ネットショップ担当者フォーラム

ブラックフライデーの買い物予定ユーザーは42%、約9割がEC利用を想定、購入予定額は2.9万円【2021年の購買傾向調査】

4 years 3ヶ月 ago

ECプラットフォーム「Shopify(ショッピファイ)」の日本法人Shopify Japanが発表した「ブラックフライデー・サイバーマンデー(BFCM)」における日本の消費者の興味関心調査によると、日本の消費者のうちの42%が「2021年のBFCMの週末に買い物をする」と回答した。子育て世帯は57%で高い関心を示している。

BFCMでの買い物予定者のうち、ブラックフライデーとサイバーマンデーの両方で買い物をする予定の人は41%ブラックフライデーで買い物をする予定は49%、サイバーマンデーで買い物をする予定の人は9%。全体では90%がブラックフライデーに、50%がサイバーマンデーでの購入を予定している。

BFCM中の買い物予定者のうち、83%は「コロナが買い物の仕方に影響を与える」と回答。多くの人が「オンラインショッピングでの買い物を増やす」ことを考えている。

BFCM中は全体の89%がオンラインでの購入を予定、これに対して52%が何らかの形で店頭での購入を予定している。BFCMの日本の消費者のうち、48%はオンラインでのみの購入、41%は店頭およびオンラインの両方で購入を予定している。なお店頭のみでの購入予定者は11%。

BFCM中に買い物をする人に、オンライン購入のメリットを聞いたところ、「送料無料」(43%)、「価格と商品を並べて比較する」(43%)、「オンラインでよりよい価格で購入する」(42%)、「好きなときに商品を購入する」(34%)、「入手困難な商品を注文する」(31%)

BFCM中の買い物予定者のうち、61%は2020年と同程度の出費を予定している一方、約4分の1(23%)はより高い額を予定している。BFCM中に予定している買い物額は平均2万9316円(男性3万3165円、女性は2万5627円)。主な購入予定商品は、衣料品/靴/アクセサリー(37%)、家電製品(21%)、電子機器(20%)など。

高齢者層は、オンラインでの購入にデスクトップパソコンやノートパソコンを使うことを好む(55歳以上は66%)。一方で、若年層(18~34歳)は66%、中年層(35~54歳)のは63%はスマートフォンを使うという。

一般的なマーケットプレイスで購入する傾向は、55歳以上で84%、35~54歳は81%、18~34歳は68%。若年層のオンラインショッピング利用者は、主にInstagram(50%)やFacebook(31%)などのソーシャルメディアから直接商品を購入する傾向がある。

BFCMとは、米国の感謝祭(11月の第4木曜日)から4日間の「ブラックフライデー・サイバーマンデー」のことを指しており、小売業者が大幅な値引きを行う期間。世界的に普及しつつあるBFCMは2021年、11月26日(ブラックフライデー)から11月30日(サイバーマンデー)とされている。だが、すでに多くの小売店は10月から徐々にホリデーセールを始めている。

調査概要

  • 調査対象:日本国内の消費者を対象とした全国調査(n=1009人)
  • 調査方法:Webアンケート
  • 調査期間:2021年9月30日~10月6日
  • 調査元:Maru/Blue
石居 岳
石居 岳

アマゾンが始めたマーケットプレイス出品者の店頭受取(BOPIS)を支援する「ローカルセリング(Amazon Local Selling)」とは | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ

4 years 3ヶ月 ago
「ローカルセリング(Amazon Local Selling)」は、Amazonのマーケットプレイスに出品しているサードパーティ販売者が、自社の実店舗を利用して、BOPISや配送サービスを提供できるようにする仕組み

Amazonが新たに始めた「ローカルセリング」は、推進するBOPIS(Buy-Only-Pick-up-In-Store、オンラインで買って店舗で受け取り)サービスの加速、迅速な商品配送の実現のための大きなカギとなるでしょう。

ローカルビジネスの配送問題を解決するAmazonの最新の取り組み

「ローカルセリング」は、Amazonのマーケットプレイスに出店しているサードパーティ販売者が、自社の実店舗を利用して、BOPISや配送サービスを提供できるようにする仕組みです。この動きは、ローカルビジネスの配送問題「ラストワンマイル」を解決するための、Amazonの最新の取り組みです。

10月21日に発表した「ローカルセリング」の仕組みに関し、マーケットプレイスは販売と決済のプラットフォームとして機能を提供し、フルフィルメントは小売事業者自らが行います

特定のエリアに住む消費者は、Amazonマーケットプレイスの販売者から商品を購入し、販売者の地元店舗での即日受け取り、または店舗からの商品配送を選択することができます

アマゾンが始めたマーケットプレイス出品者の店頭受取(BOPIS)を実現する「ローカルセリング(Amazon Local Selling)」
Amazon Local Selling(ローカルセリング)」に関するWebサイトも用意している(画像はAmazonのWebサイトから編集部がキャプチャし追加)

「ローカルセリング」のローンチは、大きな商品、壊れやすい商品、腐りやすい商品を扱う企業にとって、特に価値があるでしょう。「ローカルセリング」は、地元での買い物で得られる利便性を提供することで、消費者をAmazonのエコシステムに引き留めることが狙いです。

「ローカルセリング」は、サービス料を支払ってアマゾンに配送を依頼するのではなく、既存のFBM(フルフィルメント・バイ・マーチャント、自社で配送処理を行う)と同様、販売者が配送をコントロールできるプログラムです。

既存の取り組みをさらに一歩進めたもので、実店舗の広大なネットワークを利用してローカル配送を促進するWalmartやTargetに対して、Amazonが迅速なローカルフルフィルメントで対抗できるようになります。また、ローカルセリングは、Shopifyが提供している、販売者に店頭での商品受け取りを可能にする機能にも似ています。

Amazonのプレスリリースによると、ローカルセリングサービスは、Mavis Discount Tire、Sears Hometown Store、4 Wheel Parts、Electronic Express、Appliance Connection、Mattress Warehouse、Beach Camera、Adorama、DataVision、Exclusive Furniture、World Wide Stereo、MODIA、Focus Cameraなど、多くのサードパーティの販売者が開始しています。消費者は、これらの販売者からAmazonで商品を購入し、販売者の地元の店舗で商品を受け取ることができるようになります。

「Amazon Local Selling」を導入した家電販売などのWalt's Televisionの動画。設置および修理サービスの提供なども可能になったという(編集部が追加)

店頭受け取り実施企業などは非実施企業よりもCVRが高い

実店舗を展開する大手小売企業は、BOPISに多大な投資を行ってきました。これが功を奏し、多くの消費者が屋内での購入を避けるようになったコロナ禍の過渡期には、特に効果を発揮。アドビ・アナリティクスによると、BOPISやカーブサイド・ピックアップ(車中受け取り)の方法を提供した企業は、非提供企業よりも32%も高いコンバージョン率(CVR)を記録しています

また、『Digital Commerce 360』の調査によると、BOPISやカーブサイド・ピックアップを提供している小売企業は、そうしたフルフィルメント・サービスを提供していない小売企業に比べて、2020年のオンライン売り上げの成長率がかなり高くなっています

小売業界上位1000社で実店舗を持つ企業において、BOPISとカーブサイト・ピックアップの提供・未提供での2020年オンライン売上の成長率(※上位1000社のうち431社が実店舗あり、出典:『Digital Commerce 360』)
小売業界上位1000社で実店舗を持つ企業において、BOPISとカーブサイト・ピックアップの提供・未提供での2020年オンライン売上の成長率(※上位1000社のうち431社が実店舗あり、出典:『Digital Commerce 360』)

Amazonは、10月20日~21日に開催したマーケットプレイス販売者向けのオンラインカンファレンス「Amazon Accelerate」で、「ローカルセリング」プランを発表しました。カンファレンスに先立ち、Amazonは「2021年Amazon Small Business Empowerment Report」を発表し、Amazonマーケットプレイス販売者の8月31日までの1年間の平均売上高が前年比16.6%増となったことを報告しています。

この記事は今西由加さんが翻訳。世界最大級のEC専門メディア『Digital Commerce 360』(旧『Internet RETAILER』)の記事をネットショップ担当者フォーラムが、天井秀和さん白川久美さん中島郁さんの協力を得て、日本向けに編集したものです。

Digital Commerce 360
Digital Commerce 360

元セブン&アイ鈴木康弘氏が語る組織・人材のDX化成功のポイント、気軽に聞ける中小規模ECサイト向けSEO情報など全60講演のECイベント【11/15の見どころ】

4 years 3ヶ月 ago
EC事業者に役立つ情報盛りだくさん!全60講演すべて無料で視聴できる ECイベント「ネットショップ担当者フォーラム 2021 秋」を11月15日(月)~17日(水)の3日間にわたって開催

Facebook Japan、ヤッホーブルーイング、日本オムニチャネル協会、Bake、ブックオフコーポレーション、資生堂ジャパン、ユナイテッドアローズ、DINOS CORPORATIONといった有名企業、俳優・タレントとしても知られる保阪尚希さんが成功事例などを語る「ネットショップ担当者フォーラム 2021 秋」を11月15日(月)・16日(火)・17日(水)に開催します。

「共感を生むマーケティング」「ネット広告の現実」「組織・人材のDX化」「EC×オムニチャネル」「SEO情報」などEC事業者に役立つテーマを用意。Zoomを利用したオンラインイベントで、60講演をすべて【無料】で視聴できます。60講演のなかから編集部おすすめの講演をご紹介します。

ネットショップ担当者フォーラム 2021秋

見どころ⑪ 組織・人材でDX化を失敗しないポイントを解説!

ヒト×DXで実現する小売業のデジタル変革
~組織・人材でDX化を失敗しないポイントを元セブン&アイ鈴木氏が解説~
17:10~17:55 KB1-7 クロージング講演

ネットショップ担当者フォーラム2021秋 日本オムニチャネル協会
日本オムニチャネル協会公式サイト https://www.omniassociation.com//より

小売・外食などのDX=オムニチャネルを通じて日本の発展に貢献していくことを目的として設立された日本オムニチャネル協会。協会は、日本の店舗・拠点を持つ企業とシステムの知見を持つ企業が集まり、将来の「新しい顧客体験」をお互いの立場を超えオープンで忌憚のない議論を重ね「共創」していきたいと考えています。

元セブン&アイホールディングスで、日本オムニチャネル協会の会長を務める鈴木康弘氏が組織・人材のDXで失敗しないポイントについて解説します。

日本オムニチャネル協会 会長 デジタルシフトウェーブ 代表取締役社長 鈴木康弘氏
日本オムニチャネル協会 会長 株式会社デジタルシフトウェーブ 代表取締役社長 鈴木康弘 氏
1987年富士通にSEとして入社。96年ソフトバンクに移り、営業、新規事業企画に携わる。99年イー・ショッピング・ブックス(現セブンネットショッピング)代表取締役社長就任。2006年セブン&アイHLDGSグループ傘下に入る。14年セブン&アイHLDGS執行役員CIO就任。15年同社取締役執行役員CIO就任。16年同社を退社し、17年デジタルシフトウェーブを設立。同社代表取締役社長に就任。デジタルシフトをめざす企業の支援を実施している。
ネットショップ担当者フォーラム 2021秋

見どころ⑫ 聞いてもSEOスキルが上がらない?! 中小規模ECサイト向け検索情報

聞いてもSEOスキルが全然上がらなそうな中小規模ECサイト向け検索の話
17:10~17:55 KC1-7 クロージング講演

ネットショップ担当者フォーラム2021秋 Bake
「バカに毛が生えたブログ」 https://www.baka-ke.com/より

コロナ禍で一層拡大しているEC市場。そこで全国の中小規模のECサイト周りの検索を行い、SEOの役に立たない情報を抽出。今すぐ使えぬSEOの話をBakeの篠原誠氏が紹介します。

すぐに集客力が上がる、効果がでるなどの効用はありませんが、聴講すれば何かヒントが得られるかもしれません。中小規模ECサイト運営者や役に立たないSEOが好きな方にオススメです。

Bake 代表取締役社長 篠原誠氏
株式会社Bake 代表取締役社長 篠原誠氏
2007年10月にSEOディレクターとしてSEO会社に入社。企業サイトを中心にコンサルティングを行う。2015年4月に独立。メディア運営とSEOコンサルティングを中心に活動中。個人活動として2008年にSEOの勉強と情報発信のために「バカに毛が生えたブログ」開設し、現在もSEO関連の情報を発信している。
ネットショップ担当者フォーラム 2021秋

この他にも、午後には下記の講演があります。

  • 16:10~16:50(B1-6)
    ECサイトのロイヤルユーザー増に向けたユーザー行動分析事例!分析に時間かかる…アプリ利用とリアル店舗の購入がつながってない…。そんな課題に実例をご紹介します!(株式会社DearOne)
  • 16:10~16:50(C1-6)
    EC/D2Cの肝は物流!最高のユーザー体験を実現するEC自動出荷システム「LOGILESS」のご紹介(株式会社ロジレス)

明日はまた別のオススメ講演をお伝えします!

ネットショップ担当者フォーラム編集部

JR東日本のECモール「JRE MALL」がショールーミング拠点、ネットとリアルの連動による顧客接点を創出

4 years 3ヶ月 ago

東日本旅客鉄道(JR東日本)はネットとリアルの場が連携する新たなショールーミング拠点を設置、ECモール「JRE MALL」とリアルショップが連携する買い物体験の場を拡大する。

山手線内を中心に20駅でショーケース型店舗「JRE MALL Car」を設置。さらにオンライン接客型店舗「JRE MALL Meet」の実証実験も進める。

また、体験型ショールーム店舗「JRE MALL Cafe」をJR横浜駅構内に開業。新店舗では、デジタルデバイスを活用した双方向コミュニケーションイベント、オンライン接客販売などを提供する。

東日本旅客鉄道(JR東日本)はネットとリアルの場が連携する新たなショールーミング拠点を設置、ECモール「JRE MALL」とリアルショップが連携する買い物体験の場を拡大
駅のショールーミング拠点からECモール「JRE MALL」への誘導を図る

JR東日本が強みを発揮できる駅空間を活用し、独自のコミュニケーション戦略を推進。駅空間に「ショーケース型店舗」「オンライン接客型店舗」「体験型ショールーム店舗」の3タイプのショールーミング拠点を導入し、各タイプに適した場所に設置する。

季節や流行に合わせ、「JRE MALL」内で販売している商品を定期的に入れ替えながら紹介・販売する拠点を山手線内の駅を中心に順次展開。ショーケース型店舗「JRE MALL Car」、オンライン接客も体験できる「JRE MALL Meet」、体験型ショールーム「JRE MALL Cafe」で「JRE MALL」との連動を行う。

ショーケース型店舗「JRE MALL Car」

「JRE MALL」で販売している商品を紹介する無人ショーケース。1分程度の短い接触時間で商品情報、ここでしか手に入らない特典情報やクーポンを展開。QRコードからの商品販売などの機会を提供する。

東日本旅客鉄道(JR東日本)はネットとリアルの場が連携する新たなショールーミング拠点を設置、ECモール「JRE MALL」とリアルショップが連携する買い物体験の場を拡大 「JRE MALL Car」のイメージ
「JRE MALL Car」のイメージ

オンライン接客型店舗「JRE MALL Meet」

オンライン接客体験ができる「JRE MALL Meet」。興味や属性に応じて、商品を紹介する。気になる商品はオペレーターに相談、「JRE MALL」で購入できる。オンライン接客機能は先行して一部の「JRE MALL Car」で実証実験を開始し、機能拡充と設置箇所拡大を進める。

東日本旅客鉄道(JR東日本)はネットとリアルの場が連携する新たなショールーミング拠点を設置、ECモール「JRE MALL」とリアルショップが連携する買い物体験の場を拡大 「JRE MALL Meet」のイメージ
「JRE MALL Meet」のイメージ

体験型ショールーム「JRE MALL Cafe」

「JRE MALL」で販売している商品を実際に「見て・触れて・味わうことができる」体験型のショールーム店舗。2週間ごとにテーマを変え、ふるさと納税の返礼品や生活をサポートする商品を紹介する。また、生産地のエリア紹介や販売者との双方向コミュニケーション、ワークショップなどのイベントも展開する。

東日本旅客鉄道(JR東日本)はネットとリアルの場が連携する新たなショールーミング拠点を設置、ECモール「JRE MALL」とリアルショップが連携する買い物体験の場を拡大 「JRE MALL Cafe」のイメージ
「JRE MALL Cafe」のイメージ

出展者には、店内企画と連動して開催する催事販売を通じ、リアルの場で消費者の反応を確認できるほか、商品情報読込後の行動をフィードバックするマーケティングの場としても活用できるとしている。

◇◇◇

こうした施策は、JR東日本が進める、駅は「交通の拠点」を超えてヒト・モノ・コトがつながる「暮らしのプラットフォーム」へと進化する「Beyond Stations構想」の一環。

東日本旅客鉄道(JR東日本)はネットとリアルの場が連携する新たなショールーミング拠点を設置、ECモール「JRE MALL」とリアルショップが連携する買い物体験の場を拡大 「Beyond Stations構想」
「Beyond Stations構想」について
瀧川 正実
瀧川 正実

西松屋が自社EC「西松屋公式オンラインストア」を開設、店舗ネットワーク生かした「店頭受け取りサービス」を展開

4 years 4ヶ月 ago

西松屋チェーンは11月11日、自社ECサイト「西松屋公式オンラインストア」を立ち上げる。

西松屋のEC事業は、都市部など出店しにくいエリアの顧客獲得を進める目的などで事業展開。KDDIグループのauコマース&ライフのECモール「au PAY マーケット」の店舗を公式通販サイトとして運営していた。

2021年8月20日現在で1016店もの実店舗を展開する西松屋。商品1点から送料無料で受け取れる「店頭受け取りサービス」を、まずは東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県・大阪府・京都府・兵庫県・愛知県の店舗で提供する。

自宅への配送は、最短で当日発送し、配送料は一律690円(北海道・沖縄へは1296円)。購入金額3980円以上(税込)は送料を西松屋が負担する。

「西松屋アプリ」の会員向けポイント制度「ミミちゃんスマイルプログラム」(アプリ会員限定のポイント付与サービス)とも連携。自社ECサイト「西松屋公式オンラインストア」での買い物で、ポイントがたまるようにする。

瀧川 正実
瀧川 正実

世界4億人超が使う「Pinterest」の最新情報&EC事業者が押さえておきたいショッピング機能を解説 | 「Pinterest」ビジネスアカウントの活用法

4 years 4ヶ月 ago
独自の機能を持つ「Pinterest」の最新情報、EC事業者が押さえておきたいショッピング機能などを解説します

毎月世界で4億人以上が利用する「Pinterest」。「ソーシャルメディア」と思われがちですが、私たちは「Pinterest」を「パーソナルメディア」だと定義しています。「Pinterest」に訪れるユーザーは、意欲的な思考で次に挑戦したいモノやアイデアの発見に活用し、積極的に新しいブランドを見つけ、そこから商品を購入しようとしています。こうしたユーザー特性と独自の機能を持つ「Pinterest」の最新情報、EC事業者が押さえておきたいショッピング機能などを解説します。

「Pinterest」の指標は月間閲覧数

「Pinterest」独自のディスカバリーアルゴリズム(ユーザーの興味関心に沿ったコンテンツを表示するアルゴリズム)によって、自身のフォロワー以外のユーザーにもコンテンツを表示。幅広いユーザーの目にコンテンツが留まることで広いリーチを獲得でき、ブランドの認知向上を図ることができます

他のプラットフォームではフォロワー数が主な指標ですが、「Pinterest」はコンテンツの月間閲覧数(通常、フォロワー数の50~100倍多い数字)が主な指標となります。

そのため、「Pinterest」のホームフィードや関連するピンなどのページを通じて、1日当たり計数十億件のお薦めコンテンツがフォロワー以外のユーザーへ届けられています

さらに、毎月数十億回の検索が「Pinterest」で行われているので、企業・ブランドにとってはアイデアを実行に移す意思決定プロセスの初期段階で、ユーザーにインスピレーションを与えることができ、顧客にするチャンスが生まれます。

「Pinterest」には商品購入意欲が高いユーザーが多い

コロナ禍において消費者が実店舗でのショッピングを控えるようになったことを背景に、ECの必要性はかつてないほど高まっている一方で、オンラインショップ内でのパーソナライズされたショッピング体験を求めるユーザーも増えています。

「Pinterest」上に展開されるコンテンツは、ユーザー1人ひとりにパーソナライズされているため、商品やサービスなどの情報をより効率的に潜在顧客に届けることができます

ソーシャルメディアはエンターテイメントやコミュニケーション目的に使われますが、「Pinterest」は自分の暮らしのための実用的なアイデアを得るために利用されています。実際、毎週「Pinterest」を利用するユーザーの84%が、まだ購入を決めていない商品やサービスについて検討するために「Pinterest」を使っています

また、「Pinterest」の特徴はユーザーの購入意欲の高さにもあります。実際、検索を行っているユーザー10人のうち9人が商品の購入意欲を持っています。「Pinterest」を毎週利用しているユーザーに聞いたところ、購入までのプロセスで一番影響されたプラットフォームは「Pinterest」だと回答した人が、他のソーシャルメディアユーザーと比べて7倍多い結果となりました

新しいアイデアや商品を見つけることに積極的かつ高い購入意欲を持ちながら、どのブランドから購入するかを決めていない段階で検索する人が非常に多いのです。

実際に、ユーザーの77%が「Pinterest」で新しいブランドや商品を発見したと回答。また、「Pinterest」の上位検索の97%は非指名検索で、「スニーカー レザー 白」のようにブランド名や商品名などの指名がされず、一般的なワードで検索されています。

さらに、「Pinterest」のショッピングユーザーは他のプラットフォームのショッピングユーザーに比べて商品購入量が85%多く、毎月の支出額も2倍になっています

そのため、具体的な購入商品は未決定だが、その候補を探している人など意思決定の前段階にいる潜在的なユーザーにリーチでき、企業やD2Cブランドにとっては新しい顧客への認知向上と、購入意欲の高い消費者への商品訴求により、売上拡大のチャンスにつなげることができるのです。

「Pinterest」はアイデアのカタログとして商品購入のインスピレーションに利用されてきました。そして近年では、ユーザーがさらに「Pinterest」で見つけたものを購入できる、企業にとって効率的にコンバージョンを高めることのできる機能の強化を進めています

日本で展開されているプロダクトピン(商品価格や在庫有無などを表示するピン)の他に、欧米で展開されている機能(今後国内でも展開を予定している機能)を紹介します。

CVアップなどに役立つ「Pinterest」独自の機能

プロダクトタグ(日本展開済)

ピン内の購入可能な商品が自動的に識別されます。ピンに表示されるラベルとドットをタップすることで、独自のビジュアル検索テクノロジーが画像に表示されているものと同様の商品で購入可能なものを表示します。

プロダクトピン(日本展開済)

プロダクトピンはECサイトから取得したメタデータにより、価格、在庫状況、商品のタイトルと説明文が表示され、サイトからの最新の情報を自動的にピンに同期することができます。

カタログ機能(日本ではベータ展開)

商品のデータソースを一括してアップロードする方法です。カタログから作成したプロダクトピンは、商品グループに追加してショッピング広告としてプロモートすることができます。カタログフィードのアップロードは、2020年3月から2021年3月にかけて世界的に14倍以上増加しました(「Pinterest」内部調査データ)。

ショップタブ(日本では今後導入予定)

カテゴリ別に整理された注目の在庫商品、商品グループ、パーソナライズされたおすすめ商品が表示され、ストアフロントのような体験を提供できるのがショップタブです。検索結果に表示される「ショップ」タブは、検索ワードに関連があり、在庫のある商品のみが表示されるタブになります。

ボードからショッピング(日本では今後導入予定)

ユーザーは、ボード上に専用の「ショップ」セクションを表示できます。このセクションには、ユーザーによって保存されたコンテンツに基づいて在庫のある購入可能な商品が提供されます。

認証バッジ(日本では今後導入予定)

Pinterest のユーザーは、単に商品を気に入っただけではなく、ブランドにも好感を抱くことで購入に至る傾向にあります。実際に、10 人中 7 人のユーザーが、Pinterest は信頼できる新しい商品、アイデア、サービスを探すためにアクセスする場所だと回答しています。

ユーザーのこうしたインサイトにさらに応えるために、より信頼性の高いブランドを見つけるための認証バッジプログラムがあります。認証バッジを持つ事業者はユーザーの信頼を構築できると同時に、コンバージョンレポートとインサイトも入手できます。認定バッジのついたショップになるには、アクティブなカタログおよび機能しているタグがあり、「Pinterest」の販売事業者ガイドラインを遵守している必要があります。

商品タグ(日本では今後導入予定)

商品タグ付け機能を使用して「Pinterest」上で利用イメージ画像内の商品にタグを付けることで、商品名や価格などの詳細が記載され、ピンを通して購入を可能にすることができます。

Shopify連携(日本では今後導入予定)

さらに、「Pinterest」は、Shopifyとのパートナーシップを拡大。27か国で展開を始め、170万以上の世界のShopifyマーチャントがシンプルなステップで「Pinterest」に商品をアップロードして、プロダクトピンへの変換が可能となりました。

◇◇◇

「Pinterest」を有効活用している小売事業者は、「Pinterest」ユーザーがひらめきから行動に移り、再びプラットフォームに戻ってくることを理解した上で、ショッピング機能を活用したコンテンツを作成しコンバージョンをあげています。次回はプロダクトピンを活用してコンバージョンを増加させた国内事例を交えてご紹介します。

 筆者登壇情報

11月15日(月)、オンラインで開催される「ネットショップ担当者フォーラム2021秋」に、連載を執筆しているPinterest Japanから、カントリーマネージャーの成田敬氏が登壇します! テーマは「新しい顧客をつかまえる! PinterestのECビジネス活用を徹底解説 ~消費者インサイト、オーガニックのEC活用事例、ローンチ予定の広告事業~」。ぜひご視聴ください!

イベントについての詳細、事前登録はこちらから
ネットショップ担当者フォーラム 2021 秋の事前登録はこちらからから!
Pinterest
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ユニクロが外部ECモールに出店、三井ショッピングパークの「&mall(アンドモール)」を通じてオムニチャネル

4 years 4ヶ月 ago

ユニクロは11月8日、三井不動産が運営する三井ショッピングパーク公式通販サイト「Mitsui Shopping Park &mall(アンドモール)」(「&mall」)に出店した。

「リアル(店舗)とバーチャル(デジタル)の融合」を推進しているユニクロは、コロナ禍で店舗とECの一体化が小売業全体の喫緊の課題であると捉えている。商業施設と店舗が手を組むことで課題解決の一助になると期待し、国内初のトライアルとして「&mall」に出店した。

ファーストリテイリング傘下のユニクロが三井不動産の「&mall」に出店
「&mall」の仕組み

「&mall」は出店企業に新たな販売機会の創出をめざす「リアル施設共生型ECサイト」で、約400ショップが参加している。

リアル店舗における欠品対策、ECサイトからリアル店舗への送客支援、店舗在庫のEC販売および店舗スタッフの情報発信によるリアル店舗活性化支援など、リアル施設との相互連携に力を入れている。

「&mall」について
「&mall」について

コロナ禍以降、ECニーズの高まりと実店舗の売上向上を実現する仕組みとして、店舗の商品を販売する「店舗在庫活用型EC」を特長として、出店店舗の増加も加速している。

国内ユニクロ事業の2021年8月期におけるEC売上高は前期比17.9%増の1269億円。実店舗を含む国内ユニクロ事業の売上高は同4.4%増となる8426億円。通期のEC売上高は2年前と比べて約50%増加した。2021年8月期のEC化率は前期比1.8ポイント増の15.1%に拡大している。

石居 岳
石居 岳

単品系通販サイトでやるべきSEO施策② 行動分析ツール「Microsoft Clarity」で サイトの問題点を見つけ出そう | EC事業者のための「SEO」と「広告」の話

4 years 4ヶ月 ago
「SEO」と「広告」、2つの視点から語るEC事業者のためのデジタルマーケティング講座。業態別SEO施策解説「単品系ECサイト編」(後編)【連載第9回】

単品系通販サイトにおけるSEO施策で注力すべきポイントの後編。今回はサイトを改善する上でぜひ活用していただきたい行動分析ツールの使い方、検索エンジンの検索結果の最適化について解説します。

前編(前回)

ポイント① アイテムキーワードでなく商品名に注力する

ポイント② アイテム以外の周辺ニーズを対策する

ポイント③ 周辺ニーズをコンテンツ化する

後編(今回)

ポイント④ 行動分析ツールで画面を最適化

ポイント⑤ スニペットを徹底的に最適化、CTR向上を

おまけ:SEO以外のチャネルを活用する

ポイント④ 行動分析ツールで画面を最適化

単品系通販サイトの場合、サイトの構造はそれほど複雑でなく、規模も大きくないケースが多いため、画面周りの課題や技術面の課題は恐らくあまりないものと考えられます。

特に最近は、Googleのクローラーが相当進化し、URLやリンクなどに多少の課題があっても認識してくれます。SPA(Single Page Application)や無限スクロールなど、JavaScriptでページ内容を書き換えるような実装でない限り、あまり気にすることはないでしょう(もし使っていたらこちらの記事を参考にしてください)。

そして大規模ECサイトの回で解説しましたが、昔は有効だった「h1タグを大きいフォントで最上部に設置する」「キーワードを入れたリード文を画面上部に置く」「大量のリンクをフッターに置く」「ソースを軽量化する」といった手法は重要ではなくなってきています。繰り返しになりますが、どれもユーザー目線の使いやすさの観点で施策をやるかどうかを決めることが重要なのです。

なぜ行動分析が必要なのか

「使いやすさ」という観点から、最近のSEOでは画面周りのユーザー行動を分析します。「ページ上部だけ見て直帰されていないか」「期待しているページに回遊されているか」「ページが読まれているか」「購入などの目的をスムーズに達成できているか」など、検索エンジンから訪れたユーザーが快適に過ごせているかを確認するのです。

ECサイトの場合、訪れても自分の好みではなかった、価格が折り合わなかった、タイミングが合わなかったなどの理由で購入に至らないことはたくさんあると思いますが、そんなときでも、

「このサイトなんか良いな」
「見やすい、使いやすい」
「今回は買わないけどいつか欲しくなるかも」
「商品情報がこんなに豊富なんてびっくり」

など、良い検索体験を提供できればユーザーは再訪してくれるかもしれませんし、誰かにお薦めしてくれるかもしれません。それらは結果的にSEOに良い影響をもたらしてくれるのです。

単品系通販サイトにおいては、たとえばTOPページ、重要なカテゴリページ、売れ筋の商品ページ、特集ページなどを行動分析ツールでチェックし、それぞれのページでユーザーがどんな行動をしているのか、分析してみることを強くお薦めします

ユーザー行動の分析にはヒートマップツールがお薦めです。私のイチオシしはFaber Companyの「ミエルカ」(https://mieru-ca.com/)です。今や記事だけでなく、さまざまなページのユーザー行動分析に欠かせません。ただ、今回はより簡単に試せる完全無料ツール「Microsoft Clarity」を紹介したいと思います。

Microsoft Clarity
https://clarity.microsoft.com/projects

Microsoftが2020年10月にローンチしたユーザー行動分析ツール。スクロールヒートマップやレコーディングなどの分析機能を提供。無料でPVもサイト数も無制限で利用できる(ただしサポートはなし)。GTM経由でタグを出力すれば簡単に計測を開始できる。

基本機能
  • ヒートマップ……スクロール(読了率)/クリック(タップ)
  • レコーディング……1セッション単位でのユーザー行動
  • ダッシュボード……Clarityが重要視する指標の結果、レポート

このツールがリリースされた時、「無料でこんなツールが使えるとは……」と衝撃でした。ECサイトやコーポレートサイトのちょっとしたユーザビリティ分析には十分です。ただ、「熟読率」がわからないので、記事の分析にはやはり「ミエルカ」がお薦めです。「Clarity」では主に以下の2つの機能を使います。それぞれのポイントを見ていきましょう。

1. 「ヒートマップ」でどこが見られていないのかを知る

このレポートでは、たとえば「TOPページで期待しているナビゲーションがクリックされているか」「商品ページで下部の商品説明までスクロールして読まれているか」といったスクロールやクリック(タップ)の状況がわかります。あまり見られていないことがわかったら、ページの構成やナビゲーションの見せ方などを調整すると良いでしょう。

ECサイトではないですが、アユダンテで運営する「つぶやきデスク」というソフトウエア製品のヒートマップを例に見てみます。まず該当の「Projects」のダッシュボードの「Popular pages」から見たいページの炎アイコンをクリックします。

「Projects」のダッシュボードの「Popular pages」から見たいページの炎アイコンをクリック

デフォルトの「Click」(タップ)レポートの見方は下記のとおりです。

「Click」(タップ)レポートの見方
閲覧したいURL クリックの多い要素 絞り込み 絞り込み中の条件 デバイス ヒートマップのタイプ ヒートマップ PV数とタップ数

例としてTOPページのタップ状況を見ていきます。

TOPページのタップ状況

右上の「ログイン」(赤い矢印の1)が一番クリックされていて、次いで「機能」(2)や「価格」(3)のボタンがクリックされているとわかります。昨年のリニューアルでヘッダーラインを整理したことで、ヘッダーナビがよく使われるようになったようです。

メインエリアのタップ状況

メインエリアの「価格」ボタン(5)もよく押されているようです。1ページに同じリンク先が2か所あっても、ちゃんと分かれるので便利です。ただ、その下の導入事例はあまりクリックされていないようです。ここはコンバージョンにつながりやすいコンテンツなので、位置や見せ方を調整すべきだな、ということがわかります。

次に「Scroll」モードに切り替えます。

先ほどと同様に、TOPページのスクロール状況を見てみます。

TOPページのスクロール状況
閲覧したいURL スクロール率 絞り込み 絞り込み中の条件 デバイス ヒートマップのタイプ ヒートマップ PV数とタップ数
メインエリアのスクロール状況

「導入事例」の辺りを見ると、そもそもここまでスクロールしているのは15%程度しかいないことがわかります。つまり、気づかれていない? もっと上部で訴求する必要があるかもしれません。

2. 「レコーディング」でユーザーの目線を疑似体験する

ここでは1セッション単位でのユーザー行動がわかります。ユーザーがどこをタップしたか、スクロールする速度、止まってよく読んでいる箇所、遷移したページなどが録画されているのです。

ダッシュボードに戻って、見たいページのビデオアイコンをクリック(ヘッダラインにある「Recordings」をクリックして、見たいページURLを入れてフィルタをかけてもOKです)。

レコーデイングのレポートの見方
絞り込み 絞り込み中の条件 レコーデイング レコーデイングの詳細 再生中のレコーデイング画面 シークバー 非アクティブをスキップ 10秒スキップ、再生/一時停止
レコーディングの一部

このレコーディングを見ると、ある機能ページへ入ってきて、価格をチェックしてTOPページから離脱しています。その間にどこで迷い、どこをよく読んでいるかなどがわかります。ECサイトの場合も次のようなシナリオを確認してみると気づきがあるかもしれません。

  • カテゴリから商品をどんな風に選んでいる? 絞り込み、並べ替え、サイト内検索?
  • 商品ページのどこがじっくり見られている? 素材や原材料? 洗濯方法? 類似商品?

ヒートマップで定量的なデータを確認、気になったところはレコーディングで定性的に深く見る、という流れがお薦めです。

このようにツールを使ってユーザー行動を分析し、使いやすいサイトにすることは、広告的にも大いにメリットがあります。アユダンテでは広告チームでもヒートマップツールを活用して広告LP(ランディングページ)の最適化などを行っています。

プライバシーポリシーについて

Clarityはcookieを利用しています。詳細はこちらを参照いただき、自社サイトのプライバシーポリシーに個人情報の取り扱いについて記載するようにしていただくのがいいと思います。

セミナー開催のお知らせ

アユダンテでは12月13日(月)14時より、来年4月に施行される改正個人情報保護法およびそのガイドラインをふまえ、データを利活用する企業がやるべき実務的な対応策についてセミナーを開催します。参加費は8,000円(税込み)です。ご興味のある方あご参加ください。

ポイント⑤ スニペットを徹底的に最適化、CTR向上を

次のポイントは検索エンジンの検索結果の最適化です。ユーザーは検索した後に「タイトル」と「説明文」からどのページをクリックしようか決めると言われています。そのため、検索結果を最適な状態にすることは、お店の前を整備して入りやすくすることと同じことなのです。

ECサイトの場合、すべて共通化されたタイトル、説明文というケースが多いでしょう。DB型の大規模サイトならまだしも、商品数がそこまで多くない単品系通販であれば、重要なカテゴリ、商品、特集だけでも個別に手をかけて見直すことをお薦めします

特に特集や記事はタイトルを少し調整するだけで検索結果のCTR(クリック率)が大きく上昇することもあるのです。

それでは検索結果の構成がどうなっているのか、いくつかのECサイトの表示結果をもとにおさらいしてみましょう。

検索結果の構成例

上の例のように最近は検索結果がどんどんリッチになり、商品画像や価格などさまざまな情報を出せるようになっています。今回の例の中でサイト側が調整できるのは以下の要素です。それぞれポイントも記載しますので、ぜひ意識して最適化してみてください。

タイトル

最近はGoogleに編集されてしまいますが、titleタグの内容が出ることが多いです。できれば30文字以下にし、途中で切られてもいいように重要な言葉やキーワードは前方に置くと良いです。「何のページか」が直感的にわかるように「通販」「公式」「一覧」などのプラス言葉と、サイト名も入れた方が良いでしょう。キーワードの詰め込みや乱用はやめましょう。

スニペット

いわゆるページの説明文です。基本的にはmeta descriptionから出ることが多いので、70文字前後でページの内容を表す一文を入れておきます。ユーザーはクリックする前に案外読んでいます。ページの内容を簡潔にまとめて、「xx円以上で送料無料」「初回購入で500円引き」「公式サイト購入限定特定」「ミシュラン五つ星シェフ監修」というように、訴求ポイントを含めると良いでしょう。

ただし、ここの更新は即座には行われないため、「10/8まで送料無料」など期間が限定されるような文言は入れない方が良いでしょう。

価格など

ここは主に商品ページがヒットする際に、Productという「構造化データマークアップ」をしていると、価格や在庫の有無、レビューなどを出すことができます。

構造化データとは

「ページの意図を伝える明示的な手がかりとして構造化データを提供してもらうと、Googleはそのページをより正確に理解できるようになります。構造化データとは、ページに関する情報を提供し、そのコンテンツ(たとえば、レシピページの場合は材料、加熱時間と加熱温度、カロリーなど)を分類するために標準化されたデータ形式です」 (Googleの構造化データの仕組みについてについて より)

Productのマークアップについてはこちらのヘルプを制作か開発担当の方に見せて依頼してみてください。

マークアップしたらリッチリザルトツールでエラーが出ないかチェックします。

リッチリザルトツール結果の例
リッチリザルトツール結果の例

Productの構造化データは、Googleのショッピング広告にもメリットがあります。マーチャントセンターの商品アイテムが自動更新され、価格や在庫情報の不一致が原因で発生する不承認リスクが減るのです。

「Search Console」でCTRを確認する

さて、これらを最適化してみたらぜひCTR(クリック率)の変化を追ってみてください。CTRは「Search Console」の「検索パフォーマンス」で確認できます。

「Search Console」の「検索パフォーマンス」レポート

このレポートでは、ユーザーが検索したキーワードやページごとのCTRがわかります。最適化した際には「ページ」から該当のページに絞ってCTR推移を見てみると良いでしょう。

上記はアユダンテ運営の製品サイトのある記事のCTR推移です。6月にタイトルをチューニングしたところ、CTRが目に見えて上がっていることがわかります。CTRは順位に比例するので必ず順位とセットで見ます。チューニングした後に順位は変わらず、CTRだけ上昇していたら、それは最適化できた結果でしょう。

タイトルやスニペットの説明文はキャッチコピーに似ている部分もあります。広告を出稿する際は広告担当の方にアドバイスをもらったり、広告のクリエイティブのCTRデータを参考にしてみたりしてください。思わぬ発見があるかもしれません

単品系通販は大量の商品をたくさんの顧客に売るというサイトではないでしょう。ていねいな施策で良い検索体験を提供し、ファンを増やしていくことがSEOにも広告にも効果的ではないかと感じています。

おまけ:SEO以外のチャネルを活用する

前編で解説しましたが、単品系通販は年々、SEO施策が難しくなってきています。アイテムクエリは激戦ですし、広告が最上部に表示されて流入が取れなくなってきているという課題もあります。そこで商材やターゲットユーザーによってはSEO以外のチャネル、SNSを活用しても良いのではないかと感じています。

SNSは最近ショッピング機能がかなり充実してきているようです。広告の活用は必要になりますが、SNS上での集客からそこからの購入完結までという施策は、丁寧な商品訴求が必要な単品系通販と実は相性が良いように思います。詳しくは次の広告の回でも取り上げていきます。

 筆者登壇情報

11月17日(水)、オンラインで開催される「ネットショップ担当者フォーラム2021秋」に、この連載の筆者、アユダンテの江沢真紀氏と河野芽久美氏が登壇します! テーマは「EC担当者必見! 「SEO×広告」の新しい打ち手とは? ~認知から購入までの4フェーズでの最善策を解説~」。ぜひご視聴ください!

イベントについての詳細、事前登録はこちらから
ネットショップ担当者フォーラム 2021 秋の事前登録はこちらからから!
江沢 真紀
江沢 真紀

ブックオフコーポレーションのオムニチャネル、JX通信社が解説する「脱・数字信仰」など全60講演のECイベント【11/16の見どころ】

4 years 4ヶ月 ago
全60講演すべて無料で視聴できる! ECイベント「ネットショップ担当者フォーラム 2021 秋」を11月15日(月)~17日(水)の3日間にわたって開催

Facebook Japan、ヤッホーブルーイング、ブックオフコーポーレション、JAF、JX通信社、資生堂ジャパン、ユナイテッドアローズ、DINOS CORPORATIONといった有名企業、俳優・タレントとしても知られる保阪尚希さんが成功事例などを語る「ネットショップ担当者フォーラム 2021 秋」を11月15日(月)・16日(火)・17日(水)に開催します。

「共感を生むマーケティング」「ネット広告の現実」「大企業のDX推進とEC強化」「EC×オムニチャネル」などEC事業者に役立つテーマを用意。Zoomを利用したオンラインイベントで、60講演をすべて【無料】で視聴できます。60講演のなかから編集部おすすめの講演をご紹介します。

ネットショップ担当者フォーラム 2021秋

見どころ⑨ オムニチャネルを継続し続けるブックオフ、リユースならではの取り組みとは?

ひとつのブックオフ
~顧客と店舗と本部がデジタルでつながる時代~
17:10~17:55 KB2-7 クロージング講演

ネットショップ担当者フォーラム2021秋 ブックオフ
BOOK-OFF Online公式サイト https://www.bookoffonline.co.jp/より

オムニチャネル、OMOと言われて何年も経ちますが、実行し継続している企業はそれほど多くありません。ブックオフはこれまで紆余曲折しながらもたゆまぬ改善を続け、EC・アプリなど店舗のデジタル化を進め、顧客の利便性に加えて店舗現場の理解も深める取り組みを全社で進めています。

コロナ禍での変化、リユースならではの取り組み、これからの可能性について、ブックオフ マーケティング部 部長の千田竜也氏とオムニチャネルコンサルタントの逸見光次郎氏が対談形式でお話します。

ブックオフコーポレーション マーケティング部 部長 千田竜也氏
ブックオフコーポレーション株式会社 マーケティング部 部長 千田竜也氏
2009年ブックオフオンライン株式会社に入社。ロジスティクス部に所属し、物流業務のプロセス改善を担当。2010年からWebマーケティングの担当となり、2014年以降マーケティング部長を務めた。2016年~現在までは、店舗運営を主事業としたブックオフコーポレーション株式会社にてマーケティング部を担当。従来のデジタル領域だけでなく、TVCMなどマス媒体も新たに担当となり、店舗事業のマーケティング全般を担当。
CaTラボ 代表 オムニチャネルコンサルタント 逸見光次郎氏
株式会社CaTラボ 代表 オムニチャネルコンサルタント 逸見光次郎 氏
1970年東京生まれ。学習院大学文学部史学科卒。1994年三省堂書店入社後、ソフトバンクでeS!Books(現セブンネットショッピング)を立ち上げ、AmazonジャパンBooksMD、イオンでネットスーパー立ち上げとデジタルビジネス戦略担当、カメラのキタムラで執行役員EC事業部長をつとめ、各社で店舗とネットの融合を推進し、独立して現職。小売・メーカー・銀行・飲食・広告代理店・SIerなどの支援を行いながら、日本オムニチャネル協会理事や事業会社の役員を兼務し、現場を重視した改善活動を行う。
ネットショップ担当者フォーラム 2021秋

見どころ⑩ 脱・数字信仰! これからのマーケティング施策に必要なものとは

「数字から仮説を見つける」という迷信から抜け出す思考法
17:10~17:55 KC2-7 クロージング講演

ネットショップ担当者フォーラム2021秋 JX通信社
JX通信社の公式サイト https://jxpress.net/より

数字なくして意思決定は下せなくなった一方で、数字だけで改善する難易度は格段に上がりました。なぜなら、数字はWHAT(何)はわかっても、WHY(なぜ)はわからないからです。

私たちは今一度、数字信仰から脱却し「顧客の声」「現場の温度感」など定性的なデータを用いて、論理性だけでなく情緒性も踏まえた意思決定を下す時代に、アップデートが必要です。ビッグデータ時代における今までと違った思考法をJX通信社の松本健太郎氏が解説します。

JX通信社 マーケティングセールス局 マーケティングマネージャー 松本健太郎氏
株式会社JX通信社 マーケティングセールス局 マーケティングマネージャー 松本健太郎 氏
龍谷大学法学部卒業後、データサイエンスの重要性を痛感し、多摩大学大学院で学び直し。その後、デジタルマーケティング、消費者インサイトなどの業務に携わり、現在は「データインテリジェンスの力でより豊かで安全な社会を創る」ことをめざす報道ベンチャーJX通信社でマーケティング全般を担当している。 著書に『誤解だらけの人工知能』『なぜ「つい買ってしまう」のか』(光文社新書) 『人は悪魔に熱狂する』(毎日新聞出版)など。
ネットショップ担当者フォーラム 2021秋

この他にも、午後には下記の講演があります。

  • 16:10~16:50(B2-6)
    訪問ユーザーの期待を裏切らないヒートマップを活用したWebコンテンツ改善方法(株式会社Faber Company)
  • 16:10~16:50(C2-6)
    顧客目線で選ばれるECに、アプリが必要な理由(株式会社ヤプリ)

明日はまた別のオススメ講演をお伝えします!

ネットショップ担当者フォーラム編集部

顧客に“所持”されるアプリは何が違う? WEGO、ビームス、ナノ・ユニバースが語るアプリ戦略

4 years 4ヶ月 ago
『マーケターのためのアプリの教科書』(インプレス刊)出版記念特別セミナーレポート

アパレルブランドにとって、自社アプリをダウンロードし、ブランドを“所持”してくれるお客さまがいかに大切かは説明するまでもない。ブランドとお客さまをつなぐ重要な接役割を担うブランドアプリに、いま求められていることとは何か? TSIの越智将平氏、WEGO(ウィゴー)の園田恭輔氏、ビームスの矢嶋正明氏、の3名が、アパレルブランドにおけるアプリの役割について語り合った。
※所属・肩書きは9月7日現在のものです。

3社とも実店舗を起点にアプリを開始

まだ「インターネットで洋服は売れない」と言われていたECの黎明期からECに取り組んできた3社。当然、アプリの必要性をキャッチするのも早かった。ナノ・ユニバースがアプリをスタートしたのは2014年。越智氏は「当時を思い出すと、例えるなら2000年代にホームページを作り始めた時に近い」と話す。

当時、ブランド表現としてアプリで何をやろうかと考えていたところで、何をしなきゃいけないというのも決まってなかった。店舗で紙に顧客情報を書いてもらうのは労力がかかるので、まずはそれをデジタル化したいというところから、会員カードの代替品として始めて、そこからEコマースに拡張させた。(越智氏)

TSI デジタルビジネスDiv デジタルマーケティング部 部長 越智将平
TSI デジタルビジネスDiv デジタルマーケティング部 部長 越智将平氏
2002年にに株式会社ナノ・ユニバース入社。店舗での販売業務を経て、2005年よりECの担当となる。2010年よりWEB事業の責任者として、EC事業の拡大、CRM、デジタルマーケティングを中心に、店舗とECの融合に取り組んでいる。

「オムニチャネル」という言葉が盛んに言われるようになったのもこの頃で、どの企業も一様にECの会員と店舗の会員をつなげるという課題を抱えていた。スマートフォンの普及率も上がり、プラスチックの会員カードをデジタル化するのは自然の流れだった。

ウィゴーも「今後はスマートフォンだろう」ということでアプリを始めた。LINEはじめSNSが急速に伸びていて、若い世代はほぼ全員がスマホを持っているという状況だった。

SNSも含めてメディアもオウンドメディアに切り替えようと決めて、PR手法も大きく変わったタイミングだった。アプリであればそれらをギュッと圧縮できるのが良いというところがきっかけだった。会員証やバーコード読み取り機能など、店舗での買い物のお助けツールとしての役割がアプリのコンセプトの1つになっていた。(園田氏)

ウィゴー 代表取締役社長 園田恭輔氏
ウィゴー 代表取締役社長 園田恭輔氏
1999年、販売員として入社。店長、エリアマネージャー、物流、MD、さまざまな部署、事業の立ち上げを経験後、2011年WEGO事業部長。2018年より代表取締役。

ビームスがアプリを始めたのもこの頃。3社ともに、店舗の顧客を想定して、店舗起点でアプリが設計されている。

お客さまがリアル店舗の近くまで来たらご案内できるといった新しいコミュニケーションの方法が増えるところが最初の主眼で、リアル店舗起点で始めた

例えば無印さんのMUJIパスポートのように店舗にチェックインして、そこからどういう接客が出来るかにつながっていったと思うので、最初はどこも店舗を起点としていたと思う。(矢嶋氏)

ビームス 執行役員 DX推進室 室長 矢嶋正明氏
ビームス 執行役員 DX推進室 室長 矢嶋正明氏
1998年、ビームス柏のアルバイトを経てビームスに入社。店舗販売業務を経て2005年にEC部門を立ち上げ、責任者に就任。EC事業の拡大に取り組むと共に、店舗とのサービス共通化を推進。2016年、自社ECサイトとビームス公式サイトを統合し、ECと店舗のオム二チャネルサービスを構築。2020年執行役員就任、2021年より現職、全社のDXを推進中。

店舗を起点に始めたアプリが、いまやECに欠かせない媒体になってきている。

最初は会員カードアプリとして作って、ナビゲーションの1つにEコマースがあり、ウェブビューの状態で見てもらっていた。言い方は悪いがそこから売れたらいいぐらいの感じだったものが、アプリの特徴を上手く使うと、ブラウザよりもリピートしてもらえることがわかってきたので、途中からECを主体としたアプリに変えていった。

チェックイン機能など技術的にアプリでないとできないこともしてきた結果、今期は自社ECの売上比率の中で、約55%がアプリ経由だった。(越智氏)

ウィゴーでは、SNSやメルマガと比べてアプリからECへの流入が最も多いという。アプリを見てるお客さまの半数近くがECサイトを訪れている状況。

一方、ビームスは去年アプリのリニューアルをしたところでまだ1年経っていないが、リニューアル前はアプリ経由が1桁台だったのが、現在は2割程度に近付いているという。

変化する店舗とデジタルの関係

店舗スタッフは接客や品出しなどさまざまな業務があるが、コロナ禍を経てデジタルの重要性への理解が格段に上がり、積極的にアプリを活用しているという。3社共にショップスタッフのコーディネート写真を自社ECのコンテンツとして提供している。

ビームス(左)、ナノ・ユニバース(中央)、WEGO(右)各アプリのスタッフコーデ写真の例
ビームス(左)、ナノ・ユニバース(中央)、WEGO(右)各アプリのスタッフコーデ写真の例

中でもウィゴーはスタッフのSNS投稿への意識の高さが業界内でもトップクラスと言われるが、スタッフ教育というよりは「まずは自分たちでやってみる」という文化があるという。ただ、スタッフのコーディネート投稿については、どうしても店舗ごとに違いは出てくる。

結果が数値化できて見えるようになったところもあって、現場のマネージャーによる(撮影しやすい)空気感作りが上手いところはスタッフの投稿も盛ん。1人では撮れないので、店舗業務中の協力体制がないと難しい。

協力体制や空気感作りが重要だが、それぞれの性格やモチベーションがどこにあるのかにもよるので、ばらつきは出てくる(園田氏)。

ビームスやナノ・ユニバースでも各店でデジタルに関わる業務は増えており、本部側としてはそこを支える体制づくりに注力している。

店舗スタッフのデジタル領域の仕事はものすごく増えた。例えば、アプリダウンロードやコーディネートの投稿、SNSの投稿、最近は予約を受け付けるサービスもやっている。それらの管理も含めて申し訳ないぐらいお願いしているので、こちらができることとして、わかりやすいガイドラインを作り、店長が少しでもスタッフの教育をしやすくする工夫をしているが、どうしても差は出てくる。

やはり集客が多い店舗はデジタルに多くの時間を割けないし、集客に苦戦している店舗は逆にデジタルに力を入れてくれていたりする。我々本部側がどう支援できるかはとても大事(越智氏)。

ビームスはスタッフのスタイリング投稿を2016年に開始し、会社として推進してきた。ただ、当初からそれをやるかやらないかはスタッフの任意で強制しないという。

モチベーションがそこにあるということがとても大事。なので、やらされている感は極力ないようにしたい。マニュアル化やUIを進化させるなど、やりやすい環境をどれだけこちら側が作ってあげられるかというところには気を配っている。

頑張ったことを評価するような機会として表彰制度もやっていて、当然、店舗ごとにバラつきはあるが、ベースラインは全体的に押し上がってきている。そういうところでとても頼もしく思う(矢嶋氏)。

ウィゴーの園田氏(左)とビームスの矢嶋氏(右)
ウィゴーの園田氏(左)とビームスの矢嶋氏(右)

各社ならではのアプリの特徴は?

アプリはアプリならではの機能を追加しやすいことが特徴だが、各社それぞれのアプリの特徴はどういったものなのだろうか。ウィゴーは基本的に機能は絞った方が良いという考え。「店舗で会員証として使えたり、クーポンが使えるといった、持っているメリットがわかりやすいことが大事。そのメリットをさらにわかりやすく、誰でも覚えられる機能にしていかないといけない」(園田氏)

ナノ・ユニバースでは、OMO(Online Merges with Offline)機能として、来店予約に力を入れており、マイページに自分のパーソナルスタイリスト(販売員)を設定できる機能を最近追加し、接客を希望するスタッフの空いている時間を事前に予約できるようになった。

ナノ・ユニバースのアプリの試着予約画面(左)と来店予約画面(右)
ナノ・ユニバースのアプリの試着予約画面(左)と来店予約画面(右)

販売スタッフの予約となるとハードルが高そうだが、予約するユーザーは購買意欲の高い顧客と想定され、実際に予約したユーザーの購入率は非常に高いという。

買い物をしようという時にネットで購入するかお店に行くかを選べて、さらにお店に行く時にただお店に行くだけなのか、販売員も指名するかを選べるUIになっている。この機能は購入したい方のサポート機能であって、お客さまの多様な買い方に対してサービスを進化させたいという考えで作ったもの。販売も一期一会ではなく、例えば美容室のように毎回同じスタッフが対応してくれるイメージで、お客さまが求めていることにきちんと対応できるように始めたサービス。(越智氏)

ナノ・ユニバースのアプリのもう1つの特徴は、6、7年続けているチェックイン機能だ。来店時にデジタルスタンプカードを押せる機能だが、チェックインしたユーザーにインセンティブ(ポイント)を渡しているだけで、別の価値を提供したいという課題があり、チェックインをするとその店内の情報が見える機能をアップデートで追加した

例えば、チェックインした店舗のベストセラーが出たり、その人におすすめのコーディネートや商品が出たり、事前にWebで見ていた商品が店内にあるかどうかを知らせるといったパーソナライズ機能を搭載した。

販売員から声をかけられないと商品がレコメンドされないというのも少し旧態然としているので、店舗での商品の選び方をアップデートしていかないといけないなか、お客さまの選択肢の1つとしてあった方がいいということで開発した。(越智氏)

一方、ビームスアプリにはバーコードスキャンの機能があり、店頭で商品のバーコードをスキャンすると、商品情報やその商品を使ったスタイリングを見ることができる。「どうやって着こなしているかに興味があるお客さまを想定して、スタイリング情報も用意している」(矢嶋氏)。

ビームスアプリのバーコードスキャン機能
ビームスアプリのバーコードスキャン機能

店舗では商品を触れるし試着もできるが、実際にどの商品が売れているのかはデータとして顧客側には分からない。ECサイトではランキングが常に人気のコンテンツであるように、売れているものが求められることも多い。

そういった店舗のデータが可視化できると、店舗での買い方もアップデートされていくことが考えられる。デジタルのデータとアナログの良さを融合することで、店舗はさらに面白くなりそうな可能性を持っている。

モデレーターを務めたヤプリの金子氏(左)と、TSIの越智氏(右)
モデレーターを務めたヤプリの金子氏(左)と、TSIの越智氏(右)

「店舗 × デジタル」でこれから実現したいこと

ナノ・ユニバースのアプリはアップデートをされたばかりだが、ウィゴーとビームスにとって、アプリも含めた今後の展開について伺った。「店舗での接客には限界もあり、POPで伝えられることにも限界もある。いま情報を一番提供できているのはEコマースで、その入り口となるアプリに各社が力を入れている」と話すのはウィゴー園田氏。

実店舗、自社ECのスタッフの、自分たちが提供したい情報がスマホの中に凝縮されている状態を作り、お客さまとの最大の接点であり、情報の提供価値が最も高いところとしての便利なアプリを作ることが必要だと思う(園田氏)。

ビームスの矢嶋氏は「お客さまにとって」を主語に、ツールとしてどこまで便利にしていけるかがずっとづ付けていかなければならない挑戦だと語る。矢嶋氏は、そのキーワードとして「パーソナライズ」をあげている。

例えば(ECで)お気に入りに登録していたスニーカーが店頭にあったとして、その棚の近くに行った時に、レコメンデーションしてくれるなど、それぞれの顧客に合わせた情報をリアルタイムでスマートフォンから提供できるのであれば、機能としてあっても良い。

前に(お気に入りに)登録してたということまで気づかせてくれる、身近な存在になれるのであれば、そういったことにも取り組みたい。(矢嶋氏)

店舗スタッフによる丁寧な接客や、購買への一押しももちろん重要だが、顧客自身が前もって商品情報をある程度持っているという状況は、今後ますます増えてくるだろう。

お客さまがお気に入りに登録していたものから始まって、店頭でスタッフと会話をする。そうした顧客とのコミュニケーションにより時間を割ける方が価値があるのではないか。ブランド体験としてはそちらの方が望ましい。(矢嶋氏)

在庫の有無や色の展開といった情報はすべてアプリやWebにあって、顧客自らが調べた上で来店し、店頭ではもっと違う角度からのアドバイスや何気ない会話に時間をかけることができる。顧客とスタッフとの良い関係作りが期待できる。

「ファッションを買うのはECだけが最適なではないと思う」と話すのはナノ・ユニバース越智氏。

ユーザーアンケートでも、ECだけでは満足しないお客さまは絶対数いる。今はこのコロナ禍で店舗に行くのも不安な時代だが、そういったお客さまが店舗に行った時に、自分が若い頃に感じていたような洋服屋さんの居心地の良さや楽しさをどこまで提供できるか、アプリに限らず、そういったことの追求だと思っている。

その反面、自戒も込めて「あのブランドはアプリのサービスがいいよね」ということが一番に来て良いかというとそうではない。やはり商品が主力でないといけない。(越智氏)

所持されるブランドアプリになるには

アプリを作る上でも「アプリがすべてではなく、戦略としてどこに投資するかが重要」とナノ・ユニバースの越智氏は強調する。

アプリをやらないことも選択肢に持った上で、会社の戦略上、何をやるべきかを考える。例えば、ナノ・ユニバースのアプリはネイティブで開発していて自由度が高い。一方TSIの他のブランドはほとんどがヤプリで開発していて、その良さもある。どこまで投資するのか、機能にもメリットデメリットがあるので、短期的ではなく中期的な目線で決めていく方が良い。(越智氏)

「まずは必要最低限の基本的な機能からライトに始めることも大事だ」ビームスの矢嶋氏は語る。

多くの企業が今CRMとして顧客との中長期的な関係作りに取り組んでいるが、一番身近なのがスマートフォンというツール。プラスチックのカードを財布に入れてもらうことは難しいので、その代替ツールとしてのアプリからスタートでもまずは良いのではないか。そこからいろいろなサービスを付加できるので、お客さまとの接点の1つとして、取り組みやすい方法から始めてみるのが良いと思う。(矢嶋氏)

ウィゴーの園田氏は続ける。

一番はやはり(アプリを)入れてもらうことと、それを継続的に使ってもらうことだと思うので、お客さまにとって何が得なのか、何が便利なのかというところが軸でないといけないと思う。(園田氏)

この記事は『マーケターのためのアプリの教科書』(ヤプリ著、インプレス刊)の発売記念イベント内の対談を記事にしたものです。『マーケターのためのアプリの教科書』についての詳しい情報はこちらをご覧ください

大村 マリ
大村 マリ

ヤッホーブルーイング流ファン作り、JAFのWebサイトリニューアル成功の秘訣などのECイベント【11/16の見どころ】

4 years 4ヶ月 ago
EC事業者に役立つ全60講演! 全部無料で視聴できるECイベント「ネットショップ担当者フォーラム 2021 秋」を11月15日(月)~17日(水)の3日間にわたって開催

Facebook Japan、ヤッホーブルーイング、ブックオフ、JAF、資生堂ジャパン、パイオニア、ユナイテッドアローズ、DINOS CORPORATIONといった有名企業、俳優・タレントとしても知られる保阪尚希さんが成功事例などを語る「ネットショップ担当者フォーラム 2021 秋」を11月15日(月)・16日(火)・17日(水)に開催します。

「共感を生むマーケティング」「ネット広告の現実」「大企業のDX推進とEC強化」「EC×オムニチャネル」など盛りだくさんのテーマを用意。Zoomを利用したオンラインイベントで、60講演をすべて【無料】で視聴できます。60講演のなかから編集部おすすめ講演をご紹介します。

ネットショップ担当者フォーラム 2021秋

見どころ⑦ 顧客を「熱狂的なファン」に変える、コミュニケーションマーケティングとは?

18年連続増収のヤッホーブルーイング、熱狂を生むファン作りの秘訣
~顧客からファンへ、共感を生むマーケティングと今後を見据えた取り組み~
14:05~14:50 KB2-4 ゼネラルセッション

ネットショップ担当者フォーラム2021秋 ヤッホーブルーイング
よなよなの里公式サイト https://yonasato.com/より

ヤッホーブルーイングはマスプロモーションといった従来のマーケティング手法ではなく、時代の流れ、消費者行動やニーズの変化に対応したアイデアなどで、新規顧客を獲得、ファン育成を進めてきました。「よなよなエール」などヤッホーブルーイングのビールを愛飲するファンに支えられ、18年連続の増収を続けています。

熱狂的なファンを生むファンコミュニケーション、独自の企画、オンラインならではのコミュニケーションなどヤッホーブルーイング流ファンマーケティングの実践例、今後を見据えた取り組みなどをユニットディレクターの植野浩樹氏が解説します。

ヤッホーブルーイング YES!通販団(EC事業ユニット) ユニットディレクター 植野浩樹氏
株式会社ヤッホーブルーイング YES!通販団(EC事業ユニット) ユニットディレクター 植野浩樹 氏
大学卒業後、大手SIerを経て2016年よりヤッホーブルーイングに入社。入社以来、一貫してEC事業に携わり、自社サイトからECモール店(楽天市場、Yahoo!ショッピング、auPAYマーケット、Amazon)まで幅広く運営を担当。2019年12月よりEC運営責任者に就任。運営サイト「よなよなの里」は、2021年全国ネットショップグランプリを受賞。
ネットショップ担当者フォーラム 2021秋

見どころ⑧ JAFの事例に学ぶ、自社Webサイトのリニューアル方法や成功のヒント

年間2億PVの日本自動車連盟(JAF)が実践したWebサイトリニューアル。
600人がCMSで更新する組織はどう作った?
14:05~14:50 KC2-4 ゼネラルセッション

ネットショップ担当者フォーラム2021秋 JAF 一般社団法人自動車連盟
JAF(日本自動車連盟)の公式サイト https://jaf.or.jp/より

約2,000万名の会員を有し、ロードサービス、会員優待、交通安全講習、モータースポーツ振興を事業としているJAFでは、中期経営計画に沿ってWebサイト改善に取り組んでいます。

プロジェクト発足のきっかけ、Web戦略、RFP作成、要件定義、CMS開発の進め方、総勢600人の全社横断Webマーケティング組織はどのように作ったのか?など、5年間に及ぶプロジェクトの全貌をあやとりの谷川雄亮氏とJAFの根木美香子氏が紹介します。

合同会社あやとり マーケティング部 COO/ディレクター 谷川雄亮氏
合同会社あやとり マーケティング部 COO/ディレクター 谷川雄亮氏
Web制作会社とECサイト構築ベンダーでのディレクター職を経て、あやとりの創業に参画。JAFのWebサイトリニューアルでは、Web担当者に寄り添うサポート役や開発ベンダーとの橋渡し役として、5年前の発足時から現在に至るまでプロジェクトの伴走をつづける。「ウェブマネジメント講座」や「ビジネスプロセスマップ作成講座」を開発し、企業Web担当者向けの講座講師としても活動中。
一般社団法人日本自動車連盟(JAF)広報部Web改善プロジェクトチーム マネージャー 根木美香子氏
一般社団法人日本自動車連盟(JAF)広報部Web改善プロジェクトチーム マネージャー 根木美香子氏
1996年JAFに入社。人事業務を経て、広報業務に従事。2018年からは、コーポレートサイトのリニューアルと全社Webマーケティング強化を推進するプロジェクトマネージャーを務めている。
ネットショップ担当者フォーラム 2021秋

この他にも、午後には下記の講演があります。

  • 15:10~15:50(B2-5)
    Amazon Payを活用した自社ECサイト成功へのロードマップ ~新規お客様の獲得から、不正取引対策そしてマーケティング効果まで~(アマゾンジャパン合同会社)
  • 15:10~15:50(C2-5)
    【売上アップの事例紹介】仕入れ価格値上がり商品もデータ活用で前年同月比売上229%! 元楽天ショップオブザイヤー店長のNint活用術(株式会社Nint、テラオ株式会社)

明日はまた別のオススメ講演をお伝えします!

ネットショップ担当者フォーラム編集部

「メルカリShops」でトマトを1,000箱売った事例。「できることは おいしいトマトをつくり続けること」【ネッ担まとめ】 | ネットショップ担当者が 知っておくべきニュースのまとめ

4 years 4ヶ月 ago
ネットショップ担当者が読んでおくべき2021年11月1日〜7日のニュース
ネッ担まとめ

7月に正式リリースした「メルカリShops」。ここでトマトを1,000箱売った「まるかじり農園」さんがnoteで自らの体験を公開されていました。ちょっとだけテクニックの話もありますが、基本的には試行錯誤。そして根本にはやはり「買った人に喜んでほしい」という気持ちがあったようです。

あるトマト農家の試行錯誤の記録

ただの田舎のトマト農家がEC開始3ヶ月で訳ありトマト1000箱売った話 | まるかじり農園 | note
https://note.com/marukajiri_farm/n/n5bb219b6843b

まとめると、

  • 「まるかじり農園」は個人出荷でトマトの販売をしていたがコロナの影響でほぼゼロに。たまたま目にしたメルカリShopsを開始してみた
  • 友人・知人にトマトの率直な感想をもらう、商品ページの説明文、写真はわかりやすくする、商品写真と実際届く商品のギャップがなるべくないようにする、パッケージや同梱物にこだわる、同梱物にトマトの食べごろや保存法を記載する……の5点について試行錯誤した
  • メルカリShopsから「先行事例としてPRに使わせてほしい」との連絡があり、渋谷センター街の屋外広告に登場。テレビでも放映されて全国から注文が急増
「まるかじり農園」の商品画像
https://note.com/marukajiri_farm/n/n5bb219b6843b より編集部でキャプチャ

自分たちにできることで喜んでもらえることって何かを考えてやってみる→反応を見ながら改善する

これを地道にやっていたら、予期せぬ嬉しい機会をいただきました。
まるかじり農園のトマトはトマトっていう商品だけじゃなく「まるかじりできる体験」をおすそ分けしていると僕たちは考えています。

5つの改善点は「売れるため」にやっているのではなくて「喜んでもらえること」をやっているんですよね。売れるためにやっていると売れないときに新しい手法を探しがちですが、喜んでもらえることであれば試行錯誤がしやすいです。その結果が紹介した画像。なぜこうなったかは本文を読んでみてください。

マニアの心理を知り尽くしているまんだらけは「鑑定書ビジネス」へ

サブカルの聖地・まんだらけ コロナ禍でEC売上激増、取引価格高騰の意外な理由 | ダイヤモンド・チェーンストアオンライン
https://diamond-rm.net/management/97462/

まとめると、

  • サブカル領域のリユース事業を行う「まんだらけ」を支えるのは圧倒的な買い取り力。1,300万点におよぶ商品のPOSデータと特定ジャンルに詳しい鑑定人が強み
  • コロナの影響で2020年9月期の営業利益は71.1%の減少となったが、EC部門を拡張し、宅配買い取りも強化して21年9月期には回復。背景にはサブカル商品の投資目的での購入が増加がある
  • まんだらけは出品する1万円以上の原画・セル画、おもちゃ類に対して保証書を発行している。保証書が付属している商品は落札後に贋作と判明した場合、落札価格の全額をまんだらけが保証する

後で鑑定に誤りが発覚することもあるが、「間違ったら素直に謝って買い戻し、公にするのが古川イズム。買い取り業者が鑑定ミスを公にするなんて馬鹿じゃないかと言われることもあるが、これが安心感につながっていく」(辻中社長)。

「保証書というビジネスには可能性がある」とも語る辻中社長。今後は発行対象ジャンルを拡大し、まんだらけをサブカル領域における中古品取引のプラットフォーマーとして成長させていきたい考えだ。

マニアの心理を知り尽くした事業を行っているまんだらけ。鑑定に誤りがあった場合は素直に謝って買い戻すという正直さも素晴らしいですね。昨今はNFTでの取引も活発になっていますが、こうしたアナログの鑑定書の方が安心感があります。そこに行きつくまでの信頼の積み重ねがあるまんだらけは、辻中社長の言うようにまだまだ可能性がありそうですね。

2021年を振り返る時期になってきました

「2021年ヒット消費番付」発表 大関「ペット関連」「映画・動画」、横綱は?:「キャッシュレス」データを見る | ITmedia ビジネスオンライン
https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2110/31/news019.html

2021年ヒット商品ランキング 日経トレンディが選んだベスト30 | 日経クロストレンド
https://xtrend.nikkei.com/atcl/contents/18/00549/00001/

まとめると、

  • 2021年ヒット消費番付で横綱になったのは、リアルとオンラインともに生鮮食品。巣ごもり消費とオンラインの宅配が伸びたため
  • 2021年ヒット商品ベスト30の1位は「TikTok売れ」。グミから高級車まで、あらゆるモノが売れた。2位はウマ娘 プリティーダービー、3位はシン・エヴァンゲリオン劇場版

2021年はコロナ慣れというかネット中心の生活に慣れてしまった1年だったと思います。2022年にコロナの影響がなくなってきたとしても、消費に関してはこの流れは続きそうです。毎年おなじみのヒット商品で個人的に気になっているのは生ジョッキ缶。いまだに買えていないので早く飲んでみたいところ。人気商品は解説記事もたくさん出ていますので、気になったものを深く調べてみるとヒントがあるはず。

EC全般

Shopify Partner of the Year 2021 受賞者の発表 | Shopify
https://www.shopify.jp/blog/partner-of-the-year-japan-winners

アプリ開発を通じて、Shopifyがエンジニアにやさしい会社だと知った リワイア 加藤英也/東真也 対談 | REWIRED
https://rewired.cloud/interview-kato-azuma-rewire/

2つ合わせて読んでいただくとShopifyが開発者さんを大切にしていることがよくわかります。

BASEからShopifyへ移行する方法 | PLAYBIT
https://playbit.co.jp/magazine/article/852/

ユーザーのパスワードなど引き継ぎができないデータがあることに注意。

Eコマース業務で押さえておきたい「3+1から考える集客」「商品企画の鉄則と実践方法」 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/9193

ECの基本的な記事。まずはここを押さえておきたいですね。

男性は毎月ファッション代にいくら費やす?一般男性1,000名にアンケート調査! | 株式会社インターグロースのプレスリリース
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000010.000069378.html

半数以上が「5,000円~10,000円」。納得です。

多忙すぎて売上アップを喜べない EC担当者の悩みを物流改革で解決したヤマトグループ×首里石鹸事例 | ECzine
https://eczine.jp/article/detail/9907

売れるとバックヤードが忙しくなるのはECの宿命ですね。早めに対応したい部分。

Eコマースの神風をいかにつかむか、活用するか。 | ECMJ
https://www.ecmj.co.jp/no1975/

まるかじり農園さんがまさにこれ。日ごろの準備がホントに大切。

今週の名言

他人が「なにそれ、無駄!」と思うくらい自らの特性を突き詰めることが、自分が自分自身の人生の主人公になる一つの道なのかも。

思う限りの無駄を突き詰めてみたいものです。

「報われない努力はない」武田真治が再ブレイクするまでサックスと筋トレを続けていた理由 「無駄」を突き詰めると「感動」になる | PRESIDENT Online
https://president.jp/articles/-/51305

無駄と思われていること=他の人がやっていないこと。こう考えるととっても価値がありますよね。

筆者出版情報

「未経験・低予算・独学」でホームページリニューアルから始める小さい会社のウェブマーケティング必勝法

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森野誠之 著
翔泳社 刊
発売日 2021年10月15日
価格 2,200円+税

この連載の筆者 森野誠之の著書が翔泳社から発売されました。小さな会社の“ひとり担当者”が、未経験、低予算、独学でホームページのリニューアルからウェブマーケティングまでを成功させるための指南書です。電子版、オンデマンド印刷版ともにAmazonで発売中です!

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森野 誠之
森野 誠之

ロコンドがデファクトスタンダードのファッションEC事業「waja」を買収

4 years 4ヶ月 ago

ロコンドは10月29日に開催した取締役会で、デファクトスタンダード(DST)が運営するファッション通販サイト「waja(ワジャ)」を簡易吸収分割方式により承継することを決議し、同日付でDTSと吸収分割契約書を締結したと発表した。

EC事業によるアパレル領域の強化をめざすロコンドは、「waja」事業をグループへ迎え入れることで、靴とファッションのECサイト「LOCONDO.jp」との相乗効果、サービスの強化および顧客層の拡大が期待できると判断した。

ロコンドとDSTのシナジー効果を最大限に引き出すためにはデータベースやインフラ、組織の統合などが必要となることから、「waja」事業を吸収分割により承継する。

DSTを分割会社とし、ロコンドを承継会社とする会社分割(簡易吸収分割)となる。会社分割の効力発生日は2022年1月1日付の予定。ロコンドは本会社分割の対価として、DSTに155万円を支払う。

ロコンドが承継する「waja」事業の商品取扱高は7億7900万円、同事業による売上高は2億5500万円(ともに2020年9月期)。取扱商品数は3万6812個(2021年10月27日時点)。

デファクトスタンダードは2019年、wajaが運営するマーケット事業を取得。wajaが手がける、世界のバイヤーが現地で仕入れた商品を販売する「WORLDROBE」など3つのマーケットが集まるファッションマーケットモール「waja」を譲り受けた。

石居 岳
石居 岳

「受発注業務のEC化」「カーボンニュートラル」を学ぶオンラインセミナー【12/7開催】

4 years 4ヶ月 ago

BtoBの受発注業務をEC化するクラウドサービス「Bカート」は12月7日、「IHIが語る!カーボンニュートラル時代に向けたBtoB-ECサイトの取り組みとは?~脱炭素社会を見据えた経済効果と、私達が今から取り組むべき施策~」と題したオンラインセミナーを開催する。

IHIが語る!カーボンニュートラル時代に向けたBtoB-ECサイトの取り組みとは?~脱炭素社会を見据えた経済効果と、私達が今から取り組むべき施策~

「2050年までに温暖化ガスの排出を全体としてゼロにする」と2020年10月に宣言した菅義偉首相(当時)。その実現に向けて脱炭素が企業の取り組むべきテーマとして急浮上している。さまざまなな業界で環境対策への対応が求められることとなり、この動きは上場企業、中堅、中小企業においても例外ではない。

登壇するIHIは、世界初の「ブルーアンモニア」を利用した混焼試験の実施、他社と提携し熱帯泥炭地コンサルティングの事業化をめざすなど、地球環境が抱える課題の解決に向けて、脱CO2、防災・減災などの環境保全に取り組んでいる

IHIは、BtoBの受発注業務をデジタル化した背景から、IHIグループ全体で取り組んでいるカーボンニュートラルなどの環境保全の観点から、「BtoB-EC×カーボンニュートラル」の可能性についても解説する。

こんな方にオススメ

  • BtoB-ECサイトの立ち上げを検討中の事業者
  • BtoB-ECサイトにおける他社の有益な取り組みに興味のある事業者
  • 「BtoB-EC×カーボンニュートラル」に興味のある事業者

開催概要

  • 開催日:2021年12月7日(火)16:00~17:30
  • 会場:オンライン形式での開催(参加方法は別途連絡)
  • 参加費:無料
  • 詳細https://bcart.jp/seminar/b2b20211207/
瀧川 正実

ヨドバシカメラのECサイトが顧客満足度の高いECサイトで8年連続1位

4 years 4ヶ月 ago

公益社団法人日本生産性本部が11月2日に発表した、国内の企業やブランドを対象とした顧客満足度調査「2021年度 JCSI(日本版顧客満足度指数)第2回調査」によると、通信販売部門における顧客満足度スコアの1位は「ヨドバシ.com」だった。8年連続の1位となった。

通信販売業種は、2015年度から2020年度にかけてスコアが上昇したものの、2021年度は低下した。順位は1位が「ヨドバシ.com」、2位は「オルビス」、3位は「Joshin webショップ」。

「ヨドバシ.com」は調査対象となる6指標のすべてでトップ、2016年度以降5年連続でスコアが上昇している。「オルビス」「Joshin webショップは」は、2019年度から2020年度にかけてスコアが上昇したものの、2021年度は低下した。

顧客満足度調査「2021年度 JCSI(日本版顧客満足度指数)第2回調査」 順位は1位が「ヨドバシ.com」、2位は「オルビス」、3位は「Joshin webショップ」
顧客満足スコア上位について

「ヨドバシ.com」は通信販売内サブカテゴリーでも、総合・モール型ですべての指標がトップだった。家電量販店のECサイトに対する評価は総じて高く、2位は全指標で「Joshin webショップ」が、3位は全指標とも「ビックカメラ.com」がそれぞれ占めている。

顧客満足度調査「2021年度 JCSI(日本版顧客満足度指数)第2回調査」 順位は1位が「ヨドバシ.com」、2位は「オルビス」、3位は「Joshin webショップ」
通信販売の順位表

通信販売の自社ブランド型では、6指標中3指標で「FANCL online」がトップ、2指標で「オルビス」がトップ、さらに、ロイヤルティの指標では「ユニクロオンラインストア」がトップとなった。

顧客満足度調査「2021年度 JCSI(日本版顧客満足度指数)第2回調査」 順位は1位が「ヨドバシ.com」、2位は「オルビス」、3位は「Joshin webショップ」
通信販売内サブカテゴリーのランキング

指数化対象企業・ブランド名は、総合・モール型で「amazon.co.jp」「Joshin web ショップ」「セシール」「ZOZOTOWN」「ビックカメラ.com」「ベルーナ」「ベルメゾン」「Yahoo!ショッピング」「ヨドバシcom」「楽天市場」「QVC」「ジャパネットたかた」「SHOP CHANNEL」「ディノス」。自社ブランド型は、「オルビス」「DHC 公式onlineshop」「FANCLonline」「ユニクロオンラインストア」「山田養蜂場)

JCSI調査の概要

  • 調査期間:2021年8月30日~9月9日
  • 調査方法:インターネット調査
  • 回答者数:2万3811人(順位に含む66企業・ブランドの回答者は2万1417人)
  • 調査対象:全体(8業種77企業・ブランド)、ランキング対象(8業種66企業・ブランド)
石居 岳
石居 岳

InstagramのEC活用例、専門家と弁護士が語る「ネット広告の現状と企業活動への影響」などのECイベント【11/16の見どころ】

4 years 4ヶ月 ago
全60講演と盛りだくさん! 全部無料で視聴できるECイベント「ネットショップ担当者フォーラム 2021 秋」を11月15日(月)~17日(水)の3日間にわたって開催

Facebook Japan、ヤッホーブルーイング、ブックオフ、資生堂ジャパン、パイオニア、ユナイテッドアローズ、DINOS CORPORATIONといった有名企業、俳優・タレントとしても知られる保阪尚希さんが成功事例などを語る「ネットショップ担当者フォーラム 2021 秋」を11月15日(月)・16日(火)・17日(水)に開催します。

「共感を生むマーケティング」「ネット広告の現実」「大企業のDX推進とEC強化」「EC×オムニチャネル」などのテーマで講演。zoomを利用したオンラインイベントで、60講演をすべて【無料】で視聴できます。60講演のなかから編集部おすすめの講演の見どころをご紹介します。

ネットショップ担当者フォーラム 2021秋

見どころ⑤ Instagram活用のヒントと最新事例を解説

商品が顧客を見つける!Instagramならではの発見型コマースを実現
~最新のユーザー動向、ショップ機能、顧客とのつながり方などを徹底解説~
11:00~11:45 KB2-1 オープニング基調講演

ネットショップ担当者フォーラム2021秋 Facebook Japan
Meta公式サイト https://about.facebook.com/ja/より

コロナ禍の影響でデジタルシフトが進む中、Eコマース事業に注力するビジネス向けにコマース関連機能の拡充を続けているFacebook社。InstagramやFacebook上で無料でカスタマイズ可能なオンラインショップを公開できる「ショップ機能」は、すでに全世界で120万以上のビジネスに利用されています。

利用者ごとにパーソナライズした投稿や広告を表示するInstagramだからこそ可能な「発見型コマース」の仕組みを最大限に生かすための活用のヒント、オーガニックと広告を併用した最新事例などをお伝えします。

Facebook Japan Industry Manager コマース事業部 丸山祐子氏
Facebook Japan株式会社 Industry Manager コマース事業部 丸山 祐子氏
大学卒業後、人材会社で法人広告営業担当に就き、その後、広告会社でソーシャルメディア営業を担当。 主にTwitter、Facebookをはじめとする新規海外メディアの日本での広告ローンチに従事。2013年5月Facebook入社。ブランディングを主目的とする消費財、小売チームとダイレクトレスポンスを主目的とするコマース、旅行業界のClient Solutions Manager, Leadを経て現職
ネットショップ担当者フォーラム 2021秋

見どころ⑥ ネット広告の現状と企業活動への影響を熱く激論!

ネット広告に迫る法の縛り! 専門家と弁護士が熱く語る、その背景と企業活動への影響
11:00~11:45 KC2-1 オープニング基調講演

ネットショップ担当者フォーラム2021秋 Pinterest
デトリタスの公式サイト https://detritus.co.jp/より

マーケター・広告担当者は「売上アップ」できればそれでいいのか。薬機法で課徴金制度が始まり、景表法もふくめてネット広告に対する締め付けが厳しくなってきている。

その背景にある、

  • ネット広告の見過ごせない現実
  • 法とモラルを守るまっとうな企業が損をしている実情
  • 業界が健全化できなければ法で縛るしかない状況

などを、具体的な例で見ながら把握します。その上で、

  • 売上・モラル・法律のバランスをどう考えるべきか
  • 広告代理店やクリエイターとどうコミュニケーションしていくべきか
  • 経営判断を迫るのにどんな情報を提供すべきか
  • 状況が変わらなければ今後どうなっていくか

について、デトリタスの土橋一夫氏、池本誠司弁護士、日本経済新聞社の小林秀次氏が熱く激論します。

Pinterest Jpana カントリーマネージャー 成田敬氏
株式会社デトリタス 代表取締役 土橋 一夫氏
1977年生まれ。埼玉県出身。東北大学大学院理学研究科物理学専攻卒。日鉄ソリューションズ、NEXCOシステムズなどを経てデトリタスを設立。インターネット広告業界の不正対策事業を行っている。薬事法管理者・コスメ薬事法管理者、ソフトウェア開発技術者。NHKクローズアップ現代プラス「追跡!“フェイク”ネット広告の闇」など、テレビや新聞の取材に応じて違法広告のデータ提供を行っている。
Pinterest Jpana カントリーマネージャー 成田敬氏
池本法律事務所 池本 誠司氏
埼玉弁護士会所属。日本弁護士連合会消費者問題対策委員会委員長、内閣府消費者委員会委員等を歴任し、現在、国民生活センター客員講師、特定適格消費者団体埼玉消費者被害をなくす会理事長、明治大学大学院講師(消費者法・コンプライアンスの推進)、消費者庁特定商取引法等の契約書面等の電子化に関する検討会委員等を兼務。消費者庁アフィリエイト広告に関する検討委員会委員として議論に参加。
Pinterest Jpana カントリーマネージャー 成田敬氏
株式会社日本経済新聞社 DX推進室 部次長 小林 秀次氏
ECサイトの運営を担当したのち、インターネット情報サイトでの広告企画・マネタイズを推進。その後DMPやデータを中心としたビジネス開発、企業のマーケティング活動を支援。2018年7月より日本経済新聞社に参画。日経IDをはじめ、信頼性の高い面と質の高い読者データを活用した広告ビジネスを展開中。2016年4月よりデジタルマーケティング研究機構(旧:Web広告研究会)データ活用委員会 委員長に就任。
ネットショップ担当者フォーラム 2021秋

この他にも、お昼には下記の講演があります。

  • 12:05~12:45(B2-2)
    ワークマン、コーセー、シップスが進めるECサイトの新しいビジュアルコンテンツ活用 ~アフターコロナを見据えたデジタル接客強化術を最新事例で紹介~(株式会社visumo)
  • 13:05~13:45(B2-3)
    データ統合で収益効率を上げる!CDPの活用方法と導入成功の秘訣~ゴディバ・ルルレモンなどメーカー・小売業界での活用事例ご紹介(アクイアジャパン合同会社)

明日はまた別のオススメ講演をお伝えします!

ネットショップ担当者フォーラム編集部

「独自の広告最適化システム」「永続的な顧客との関係構築」――利益率29%を達成する北の達人コーポレーションの経営の秘訣に迫る

4 years 4ヶ月 ago
5期連続で売上高営業利益率20%台を維持し、2020年2月期には売上高100億円超、利益率29%を記録した北の達人コーポレーション。高利益率を維持する企業経営の秘訣について、フラクタの河野貴伸代表取締役が木下勝寿代表取締役社長に聞いた

北の達人コーポレーションは「売り上げ最小化、利益最大化」を原則に掲げ、LTV(顧客生涯価値)をもとに広告投資判断を行う利益重視型マーケティングを実践している。売り上げを拡大しながら、常に高い利益率を維持する企業を築くための経営、およびマーケティングの秘訣とは? フラクタの代表取締役である河野貴伸氏が事業者の立場から、北の達人コーポレーション代表取締役社長の木下勝寿氏に話を聞いた。

「10億~20億円規模の商品を10個そろえて100億円を売り上げる」というこれまでの戦略

北の達人コーポレーションは創業から約20年で売上高が100億円に到達。特に目を見張るのが圧倒的な利益率の高さで、2021年6月には木下社長の著書『売上最小化、利益最大化の法則─利益率29%経営の秘密』(ダイヤモンド社)を出版している。

北の達人コーポレーション フラクタ 売上最小化、利益最大化の法則――利益率29%経営の秘密
『売上最小化、利益最大化の法則――利益率29%経営の秘密』
著者:木下勝寿氏 発行:ダイヤモンド社 出版日:2021年6月15日

売上高100億円規模に達するまでの北の達人コーポレーションは、「競合の少ないニッチなマーケットで、1商品あたり10億~20億円規模の商品を10商品程度取りそろえ、利益率の高いビジネスを行いながら100億円の売り上げを作る」という戦略のもと、事業を展開してきた。

20億円以下の規模のマーケットだと、大手企業にとっては小さすぎて参入するには効率が悪い。しかし、品質面で優位性の高い商品を展開できれば、顧客の支持は得られる。北の達人コーポレーションは、こうして競争の起こらないマーケットを自ら作り上げ、売上高100億円をめざしてきた

結果的に、高い利益率を維持したまま売上高100億円を達成したが、内訳を見ると商品によっては2億~3億円規模のものもあれば、40億~50億円を売り上げるものもあったという。こうした状況から、2つの利点と1つの課題が浮き彫りとなった。

1つ目の利点は、ニッチなマーケットでトップシェアでなくても、高い利益率を維持できる方法があると実感したこと。10億~20億円の規模を超えても、やり方や可能性は十分にあることに気付いたという。2つ目の利点は1商品で40億~50億円規模の事業を作るノウハウが身についたことをあげている。

一方の課題には、1つひとつの商品マーケットが小さいと成長の余地に限界が生じることをあげた。これまでの戦略で明確になった利点を生かし、今後は1商品あたり50億~100億円規模のより大きなマーケットの商品を複数展開して、売上高1000億円、営業利益300億円をめざしていきたいと考えている。

北の達人コーポレーション フラクタ これまでの戦略と現状、今後の計画
北の達人コーポレーションのこれまでの戦略と現状、そして今後の計画(画像は北の達人コーポレーションのIR資料からキャプチャ)

計画を立てる際、必ず「最低限、理論上はうまくいく」という設計を最初にするようにしている。なぜなら、理論上でうまくいくはずのないものが、実践でうまくいくとは考えられないからだ。ただし、「10億円規模の商品を10個作って100億円の売り上げを作る」という理論を立てても、現実では理論通りにいかないこともあり、そこを乗り越える要因となるのが人間の感情の部分だと思う。設計の段階ではしっかりと理論立てることが重要だ。(木下氏)

北の達人コーポレーション フラクタ 北の達人コーポレーション代表取締役社長の木下勝寿氏
北の達人コーポレーション 代表取締役社長の木下勝寿氏

広告最適化システムを独自開発し、高利益率を実現

北の達人コーポレーションが高利益率を実現している秘訣は、日々の広告運用にある。出稿している広告を詳細に管理し、デイリーでデータを算出、採算の合わない広告は停止させてチューニングしてから再出稿するという作業を日々実施している。木下氏が創業時から確立してきた広告を最適化させる手法を独自システムとして開発し、広告運用はすべて内製化している。

北の達人コーポレーション フラクタ 独自の報告最適化システムを開発、利益の最大化を図っている
独自の広告最適化システムを開発し、利益の最大化を図っている(画像は北の達人コーポレーションのIR資料からキャプチャ)

私1人で資本金1万円からスタートした会社なので、売り上げが拡大することに喜ぶよりも、利益を見ていくしかなかった。ウェブ広告はすべて数字が分かる上、その数字の良し悪しもある程度はシステムで自動判断できる。システムが判断できるところはシステムを使い、人間はよりクリエイティブな業務に力を注げるようにしてきた。(木下氏)

広告運用は未経験者採用がほとんど。未経験だからこそ、独自のやり方にも早く馴染める

広告運用には未経験者を採用するケースがほとんどだという。未経験者であれば「CPOがこのラインを超えると赤字になる。赤字であれば出稿を止めた方がいい」という考えが先入観なく受け入れられ、北の達人コーポレーション独自のやり方にも早く馴染みやすくメリットは大きいと木下氏は感じている。

広告運用自体はすべてシステム化しているが、たとえばGoogle広告の入札額の調整など、より複雑な業務は、経験値や教育よりも個人個人の向き不向きが大きく影響すると捉えている。各人材が向いているポジションに適切なアサインをし、役割分担をしていることも全体の成果につながっているようだ。

人材採用に関して、河野氏も共感の声をあげた。

「優秀な人材が採用できない」という悩みをよく耳にするが、では、優秀な人材とはどういう人かと聞くと「デジタルリテラシーがあって…」などという話になってしまいがちだと思う。しかし、商売としてそもそも大事なことは、黒字で運営できるように調整しなければならないということ。個人の向いているポジションに配置する整理が大事になってくるので、「採用できないから勝てない」という考えを持っているととてももったいない。(河野氏)

北の達人コーポレーション フラクタ フラクタ代表取締役の河野貴伸氏
フラクタ 代表取締役の河野貴伸氏

最適上限CPOを把握し、利益率の高い広告運用を

当然ながら、広告費以上の売り上げがなければ利益は出ない。ただ、リピート性の高い商品を取り扱う北の達人コーポレーションは、単発(1回の購入)で見るのではなく、1年間のLTVをもとに広告投資判断を行って利益重視型マーケティングを実現している。判断方法を表にすると次のようになる。

北の達人コーポレーション フラクタ 最適上限CPOの算出方法
「新規の獲得件数×顧客1人あたりの利益」でCPOの額ごとに利益額を算出すれば、「最適上限CPO」がわかる(画像は北の達人コーポレーションのIR資料からキャプチャ)

CPOを下げれば顧客1人あたりの利益は増えるが新規獲得件数は減り、逆にCPOを上げれば顧客1人あたりの利益は減るが新規獲得件数は増える。利益を最大化させるには、このなかで最もバランスが良く利益が出るポイントの「最適上限CPO」を探らなければならない

まず、リピート性の高い商品の場合、「顧客1人あたりの利益=LTV-CPO」で算出する(リピート性のない商品は「顧客1人あたりの利益=客単価-CPO」で算出)。そして、CPOの額ごとの利益を「利益=新規の獲得件数×顧客1人あたりの利益」で算出する。

上の表の通り、LTVが1万円の場合、CPOが3000円であれば1人あたりの利益は7000円と最も高いが、新規獲得件数は100件にとどまるため、利益額は7000円×100件=70万円となる。このように、CPOが4000円、5000円、6000円の場合でそれぞれ計算していくと、CPOが6000円のときに利益額が最大化し、CPOが7000円を超えると利益が徐々に減少していくことがわかる。つまり、この場合の最適上限CPOは6000円ということになる。

こうして見れば、売り上げが最大化すれば利益も最大化するわけではなく、新規獲得件数が増えれば利益も最大化するわけでもないことは明らかだ。数字をしっかりと把握した上で、経営判断をしなければならない。

CPOが低いときは、購買意欲の高いお客さまにしかアプローチできないが、購買意欲が高いからこそLTVも高くなりやすい。一方で、CPOが高くなればなるほど、買う気が薄かったお客さまも買っているということなので、LTVは下がっていく傾向にある。全体を数値化して見ていくと、一番バランスの良いところが見つかる。利益を最大化しようという考えで動いていれば、新規獲得件数や売り上げが必ずしも最大でなくてもいいことがわかる。

これはシェアにおいても同様で、「シェアNo.1」が必ずしも「利益No.1」になっていないことも多々ある。資金に余裕があると大雑把になりがちだと思うが、計算をアバウトにしてはいけない。(木下氏)

北の達人コーポレーション フラクタ CPOと新規獲得件数の相関性
CPOと新規獲得件数の相関性(画像は北の達人コーポレーションのIR資料からキャプチャ)

通販・EC業界以外のカスタマーサービスも参考に、顧客満足度を高める

利益を最大化する上でも、商売の根底として大事なのは、顧客から支持を得られる高品質の商品・サービスを展開することだ。北の達人コーポレーションは、自分たちが自信を持って勧められる商品・サービス作りを最優先に心掛け、カスタマーセンターもすべて内製化し、顧客からの良い声も指摘もすべてを受け止めて品質向上に努めている。

このほか、通販・EC業界に限らず、さまざまな業界のカスタマーサービスを勉強して、自社のサービス向上に生かしていることも特徴だ。

たとえば、ザ・リッツ・カールトンホテルが実施している「エンパワーメント(裁量委譲)」を参考にした制度を、北の達人コーポレーションでも導入している。ザ・リッツ・カールトンホテルの「エンパワーメント」とは、顧客に最高のサービスを提供するためであれば、各スタッフが都度上司の判断を仰ぐことなく自身の判断で1日2000ドルまで支出できるという権限だ。北の達人コーポレーションでも顧客サービスのために行使できる一定の裁量権を各従業員に与えている。

こうしたさまざまな取り組みによって顧客満足度を高め、熱烈な支持を寄せてくれる顧客を増やしながらスケールを拡大している。

ずっと新規顧客を獲得し続けなければならない状況は、企業としてとても骨の折れること。永続的な事業にしていくためには、顧客満足に向けた取り組みが必要不可欠だ。創業した2000年当時は、「ネットで物を買うのは初めて」というお客さまが半数ほどいて、「パソコンがフリーズした」というような問い合わせにも対応しながら、お客さまと一緒にネットでの買い物体験を作り上げてきたという経緯がある。

よく「通販・ECはお客さまと直接やり取りをしない」と言われるが、通販・ECは住所や購入履歴などがすべてわかった上でやり取りできるため、お客さまとの直接的なつながりはとても強いと実感していた。一過性で事業規模を拡大する方法もあるだろうが、永続的に拡大するためには、一度購入していただいたお客さまとつながり続ける方が効率も良いと思っている。(木下氏)

2022年以降、マーケティングは“商品と顧客をつなぐ”本来の姿に立ち戻ると予測

2020年から続くコロナ禍に代表されるように、リアルもオンラインも含めた商売自体が大変革期にあると、河野氏は捉えている。「2022年以降、日本企業のマーケティングにはどのようなものが求められるか?」という質問に対し、木下氏は「原点回帰すると思う」と答えた。

マーケティングの本質は、どのような顧客や競合がいるかを理解し、自社が顧客から選ばれる理由を見出し、顧客に選んでもらうための施策を実行すること。つまり、“顧客”と“商品(サービス)”が大前提であるはずだが、特にここ数年はウェブマーケティングの分野で、テクニカルな部分だけに視野が絞られている傾向にあると木下氏は感じている。極端な例を言うと、商品を知らなくとも成果を上げているケースすら散見されるという。

しかし、世界的にもプライバシー保護の観点から個人情報の取り扱いに関する規制強化が進んでおり、従来通りのリターゲティング広告は難しくなるなど、状況は刻々と変わり続けている。

こうした流れの中で、「テクニカルな部分を残しつつも、クリエイティブをしっかりと作ってメッセージを伝えることで“商品とお客さまをつなげる”という本来のマーケティングに戻っていくのでないか」と木下氏は考えているようだ。

本来、テクノロジーは活用することで効率化されたり、可視化できなかったことが可視化できたりするものであり、人が人にしかできない業務にしっかりと時間を費やせるためという意義が大きいはず。しかし、この10~20年間は「裏技」の面に走りがちだったと感じている。当初は「裏技」で勝てることもあったと思うが、「個人情報の取り扱いはこのままで良いのか?」といった議論が出てきた上、リアルとオンラインの境目もなくなりつつある。そのなかでは、マーケティングも本来の姿に立ち戻っていくだろうし、そうなればより面白い世界になっていくのではないかと想像している。(河野氏)

今のビジネスを核にしながら、新規事業にもチャレンジしていく

現在、北の達人コーポレーションは国内を中心に事業展開しているが、最近では米国の「Amazon.com」で新商品を販売するなど、新たな事業にも積極的に取り組んでいる。ウェブを使ったビジネスでは国境がほぼなくなっていると捉えていることから、「Amazon.com」での販売展開は、「米国進出」ではなく「Amazon進出の対象が米国」という考えのもと始めているという。

「Amazon.com」での販売展開は、「米国に進出するぞ!」ではなく「Amazon向けの商品を別途作ってみよう」という発想から始まっている。いろいろと調査する中で、同じAmazonでも日本の市場規模に比べて米国は3倍も大きいことがわかった。そう考えると、Amazonで売れそうなものを作ろうとしたときに、日本ではなく米国のAmazonを対象に考えた方が良いという自然な流れで決まったに過ぎない。世の中が変わり続ける中で、今のビジネスを核にしながらも、今後も新しい事業にチャレンジしていきたい。(木下氏)

朝比美帆
朝比美帆

Googleマイビジネスの名称は「Google ビジネスプロフィール」へ変更。仕組みも大幅変更へ | 店舗ビジネスに役立つ『口コミラボ』特選コラム

4 years 4ヶ月 ago
Google マイビジネスの名称が「Google ビジネスプロフィール」に変更されることがわかりました

Google マイビジネスの名称が「Google ビジネスプロフィール」に変更されることがわかりました。

小規模ビジネスはGoogle検索とGoogle マップから、大規模ビジネスは「ビジネス プロフィール マネージャ」で管理する仕組みに変わり、2022年にはGoogleマイビジネスアプリの提供が終了するということです。

Googleマイビジネスの名称「Google ビジネスプロフィール」に

Googleマイビジネスの名称が「Google ビジネスプロフィール」に変更され、機能もわかりやすくなる、とGoogleが公式に発表しました。

ここでは公式情報をもとに、変更される内容について解説します。

Google検索とGoogleマップから、ビジネス情報を管理できるように

Google検索やGoogleマップから店舗・施設情報を管理する機能が、小規模なビジネス向けに「Google ビジネスプロフィール」という名称で提供されます。

実は2021年6月ごろからすでに実装されていますが、一部Googleマイビジネスからしか管理できない機能などもあり、今後それらを補う形で拡張されていくものとみられます。

なお、Google検索上で管理できる情報については、以下記事を参照ください。(記事は2021年6月時点での情報です)

2022年にはスマートフォンアプリの提供が終了し、小規模なビジネスはGoogle検索とGoogle マップから店舗・施設情報を管理することになるようです。

PC版のGoogleマイビジネスを確認したところ、上部に「プロフィールをもっと簡単に更新できます。Google 検索でビジネス情報を直接編集できます。」という記載があり、Google ビジネス プロフィールへの導線が用意されていました。

右側の「今すぐ試す」を押すと、Google ビジネスプロフィールの機能を確認できます。

Google ビジネス プロフィール Googleマイビジネス 変更
▲Google ビジネス プロフィールへの導線:Googleマイビジネス管理画面より

また、「マイビジネス」と検索すると、「あなたはこれらのビジネスプロフィールの管理者です」として、プロフィールへのリンクが表示されます。ここからも、Google ビジネスプロフィールを確認することが可能です。

▲「マイビジネス」と検索してもGoogle ビジネス プロフィールへのリンクが表示される:Google検索より

2022年、Googleマイビジネススマートフォンアプリの提供終了

先述した通り、「Googleマイビジネス」スマートフォンアプリの提供が2022年に終了するとされています。

詳細な時期は未定ですが、いずれにせよアプリ終了に伴う混乱が予想されます

Googleにとっては、それまでにGoogle検索・マップでの編集を普及できるかが課題となるでしょう。

チェーンビジネスは従来どおりの管理画面、名称が「ビジネスプロフィールマネージャ」に変更

一方、チェーンビジネス(複数の店舗を展開している企業)は、従来のGoogleマイビジネスの管理画面で管理することになります。

名称は「ビジネスプロフィールマネージャ」に変更され、「大規模なビジネスのサポートを主とするサイト」に切り替わるとしています。

ただし大規模なビジネスでも、Google検索やGoogleマップで個々のプロフィールを管理することはできるようです。

また、Googleマイビジネスのサービス開発などに使われる「Google My Business API*」は、名称のみ「Business Profile API」に変更されます。名称が変わっても、現在の機能は維持されるということです。

* APIとは、ソフトウェアやアプリケーションを公開し、その機能を共有する仕組みのことです。

機能面での変更は発表されていない

11月5日時点では、例えば「投稿」機能や、基本的な情報を登録できる「情報」など、機能面での大きな変更は発表されていません

ヘルプには「これらすべての変更について、今後数か月間に詳細情報をお届けしますのでご注目ください。」とあり、機能面に大きな変更があるかどうかについては、続報を待つことになりそうです。

この記事を書いた「口コミラボ」さんについて

「口コミラボ」は、様々な地図アプリ・口コミサイトの監視、運用、分析を一括管理できる店舗向けDXソリューション「口コミコム」が運営する店舗ビジネス向け総合メディアです。近年、企業の評判管理が重要視されるなか、特に注視すべきGoogleマイビジネスを活用したローカルSEO(MEO)や口コミマーケティング、それらを活用した集客事例から、マーケティング全般、店舗経営のハウツー、業界動向データにいたるまで幅広い情報を紹介します。

口コミラボ
口コミラボ

アダストリアが「STAFF START」の動画投稿機能「PLAY」を導入。スタッフのオペレーション&評価管理の効率向上

4 years 4ヶ月 ago

アダストリアは、バニッシュ・スタンダードが提供するアプリケーションサービス「STAFF START」を利用して簡単に自社ECサイト上に動画コンテンツを投稿できる「PLAY(プレイ)」を導入した。導入により、コーディネート画像と動画を紐付けることで、店舗スタッフのさらなる業務効率化を図る。

動画投稿機能「PLAY」とは

「PLAY」はコーディネート画像だけでは伝えきれない詳細な使用感、素材感、具体的な使用方法、使用シーンなどを紹介できる動画投稿機能。「連続再生」に対応しており、次のような機能を持つ。

  • 「STAFF START」アプリから、スマートフォンなどで撮影した動画を自社ECサイトに投稿
  • 動画内で使用している商品情報を投稿に紐付け
  • 連続再生による潜在顧客へのリーチ
  • 動画投稿を経由して販売された売り上げを測定
アダストリア 動画投稿機能PLAY バニッシュ・スタンダード STAFF START スタイリング動画
アダストリアのコンテンツ「STAFF BOARD」に掲載しているスタイリング動画と着用している商品
(画像は「STAFF BOARD」サイトからキャプチャ)

オンライン接客強化&オペレーション効率向上

アダストリアは2018年から「STAFF START」を導入、そのデータを活用し「STAFF BOARD (スタッフボード)」(アダストリアが展開するブランドのショップスタッフによるスタイリング投稿を閲覧できるコンテンツ)を開始した。現在、4000人以上のスタッフが利用している。

動画投稿については他社の専用アプリを使ってECサイト上にスタイリング動画を投稿していたが、「PLAY」へのリプレイスを行うことで「STAFF START」アプリ内で店舗スタッフの投稿から本部スタッフによる管理まで完結でき、オペレーションの向上につながる。

アダストリア 動画投稿機能PLAY バニッシュ・スタンダード STAFF START スタイリング動画の一例
スタッフによるスタイリング動画の例

複数のアプリで行ってきた投稿経由売り上げなどによる実績の可視化も一元化されるため、店舗スタッフにとってもユーザーの反応がわかりやすくなるだけでなく、本部スタッフの評価がしやすくなることから、従業員満足度の向上が期待できるという。

今回の導入に際し、アダストリアの田中順一氏(執行役員 マーケティング本部長)は次のようにコメントした。

「STAFF START」を取り入れたことで、個人の売り上げが可視化され変化がとてもわかりやすくなり、店舗スタッフのモチベーションにつながったと感じています。約1年半前からは「STAFF START」の利用人数を大幅に増やし、働き方の1つとして一丸になって取り組む方針に変更しました。

動画投稿機能「PLAY」を導入し、店舗スタッフが利用する投稿ツールを統一することで、本部の教育・管理の負担を軽減しながら、より多くの店舗スタッフが積極的に動画投稿に取り組むことができると考えています。また、積極的に店舗スタッフの評価にもつなげていくことを予定しています。

藤田遥
藤田遥

ビームスの社長、役員、スタッフらが自社EC顧客へメッセージ、手書きカード&動画で感謝を伝える「ありがとう」プロジェクト

4 years 4ヶ月 ago

ビームスは自社ECサイトの利用者に対し、約7万枚の手書きメッセージカードを購入品に同梱して配送、サイト再訪時には購入品に関係するディレクターやバイヤーなどによる感謝のメッセージ動画を案内する“「ありがとう」プロジェクト”を11月3日にスタートした。

“「ありがとう」プロジェクト”の目的は、新型コロナウィルス対策に伴う実店舗の休業、時間短縮営業などで顧客に不便をかけるなか、自社ECサイト「ビームス公式オンラインショップ」を利用する顧客に、全国のスタッフから感謝を伝えること。

メッセージを伝えるのはビームスグループに所属する全国約3300人のスタッフ。加えて、設楽洋社長、遠藤恵司副社長といった役員らも感謝のメッセージを記入した。これを機に、オンラインでも感謝の気持ちを継続的に届けるためのインフラを整えていく。

ビームスは自社ECサイトの利用者に対し、約7万枚の手書きメッセージカードを購入品に同梱して配送、サイト再訪時には購入品に関係するディレクターやバイヤーなどによる感謝のメッセージ動画を案内する“「ありがとう」プロジェクト”
全国スタッフ、設楽社長、遠藤副社長といった役員らも感謝のメッセージを記入した

配布時期は2021年11月3日から、カードがなくなり次第終了する。配布枚数は約7万枚。メッセージカード裏面のQRコードからは、実際にスタッフが手書きしているメイキング動画にアクセスすることが可能だ。

プロジェクト責任者の1人である、ビームス カスタマーエンゲージメント本部の渡部啓司本部長は、次のように説明する。

コロナ禍で店舗の休業や、人と接触することが不安になるマインドも重なり、オンラインで購入してくださるお客様が増えた。これまでビームスがお客様へ大切にしてきた丁寧な接客や温かさが、以前よりも届けにくい状況の中で、ビームススタッフが今できる限りの「ありがとうを伝えたい」という想いから、今回の取り組みに至った。

メッセージ動画について
石居 岳
石居 岳
確認済み
48 分 15 秒 ago
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