルカラー」（noiro）

＜美容家電・グッズ部門＞

美容家電部門

• 1位： 「フォトプラス シャイニー」（YA-MAN）

＜メンズコスメ部門＞

• 1位： 「ポリピュアEX」（CSC）

＜韓国コスメ部門＞

韓国コスメ メイクアップ部門

• 1位： 「マスクフィットレッドクッション」（TIRTIR）

＜RAXY部門＞

「RAXY部門」は、楽天が運営するコスメのサブスクリプションサービス「RAXY」で取り扱ったアイテムのうち、レビュー点数が高かったアイテムから選出した。

• 1位：「マイファンスィー アクアファンデーション 002」（Koh Gen Do）

＜特別賞＞

• 新人賞：「ファンシーラー クリームファンデーション」（&be）
• レビュー賞：「ホワイト オールインワン フェイスマスク」（QUALITY 1ST）
• お気に入り賞：「スキンクリア クレンズ オイル」（Attenir）
• リピート購入賞：「プラセンタ モイスチュアマスク」（プリュ）

全13部門、合計119商品を選出

「楽天市場」の美容・コスメ・香水のカテゴリーで販売される300万点以上（2022年9月時点）の商品から、「総合大賞」「殿堂入り」「スキンケア部門」「メイク部門」「ヘアケア部門」「ボディケア部門」「香水・フレグランス部門」「ネイル部門」「美容家電・グッズ部門」「メンズコスメ部門」「韓国コスメ部門」「RAXY部門」「特別賞」――の全13部門で、合計119商品を選出した。

集計期間は2021年10月1日～2022年9月30日。一部の商品は、複数部門で選出した。

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オリジナル記事：「楽天市場」で支持されたコスメ・ビューティーアイテムは？【2022年の楽天ベストコスメ】
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「脇が甘いとしか言いようがない」。リスク認識の甘さに呆れの声

「やりすぎだ」。健康食品の表示に関わるものであれば、コロナ予防の表示リスクは「誰もがNGと認識できる」と業界関係者も呆れる。

消費者庁が新型コロナウイルスの対策をうたう商品を重点的に監視する中にあって、同社は「感染と重症化、どちらも予防したい……お客さまの声に応えて」「ビタミンDと亜鉛はともに新型コロナウイルス感染時の重症化を防ぐ可能性が研究報告されている」と、コロナに関連づけて自社商品をPRしている。

「明確に『予防』と言ってしまっている。一番注目されているところでやってしまった」「脇が甘いとしか言いようがない」と、業界内部からも擁護の声は聞こえない。

妥当性は評価できたはず。「サプリメント部会」部会長経験企業にもかかわらず――      

山田養蜂場は、消費者庁の求めに応じ、根拠資料を提出している。

処分対象になった「1stプロテクト」などに含まれるプロポリスエキスについて、飲用した新型コロナ患者の入院日数が約3日減少したとするものや、PCR検査陽性者が陰性者に比べ、血中のビタミンD濃度や亜鉛濃度が低かったとするもの、ローヤルゼリーが免疫機能を活性化するというものだ。

いずれも可能性だが、商品情報とともに顧客向けDMで紹介されている。薬機法にも抵触する可能性がある。

広告の経緯について、「コロナ禍でお客さまから不安の声が多く届いていた。年配客も多く、エビデンスを探し役立つものを開発していた。お伝えしたい思いが行き過ぎた」（同社）とするが、業界は機能性表示食品制度の導入からすでに7年が経過する。

機能に関する根拠の評価の指標は示されており、妥当性は十分評価できたはずだ。加えて、同社は日本通信販売協会が2008年、通販大手8社を構成メンバーに発足したサプリメント部会で、2012年から部会長の重責も担っていた。

本来、事業者に範（もはん）を示すべき立場でもあった。

表示は巧妙に使い分け？ コロナの脅威を煽る文言も

当該表示のリスクは自覚なく出されたのか。「違反の認識がないため出てしまったということになる。気を付けていたが、結果として不十分だった」（同社）という。ただ、処分対象の商品について行われた別の広告と見比べると、巧妙に使い分けているようにも見える。

「1stプロテクト」「2ndプロテクト」について、違反の指摘を受けていないLINE広告では、「負けない身体づくりに!」「万全の対策ができる」など具体性のない文言が並ぶ。

一方、違反認定を受けたDMでは、新型コロナの脅威を煽った上で、同様の文言が「『免疫力』をサポートし、負けない身体づくりを!」「コロナ時代を生き抜く対策を万全に」などと異なるトーンで訴求されている。

広告は、制作部門が販売企画関連の部門や自社研究所に確認して作成していた。社内に品質保証や法務関連の部署もあるが、内容の確認は部署内にとどまり、部外者の確認を経ることがなかったという。

今後は外部の専門家など第三者によるチェック体制を強化。「広告は媒体考査があるが、プレスリリースはチェックが甘い部分があった」（同）としてすべての表示物を対象に責任者の承認を得なければ配信できないよう変更するという。考査のないDMもチェックが甘かったとみられる。

ただ、処分は必然といえる。山田養蜂場には、今回の事態を前に立ち止まり、表示を見直す機会があったからだ。背景には、長年に渡りその不見識を正すことなく、助長してきた行政の不作為の問題もある。

山田養蜂場はなぜ「コロナ予防」の表示に突き進んだのか

「お客さまには、国によって保障された『知る権利』があります」。処分からさかのぼること10年、業界関係者の間で山田養蜂場のある宣言が話題になった。同社が会報誌「健やかに」の発行にあたり掲載したあいさつ文だ。

これによると、同社は、これまで薬事法（現薬機法）に抵触することをおそれ、機能性の詳しい説明を避ける対応をしてきたという。

だが、説明責任を果たせていないと悩んだ末、健康素材の情報を顧客の求めに応じて「積極的に発信していく」と方針転換したという。

薬事法の趣旨を踏まえ、発信する情報は、「消費者が正しい判断をするために必要な情報」「自社の商品を対象にせず、一般的な健康素材の成分に関する情報」「信頼できるさまざまな研究によって、科学的に根拠が明確にされたもの」を条件にするとしている。

文面からは表示規制の現状を熟知した上で、景表法など規制法を避けて条件を設定し、判断したようすがうかがえる。

山田英生社長、業界の健全発展を決意表明の過去も

措置命令を受けた広告の掲載当時、山田養蜂場は日本通信販売協会サプリメント部会の副部会長だった。

協会は広告表示や安全性のチェック体制など「サプリメントの取扱いに関するガイドライン」の順守状況を把握する目的でサプリメント登録制を開始。

副部会長として山田英生社長も「規制撤廃など企業側の論理ではなく、消費者トラブルを起こす一部事業者を自主的に規制する」と、業界の健全発展にかける決意を表明している。

すでに機能性表示制度創設の機運も高まっていた。翌2013年には、政府の規制改革会議が成長戦略に健康食品の「機能性表示容認」を盛り込み、規制緩和は一気に進む。2015年に機能性表示食品制度が誕生した。

一方で、科学的根拠のない健康食品に対する規制は厳しくなった。2021年6月には、消費者庁が「コロナ予防」をうたう43事業者の49商品の表示を対象に健康増進法に基づく一斉監視・改善指導を実施。

「ビタミンDでコロナ予防」など処分で指摘を受けたものと同様の表示も対象だった。

ひとりよがりの信念、行き過ぎた情報発信

「伝えたい思いが行き過ぎた」（山田養蜂場）。会報誌の文面からも顧客に寄り添おうとする思いは伝わってくる。

ただ、根拠があいまいな健食があふれ疑念を抱く消費者もまだ少なくない中、これから信頼を獲得しようという業界にあって、ひとりよがりの信念に基づく情報発信はその妨げになる。

処分で指摘を受けた内容も自ら定めた情報発信の「条件」と整合性がとれるものではないだろう。

同社が行政の指導に含まれるメッセージや、「条件」との不一致を知らなかったとは考えにくい。それだけではなく、同社にはより直接的に自らの表示を見直す機会もあった。

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オリジナル記事：山田養蜂場はなぜ「コロナ予防」の表示に突き進んだのか？景表法違反で措置命令を受けた背景 | 通販新聞ダイジェスト
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実店舗で決済、「ZOZOBASE」から商品を自宅に配送

「顧客直送」は、ユーザーがブランド実店舗に来店した際、欠品している商品がZOZOの物流拠点「ZOZOBASE」にある場合、ユーザーが店頭決済することで商品を「ZOZOBASE」からユーザーの自宅に配送するサービス。

ユーザーが店舗来店時に商品が欠品している場合でも、各実店舗の売り上げとして「ZOZOBASE」で保管している在庫を販売することが可能になり、欠品による販売機会損失を軽減する。

導入時の初期投資、導入店舗数に応じた費用は発生しない。店舗に来店したユーザーが「顧客直送」を利用した際に利用料が発生する従量課金制を採用している。

「顧客直送」は、ショップスタッフの販売サポートツール「FAANS」を利用し、スマートフォンやタブレット端末上での簡単な操作で、「ZOZOBASE」の在庫確認・店頭決済・商品配送手配を完結できる。

2022年11月24日時点では、ZOZOが運営する自社ECのフルフィルメント支援サービス「Fulfillment by ZOZO」を導入しているブランドが対象。今後、未導入ブランドへの対応も予定している。

「顧客直送」の仕組み

「顧客直送」の仕組みは次の通り。

1. 「FAANS」上で「ZOZOBASE」に在庫があるブランドの商品一覧を確認（各店舗で取り扱っている商品ではなく、「ZOZOBASE」で在庫を保有しており、かつ「ZOZOTOWN」に出品している商品を表示）
2. 購入商品を選択後、表示される店舗用のバーコードを使って店舗レジにて決済
3. 配送先情報入力用の二次元コードを表示
4. ユーザーがスマートフォンで二次元コードを読み取り、アクセス先のページから配送先情報を入力し、購入手続き完了
5. 「ZOZOTOWN」の通常配送にて、指定した住所に配送（配送日指定、「あんしん置き配」は選択できるが、即日配送は選択不可）

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オリジナル記事：ZOZOの実店舗決済で「ZOZOBASE」から自宅に商品配送する新OMOサービス「顧客直送」とは
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相鉄グループの相鉄ビルマネジメントと相鉄ステーションリテールは、メタバースECに参入する。新しい購買体験が目的。2022年11月25日から2023年1月31日、実証実験としてバーチャルショップを開設する。

XR（クロスリアリティ）技術を活用した仮想空間上のバーチャルショップ「SOTETSU GOODS STORE」を開設。専用アプリをダウンロードすることなく、スマートフォンやパソコンのブラウザ上から買い物できるようにする。XRは、VR（仮想現実）・AR（拡張現実）・MR（複合現実）など、現実世界と仮想世界を融合して、新しい体験を作り出す技術の総称。

外部のECサイトに移動せず、その場で購入が可能。商品の確認から購入、決済までがバーチャルショップ内で完結し、スムーズな購買体験ができる。

相鉄グループの相模鉄道が相鉄本線 二俣川駅構内に出店し、相鉄グッズを取り扱う「SOTETSU GOODS STORE」二俣川の店内レイアウトや運転台などを、仮想空間上でリアルに再現する。店内中央では、相模鉄道キャラクター「そうにゃん」が来店顧客を迎える。

ショップ内に配置した商品は、360度あらゆる角度から確認することが可能で、質感やサイズを自由に確かめることができる。

ARでの試し置きができるため、顧客の部屋などを背景に、商品のサイズ感や設置イメージをリアルに近い形で確認することができる。

取扱商品は、雑貨や相鉄線のプラレール、「そうにゃん」のぬいぐるみなど14点（予定）。決済手段は、クレジットカード、コンビニ決済。

この実証実験は、「相鉄アクセラレータープログラム2021」採択のスタートアップ企業「palan（パラン）」と共創して行う。パランは2017年ころから、WebAR技術を用いたサービスの制作・開発を手がけている。

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ecbeingは10月19日付で、デジタル施策におけるレビュー活用支援を中心とした新会社「株式会社ReviCo（レビコ）」を設立した。

株式会社ReviCoは、レビュー収集キャンペーンのインセンティブ費が不要になるなど、さまざまなレビューを集めるための施策・機能が自動追加されるクラウド型のレビュー最適化ツール「ReviCo」を中心に、レビュー、VOC（顧客の声）、UGC（ユーザー生成コンテンツ）を活用したマーケティングを支援する。

ecbeingは、2020年4月に「ReviCo」の提供をスタート。レビューを収集し分析したデータをマーケティングに活用することで、コンバージョン率の向上やユーザーコミュニケーションを活性化するといった導入効果が期待され、国内150サイト以上が導入している。

株式会社ReviCoの代表取締役には、「ReviCo」の開発にも携わった上席執行役員の高橋 直樹EC開発統括部長が就いた。

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アマゾンジャパンは11月21日、日本経済や社会への貢献を包括的にまとめたレポート「Amazon Economic & Community Impact Report for Japan」を公開した。

「Amazon Economic & Community Impact Report for Japan」では、日本への投資、中小企業への支援、地域社会やサステナビリティに対する取り組みなどを紹介している。

レポートで公開している主なトピックは次の通り。

• 「amazon.co.jp」では約15万社の販売事業者が商品を販売。その多くは中小企業
• 日本の販売事業者は2021年、Amazonで数億点の商品を販売、平均売上高は前年比15%以上増の1000万円超
• 2021年に、4000社以上の日本の販売事業者が海外で4000万点以上を販売し、その販売個数は2020年と比較して2ケタ増
• 2021年に商品の在庫保管・配送代行サービス「フルフィルメント by Amazon（FBA）」を利用した日本の販売事業者数は約8万社。これらの販売事業者による総売上高は前年比10%以上増加
• Amazonで販売する日本企業はAmazon関連ビジネスで、国内で20万人以上（推計値）の雇用を創出
• Amazonは、2010年から2021年まで日本に4兆5000億円以上の直接投資を実施。2021年の単年では1兆円以上の投資を行った
• 物流拠点のフルフィルメントセンター（FC）を20拠点以上、配送拠点であるデリバリーステーションを45拠点以上を展開

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オリジナル記事：Amazonマーケットプレイスで約15万社が商品を販売、平均売上高は1000万円超。FBA利用は約8万社【アマゾンの公開レポート】
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オンラインギフトの目新しさは何でしょうか？ 実際のところ、本当の意味で「新しい」モノを提供している企業はほとんどないと言えるでしょう。

米国の大手EC専門誌『Digital Commerce 360』のトップ100社に選ばれた小売事業者を調査。Webサイト上で確認（2022年11月時点）できた、オンラインギフト体験の取り組みにフォーカスしました。

ホリデーシーズンに向けて戦術の変更は難しいかもしれませんが、ギフトは年間を通じてのビジネスであることを忘れてはいけません。

ギフトカード体験の進化

ギフトカードはどのホリデーシーズンにも欠かせないモノなので、ギフトカードから見てみましょう。調査会社のAllied Market Researchによると、2019年の世界のギフトカード市場規模は6192億5000万ドル。2027年には2兆7600億ドルに達し、2020年から2027年までのCAGR（年平均成長率）は16.2％と予測しています。

ほとんどの小売事業者は、物理的・デジタルでオプションを提供。購入者はギフトカードのデザインをカスタマイズでき、写真やビデオを追加することもできます。そのため、購入者とカードを受け取るユーザーの両方の体験を向上させることが可能です。

『Digital Commerce 360』と調査会社のBizrate Insightsがオンライン通販利用者1088人を対象に行ったホリデーシーズン前のアンケートで、ホリデーシーズンに期待するショッピング体験に関する調査を実施、回答者の29%がギフトカードの購入を予定。15%がデジタルギフトカードの購入を予定しています。

ギフトカード購入者に対し、さらにギフトカードをプレゼント

米国の美容チェーンUlta BeautyのECサイトでは、ギフトカードのポータルサイトを展開しています。これは、優れたリテンションツールとなります。ビューティーといったカテゴリーでは、毎年同じカードを使いたいユーザーがたくさんいるためです。

サイトにログインすると、残高の確認、ギフトを見たりすることが可能です。過去にギフトカードを贈った相手に再び贈ることも簡単。配送状況も確認できます。

小売業がレストラン業界を手本にした傾向も増えています。シカゴを中心に120店舗以上のレストランを展開するLettuce Entertainment Youは、ホリデーギフトカードの購入者に対し、100ドル購入ごとに25ドルのギフトカードを提供。ホリデーシーズンの需要を獲得しています。

この仕組みを、小売業に活用し始めた企業もあります。

書店チェーンのBarnes and Nobleが100ドルのギフトカード購入者に10ドルのギフトカードをプレゼントを実施。ファッションアクセサリーのDSWは、100ドル分のギフトカードに、25ドルのボーナスカードを提供しています。

スポーツライセンスのアパレル商品・グッズの製造や販売を手がけるFanaticsも好事例の1つで、消費者の行動をよく理解しています。ギフトカードを25ドル購入するごとに、5ドルのドミノ・ボーナスカードを消費者に提供しています。ただし、上限は10ドルです。

ギフトカードの最後の事例は、アウトドア用品大手のBass Proです。1つの戦略として、感謝祭（アメリカでは毎年11月の第4木曜日）前に購入した10%引きのホリデーギフトカードはクリスマスまで使用できないようにしています。ホリデーシーズンまで割引適用のカード利用を延長することで、ホリデーシーズン時の買い物増を狙っています。

歓迎される顧客サービスの向上

現在の経済情勢に対応するため、小売事業者はどのような対策をとっているのでしょうか？

『Digital Commerce 360』が小売事業者70社に行った調査では、回答者の54%がカスタマーサービスを強化したいと答えています。コスト管理に次いで第2位でした。

小売事業者は既成概念にとらわれず、イノベーションを実行していくことが重要です。その1つが、タペストリーのファッションブランド「Kate Spade」のカスタマーサービスです。

カスタマーケアからオンラインでの購入、店舗での受け取り（BOPIS）、プライベートショッピングの予約、電子ギフトカード、従来のギフトカード、パーソナライズされたギフト、GiftNow（デジタルギフト）まで、さざまざなサービスを取り入れています。

どのような戦術がホリデーシーズンのビジネスを向上させるかという重要な取り組みにもフォーカスしました。上位の回答を見てみましょう。小売事業者がギフトに関して行っている、いくつかの取り組みがわかります。

進化するウィッシュリスト

ウィッシュリストを使用すると答えた小売事業者はわずか11%にとどまりました。これは、ウィッシュリストの戦略が長い間変わっていないためかもしれません。ただ、Lululemonの取り組みは注目に値します。なぜなら、ECサイトのかなりの部分をこの戦略に費やしているからです。

ウィッシュリストの作成と共有は標準的な機能です。注目したいのは、モバイルアプリでマルチリストなどのウィッシュリスト専用機能をチェックするよう消費者に勧める機能。Lululemonユーザーにとっては、興味深く、理想的な機能になっているのです。

バーチャルアポイントのその先へ

バーチャルアポイントは、ホリデービジネスの改善に関しては小売事業者の13%しか重要度が高いと感じていませんが、実際のところ、小売事業者はこのサービスから恩恵を受けています。

ジュエリー＆アクセサリーのChico'sは、バーチャルアポイントからヒントを得て、さらに一歩進んだ取り組みを行っています。消費者は都合の良い時に、都合の良い場所で、バーチャルアポイントを予約ことができるようにしているのです。これは顧客体験の向上に大きく貢献しています。

Amazonのインフルエンサーによるギフト選び

若い顧客層ではインフルエンサーが大きな役割を担ってきています。

Amazonでは、インフルエンサーの選んだギフトをカテゴリー別に表示し、社会的関心の高いユーザーたちを取り込んでいます。

プロモーションのポップアップ

オンライン通販利用者の5人に1人は、カートに入れた商品の割引が記載されたEメール／テキストを受け取ることで購買意欲が高まったと答えています。より目に留まるポップアップが継続的に表示されれば、パフォーマンスが高くなると考えるのが妥当でしょう。

ギフトサービスのKendra Scottも他の小売事業者同様、Eメールやテキストの代わりにポップアッププロモーションを利用しています。

会員のみが購入できる限定商品

小売事業者のロイヤルティプログラムによる特典やポイント、リワードが、年末年始の購入の動機になると27%のユーザーが回答しています。

アウトドア用品などのREIは、会員に特別な気分を味わってもらうためのサービスを提供しています。セール企画「REI's Gear Up and Get Out Sale」では、どの商品が最大50％オフの会員割引の対象となるかを確認することが可能です。

究極の顧客利便性

最後の例は、オンラインで見ていたものが実際の店舗に移行することです。今回初めて、モバイルアプリを利用したセルフレジを導入するアパレル企業が現れました。

ファッションブランドのAmerican Eagle Outfittersは、アプリのセルフチェックアウトでレジの行列をスキップできる仕組みを構築しました。限られたスタッフでのオペレーション、消費者の利便性向上を実現する取り組みです。

ギフトで新しいトレンドを巻き起こすのは簡単ではありません。しかし、小売業にはギフトカードや現場での戦術を通じて、イノベーションを起こすチャンスが残されていると言えます。そこでは、クリエイティブな発想が不可欠です。理想的なのは、消費者が様々なプロモーションに引き付けられ、ホリデーシーズン以外でも、年間を通じてギフトカードを購入する気になることでしょう。

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オリジナル記事：米国の最新調査と小売企業13社の事例に学ぶオンラインギフト戦略と施策 | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ
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アドビは11月21日、小売りと銀行分野における商品やサービスの購買動向に関する調査結果「Adobe Digital Survey消費者動向調査2022」を発表した。

過去5年で、商品購入前にオンラインで情報収集して購入する消費者が増加していることが判明。「オンライン上にて、人と接することなく買い物を完結させたい」が24.8%、「オンライン上にて、メールや電話でスタッフなどと相談しながら買い物をしたい」が6.0%などとなっている。

一方、コロナ禍が収束した後も55.3%の消費者が「店舗で商品を見ながら買い物をしたい」と回答。店舗で口コミサイトやSNS、商品のメーカーサイト、レビューサイトなどを見ながら商品を検討する消費者も増えており、店舗とオンラインを融合したオムニチャネル化が加速している。

5年前の2017年調査と比較して、商品購入前にWeb・SNSで情報収集をする消費者が増え、マスメディアは大幅に低下。「購入までに見聞きした媒体」としてWeb・SNSは5年前と比較して10ポイント増、家具は6ポイント増、家電も6ポイント増えた。

5年前と比較して店舗で商品を見ながら「その場で商品のメーカーサイトを見た」ユーザーは3.7ポイント増。「その場で商品に関する口コミサイトやSNSを見た」は1.8ポイント増、「その場で商品に関する他のWebサイトを見た」は1.6ポイント増。

購入までに見聞きした媒体は、「YouTubeなどの動画サイト」が8.86ポイント増、「フリマアプリ」が8.78ポイント増、「Instagram、TwitterなどのSNS」が5.38ポイント増。マスメディア、DM/カタログといった企業からの一方通行のコミュニケーション以外のチャネルを通じた情報収集が主流になっている。

また、「メーカーのホームページ」も5年前と比較して2.43%増。SNSをきっかけに企業のWebサイトが情報収集の場として利用されている。

初期認知媒体と購入場所は、5年前の調査と比較して「Web認知からWeb購入」が7.9ポイント増。家具を筆頭に「Web認知から店舗購入」が3.1％ポイントと増えている。「店舗認知からWeb購入」も増加（0.8ポイント増）しており、初期認知から購入においてオンラインと店舗両方のチャネルを活用して購買するオムニチャネル化が加速している。

商品購入をより快適にするサービスを聞いたところ、店舗では「3Dで商品が確認できる」（23%）が最多。「店舗での購入をベースにオンラインで商品をおすすめしてくれる」（21%）といったオンラインと店舗を横断したサービスが続いた。

ECサイトでは「興味を持った製品に関する情報や画像・イメージを集めてきてくれるサービス」（22%）や「自分の嗜好に合ったコンテンツや商品を提案してくれるサービス」（15%）などが求められている。

「Adobe Digital Survey消費者動向調査2022」の概要

• 調査概要：商品購入と銀行サービス利用における消費者動向調査
• 有効回答数：リテール調査2472 サンプル、銀行調査1236 サンプル
• 調査期間：2022年8月16日～18日
• 調査実施：アドビがマクロミルに委託して実施

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オリジナル記事：【消費行動の変化まとめ】店舗とデジタルを融合したオムニチャネル化が加速、55％が「店舗で商品を見ながら買い物をしたい」
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ミスミグループは10月31日、BtoB向けのCサイトをリニューアルし、利便性を向上させた。

ミスミのECサイトは、国内外のインダストリアル・オートメーション産業の事業者向けに、金型部品、工具、消耗品などを展開している。

リニューアルでECの5つのポイントを改善、UI・UX向上に奏功

リニューアルのポイントは次の通り。

① 商品カテゴリを再分類。探している商品の見つかりやすさを向上

②　型番検索に仕様詳細を追加表示

③　商品一覧にも仕様詳細を追加。類似商品と簡単に比較でき、違いがわかりやすい

④　仕様選定では、数字だけにとどまらず外形図を見ながら寸法を絞り込めるように改善

⑤　商品選定では、詳しい情報をみながら選定が可能に

国内外で33万社超の事業者が利用

ミスミのECサイトは現在、グローバルで33万社超の事業者が利用しているという。商品ラインアップは800垓（1兆の800億倍）。豊富な商品バリエーションと最短当日のスピーディーな出荷に強みを持つ。

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オリジナル記事：ミスミがBtoB-ECをリニューアル。検索性を向上、類似商品との違いもわかりやすい仕様に刷新
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日々のスキンケアを伴走サポートする「肌カ.ル.テ」

「肌カ.ル.テ」は、AIによる肌の分析結果や質問への回答をもとに、肌の状態に対して必要なお手入れ情報や商品を提案する。サービス内容は次の通り。

1. 分析する

スキンケアやメイクのこだわりに関する全8つの質問の回答と、全15問のカウンセリングによって肌状態、悩み、使用アイテム、ライフスタイルをユーザーが確認できるようにする。また、スマートフォンで顔写真を撮影すると、AIが肌状態を分析する。

オルビスが培ってきた美容理論に基づいた「ベース肌状態」「肌悩み」の2つの美容チャートにおいて、どちらも5段階評価で肌状態を表示する。

2. コースを選ぶ

肌の分析結果に基づいたコースをユーザーに提案し、セレクトしたスキンケアコースにあわせたお手入れ方法とアドバイスを紹介する。

コースは全33パターンを用意しており、肌悩み改善プログラムの11コースと、悩みの深さや取り組みやすさに応じた3コースがある。

さらに「肌カ.ル.テ」コースに適した専用商品を用意しており、専用商品を購入したユーザーにはより具体的なアドバイスを提案する。なお、商品を購入しなくても「肌カ.ル.テ」コースは継続が可能。

3. 美容のプロに疑問や悩みを相談できる

コースごとに専属のビューティクリエイターが監修したお手入れアドバイスを日々提供する。コースごとに必要なハウツーを動画、記事コンテンツでも配信する。

また、アプリ内でのチャットを開始。チャットボットとビューティクリエイターによる有人チャットでユーザーの疑問解決につなげる。

アプリリニューアル＆新サービスでCX戦略をより加速

オルビスは2018年6月、ECサイト、店舗のポイント機能に加えて、手軽に読める美容に関する記事コンテンツを配信する「ORBISアプリ」を実装。アプリ内サービスにAI解析による分析コンテンツを拡充した結果、2022年10月31日時点で460万ダウンロード数を達成した。アプリを核にCX戦略を加速している。

CRMの進化をめざすなかで、店舗のビューティーアドバイザー（BA）の接客経験、口コミから「自分の肌を理解して、肌悩みに合ったお手入れをすることが難しい」「継続できない」「悩みが解決できない」などの課題を抱えたユーザーが多くいることを認識した。

ユーザー個別の肌悩みに寄り添う連続的・継続的なコミュニケーションの実現をめざし、「肌カ.ル.テ」提供に至った。

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オリジナル記事：オルビスが「ORBISアプリ」をリニューアル。AIで肌を分析しスキンケア方法を提案する「肌カ.ル.テ」を実装
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