ネットショップ担当者フォーラム

後払い決済サービスの利用実態について

約3割が後払い決済サービスの利用経験あり

調査対象者に直近1年の後払い決済サービスの利用経験を聞いたところ、31.1%が「利用経験がある」と回答した。

年代別にみると、20代は35.6%、30代は33.8%、40代は30.0%、50代は16.9%で、若年層ほど利用率が高い傾向にあることがわかった。

後払い決済サービスの平均月間利用金額は増加傾向

後払い決済サービスの平均月間利用金額は、2021年3月の同調査時と比べて「1万円未満」が9.0ポイント減少。一方で、「1万円以上3万円未満」「3万円以上5万円未満」「5万円以上10万円未満」は増加した。

後払い決済サービス利用者のうち7割がクレジットカードを保有

後払い決済サービス利用者にクレジットカードの保有状況を聞いたところ、70.3%が「クレジットカードを保有している」と回答した。

20代～30代の消費と支払い手段の考え方とは？

20代～30代の回答者の結果を抽出し、消費と支払手段の実態について調査した。

半数以上が「30分以内に商品・サービスの購入を決断」

「モノ・サービス（3000円未満）の購入を決断するまでの時間」について、20代～30代の54.4%が「30分以内」と回答した。そのうち、22.8%は「5分以内」だった。

「自分が欲しいときに購入」する人が6割以上

「モノ・サービスを購入するときの考え方」について、67.2%が「自分が欲しいと感じるときに購入する」と回答した。

理由としては、「いち早く利用したいから」（42.8%）が最多で、次いで「時間が経つと欲しいものが購入できなくなるかもしれないから」（40.5%）「購入せずに後悔する悔しさを感じたくないから」（32.1%）だった。

20代～30代の約半数がSNSきっかけで欲しいものと出会う

SNSを見て欲しいと思うモノやサービスに出会う割合は、40代～50代が21.6%だったのに対し、20代～30代は49.4%と2倍以上の差があった。

SNSで欲しいモノやサービスを「SNS」「ECサイト」「ネット上のフリーマーケット/オークション」で探す理由を20代～30代に聞いたところ、トップは「いつでも探すことができるから」（60.2%）で、「モノ・サービスの種類が豊富だから」（53.0%）「安く購入できるから」（45.9%）と続き、オンライン上の情報が購買行動を喚起している。

後払い決済を選ぶ理由トップは「支払いタイミングを調整できる」

20代～30代の後払い決済サービス利用者にクレジットカード利用の課題について聞いたところ、約半数が「ついお金を使いすぎてしまう」（49.5%）と回答、約4人に1人が「利用金額を把握しにくい」（24.3%）と回答した。

一方で、後払い決済サービスを普段利用する人にサービス利用の理由を聞いたところ、上位は「支払うタイミングを調整できるから」（60.9%）「利用金額を把握しやすいから」（34.8%）「支払いの見通しを立てやすいから」（30.4%）だった。

後払い決済サービス利用者の特性

約4割が「月に使っても良い金額を超えても欲しいと感じたときに購入」

後払い決済サービス利用者の39.8%が、購入したいモノの金額が月に使っても良いと思える金額を超えていても、欲しいと感じたときに購入していると回答。理由の上位は「収支の把握をきちんとできている自信がある」（62.6%）「支払いの見通しが立っている」（49.5%）だった。

後払い決済サービス利用理由のトップは「支払うタイミングを調整できる」

後払い決済サービスを普段利用している人に、サービスを利用する理由を聞いたところ、トップは「支払うタイミングを調整できるから」（54.0%）で、次いで「支払う前に商品を確認できるから」（42.0%）「利用金額を把握しやすいから」（32.0%）だった。

収支を管理している人は約7割

収支を把握するために家計簿やアプリ活用など工夫を行っている割合について、後払い決済サービス利用者は71.4%、非利用者は55.0%で、サービス利用者の方が16.4ポイント高かった。

今回の調査結果を受け、世代・トレンド評論家の牛窪恵氏は次のようにコメントした。

今回の調査では、20～30代の若者の約7割（67.2%）がモノやサービスを「自分が欲しいと感じるときに購入する」ことや、同半数以上（54.4%）が「30分以内に購入を決断する」こともわかりました。

スピーディな決断の背景には、SNSの影響や、彼らを中心とした「タムパ（タイムパフォーマンス／時間対効果）」志向があるでしょう。興味ある情報に、リアルの口コミや「ググる（ブラウザ検索）」より遥かに速くたどり着けるSNSは、「ググるより『タグる』（SNSのハッシュタグ登録で検索する）」行動を促し、購入までのスピードを高めます。

一方で、彼らは物心ついたときからずっと不況の時代を生きてきた世代。多くは堅実に貯金するほか、衝動買いなどでお金を使い過ぎないよう、スマホで常に収支をチェックしています。

買い物や月々の支払いも、スマホを見ながら、「今月はいくらまで（に留めよう）」や「今月はこの日に（支払おう）」など、自分なりにフレキシブルに考える傾向が強い。現代の消費者は若者を中心に、こうした「フレキシブル消費」が顕著なのです。（牛窪氏）

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オリジナル記事：約3人に1人が後払い決済サービスの利用経験あり。20～30歳代の半数以上が「30分以内に購入を決断」【メルペイ調査】
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※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。

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オリジナル記事：ヨドバシカメラのEC売上高は前期比60.3%増の2221億円／「メルカリShops」スタート【ネッ担アクセスランキング】 | 週間人気記事ランキング
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ファーストリテイリングが10月14日に発表した2021年8月期決算によると、国内ユニクロ事業のEC売上高は前期比17.9%増の1269億円だった。

実店舗を含む国内ユニクロ事業の売上高は同4.4%増となる8426億円。通期のEC売上高は2年前と比べて約50%増加した。2020年8月期のEC売上高は前の期比29.3%増の1076億円、EC化率は13.3%。2021年8月期のEC化率は前期比1.8ポイント増の15.1%に拡大した。

ジーユー事業における2021年8月期の売上高は同1.4%増の2494億円。EC売上高は全体の約11%としており、約274億円だったと見られる。

海外ユニクロ事業の売上高は同10.2%増の9301億円。EC売上高は同約20%の増収、売上構成比率は約20%に拡大したという。そのため、EC売上高は約1860円規模だったと見られる。

なかでも中国市場の売上高は同16.7%増の5322億円。EC売上高は売上構成比の約25%だったとしており、EC売上高は約1330億円規模となる。

2022年8月期の見通しについて、国内ユニクロ事業は通期で減収減益を予想。既存店売上は通期で前期比約11％の減収、EC売上高は若干の増収を予想している。

今期は情報製造小売業の基盤としてECの拡大を加速させる方針。グローバルの店舗網を持つ強みを生かし、顧客の都合に合わせていつでもどこでも自由に商品購入できるよう、ECと店舗を融合した仕組みやサービスを拡大していく。

海外ユニクロ事業においても、出店開発の体制を一段と強化。ECと店舗が融合した新しい店舗戦略を構築する。

EC業界の専門誌『月刊ネット販売』が毎年実施しているEC実施企業の売上高調査の最新版では、ユニクロの最新EC売上高は5位に位置する数値。ランキングによるとEC売上高が1000億円を超えるのは6社となる。

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オリジナル記事：国内ユニクロのEC売上は約18%増の1269億円、ジーユー事業の推定274億円【2021年8月期】
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東京大学大学院情報理工学系研究科創造情報学専攻の五十嵐健夫研究室が、リアルタイムで高品質な仮想試着を実現する手法を開発した。

特定衣服の画像の生成に対象を絞って深層学習モデルを構築、さまざまな体形や姿勢に対応した試着画像の生成を実現。深層学習モデルの構築に必要な大量の訓練データを自動的に取得するために、体形や姿勢を自動制御できる訓練データ撮影専用のロボットマネキンを開発した。

この手法を用いると、試着室で鏡を見ているような感覚で仮想的な試着をすることができるようになる。オンラインショッピングで好みに合った商品の選択、ビデオ会議で身体を動かしても違和感のないような仮想的な衣服を合成表示することが可能になる。

開発したシステムのポイント

• 顧客が計測用の衣服を着てカメラの前に立つと、商品の衣服を着た画像をリアルタイムで生成
• ロボットマネキンを利用して体形と姿勢を変えながら大量の画像を撮影し学習、高品質な画像の生成を実現
• 仮想試着の技術を生かし、オンラインショッピングでさまざまなサイズや種類の商品を試着し適切な商品を選択することなどが可能

計測服を着た試着者の様子はディスプレイの前に置かれた深度センサ付きカメラによって撮影。計測服は体の部位を大まかに示す、いくつかの色によって構成されており、試着者の画像は深度と色の情報を元に、試着服の部分と試着者の体の部分にわける。

抽出した試着服の画像を領域分割し、それぞれの画素の値を対応するラベルに変換。ラベル付けされた画像を入力として、深層学習モデルの一種である画像変換ネットワークを用いて、試着対象の衣服の画像を生成する。最後に、抽出された試着者の体の画像を、生成された画像に組み合わせることにより、試着した結果の画像を生成するという。

近年、オンラインでの購買や会議の機会が増え、オンラインショッピングで多くの衣類を仮想試着する、あるいはオンライン会議上で仮想的にフォーマルな装いに見える仮想着せ替えなど、オンライン上の仮想試着への需要が高まっている。

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オリジナル記事：東京大学が多様な体形や姿勢に対応したアパレル向け仮想試着システムを開発
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J.フロントリテイリングは百貨店事業について、コロナ禍で露呈したリアル店舗への集客に依存したビジネスモデルの脱却をめざし、リアルとデジタルを融合させたOMOによる新たな体験価値創造に取り組んでいる。

J.フロントリテイリングの2020年度（2021年2月期）におけるオンライン経由の売上は100億円強。オンライン経由売上は、大丸松坂屋百貨店が運営する「百貨店WEB」DEPACO」などオンライン決済および外商のWebサイト「コネスリーニュ」、ライブショッピングなどの売上合計額。

OMOによるデジタルシフトの加速で、2023年度のオンライン経由売上は400億円を目標に掲げる。

今期（2022年2月期）からスタートしている3か年の中期経営計画（中計）では、百貨店事業においてOMOの取り組みを推進。その一環として、アプリによるタッチポイントのデジタル化を進めており、シングルサインオンによる顧客情報・購買情報の一元管理とCRMの高度化を図っている。

直近1年間の実績を見ると、アプリユーザーの売り上げは1750億円、稼働率は75.9%、顧客単価はアプリ未登録者と比較して2.5倍。今期上半期のアプリユーザー数は112万人。中計最終年度となる2023年度は240万人を目標に掲げる。

OMOショッピングサイトの構築準備にも取り組む。コスメOMOサイトを2022年2月までにローンチする予定。オンラインおよび店頭でも購入、販売ができるようにする。「人」の力をデジタルで拡張する独自のOMOを具現化する。OMOショッピングサイトで2023年度、オンライン経由売上目標50億円をめざす。

外商におけるオンライン活動も進化させる。外商顧客向けのプレミアムサイト「コネスリーニュ」では、20～40代の買い上げシェアが4.2ポイント上昇。2021年9月から、「コネスリーニュ」でのオンライン接客サービスを開始した。プライムな商品・サービス・体験価値をさらに拡充し、2023年度にはオンライン経由売上目標100億円を見込んでいる。

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オリジナル記事：EC売上目標は2023年度に400億円。J.フロントリテイリングが進める百貨店事業のOMO戦略とは
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エンゲージメントの改善は売上向上の重要な要素

消費者は毎日、企業との関りを持っています。そして多くの場合、企業はカスタマーエクスペリエンス（CX）の観点から、「良い」「悪い」「ひどい」のいずれかで評価されます。

EC事業者は、顧客ニーズを考慮し、切磋琢磨して、何が有効で何が効果がないかを学んできました。このカスタマーエクスペリエンスを向上する取り組みは、どんなに優れた小売事業者にとっても継続的に改善をしなければならないプロセスです。

EC消費者は、ファネル内の購入プロセスに消費者を素早く誘導できるよう、主要なWebサイトページの改善に重点的に取り組んでいます。それはコンバージョンと売上アップが目標ですが、エンゲージメントの改善も常に重要な要素となります。そう、小売業では、消費者への適切な対応が売上向上につながるのです。

UXはデスクトップで高く、モバイルのアプリ&Webは改善が必要

『Digital Commerce 360』は2021年9月、調査会社Bizrate Insightsと共同で、1000人のオンライン通販利用者を対象に、ユーザーエクスペリエンスに関する調査を行いました。

全般的に満足度が高いものの、モバイルWebとモバイルアプリは満足度が低くなっています。調査結果をまとめると、デスクトップ、モバイルWeb、モバイルアプリという3つの異なるショッピング体験における満足度のパターンが明らかになりました。

デスクトップの利用が長く続いているのは、ユーザーエクスペリエンスが時間をかけて開発されてきた証です。ほとんどの消費者はデスクトップに慣れ親しんでいるため、デスクトップを利用するのは自然なこと。ただ、モバイルWebは、まだ発展途上のメディアであるためより多くの改善が必要となりますが、これから大きく進化していくでしょう。

同時に、消費者にとっては新しいメディアであるモバイルアプリに対して、小売事業者は改善努力を続けています。基本的な部分がさらに改善されれば、より高い満足度が得られるでしょう。

カスタマーサービスなどで低い満足度

調査対象者が2021年に利用したすべてのサイトについて、期待値を満たしているか、あるいは超えているかを調べました。

消費者の期待は、商品を探す際の効率（59％）とチェックアウトプロセス（73％）に関しては満たされていましたが、「カテゴリーの概要がすぐにわかる」と答えた人は24％で、「ブランドや小売事業者の概要がわかる」と答えた人は13％にとどまりました。

在庫の透明性は、ECサイト上でも、別のチャネル間でも確保されている必要があります。サイト上の商品在庫の確認に関しては、サプライチェーンの課題があるなかでも、55％が期待通り、または期待以上であったと回答。地元の店舗での在庫確認について満足している人は36％にとどまり、オムニチャネルの観点からは厳しい数字となりました。

ECサイトの安全性を確保し、不正行為を防止するための対策を行うことは、継続的な課題であり、小売業事者は引き続き注意が必要です。回答者の40%が小売企業のサイトセキュリティへの取り組みに満足していますが、不正行為対策について期待通りだったと回答したのは22％でした。

期待通りあるいは期待以上の満足度を得るには、商品からカスタマーサービスに至るまで、さらなる情報提供が必要です。「商品情報」に満足と回答したのは28％、「配送や返品に関する情報」は26％、「役立つ商品のレコメンデーション」は25％が満足と答えました。

カスタマーサービスの観点からは、質問への回答に満足しているのは22%、登録したプロフィールの閲覧・更新に満足しているのは18%と低い結果となり、課題があるようです。

消費者の不満を抑えることがビジネスの成長につながる

小売事業者は、消費者の不満を抑えることがビジネスの成長に不可欠であることを知るべきです。今回の調査では、オンラインで買い物をした際、不満を感じたのは3人に1人だけだったため、ポジティブな結果となりました。

購入の意思決定を促す商品情報は、充実したものでなければなりません。調査回答者の35%は、画像が十分でない場合に不満を感じ、33%は商品説明の文章が不足していると感じています。

また、消費者は常に送料無料を求めているため、回答者の36%が懸念する不明瞭な送料情報にも対処する必要があります。

消費者は時間に追われているため、検索からチェックアウトまでのスピーディーな導線が求められますが、30%がサイトの読み込みが遅いと感じています。検索結果が適切に処理されれば、消費者の意思決定が容易になりますが、26%はサイト内検索の結果がまだ不十分であると回答。チェックアウトの問題は、オンライン通販利用者の20%が懸念しており、19%が過剰なスクロールを問題視しています。

現在のサプライチェーンの制約もあり、チャネル間での在庫確認を可能にするニーズが強まっています。今回の調査でも、オムニチャネルの在庫との不一致（28％）、現地店舗の在庫が確認できない（24％）、サイト上の在庫状況がわからない（23％）、配送方法が明確でない（12％）などの不満があげられました。

満足度の数字にも表れているように、消費者はモバイルでの買い物にまだ不満を持っています。オンラインショッピング利用者の22％が、モバイルアプリがない場合に不満を感じ、11％が失望を表明していることから、モバイルショッピング体験の改善は最優先事項と言えるでしょう。

オンラインショッピング体験で重視する機能は「商品情報」

ECビジネスをサポートするために必要なツールは小売事業者によって異なりますが、パフォーマンスの高いサイトには商品情報と画像が不可欠です。消費者の購買意欲を高めるためには、包括的な商品情報が必要になります。

詳細な商品説明（76％）、豊富な商品画像（61％）、充実した商品レビュー（44％）、商品のおすすめポイント（41％）が、eコマースサイトに必要な情報の上位を占めています。商品ページ以外に掲載して欲しい情報では、以下があげられましたが、数字はやや低くなっています。

• Q&Aセクション：33%
• ハウツーガイドやビデオチュートリアル：26%
• 商品紹介ビデオ：25%
• 商品の共有機能：14%
• 商品やブランドに関するブログコンテンツ：5%

ビジュアルアイコンに関しては26％が必要と答えており、サステナビリティへの取り組みのなかで、より大きな役割を果たす可能性があります。

オンライン通販利用者は、ツールを「あると便利」と認識していますが、「お気に入り機能」と「検索」はともに46％で第4位となっており、ショッピング体験にとって重要であると考えられています。

強力な検索機能が32%と意外に低かったのは驚きでした。しかし、もしこの質問が単独で行われていたら、もっと高い評価を得ていたでしょう。プロフィール分析機能など、消費者が正しい選択をするためのインタラクティブなツールが11％であることを除けば、その他の項目はすべて一桁台の重要度となっています。

• プロフィール分析：11%
• 試着ツール：9%
• ライブカメラ検索：7%
• 音声検索：5%

小売企業は自社のブランドやビジネスの目的に照らし合わせて、ツールの役割を検討する必要があるでしょう。

求めるパーソナライズ機能は「最近見た商品にすぐにアクセスできる」

オンライン通販利用者は、時間を節約できるパーソナライズされた体験を特に高く評価しています。効率的なパーソナライゼーションとして、最近見た商品にすぐにアクセスできること（59％）、アカウント情報を保存・更新できること（55％）に期待。また、33%が買い物の際に購入チャネルを指定できることをあげ、30%が複数のデバイスからアクセスできる共有カートを希望しています。

一方で、52％が「パーソナライズ機能を使わない」と回答しているため、パーソナライズ機能のオプトアウトも、重要な要素となっています。

加えて、サイト上での閲覧・購入行動（32％）や、類似商品を購入した人のデータに基づいて表示される商品（23％）など、アルゴリズム主導の機能に価値が見出されています。

カスタマーサービスで求められる問題のスピード解決

オンライン通販を利用する消費者にとって、タイムリーで質の高いカスタマーサービスは最も重要です。

48％の消費者が問題を迅速に解決してほしいと考えており、31％が返金などの問題解決能力に注目しています。

スタッフとのやり取りの質は、オンライン通販利用者にとって非常に大切で、回答者の47%が重要視していると回答、26%が特に重視していると答えています。

ライブチャットは連絡手段として好まれており、36%がお気に入りの連絡手段のトップ3に入れています。

ショップの連絡先情報がサイト上で簡単に探せることは、依然として最重要事項ですが、36%が連絡先情報を見つけられないと指摘しています。

カスタマーサービスでは、人間的なやりとりを好むグループと、セルフサービスを重視するグループにわかれています。消費者のニーズは常に変化しているため、あらゆるニーズに対応できるよう、人を介したサービスとセルフサービスのツールを組み合わせて提供する必要があります。

今回の調査では、FAQは13％にとどまり、ショッピングカートに組み込まれたカスタマーサービスもあまり注目されていませんでしたが、どちらも重要です。コンテンツとアクセシビリティの両方の観点で取り組めば、小売事業者にとってはコスト削減にもつながります。

消費者はやはり人とのコミュニケーションを好むようで、Eメールが2位になっています。

ライブチャット（79％）と電話（58％）が「人間」によるリアルタイムのカスタマーサービスの選択肢のトップです。Eメールは、質問をすぐに送信し、それに対する回答を記録しておくことができるため、いまだに幅広く利用されており、67%の人が選んでいます。セルフサービスツールには魅力がありますが、人間が行うサービスに比べると見劣りするようです。

在庫切れ情報をサイトの目立つ場所で表示を

在庫切れを明確に表示し、潜在的な問題点を伝えることは、オンライン通販利用者にとって有益です。消費者は、サイト内の目立つ場所で在庫状況が示されることを望んでおり、以下のページで在庫状況を知りたいと答えています。

• 商品ページ：68%
• 検索結果：63%

また、その他に知りたい情報として以下があげられました。

• オムニチャネルの明確な選択肢：49%
• 1か月以上の待ち時間がある商品：45%

また、61％の回答者が「在庫切れ商品の解消」を重要視していることも特筆すべき点です。オンラインで買い物をする人は、注文が遅れたり、在庫切れになったりしたときに、解決策の提案とともにタイムリーなコミュニケーションを期待しています。

具体的には、注文が遅れた場合の連絡（64％）や、在庫切れの際に解決策をメールやテキストで通知（50％）を希望しています。小売事業者は、サイト上での在庫情報の表示が明確であれば、32%の消費者がさらに通知を受けることに興味がないという事実を理解すべきです。

ユーザーエクスペリエンスは常に変化しています。消費者の満足度が高い場合、それは小売事業者の努力の賜物と言えます。

モバイルはデスクトップに比べてまだ遅れをとっていますが、消費者からは好意的な意見が寄せられています。

消費者が期待するのは、効率性、商品詳細などの完全な情報、賢くパーソナライズされたコンテンツ、オムニチャネル環境に合わせた在庫の透明性であり、これらのバランスを取ることが大切です。小売事業者は、不満を最小限に抑えるために努力してきましたが、消費者の期待は常に高くなるため、やるべきことはまだあります。

カスタマーサービスは重要な差別化要因であり、ヒューマンタッチで小売企業を際立たせることが可能です。重要なホリデーシーズンに向けて、『Digital Commerce 360』は、小売企業の行動を評価しつつ、その任務を果たしているかどうか、引き続き注目していきます。

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オリジナル記事：満足度の高いECサイトの条件は？1000人の消費者に聞いた【カスタマーエクスペリエンス大調査】 | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ
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サジェスト、人気ワード表示実装で商品探しをサポート

「PAL CLOSET」は「CIAOPANIC」「Kastane」「mystic」「3COINS」など50以上のブランドを取り扱う直営ECサイト。多くのブランドを取り扱うため、ブランドを軸とした検索を強化した。

「ZETA SEARCH」を導入することで、「もしかして検索」「サジェスト」「人気ワード表示」などを実装し、ユーザーの商品探しをサポートする。

また、1つのブランドを指定したり、お気に入り登録しているブランドで絞り込んだ後、キーワード検索、その他の項目で絞り込み検索することが可能。探している商品にユーザーを最短で案内できるようになった。

「ZETA SEARCH」とは

ECサイト内の検索における「絞り込み」「並び替え」の設定の自由度・柔軟性を追求したEC商品検索・サイト内検索エンジン。

キーワード入力時のサジェスト機能や、もしかして検索、ドリルダウン式の絞り込み、事前に検索結果の該当数を表示するファセットカウントなど、多数の検索機能を有している。

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オリジナル記事：パルがECサイト「PAL CLOSET」にサイト内検索エンジン「ZETA SEARCH」を導入
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ecbeing（イーシービーイング）は、ECサイト構築パッケージ「ecbeing」でFacebookやInstagramの広告に対応したコンバージョンAPI（CAPI）を標準オプション化すると発表した。

ChromeブラウザではサードパーティCookieのサポートを2023年後半に完全終了する予定。2023年のクッキーレス時代に先手を打ち、継続的な広告運用をサポートするため、CAPIの標準オプション化を実施することにした。

コンバージョンAPIの標準オプション化にあわせ、次世代マイクロサービス「ConnectiveService」を開発。さまざまな外部の仕様変更を「ConnectiveService」がコントロールする。自動バージョンアップで対応連携先を順次追加する。コンバージョンAPIは「ConnectiveService」連携先の第一弾。

コンバージョンAPIは、Facebook社によるクッキーレス時代に対応した広告計測・最適化ソリューション。顧客のアクションや属性情報をFacebookのサーバーで直接共有するためのビジネスツールで、広告のターゲット設定の最適化や顧客獲得単価の削減、結果の測定を支援する。

従来、FacebookとInstagramの広告には、広告主のWebサイトに「Facebookピクセル」というタグを埋め込み、それがブラウザ上で作動することにより広告プラットフォーム連携する仕組みだった。

今後、本格的なクッキーの利用制限が各メディアで行われるため、データが正確に送られなくなる可能性がある。そのため、マーケティングパフォーマンスが悪化する恐れがある。

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オリジナル記事：ecbeingが打ったクッキーレス時代のマーケティング対応。FacebookとInstagram広告対応のコンバージョンAPI標準オプション化
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カスタマーバリューを上げる方法

丁寧な商品説明を掲載

自社製造の商品であれば、原材料へのこだわり、製造工程、製造している人の写真やコメントなどを掲載し、「これでもか」と言うくらい詳しく説明します。同業他社の同じような商品と比べてどんなメリットがあるのか、差別化ポイントをお客さまに理解してもらいましょう。

注意するポイントは、ただの自己満足のこだわりではなく「お客さまにとってどんなメリットがあるのか」に軸を置いて説明することです。

運営者（店長）の顔が見える

ECサイトは、購入までの手続きが機械的で人気を感じにくい傾向があります。そこで、店長挨拶では文章だけではなく顔写真を載せると良いでしょう。

挨拶文も堅苦しい感じではなく、商品の開発秘話や商品に対する思いなどストーリー性を持たせます。お客さまに「この店長から買いたい」と思ってもらえるような、読んでいて面白いコンテンツをめざしましょう。

店長の顔写真だけではなく、商品開発担当者の写真やコメントも載せるとさらに魅力がアップします。

利用シーンを容易に想像できる商品写真

商品単体の写真を掲載するのではなく、実際に商品を使用している写真や使い方の動画などを載せましょう。実際に商品に触れることができないECだからこそ、サイズ感や使用感などを視覚に訴えることが大切です。

写真は「多いかな」と感じるくらいでちょうど良いです。衣料品のECサイトを見ると、スタッフが商品を試着した写真、購入者が実際に着ている写真が多数掲載されています。

付帯機能を充実させる

複数の決済方法を導入する、配送日時の指定、返品や返金・交換保証制度を拡充するなど、初めてのお客さまでも安心して買い物できる機能を充実させましょう。

新商品価格設定

ここからは、新商品の価格設定についてお話します。ここでいう新商品とは「現在、市場に存在しない商品」のことで、自社で新たに取り扱いを始める既存商品のことではありません。

市場になかった商品だと、お客さまは商品の価値やカスタマーバリューの基準を持っておらず、一般的な商品に比べて価格設定は難しいでしょう。

そのため、より戦略を明確にした上で価格設定は慎重に検討しましょう。新商品の価格設定には大きくわけて2つあるので、それぞれの特徴やターゲット層について説明します。

スキミングプライシング

スキミング（skimming）とは、「上澄みをすくい取ること」という意味です。

ターゲット

富裕層や新しい価値に対して敏感、新しいものが好きな人。一般大衆向けではなくブランドに価値を感じる人や、「新しい価値＝今までにない機能性やデザイン」などに共感し、「いち早く手に入れて試してみたい」という人がターゲットです。

価格

ブランドイメージや開発費、こだわりの材料を使うことで、必然的に高くなり高価格帯になります。

商品の特徴

高級素材を使用する、開発の難易度が高い、専門的で圧倒的な機能性や性能を持っているなどの特徴があります。

効果

利益をいち早く確保し、商品開発への投資を早期に回収できるというメリットがあります。一方、最初は富裕層、流行や価値に対して敏感な人に支持されますが、ある程度商品が行きわたると売れにくくなるため、市場に商品が広まりにくいというデメリットがあります。また、競合が参入しやすいため低価格化していきます。

パソコンのパーツなども、発売時点で史上最高の性能であることを打ち出すため、YouTubeのレビュアーや高性能な商品を欲しい人がこぞって購入します。しかし、更に高性能な商品が比較的すぐに出てくるため価格が下がっていき、一般大衆も手に入れることが可能になります。

高級ブランドの場合、あえて規模を拡大せずに希少性を維持することで、価格が下がるどころか上昇し続ける場合もあります。特に高級腕時計の限定モデルなどは、どれだけ高価でも手に入れたい人も多く、発売時点の10倍以上の高値で取引される場合もあります。

ペネトレーションプライシング

ペネトレーション（penetration）とは、「浸透すること」という意味です。

ターゲット

一気に市場シェアを拡大することが目的のため、ターゲットが広くなり一般大衆が対象です。

価格

競合企業よりどれだけ低価格で商品を提供できるかが重要になるため、低価格帯となります。

商品の特徴

高級感はなく機能性も中程度以下ですが、低価格なので試しに使う分には充分な商品であることが多いです。

効果

一気に市場を席巻し、市場規模を拡大することで開発費などの投資を回収できるメリットがあります。一方で販売当初は赤字になりやすいというデメリットも。

スキミングプライシングとペネトレーションプライシングを同時に扱う場合もあります。たとえば、同じブランドのパソコンでも、普段使いするには充分な性能で価格を抑えた入門モデルから、3Dなど専門的かつ高性能なパーツを搭載していないとできない用途向きのハイグレードモデルまでを一気に新発売する場合です。

ペネトレーションプライシングの商品を試しに使ってみたら良かったので、次はスキミングプライスの商品を購入してみようというお客さまも多いでしょう。

価格設定の上限と下限

価格は製造コストや仕入れコストとカスタマーバリューの間で設定しますが、製造コストや仕入れコスト以下では、商品が売れるほど赤字幅が拡大してしまいます。

前述の通り、カスタマーバリューを上げる施策によって価格設定の上限を上げることができ、利益も最大化することができます。

価格帯

「見せる価格」「販売したい価格」「下限価格」の3種類、松竹梅の価格帯を用意することで、意図的に「販売したい価格帯」の商品が売れるようにすることができます。

人間には極端な選択を避けるという心理があり、一番高いもの、一番安いものは無意識に避ける傾向があります。その心理から、3つの価格帯を用意して中間価格を売れるようするという仕掛けです。

たとえば、商品Aは9800円、Bは4980円、Cは2980円という3つの価格帯のシャツを用意します。Aは見せ筋、Bは一番売りたい商品、Cは下限の商品です。

価格を設定する際、AとBの価格差は大きく取り、それと比べてBとCの価格差は小さくします。BとCの2つだけだとCが売れますが、Bより上位のAを用意することでBが売れるようになります。

用意する価格は3つがベスト、多くても4つまでが良いでしょう。多すぎると、今度は選択する際の心理的負荷が大きくなり、結果、購入を辞めてしまうことが実証されています。

スキミングプライシングとペネトレーションプライシングを組み合わせ、松竹梅の価格に分けて出す場合もあります。

値入ミックス

価格に関しては、できる限りカスタマーバリューを上げて利益が出る値付けをオススメします。しかし、「集客のために、価格をフックにした目玉商品を多く用意したい」という場合もあると思います。

その時は、異なる値入の商品を組み合わせて、トータルで利益を出す値入ミックスという方法を用います。

各商品のSKU（サイズや色違いなど商品の最小単位）ごとの粗利率に、各SKUの構成比をかけて出てきた数字（相乗積）をすべて足すと全体の粗利率が出てきます。なお、粗利率は「（売価－商品の仕入れ値）÷売価」または「売上原価÷売上」で算出できます。

実際に計算してみます。一番右下の数値がトータルの粗利率となります。

パターン1：高付加価値商品Aと通常商品Bの構成比を上げ、目玉商品Cは低めに設定した場合

パターン2：目玉商品Cの構成比を上げた場合

いかがでしょうか、商品の構成を変えるだけでこれだけ粗利率に影響してきます。戦略的に商品構成を考えることがどれほど重要かわかるでしょう。

2回にわたり、商品戦略と価格戦略について解説しました。ECのノウハウというと、サイトのデザインや機能に関しては面白く、早く知りたいと思う方も多いかもしれません。しかし、そういった内容は、まず会社としての戦略、戦術、計画書などの基礎を固めた上で初めて意味を持ってきますので、もうしばらくデザインなどのお話までお待ち下さい。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：商品価格はどう決めたら良い？ 「カスタマーバリュー向上」「3段階価格」などポイントを解説【価格検討・設定フェーズ】 | 「卒塔婆屋さん」の「鬼塾」
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今回の“e-女”

エリカ健康道場の森永 伶さん
佐賀県出身。新卒で株式会社エリカ健康道場に入社し、カスタマーサポートチームとして受注処理を担当。2019年のチーム編成により新たに発足されたPRチームに異動。LP作成、商品開発、新規獲得施策、モール運用、Instagram運用など幅広く担当。「お客さまファースト」をモットーに日々の業務に取り組んでいる。

酵素の力に注目し、花屋から断食道場へ

加藤公一レオ（以下 加藤）：まずは自己紹介をお願いします。

森永 伶：（以下 森永）佐賀出身で、大学では心理カウンセリングを学んでいました。新卒でエリカ健康道場に入社して4年目になります。入社後1年ほどはカスタマーサービスを担当していました。現在はPR部署の一員として、モールの立ち上げや管理、商品の開発や広告運用など、販促関連の業務に携わっています。

加藤：心理カウンセリングが通販事業で役立った場面はありますか？

森永：電話やイベントなどでお客さまとお話しするときに、お客さまに寄り添うことによって、相談や悩みを話しやすい空気を作ることができたのではないかと思っています。

加藤：エリカ健康道場の企業理念を教えてください。

森永：企業理念は、「honesty・healthy・happy　～幸せの創造～」です。「誠実で謙虚に感謝の心を忘れずに、関わるお客さま、関連企業、自社の真の豊かさを追求する」という意味で、「弊社の商品やサービスに出会って下さった、お客さまや関係者全ての人が幸せに」という想いが込められています。

加藤：すばらしい理念ですね。

森永：創業の経緯もユニークなんです。当社の歴史は、現在の代表である北島の父が「エリカ園芸」という花屋を経営していたところから始まります。「もっと花にも環境にも優しい肥料がほしい」と考え、肥料についての研究を始めたところ、「発酵の力」に出会い、魅了されたそうです。さらに研究を続けるなかで、北島の父は人にとっての「酵素」や「断食」の重要性に気づき、昭和63年に断食道場の営業と「優光泉」の販売を開始しました。

加藤：花屋から断食道場とは、すごい業態転換ですね。しかも、昭和63年に断食道場を始めたというのは先見の明ですね。

森永：はい。現在当社の代表を務める北島は二代目で、曇った表情で実家の断食道場にやってきたお客さまが「ありがとう」と笑顔で帰って行かれるのを見て、「自分も人を笑顔にする仕事がしたい！」と跡を継ぐことを決意したそうです。

加藤：素敵なエピソードですね。最近はとにかく「D2Cをやろう！ 何か商品を作ろう！」と商売ありきで事業を始める会社が多いですが、御社は商品にストーリーがありますよね。そのストーリーはランディングページやホームページ、インタビューなどでどんどん伝えていくべきだと思います。　

断食道場でも使用中の原液100％酵素ドリンク

加藤：御社の主力商品について教えてください。

森永：「優光泉」という酵素ドリンクです。60種類の野菜、果物、穀物、海藻類などが原料で、保存料や着色料、香料を一切使用していない身体に優しい商品です。100％国産原料で、うち90％は地元九州産の材料を使っています。

また、当社は約30年以上前から実店舗の断食道場を運営しておりますので、通販も含めると10万人を超える方々にファスティングに取り組んでいただき、断食の指導もさせていただきました。現在も優光泉を使ったファスティングプランをご提供している断食道場を運営しています。

加藤：実は私も大量に購入していて、おかげさまで年明けから5kg痩せました（笑）。自然の甘みってすごいですよね。

森永：いつもご愛飲いただきありがとうございます！ 人工甘味料やハチミツを使わずに作っているのが自慢です！

加藤：改めて、世のなかにはいろいろな酵素ドリンクがありますが、「優光泉」ならではの売りや魅力はありますか？

森永：やはり、実際の断食道場で約30年間使われている商品という安心感と実績ですかね。それが商品開発に生かされていますし、コールセンターやメールでの情報提供を通して、お客さまの断食のサポートもできると自負しています。

優光泉史上最強の新商品「優光泉濃縮和漢発酵ペースト」

森永：また、9月1日より「優光泉濃縮和漢発酵ペースト」という新商品を発売いたしました。創業以来約30年間、累計150万本を超える優光泉をお届けしてきましたが、「ビンは重たいので扱いにくい」という声や「もっと手軽に持ち運びたい」というお声を数多くいただいておりましたので、お客さまのニーズにお応えするべく研究開発を重ねた結果完成したのが「優光泉濃縮和漢発酵ペースト」です。

もちろん、ただ単に手軽なだけではなく中身も「さらに良いものを」というこだわりで開発したので、時間はかかりましたがバージョンアップしたより良いものが完成しました。おかげさまで販売開始から約1週間で目標の10倍となる約1000個を売り上げることができました。

18種類の和漢と108種類の野菜・果物、ハトムギ・発芽玄米をそれぞれ別に発酵させ、最後にその3つを混合・安定化発酵するという新たな製法で作り上げています。そのすべての工程には、8年3か月もの発酵期間がかかっているんです！

ちなみに原材料は、すべて佐賀県産です。当社のスタッフに実家で和漢を栽培している者がいるので、女性に優しい18種類もの佐賀県産和漢を原材料として使用することができました。普段の生活にプラスしてお飲みいただくこともおすすめですし、16時間断食のサポートとしてもお使いいただけます。

社員が健康でないとお客さまに健康を提供することはできない

加藤：御社ならではの面白い取り組みや画期的な制度はありますか？

森永：コロナ前はリアル イベントを積極的に開催していて、期間限定での百貨店への出店や、ヨガの愛好家が集まるイベントへの出展など行ってきました。そのような場で「優光泉を飲んでいます」「おかげで健康的な毎日が送れています」といったお声をいただくと、「この仕事をやっていてよかった！」と思いますね。

社内での取り組みとしては、朝礼の後に皆でラジオ体操をやっています。健康促進の一環ですが、コミュニケーションも生まれますし、朝から体を動かすことで仕事へのモチベーションも上がります。

加藤：高度成長期の日本企業は、大企業も含めて朝ラジオ体操をやっていたらしいですね。

森永：朝からラジオ体操をすると、「頑張ろう！」という気持ちになりますね。初心を思い出しますし、団結力も生まれます。

加藤：御社は社内に「優光泉」のカフェもありますよね。

森永：はい。弊社は「健康オフィス」を意識してつくっていて、気分転換用の足つぼコーナーやぶら下がり棒がありますし、バランスボールに乗って仕事をしている社員もいます。社員が健康でないと、お客さまに健康を提供することはできないと思っています。

本質的な理論に基づいた商品はロングセラーになる

加藤：森永さんが感じる、この仕事の面白さと難しさはどんなところにありますか？

森永：ECでは姿の見えないお客さまに対して商品を販売するので、それが面白いところであり、難しいところだなと感じます。お客さまがどんな気持ちで商品を買いに来るのかを想像してページを作らないと、潜在的に優光泉を必要としているお客さまに商品を届けすることができないですし、売れない商品になってしまいます。

なので、買い物にいったときは、売れている商品のキャッチコピーを意識して見てみたり、自身がネットショッピングを利用する際は「どういうページだったら自分が欲しくなるか？」と考えたりして、日々研究しています。

加藤：どんなページだったらその商品を欲しくなりますか？

森永：やはり、共感ができる部分が多かったり、その商品を使っているお客さまの声がたくさん載っていたりすると安心できるので、「買う」という行動につながると思います。

加藤：特に御社の商品は、ある意味効果が数値化できますからね。

森永：薬機法の関係で広告には掲載できませんが、お客さまの口コミで「〇kg痩せた」というコメントを見ると、私たち売り手としては嬉しいですね。

加藤：私は、「優光泉」は本質的な商品だと思っています。長年この業界にいますが、世のなかには「飲むだけで痩せる」などとうたっている怪しい健康食品がたくさんありますよね。でも、御社は「消費カロリーが摂取カロリーを上回れば痩せる」というダイエットのシンプルな理論に基づいて、食事を「優光泉」に置き換えることを提案しています。置き換えダイエットをちゃんとやれば結果が出るのは当たり前で、その点で「優光泉」は本質的です。一次的なブームに乗ったものではなく、本質的な理論に基づいた商品はロングセラーになりますよね。

当社は福岡が本社ですが、御社は佐賀で、どちらも地方が拠点です。地方にいながらにして、北海道から沖縄まで、日本全国のお客さまとつながれるというのも、ECの面白さですよね。

森永：佐賀にいながら、いろんな都道府県のお客さまが当社の商品を購入してくださっていると考えると、楽しいですし面白いです。佐賀にいてもネットがあれば、本当に欲しいと思ってくださっている北海道のお客さまにもお届けできるって素敵ですよね。

加藤：たとえばレストランなどは商圏が限られますが、ECは日本全国、ひいては世界各国、にまで商圏を広げていけるのが醍醐味ですね。

森永：そうですね。当社のメイン商品「優光泉」はビンなので、重たいビンをお客さまが店舗から家まで持って帰るという負担も解消できていると思っています。

コロナ禍で健康意識の高まりが顕著に

加藤：御社はECビジネスを始めて2年ほどになりますが、この2年間で感じている業界の変化などはありますか？

森永：「健康」を意識しているお客さまがすごく増えていると感じています。特にコロナ禍での外出自粛やリモートワークの普及もあって、運動不足を感じている方が増えているので、「健康を意識しないと」「自分は食べすぎかもしれない」と考えるようになった方が多いように思います。

加藤：本当にその通りで、最近、当社のクライアントのなかでも好調なのが置き換えダイエットです。特にここ1年伸びていますね。コロナ禍の影響はありましたか？

森永：健康やダイエットへの意識が高まっているので、新たに当社の商品を購入してくださるお客さまも多いです。ただ、リアルイベントができなくなり、お客さまと直接お話できる機会や対面で当社の商品を紹介する機会が少なくなってしまいました。

加藤：Zoomでイベントをやったらどうですか？ 当社のクライアントでも、頻繁にZoomセミナーや イベントを開いている会社もありますよ。

森永：Zoomなどを使えばそれこそ、佐賀にいながら全国の方とお話ができるようになるので、当社でも検討したいです。

加藤：単品通販・D2Cというのは、商品を提供することだけが仕事ではないと思っています。商品だけでなく、同梱ツールやメール、LINE、Zoomイベントなどさまざまな手段やツールを通して、情報価値を提供することが重要なんです。

御社の場合、「本当の健康って何だろう？」「何が正しい減量なんだろう？」といったことがお客さまにとって価値ある情報になります。ドラッグストアで買える商品と違って、単品通販・D2Cは、初回申し込みをきっかけに、半永久的にお客さまとコミュニケーションを取っていけることが強みであり価値であると思っています。

森永：当社はそのあたりをもっと強化していく必要があると感じます。

加藤：商品自体が素晴らしいですし、長年健康道場をやってきているので、御社なら本質的な価値のある情報が提供できると思いますよ。

ツーステップマーケティングは「気づき」を与えられる

加藤：ツーステップマーケティングをやってみてどうでしたか？

森永：過去にツーステップマーケティングをやったこともやるすべもなかったので、ランディングページ特化型のクラウドサービス「売れるネット広告つくーる」で実際に行ってみて、「このやり方っていいんだな」と実感しました。

加藤：D2C業界ではワンステップマーケティングが主流ですが、ワンステップの場合はニーズが顕在化していて、自ら「ファスティングしたい」と情報収集をしている人しか買わない可能性が高いです。

一方、ツーステップはお客さまに「気づき」を与えられるところに特徴があって、「ファスティングなんて聞いたことがない」という人にも「1度試してみようかな」と思わせることができるマーケティング手法です。潜在層のニーズを強引に顕在化することができますし、ワンステップに比べ圧倒的に多くの見込客が集まります。

新商品は広告よりもまずはPR

加藤：何か課題に感じていることはありますか？

森永：「優光泉濃縮和漢発酵ペースト」の発売に伴い、いままでの優光泉とは形も原材料も違う商品をどのようにお客さまにアプローチしていくかが課題だと感じています。

加藤：商品にもよりますが、新商品はメディアが取り上げてくれる可能性があります。広告と違ってメディアが自主的に取り上げてくれるPRは無料なので、まずは広告ではなくPRに力を入れるといいです。「食の大切さ」「世の中の間違ったダイエット」といったストーリー性を付加する必要はありますが、全国のテレビ局や雑誌社に、お手紙や商品サンプルとともにプレスリリースを送るんです。ダメもとで送ってみたら、どこかのテレビや雑誌が取り上げてくれるかもしれません。

世のなかの通販会社はそのあたりが意外と下手です。メディアが無料で紹介してくれるかもしれないのに、いきなりお金をかけて広告を打つのではもったいないです。新商品の発売時は特に広報をうまく使うのが大事です。

森永：これまで、テレビや雑誌でのPRという発想があまりなかったです。お金をかけない広告ってとっても素敵な響きですね！上手に活用してたくさんのお客さまへお届けできるように頑張ります。

対談を終えて

社名にとてもインパクトのある「エリカ健康道場」さま。酵素の力に着目し、花屋から断食道場に転向したというエピソードはとても興味深いものでした。

あらゆる会社があらゆる商品をネットで販売している昨今、商品自体の価値や魅力はもちろんのこと、お客さまの共感を得る「ストーリー」がますます重要になっています。

とても印象的なストーリーを持っている同社は、共感を得るストーリーの発信を強化していくことで、さらに多くのファンを獲得できるだろうと確信しました。

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オリジナル記事：花屋から断食道場へ。酵素ドリンクで消費者と社員の幸せを追求するエリカ健康道場 | EC業界で活躍する女性の働き方に迫る“e-女”～Presented by売れるネット広告社～
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矢野経済研究所が実施した国内アパレル市場の調査によると、2020年の国内アパレル総小売市場規模は、前年比18.1%減の7兆5158億円だった。

小売市場を販売チャネル別で見ると、百貨店の下げ率が最も深刻で、量販店、専門店も苦戦を強いられているという。ファッション通販サイトやECモールなどその他（通販など）が伸びているとしている。

今回調査のアパレル市場規模は、総合アパレル、メンズアパレル、レディスアパレル、ベビー・子供アパレルなどのアパレル関連企業によるアパレル・洋品の小売金額ベースで算出している。リサイクルショップなど二次流通は含まない。

消費者の外出自粛傾向で、消費が都市部の店舗から郊外に移行。その他を除くチャネルの苦戦は、コロナ禍による景況悪化の影響による国内市場の消費マインドの冷え込みも影響している。

販売チャネル別の2020年の小売市場動向は以下の通り。

百貨店は、紳士服に限らず衣料品全般で厳しい状況が続く。特に紳士服においてはオケージョン需要、ビジネス着のカジュアル化やリモートワークの増加でスーツウェアの消費が減退している。

量販店は、品ぞろえや低価格だけでの集客が難しい状況。自社アプリなどを利用した効果的なプロモーションを行っている専門店に顧客が流出しているものと見られる。

専門店は、リモートワーク推進とビジネス着のカジュアル化で、主要紳士服専門店チェーンが苦戦。セレクトショップも売上高が減少傾向にあり、流行のアウトドアなどを切り口としてアパレル以外の周辺アイテムをそろえる動きが活発になっている。

その他（通販など）では、ファッション通販サイトやECモールなどECが成長。今後、どのようにECの顧客が店舗に行く仕組み作りを行うか、OMO（Online Merges with Offline、オンラインとオフラインの融合）の試みが始まっている。

国内アパレル総小売市場は、コロナ禍の終息が不透明なものの、行動制限の緩和などを要因に一時的に回復基調になると見られる。しかし、中長期的に見ると少子高齢化や人口減少、景況悪化による消費の冷え込み、インバウンド（訪日外国人客）の回復時期が見えないなどのマイナス材料が多く、市場は減少傾向になる見通し。

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オリジナル記事：アパレル総小売市場は18.1%減の7.5兆円、通販チャネルのみ増収【2020年市場規模】
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ECサイト構築パッケージ「ecbeing」を展開するecbeingは10月11日、高機能なBtoB-ECサイトを最短1か月、低コストで導入できるBtoBプラットフォーム「FIRMART（フィルマート）」をリリースした。

費用的な面で構築に踏み切れない、構築に時間がかかる、BtoBカートサービスでは利用普及、将来性に不安を感じる、セキュリティが心配――といった課題を解決できるサービスという。

「FIRMART」は、ECサイト構築パッケージ「ecbeing BtoB版」のノウハウを詰め込み、高機能で安価かつスピーディーにBtoB-ECサイトを立ち上げることができるプラットフォーム。

BtoBに特化した豊富な標準機能、多彩なデザインテンプレート、小規模カスタマイズにも対応。導入企業の運用に合わせたサイト提案が可能としている。セキュリティ対策・機能は「ecbeing BtoB版」と同水準で提供する。

オプション機能「Web セールス・オフィス」を利用すると、営業メンバーの代理ログインによる顧客サポート・商品レコメンド・代理注文などができるようになる。PC操作に不慣れな顧客に対し、サイトの利用支援・促進などを促すことが可能。営業活動のDX化を強力に推進できるという。

パッケージ版「ecbeing BtoB 版」への移行も可能。専用環境の提供、高度なカスタマイズが可能となり、BtoB-ECサイトのさらなる売上拡大、効率化を図ることができる。

導入費用は50万円～で、月額費用は8万9000円～。別途SSL費用が発生する。導入スケジュールは最短1か月から。

経済産業省が7月30日に発表した「令和2年度産業経済研究委託事業（電子商取引に関する市場調査）」によると、BtoB-EC（企業間電子商取引）市場規模は334兆9000億円。BtoB-EC市場規模の業種別内訳における「その他」を除いたEC化率は、2019年比で1.8ポイント増の33.5%。

新型コロナウイルスの流行により、法人営業の手法も対面営業からWeb会議などへの転換を迫られ、営業手法を含めたDX化の推進が加速。BtoBサイトもDX化の一部として、新たな販売チャネルの創出、受注業務の効率化などを目的とし、多くの企業で導入の検討が進んでいる。

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オリジナル記事：BtoB-ECサイトを最短1か月・月額8.9万円から導入できるプラットフォーム「FIRMART」とは？
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新たな顧客層へのブランド認知拡大につながる

「DROBE」は「似合う服をプロが提案」をテーマに、雑誌、広告のスタイリストやバイヤーなど経験豊富なプロと独自開発のスタイリングAIが、ユーザーの好み、悩みに合わせて商品をコーディネートし、自宅に配送するサービス。

アパレルブランドが「DROBE」に提供するアイテムは、7.5万人の「DROBE」会員のスタイリングに使用されている。今回の提携により、「futureshop」を利用するアパレルECサイトは、次のような効果が期待できるという。

• 「DROBE」会員へのブランド認知度の向上
• 今まで商品を手にする機会がなかったユーザー層に対して、「DROBE」からの提案を通じて試着機会が増加
• 「DROBE」経由で購入したユーザーの「次はブランドのECサイトや店舗に行ってみよう」という興味、関心を促進
• 「DROBE」が在庫を買い取るため、過剰在庫や返品のリスクなしで、上記の実現が可能

「DROBE」とは

雑誌や広告のスタイリスト、バイヤーがユーザーの好み、悩みに合わせて商品を提案。届いた商品を自宅で試着し、気に入った商品のみ購入できるサービス。

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オリジナル記事：フューチャーショップがパーソナルスタイリングサービス「DROBE（ドローブ）」と業務提携
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ネットショップってアプリを立ち上げたり、ショップにアクセスすること自体が面倒なことってありますよね。「つくりおき.jp」さんはすべてがLINEで完結しますので日常会話感覚で注文できてしまいます。これは便利。

無駄をそぎ落としたシンプルな作りが人気の秘訣

手作り惣菜を届け家庭の義務を減らす　「つくりおき.jp」が創出する機会と顧客の声から目指す先を語る | ECzine
https://eczine.jp/article/detail/9623

メルカリShopsが本格的にECに参入

メルカリ内にネットショップを開設できる「メルカリShops」、全事業者に提供開始　値下げ交渉に応じる必要なし：B2Cに本格参入 | ITmedia ビジネスオンライン
https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2110/07/news106.html

まとめると、

• メルカリ子会社のソウゾウは「メルカリShops」の本格提供を始めた。12月31日までの期間限定で、通常10％の販売手数料を無料にするキャンペーンを実施する（1店舗売上合計10万円まで）
• 酒類の取り扱い開始など出品カテゴリーの拡大や、事業者アカウントをフォローすることで出品通知が届く「フォロー機能」も追加。送り状の一括発行にも対応予定
• 先行出店した事業者のうち、57％がEC初出店で、月商1,000万円を達成した事業者もあるという。6割以上が地方から商品が発送された取引だった

https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2110/07/news106.html より編集部でキャプチャ

プレオープン期間では配送面での改善を求める声が多く出たという。本格提供に合わせて導入する全国一律の送料や匿名配送が可能な「メルカリ便」の提供などを通じて改善を図る考え。石川社長は「他にもさまざまな要望をいただいている。（サービスのコンセプトである）『簡単に売れる』につながるよう改善していきたい」と意気込んだ。

2か月ほど前にプレオープンしたメルカリShops。ハンドメイド作品や、自治体、町の飲食店などの出店があり、中には月商1,000万円を超える事業者もいて順調な滑り出しのようです。今後はショップとしての機能が追加されていくようなので、すでにモールなどに出店している皆さんも使いやすくなりそうですね。年末までは手数料が無料なのでお試し的に出店しても良さそうです。

日本市場に寄り添って拡大を目指すAmazon

Amazonのジャスパー・チャン社長「数年前にマーチャントの流通総額が直販事業を抜いた」 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/9138

「Amazon.co.jp 出品者アワード2021」を発表　 6部門22社の販売事業者様を表彰 | コマースピック
https://www.commercepick.com/archives/9045

EC全般

上位300社で6兆1443億円<月刊ネット販売調べ　2020年のネット販売市場>　27.9%増、コロナ禍でEC化加速 | 通販新聞社
https://www.tsuhanshimbun.com/products/article_detail.php?amp%3B_ssd=1&product_id=5962

「BASE」の商品をGoogleに！「Google商品連携・広告 App」でできることとは？ | BASE U
https://baseu.jp/22636

ショップサーブで作ったサイトに補足機能を追加してみた | WEB制作会社コットンウール
https://www.cottonwool.jp/laboratory/web/ecsite/

e コマースサイトの URL 構造を設計する | Google 検索セントラル
https://developers.google.com/search/docs/advanced/ecommerce/designing-a-url-structure-for-ecommerce-sites?hl=ja

SEO×ファセットナビゲーションで、競合も拾えていないCVを獲得する手順 | Moz - SEOとインバウンドマーケティングの実践情報 | Web担当者Forum
https://webtan.impress.co.jp/e/2021/10/04/41639

単品系通販サイトでやるべきSEO施策① アイテムキーワードからの脱却！ 商品名の対策と周辺ニーズから“売れる”コンテンツを作ろう | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/9054

「持たせない」「待たせない」「歩かせない」「考えさせない」を実現したオルビスの通販向け出荷ライン【取材レポート】 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/9044

「検索離れ」は本当？ データから浮かび上がる若者の意外な検索行動 | 生活総研
https://seikatsusoken.jp/diginography/17850

今週の名言

私のお店では、「良くしてくれるお客様には良くする」ということを当たり前のようにやっていた結果、自然にお店の雰囲気が良くなり、結果的に良質客だけが集まる状態になったのです。

｢一緒に飲みたくない客は断れ｣新橋の焼きとん屋女将が店員にそう指示している理由 大衆居酒屋の魅力は｢場の雰囲気｣ | PRESIDENT Online
https://president.jp/articles/-/50542

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オリジナル記事：申し込みから注文まですべてLINEで完結！「つくりおき.jp」は“EC感のないEC”【ネッ担まとめ】 | ネットショップ担当者が 知っておくべきニュースのまとめ
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「メルカリShops」とは

「メルカリShops」はスマホ1つで誰でも簡単にネットショップを開設できるEコマースプラットフォーム。初期費用、月額利用料は無料で、販売手数料は10%。「メルカリ」への出品と同様の簡単な操作で「メルカリ」アプリ内にネットショップを持てる。独自の集客なしで「メルカリ」の月間2000万人超の利用者に届けることができるという。

配送料金が全国一律で匿名配送が可能なメルカリ独自の配送サービス「らくらくメルカリ便」に対応。フォローした店舗が出品すると通知が届くフォロー機能を利用できる。新たに酒類の販売が可能になるなど、取扱可能商品の幅を順次拡大している。

また、本格提供開始後も、送り状の一括発行やクール便での発送対応など、事業者向けの「メルカリ便」サービスの拡充、店舗のカスタムWebページの作成、PCによる出品管理などの機能を順次拡大予定。

先行出店の申し込みを行った事業者限定で7月28日からプレオープン。農家、漁師、まちの飲食店、地方特産店、ハンドメイド、アパレル、雑貨などさまざまなクリエイター、生産者、小規模事業者が出店、販売をスタートした。

プレオープン期間中に先行出店の申し込みを行った事業者のうち、57%がEC初出店で、なかには1か月に1000万円以上売り上げた事業者もいる。

販売手数料無料キャンペーンを実施

本格提供にあわせ、期間内に「メルカリShops」で売れた商品の販売手数料が無料になるキャンペーンを実施。期間は2021年10月7日（木）10時00分から2021年12月31日（金）23時59分まで。対象は期間内に商品の購入と発送通知が行われた取引で、1回の決済が10万1円以上の取引は対象外となる。

また、「メルカリShops」を利用するユーザーを対象に、異なる店舗で購入する度に還元率がアップする、最大50%ポイント還元キャンペーンを行う。期間は2021年10月7日（木）10時00分～2021年10月20日（水）23時59分まで。

地方老舗店を再現した3D店舗が出店

デジタル庁が推進する2021年10月10日、11日の「デジタルの日」に合わせ、渋谷センター街周辺の空き店舗シャッター4箇所に「メルカリShops」出店社の実店舗を再現した3D店舗をオープンした。期間は10月7日（木）から10月13日（水）まで。

シャッターには商品とQRコードが書かれており、対応するQRコードからそのまま「メルカリ」アプリ内で商品を購入することができる。

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オリジナル記事：「メルカリ」内にECサイトを開設できるEコマースプラットフォーム「メルカリShops」の本格提供スタート
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本イベントはオンラインLIVE配信での開催です

eコマース&マーケティング今と未来を語りつくす3日間

11月15日（月）～17日（水）「ネットショップ担当者フォーラム 2021 秋 」を3日間にわたりオンラインLIVE配信で開催します！

充実の主催者セッション

編集部が自信をもってお届けする主催者セッションが、3日間で18本も！
協賛社セッションとあわせて全60講演で、「明日の業務」「来年の仕事」「今後のビジネス」に役立つ情報をゲットしてください。

11月15日（月）

KB1-1 オープニング基調講演

大企業のDX推進とEC強化、オムニチャネルの進め方
～ユナイテッドアローズ、ディノスの事例に学ぶデジタルとリアルの融合～

講師

• 株式会社ユナイテッドアローズ
• 執行役員DX推進センター担当本部長CDO
• 藤原 義昭 氏

講師

• 株式会社DINOS CORPORATION
• CECO （Chief e-Commerce Officer）
• 石川 森生 氏

講演概要を見る

KC1-1 オープニング基調講演

Coming Soon

KB1-4 ゼネラルセッション

22年連続増収を続ける食品EC「cotta」成長の裏側
～徹底した顧客ヒアリング＋データ分析の顧客起点マーケティング事例～

講師

• 株式会社cotta
• 代表取締役社長
• 黒須 綾希子 氏

講演概要を見る

KC1-4 ゼネラルセッション

Coming Soon

講師

• ピンタレスト・ジャパン株式会社
• 日本カントリーマネージャー
• 成田 敬 氏

講演概要を見る

KB1-7 クロージング講演

Coming Soon

KC1-7 クロージング講演

聞いてもSEOスキルが全然上がらなそうな中小規模ECサイトの話

講師

• 株式会社Bake
• 代表取締役社長
• 篠原 誠 氏

講演概要を見る

11月16日（火）

KB2-1 オープニング基調講演

商品が顧客を見つける！Instagramならではの発見型コマースを実現
〜最新のユーザー動向、ショップ機能、顧客とのつながり方などを徹底解説〜

講師

• Facebook Japan株式会社
• Industry Manager コマース事業部
• 丸山 祐子 氏

講演概要を見る

KC2-1 オープニング基調講演

Coming Soon

KB2-4 ゼネラルセッション

Coming Soon

講師

• 株式会社ヤッホーブルーイング
• コンシューマー事業部門 事業統括
• 望月 卓郎 氏

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KC2-4 ゼネラルセッション

年間2億PVの日本自動車連盟（JAF）が実践したWebサイトリニューアル。
600人がCMSで更新する組織はどう作った？

講師

• 合同会社あやとり
• マーケティング部
• COO/ディレクター
• 谷川 雄亮 氏

講師

• 一般社団法人日本自動車連盟（JAF）
• 広報部Web改善プロジェクトチーム
• マネージャー
• 根木 美香子 氏

講演概要を見る

KB2-7 クロージング講演

Coming Soon

講師

• ブックオフコーポレーション株式会社
• マーケティング部
• 部長
• 千田 竜也 氏

講師

• 株式会社CaTラボ
• 代表 オムニチャネルコンサルタント
• 逸見 光次郎 氏

講演概要を見る

KC2-7 クロージング講演

「数字から仮説を見つける」という迷信から抜け出す思考法

講師

• JX通信社
• マーケティングセールス局
• マーケティングマネージャー
• 松本 健太郎 氏

講演概要を見る

11月17日（水）

KB3-1 オープニング基調講演

Coming Soon

KC3-1 オープニング基調講演

Google アナリティクス 4 は何が変わったのか？ 今までのGAとの違いや利用メリット

講師

• 株式会社HAPPY ANALYTICS
• 代表取締役
• 小川 卓 氏

講演概要を見る

KB3-4 ゼネラルセッション

超リアル企業「JR東日本」と老舗通販「千趣会」が挑む変革の軌跡とこれから
～それぞれの課題を抱える2社の資本提携の背景、将来に向けた布石と変革～

講師

• 株式会社千趣会
• 取締役 ベルメゾン事業本部副本部長 OMO推進担当
• 佐野 太 氏

講演概要を見る

KC3-4 ゼネラルセッション

EC担当者必見！ 「SEO×広告」の新しい打ち手とは？
～認知から購入までの4フェーズでの最善策を解説～

講師

• アユダンテ株式会社
• SEOチーム
• SEOコンサルタント
• 江沢 真紀 氏

講師

• アユダンテ株式会社
• SEMチーム
• SEMシニアコンサルタント
• 河野 芽久美 氏

講演概要を見る

KB3-7 クロージング講演

Coming Soon

講師

• 保阪 尚希 氏

KC3-7 クロージング講演

自分でやった方が早い病から抜け出す。マネージャー思考への切り替える方法（仮）

講師

• パイオニア株式会社
• NP事業本部
• CMO
• 井上 慎也 氏

講演概要を見る

参加申し込みはこちら

開催概要

イベント名	ネットショップ担当者フォーラム 2021 秋
日時	2021年11月15日（月）～17日（水）　11:00～17:55
配信方法	Zoom
参加費	無料（事前登録制） ※セッション登録をされなかった協賛企業からも個別にご連絡を差し上げる場合がございます。ご了承下さい。
主催	株式会社インプレス　ネットショップ担当者フォーラム
ハッシュタグ	#ネッ担
このページのURL	https://netshop.impress.co.jp/event/ec
お問い合わせ	株式会社インプレス イベント事務局 E-mail：jimukyoku@impress-online.jp 受付時間　10:00～17:00（土・日・祝日を除く）

参加申し込みはこちら

タイムテーブル※講師・講演内容は予告無く変更される場合があります。予めご了承ください。

2021年11月15日（月）

11:00～11:45	KB1-1 オープニング基調講演 大企業のDX推進とEC強化、オムニチャネルの進め方 ～ユナイテッドアローズ、ディノスの事例に学ぶデジタルとリアルの融合～ 講師 株式会社ユナイテッドアローズ 執行役員DX推進センター担当本部長CDO 藤原 義昭 氏 講師 株式会社DINOS CORPORATION CECO （Chief e-Commerce Officer） 石川 森生 氏 セッション概要 OMO時代に向けたビジネスモデルの確立をめざすユナイテッドアローズでは、新しい体験価値を実店舗とECを通じて提供していくためにDXを推進しています。そのDX推進の責任者である藤原氏と、カタログ通販・テレビ通販などを手がけるDINOS CORPORATIONでデジタルとリアルの誘導でEC強化の推進役を担う石川氏が、対談形式でDX推進、EC強化、オムニチャネルの進め方などについてディスカッション。両社の実例をもとに、大企業によるDX推進、EC強化などのヒントをお伝えします。 プロフィール 株式会社DINOS CORPORATION 石川 森生 氏 新卒で SBI ホールディングス株式会社入社。SBI ナビ（現・ナビプラス）の立ち上げに参画、営業 統括の責務を担う。その後、ファッション通販サイトのマガシークにてマーケティング部門の責任 者となり、サイトリニューアルやサイト改善PDCA の確立、広告CRM の最適化、海外の最先端ソ ¬リューション導入を推進。2014 年 1 月、株式会社タイセイの WEB 部門を分社化する形で株式会 社TUKURU を創業。イントレプレナーとして常に企業の課題解決に従事。2016 年2 月、株式会社 DINOS CORPORATION でCECO（Chief e-Commerce Officer）に就任。既存の枠組みを超える、 サスティナブルなEC ビジネスを構築するというミッションを実践している。 続きを読む	KC1-1 オープニング基調講演 Coming Soon
12:05～12:45	B1-2 講演 売上200％アップ、受注効率125%改善、システム環境改善の事例に学ぶECシステム検討のコツ 講師 株式会社ecbeing 営業本部 部長 渡邉 翔太 氏 セッション概要 ECシステムを導入する理由は基本的に【売上アップ】【コスト削減】【EC環境改善】の3つです。今回はecbeingユーザーの事例から、 「目的別のECシステム検討方法のコツ」を紐解いていきます。 ◆ハーブ専門販売EC：エンハーブさま 売上200%アップ 事例 ◆家庭用雑貨販売EC：サーモスさま　受注業務効率125％改善 事例 ◆EC販売額10億円食品メーカー：ECリニューアルに伴うシステム環境改善事例 ECシステムの導入検討には、各社各様の課題、目的、ゴールがあります。それぞれ業種・業態が異なる3つのケーススタディから、抱えている課題の解決に向けたアプローチ、その効果などをわかりやすく解説。ECシステム導入の検討に役立つヒントをお伝えします。 プロフィール 株式会社ecbeing 渡邉 翔太 氏 2018年ecbeing社に入社。 入社後は業種業態を問わず様々なECサイト構築および運用支援のコンサル営業に従事し、50サイトを超えるプロジェクトに参画しクライアントのECサイトの課題解決の支援をしてきました。数多くのプロジェクトへの参画してきた実績から得た知見をフィードバックさせていただきます。 内容レベル 中規模向け、小規模店舗向け システムリプレースやシステムの立ち上げの検討になれていない方向け。 参加対象者 ECシステムの検討を行おうと考えている全ての顧客向け 受講するメリット ECシステム検討方法の際のPOINTを学べます。 こんなニーズや悩みにこたえられる内容です ・ECシステムリプレースの検討を行うべきか悩んでいる。 ・他社のEC導入検討の方法を知りたい。 ・ECシステム検討のRFPを作成しなければならない。 ・ECシステム導入に伴う稟議に取りまとめる必要がある。 続きを読む
13:05～13:45	B1-3 講演 Coming Soon 講師 Braze株式会社
14:05～14:50	KB1-4 ゼネラルセッション 22年連続増収を続ける食品EC「cotta」成長の裏側 ～徹底した顧客ヒアリング＋データ分析の顧客起点マーケティング事例～ 講師 株式会社cotta 代表取締役社長 黒須 綾希子 氏 セッション概要 22期連続増収（2020年9月期時点）を続けるcottaのビジネスの強みは、自社でバズるコンテンツ作りと拡散を生むインフルエンサーなどとの提携、レシピ・コラムによるユーザーが欲しい情報の発信、ユーザーの声やSNSから拾ったアイデアを商品化・サービス化する行動力などです。これらの基盤となるのが、顧客への徹底的なヒアリングと、データ分析の両方を合わせた顧客起点のマーケティング。顧客層の広がりによる新規顧客増、商品開発の精度を上げています。cottaの成長を支える顧客起点のマーケティングについて、黒須綾希子社長が解説します。 続きを読む	KC1-4 ゼネラルセッション Coming Soon 講師 ピンタレスト・ジャパン株式会社 日本カントリーマネージャー 成田 敬 氏 プロフィール ピンタレスト・ジャパン株式会社 成田 敬 氏 1997年三井物産入社。同社情報産業本部にてインターネット・メディア関連の新規事業開発、事業投資、関係会社支援業務に従事。2008年にAOLの広告プラットフォーム事業会社であるアドバタイジングドットコム・ジャパン株式会社（現Oath Japan）に入社。同社COOとして、アドネットワーク、DSP/SSP、動画広告各事業の広告・媒体営業、事業開発、プロダクト開発を統括。2014年11月にアマゾンジャパン合同会社に入社。Amazon Advertising（広告事業本部）の営業統括部長として広告主向けの営業を統括。2017年3月に代理店事業本部長に就任し、大手広告代理店とのパートナー戦略の立案・実行、及びAmazonのプログラマティック広告事業を主導。2021年10月に Pinterest Japan のカントリーマネージャーに就任。Pinterest の日本市場における広告プログラムの立ち上げと推進を主導する。 続きを読む
15:10～15:50	B1-5 講演 更なる売上アップを実現するために『サイト内検索』にテコ入れ！ CVR400％アップの事例で学ぶ、ECサイトのAI活用の重要性 〜0件ヒット対策から、未来の検索技術まで〜 講師 NTTレゾナント株式会社 スマートナビゲーション事業部 シニアコンサルタント 北岡 恵子 氏 セッション概要 コロナ禍の影響もあり、近年EC需要は急速な拡大を続けています。来訪者が増える分売上がアップするのは自然なことですが、コンバージョン率やリピーター率はどのように変化をしているでしょうか。何の施策もないままにユーザーを増やすだけでは、穴の開いたバケツに水を入れ続けるようなものです。本セミナーでは「来訪した後何をすべきか」をAI活用の観点からお話をさせていただきます。 プロフィール NTTレゾナント株式会社 北岡 恵子 氏 外資系コンサルティングファームを経て、2007年 NTTレゾナントに入社。「goo」サービスのプロデューサーを務め、のちにBtoB向けアプリ開発者支援サービス「Remote TestKit」の国内、海外マーケティングを担当。現在はEC向におけるAI活用支援や、サイト内検索「goo Search Solution」やAIソリューションの導入支援をしている。 内容レベル 入門、脱初級、中級、大規模店舗向け、中規模向け 受講するメリット 他社事例を通して ・ECサイトにおけるAIを活用すべき分野について ・サイト内検索の重要性 などをご紹介します。 続きを読む	C1-5 講演 2021年、D2C業界に起きた変化とは？（仮） 講師 株式会社SUPER STUDIO 取締役 CRO 真野 勉 氏 セッション概要 Cookie規制やIDFA変更などによる「アンチトラッキング」の潮流が加速してきており、 これまでのデジタル広告を支えていたデータ活用に規制が入る中、さらなる追い打ちをかける形で改正薬機法の施行。 そのような厳しい逆境の中、D2C（Direct to Consumer）ブランドはどのように顧客と向き合い、課題解決をしていったのか？ D2C支援プラットフォーム「ecforce（イーシーフォース）」が、〇〇ブランド〇〇社、〇〇氏とともに紐解いていく。 プロフィール 株式会社SUPER STUDIO 真野 勉 氏 1987年、東京都生まれ。学生時代からITベンチャー企業にインターンとして入社し、新規事業の営業に従事。同社の急成長に貢献し、東証マザーズへの株式上場を機に退職。2014年12月24日に株式会社SUPER STUDIOを代表林・花岡と共に共同創業。自社サービスである「ecforce」を広告宣伝なしで100ショップ様に導入いただく立役者である傍ら、採用人事として5年間で組織を100名程度まで拡大。現在は大手クライアント開拓などの営業と並行し、CROとして企業間アライアンスをリード、キーワードである「D2C」を軸にSUPER STUDIOブランドの啓蒙活動も担っている。 続きを読む
16:10～16:50	B1-6 講演 ECサイトのロイヤルユーザー増に向けたユーザー行動分析事例！ 分析に時間かかる…アプリ利用とリアル店舗の購入がつながってない… そんな課題に実例をご紹介します！ 講師 株式会社DearOne グロースマーケティング部 カスタマーサクセス　シニアコンサルタント 小島 健一 氏 セッション概要 モノ・サービスの選択肢があふれる世の中において安定した収益を築くためには、「新規顧客の獲得」よりも「顧客維持と拡大」、すなわちLTV(ライフタイムバリュー)の向上にフォーカスすることが重要です。顧客LTVの向上には、徹底した顧客理解と、示唆に基づいた施策設計が求められます。行動分析ツール「Amplitude」を活用したLTV向上の実例をご紹介します。「これほどの分析がこの短時間で実現可能なのか…」と感じて頂ける内容となっています。 プロフィール 株式会社DearOne 小島 健一 氏 元ミュージシャンであり、大手レコード会社からCDリリースを経験後、デジマケ業界へ。サイト改善PDCAコンサルティングなど、業界大手のクライアントに対し、アクセス解析を中心としたデータ活用支援のコンサルタントとして従事。DearOne入社後は、大手不動産検索サイトへのAmplitude実装支援からのCDP活用、ECサイト運営会社へのオンボーディング支援など実績多数。 内容レベル 中級、上級、大規模店舗向け、中規模向け、モール店舗向け 続きを読む	C1-6 講演 Coming Soon 講師 株式会社ロジレス 代表取締役社長 足立 直之 氏 セッション概要 Coming Soon プロフィール 株式会社ロジレス 足立 直之 氏 兵庫県出身。立命館大学卒業。新卒で楽天に入社し、楽天ブックスにて3年間、出版社への営業や電子書籍事業の立ち上げなどを担当。2012年にロジレスの前身となる会社を立ち上げ、自分たちでECサイトを運営。自社の業務を効率化するためのシステム開発をしていく中で、同様の課題を抱えている人たちの存在を知る。2017年にロジレスを創業。より多くのEC事業者の課題を解決したいと考え、SaaSプロダクトとして提供開始。EC物流の変革を通じて、日本経済を発展させていくことを目指している。 続きを読む
17:10～17:55	KB1-7 クロージング講演 Coming Soon	KC1-7 クロージング講演 聞いてもSEOスキルが全然上がらなそうな中小規模ECサイトの話 講師 株式会社Bake 代表取締役社長 篠原 誠 氏 セッション概要 コロナ禍で一層拡大しているEC市場。そこで全国の中小規模のECサイトを調べ、SEOの役に立たない情報を抽出してみました。今すぐ使えぬSEOの話を紹介します。箸休めとしてお楽しみください。 プロフィール 株式会社Bake 篠原 誠 氏 2007年10月にSEOディレクターとしてSEO会社に入社。企業サイトを中心にコンサルティングを行う。2015年4月に独立。メディア運営とSEOコンサルティングを中心に活動中。個人活動として2008年にSEOの勉強と情報発信のために「バカに毛が生えたブログ」開設し、現在もSEO関連の情報を発信している。 内容レベル 脱初級 参加対象者 （時間の空いている）中小規模EC運営者さま、役に立たないSEOが好きな人、箸休めをしたい人 受講するメリット すぐに集客力が上がる・効果が出るなどの効用はありません。夕方のエンタメ枠として気軽に聞いていただけるとなにかのヒントになるかもしれません（多分ならないです）。 こんなニーズや悩みにこたえられる内容です 疲れた一日にあまり気負わず時間を使うことができます。 続きを読む

2021年11月16日（火）

11:00～11:45	KB2-1 オープニング基調講演 商品が顧客を見つける！Instagramならではの発見型コマースを実現 〜最新のユーザー動向、ショップ機能、顧客とのつながり方などを徹底解説〜 講師 Facebook Japan株式会社 Industry Manager コマース事業部 丸山 祐子 氏 セッション概要 コロナ禍の影響でデジタルシフトが進む中、Eコマース事業に注力するビジネス向けにコマース関連機能の拡充を続けているFacebook社。InstagramやFacebook上で無料でカスタマイズ可能なオンラインショップを公開できる「ショップ機能」は、すでに全世界で120万以上のビジネスに利用されています。利用者ごとにパーソナライズした投稿や広告を表示するInstagramだからこそ可能な「発見型コマース」の仕組みを最大限に生かすための活用のヒント、オーガニックと広告を併用した最新事例などをお伝えします。 続きを読む	KC2-1 オープニング基調講演 Coming Soon
12:05～12:45	B2-2 講演 ワークマン、コーセー、シップス、が進めるECサイトの新しいビジュアルコンテンツ活用 ～アフターコロナを見据えたデジタル接客強化術を最新事例で紹介～ 講師 株式会社visumo 取締役 井上 純 氏 セッション概要 400社以上が採用するビジュアルマーケティングプラットフォームvisumo（ビジュモ）はUGC、アンバサダー、スタッフ、動画コマース、SNSといった様々な切り口で写真や動画（ビジュアルデータ）を集め、ブランドがオンライン・オフライン共に有効活用できる次世代ソリューションを提供しています。 パンデミックで変わりつつあるECサイトの在り方に未だ正しい定義はありませんが、未来を見据えた各社が挑戦を続けている施策について解説します。 プロフィール 株式会社visumo 井上 純 氏 2012年にECフルフィル支援ベンダーからecbeing社に入社。 アパレル・雑貨系商材を中心としたブランドのECサイト構築および運用支援のコンサル営業に従事し、50サイトを超えるプロジェクトに参画。2017年より新設した次世代マーケティング推進室に異動し特定企業のデジタル活用支援をしながら、ビジュアルマーケティングプラットフォーム“visumo”の立ち上げを行い、事業責任者および東南アジアでの販売を中心としたグローバル推進を担当。 2019年4月1日に株式会社visumo設立と共に取締役に就任。 2021年、サービス導入が400社を超え、国内における次世代のビジュアルマーケティングを推進すべく活動中。 内容レベル 中級、上級、大規模店舗向け、中規模向け、小規模店舗向け 続きを読む
13:05～13:45	B2-3 講演 データ統合で収益効率を上げる！CDP活用事例の紹介 講師 アクイアジャパン合同会社 営業部 アカウントエグゼクティブ 武山 哲也 氏 セッション概要 顧客データプラットフォーム（CDP）は、ツールや部署ごとに分断されたデータベースや顧客の行動ログ、オフラインでの購買履歴など、あらゆるデータの統合と分析、キャンペーンのマネジメントを単一プラットフォーム上で実現できるマーケティングソリューションです。各種マーケティングツールや組織ごとに顧客データが散在する状態では、顧客理解も部分的なものへと限定されてしまいますが、CDPによってデータを統合することで、深い顧客理解を進め顧客とのコミュニケーションの精度と質を高めることで、オペレーションコストを低め、収益改善へと繋げることができます。アクイアのCDPは、顧客の過去の購買履歴に応じたキャンペーンをパーソナライズしたり、購買単価の高い顧客群やリピート率の高い顧客群をAIと機械学習によってモデリングし、類似オーディエンスを抽出するなど、高次元なマーケティングをスムースに実現するソリューションとして注目を集めています。また、アクイアのMAツール Campaign StudioとのAPI連携により、様々なデバイスへのキャンペーン起動をワンストップで行うことができます。当セッションでは、GODIVAやlululemonなど小売業界においてアクイアCDPを導入している企業の事例から、CDPの導入によって得られたマーケティング効果についてご紹介するとともに、CDP導入の際の検討ポイントや導入のステップについても解説いたします。 プロフィール アクイアジャパン合同会社 武山 哲也 氏 新卒で法律事務所に入所。その後、建設資材の会社で内勤営業に約７年間従事し売上トップの営業所と新規営業所の立上げを経験。2020年6月よりAcquiaに入社。 内容レベル 入門、脱初級 CDPについて知らない方でも、基礎的なCDPの機能、使い方、効果事例のご紹介を通じて詳しく機能を理解していただける内容です。 参加対象者 マーケティング担当者、IT部門の方 受講するメリット 注目を集めているCDPの活用メリット、導入検討のポイントなどを一度にご理解いただけます。 続きを読む
14:05～14:50	KB2-4 ゼネラルセッション Coming Soon 講師 株式会社ヤッホーブルーイング コンシューマー事業部門 事業統括 望月 卓郎 氏 プロフィール 株式会社ヤッホーブルーイング 望月 卓郎 氏 人材系ベンチャーの創業に携わったのち、2009年に成長前夜のヤッホーブルーイングに入社。EC店長となり、楽天市場店の10年連続SOY受賞のほか、多店舗展開・SNSの取り組み・バックヤード改革を推進。ヤッホーのEC事業の基盤をつくる。2018年より、コンシューマー向け事業全般の事業統括に就任。運営サイト「よなよなの里」は、2021年全国ネットショップグランプリを受賞。 続きを読む	KC2-4 ゼネラルセッション 年間2億PVの日本自動車連盟（JAF）が実践したWebサイトリニューアル。 600人がCMSで更新する組織はどう作った？ 講師 合同会社あやとり マーケティング部 COO/ディレクター 谷川 雄亮 氏 講師 一般社団法人日本自動車連盟（JAF） 広報部Web改善プロジェクトチーム マネージャー 根木 美香子 氏 セッション概要 約2,000万名の会員を有し、ロードサービス、会員優待、交通安全講習、モータースポーツ振興を事業としているJAFでは、中期経営計画に沿ってWebサイト改善に取り組んでいます。 プロジェクト発足のきっかけは？Web戦略、RFP作成、要件定義、CMS開発はどのように進めたのか？総勢600人の全社横断Webマーケティング組織はどのように作ったのか？など、5年間に及ぶプロジェクトの全貌をご紹介します。 プロフィール 合同会社あやとり 谷川 雄亮 氏 Web制作会社とECサイト構築ベンダーでのディレクター職を経て、あやとりの創業に参画。JAFのWebサイトリニューアルでは、Web担当者に寄り添うサポート役や開発ベンダーとの橋渡し役として、5年前の発足時から現在に至るまでプロジェクトの伴走をつづける。「ウェブマネジメント講座」や「ビジネスプロセスマップ作成講座」を開発し、企業Web担当者向けの講座講師としても活動中。 プロフィール 一般社団法人日本自動車連盟（JAF） 根木 美香子 氏 1996年JAFに入社。人事業務を経て、広報業務に従事。2018年からは、コーポレートサイトのリニューアルと全社Webマーケティング強化を推進するプロジェクトマネージャーを務めている。 内容レベル 入門 ある程度ウェブ担当者としての経験をお持ちの方向けですが、高度な技術的知見や専門用語への理解は必要ありません。初めてリニューアルプロジェクトを任されたという方にもわかりやすく説明します。 参加対象者 自社Webサイトを見直し改善したいとお考えの企業・団体（業種や職種を問わず） ※Webサイト運営に直接もしくは間接的に関わる人や部署が多い企業に特におすすめです。 受講するメリット ・要件が複雑なプロジェクトをうまく進めるコツを知ることができる ・RFP作成や要件定義など、ベンダー任せにはできない領域の業務内容を学べる ・デジタルマーケティングへの社内意識を高め、部門間連携のヒントが得られる こんなニーズや悩みにこたえられる内容です ・自社サイトのリニューアルプロジェクトを控えているが、どのように進めればよいのかがわからず不安 ・CMSを導入して終わりではなく、持続的に成果を上げていくための取り組みができる組織を作りたい 続きを読む
15:10～15:50	B2-5 講演 Coming Soon 講師 アマゾンジャパン合同会社 Amazon Pay事業本部 本部長 井野川 拓也 氏 プロフィール アマゾンジャパン合同会社 井野川 拓也 氏 2010年1月より2015年10月までアマゾンジャパン セラーサービス事業本部　事業開発部 部長として、セラービジネスの事業企画、マーケティング、出品事業者向けの広告事業、事業者向けのID決済ビジネス、などを担当。 2015年11月よりAmazon Pay事業の日本に於ける責任者となり、現在に至る。 続きを読む	C2-5 講演 【事例紹介】データ活用がECショップ運営を変える!! 売上を継続的に伸ばす方法＆ヒット商品を作る方法（仮） 講師 株式会社Nint 経営戦略室 リーダー 西尾 宗哲 氏 セッション概要 ECモールは競争が激化する中、どんな商品が売れているのか、売れ筋を掴みいかに早く開発、商品投入できるかが、肝になってきてるとも言えるでしょう。競争が激化する中でも、ECモールの売上や販売数量情報等のデータを活用することで、効率的に売上を伸ばし、ヒット商品を生み出しているショップ様のデータの活用事例をご紹介します。 プロフィール 株式会社Nint 西尾 宗哲 氏 2014年アドウェイズ(中国)にに入社し、ECデータ事業「Nint EC」の立ち上げに参画。セールスを経て、事業責任者として事業/プロダクト改善に従事。2018年4月株式会社Nint設立により現職に従事。これまで中小、大手、問わず多くのEC企業とのコネクションを持ち、データを通じてEC実務における課題解決を支援。現在もNintを通じたデータを活用方法のご提案、EC領域のビジネス課題解決に向けてNint事業を推進。 内容レベル 入門、脱初級、中級、中規模向け、小規模店舗向け、モール店舗向け 参加対象者 EC事業者様、EC支援企業様、EC運営代行企業様、ECコンサルティング企業様など 受講するメリット データを活用することで、効率的にショップを運営することが可能になります。 こんなニーズや悩みにこたえられる内容です ・競合の動きが把握できない。 ・ECモールの売れ筋商品を基に商品開発したい。 ・商品仕入れ、開発をデータを基準に行い、過剰在庫をなくしたい。 続きを読む
16:10～16:50	B2-6 講演 訪問ユーザーの期待を裏切らないヒートマップを活用したWebコンテンツ改善方法 講師 株式会社Faber Company ミエルカ事業部ヒートマップチーム プロダクトオーナー 岡本 洋佑 氏 セッション概要 今やWebサイト/LP改善に欠かせなくなったヒートマップツール。利用する方は増えてきた一方で「具体的な活用方法」はなかなか公開されていません。 本セミナーでは、ヒートマップ活用で成果を出したLPの改善手法を、コンサルタントの思考プロセスとともにお伝えします。 プロフィール 株式会社Faber Company 岡本 洋佑 氏 コンテンツマーケティングプラットフォーム「MIERUCA」の営業、カスタマーサクセスを経験後、ヒートマップツール「ミエルカヒートマップ」を活用し、業種業態問わず数百社のCVR改善に務める。2021年3月からはプロダクトオーナーとして、メンバーの育成とサービスを磨くことに専念。 内容レベル 入門 続きを読む	C2-6 講演 Coming Soon 講師 株式会社ネットプロテクションズ 執行役員 秋山 瞬 氏 講師 ヤフー株式会社 ショッピング統括本部 マーケティング本部長／ショッピングユニットマネージャー 保苅 真一 氏 セッション概要 Coming Soon プロフィール 株式会社ネットプロテクションズ 秋山 瞬 氏 慶應義塾大学卒業後、設立2年目の人材系スタートアップ企業に新卒1期生として入社、新規事業の立上げや関西支社設立にも携わった後、「次世代を担うリーダー創出」を志し、2009年に 株式会社ネットプロテクションズの人事として参画。2013年よりセールスグループゼネラルマネージャーを兼務し、大手アパレル、化粧品・健康食品等の決済導入支援をはじめ、多くのEC事業者の売上アップに貢献。2017年に執行役員に就任し、翌年、マネージャー職を廃止した人事評価制度『Natura』をリリース。現在は人事総務グループと企業アライアンスを行うビジネスディベロップメントグループを兼務。 プロフィール ヤフー株式会社 保苅 真一 氏 2003年8月、ヤフー株式会社に入社。ヤフーの基幹システムとなるインフラ、決済の開発に携わり、2013年より「Yahoo!ショッピング」の開発部長を経て、2017年プロダクション本部長に就任。2019年4月より現職。 続きを読む
17:10～17:55	KB2-7 クロージング講演 Coming Soon 講師 ブックオフコーポレーション株式会社 マーケティング部 部長 千田 竜也 氏 講師 株式会社CaTラボ 代表 オムニチャネルコンサルタント 逸見 光次郎 氏 プロフィール 株式会社CaTラボ 逸見 光次郎 氏 学習院大文学部史学科卒。 三省堂書店本支店勤務、イー・ショッピング・ブックス（現：セブンネットショッピング）立ち上げ、アマゾンジャパンブックスMD、イオンネットスーパー立ち上げとデジタルビジネス戦略担当、カメラのキタムラ執行役員EC事業部長のち経営企画オムニチャネル（人間力EC）推進担当を経て独立。現在は株式会社CaTラボ代表オムニチャネルコンサルタント。プリズマティクス社アドバイザー、GMOメイクショップオムニチャネルスーパーバイザー、流通問題研究協会　特別研究員、日本オムニチャネル協会 理事、デジタルシフトウェーブ　スペシャリストパートナー、EVOCデータマーケティング取締役、ピアリビング取締役　兼務	KC2-7 クロージング講演 「数字から仮説を見つける」という迷信から抜け出す思考法 講師 JX通信社 マーケティングセールス局 マーケティングマネージャー 松本 健太郎 氏 セッション概要 数字なくして意思決定は下せなくなった一方で、数字だけで改善する難易度は格段に上がりました。なぜなら、数字はWHAT（何）は分かっても、WHY（なぜ）は分からないからです。私たちは今一度、数字信仰から脱却し「顧客の声」「現場の温度感」など定性的なデータを用いて、論理性だけでなく情緒性も踏まえた意思決定を下す時代に、アップデートが必要です。ビッグデータ時代における今までと違った思考法をご案内します。 プロフィール JX通信社 松本 健太郎 氏 龍谷大学法学部卒業後、データサイエンスの重要性を痛感し、多摩大学大学院で学び直し。その後、デジタルマーケティング、消費者インサイト等の業務に携わり、現在は「データインテリジェンスの力でより豊かで安全な社会を創る」ことを目指す報道ベンチャーJX通信社でマーケティング全般を担当している。 著書に『誤解だらけの人工知能』『なぜ「つい買ってしまう」のか』(光文社新書) 『人は悪魔に熱狂する』(毎日新聞出版)など。 内容レベル 脱初級 聴講していただき、「数字も1つの材料として考える」と言えるような、これからのマーケティング施策を考える上での判断材料が増えるようなお話をします。より多くの武器を携えていただければ幸いです。 参加対象者 業種、職種は問いません。いろんな方に聞いていただければ嬉しいです。 受講するメリット 「データ疲れ」「分析疲れ」を起こしてしまっている現場の人、あるいは「数字で何かがわかるはずだ」と考えているマネージャーの人の意識を変えるきっかけになれば幸いです。 こんなニーズや悩みにこたえられる内容です 「分析で筋の良い仮説を見つけられない」「効果検証のためによくデータは使いますが、新しい施策にデータってどうやって使えば良いんですか？」と悩んでいる人のニーズには適していると思います。 続きを読む

2021年11月17日（水）

11:00～11:45	KB3-1 オープニング基調講演 Coming Soon	KC3-1 オープニング基調講演 Google アナリティクス 4 は何が変わったのか？ 今までのGAとの違いや利用メリット 講師 株式会社HAPPY ANALYTICS 代表取締役 小川 卓 氏 セッション概要 大勢の方が利用されているGoogle アナリティクス。2020年10月にGoogle アナリティクス 4 (GA4)として大幅なバージョンアップが行われました。既存のGoogle アナリティクスも利用することができるため、まだ手をつけていない方もいるかと思います。本セッションではGA4はどのように進化したのか、押さえておきべき機能や違い、そして今後どうするべきなのか、を紹介いたします。 プロフィール 株式会社HAPPY ANALYTICS 小川 卓 氏 ウェブアナリストとしてリクルート、サイバーエージェント、アマゾンジャパン等で勤務後、独立。ウェブ解析の啓蒙・浸透に従事。株式会社HAPPY ANALYTICS代表取締役。 主な著書に『Webサイト分析・改善の教科書』『あなたのアクセスはいつも誰かに見られている』『「やりたいこと」からパッと引ける Google アナリティクス 分析・改善のすべてがわかる本』など。 内容レベル 入門、脱初級 参加対象者 Google Analyticsを利用されている全ての方 受講するメリット GA4に関する最新情報や違いを理解することで、自社やクライアントでの導入判断・説明などが行えるようになります。 こんなニーズや悩みにこたえられる内容です GA4を導入するべきなのか、否か。どう付き合っていけばよいか迷っている方に向いています 続きを読む
12:05～12:45	B3-2 講演 CX Growth Hacking 講師 ZETA株式会社 代表取締役社長 山崎 徳之 氏 セッション概要 デジタルマーケティングもスマホシフトが加速しています。 そうした中で一番重要となる要素の一つがCXだと言えます。 CXというのはマーケティングにおいて俯瞰的な概念だと言えますが、どうしてもAIやDX、D2Cといったバズワードに振り回されがちでもあります。 本セッションでは、CX Growth Hackingというタイトルの通り如何にCXを高めていくべきかという視点でデジタルマーケティングを紐解いてみたいと思います。 またこのセッションは当社が2年前に世界最大のテックカンファレンスであるリスボンで開催されたWeb Summitにおいて日本企業として初めて開催したワークショップと同じタイトルでもあり、この2年の世界におけるデジタルマーケティングの進化および比較についても解説します。 プロフィール ZETA株式会社 山崎 徳之 氏 2006年にZETA株式会社を設立、代表取締役に就任（現任）。 現在はECサイトのマーケティングツール『ZETA CX シリーズ』の開発・提供に取り組んでおり、コマースとCX（カスタマーエクスペリエンス）のリーディングカンパニーとして多数の国内大手サイトの売上に貢献している。 内容レベル 脱初級 参加対象者 ブランドおよびリテールのマーケティング担当者 続きを読む
13:05～13:45	B3-3 講演 伴走型ECプラットフォーム”メルカート”だからわかる EC事業を始める４つのフェーズの成功と失敗を事例を交えてご紹介 講師 株式会社エートゥジェイ 代表取締役社長 飯澤 満育 氏 セッション概要 EC事業で必ず通る「カート選定」から「成長軌道に乗せるまで」を４つのフェーズに分類しご紹介 (1)カート選定フェーズ (2)構築フェーズ (3)運用基盤固めフェーズ (4)成長フェーズ 各フェーズで訪れる、よくある課題や意思決定のコツを成功事例と失敗事例を交えてご紹介し、 EC運用で”成功する方法”と”失敗しない方法”をご紹介します。 プロフィール 株式会社エートゥジェイ 飯澤 満育 氏 2007年に(株)エートゥジェイを創業、代表取締役に就任 現在までに350社を超える顧客の、ECサイトマーケティング、オウンドメディア戦略、コンテンツマーケティングの企画、運用を提供。2018年よりソフトクリエイトホールディングスグループに。 内容レベル 入門、脱初級、中規模向け ECサイトを新規で立ち上げを初めて担当される方 EC事業をどう進めたらよいのかわからないという方におすすめです。 参加対象者 ▽事業規模 大企業の新規事業、中規模事業者 ▽担当者 マーケティング担当者、新任EC担当者、情報システム担当者 受講するメリット ・ECを始めると直面するよくある課題の把握 ・手法による成功と失敗の事例を知れる ・課題に対する意思決定時のポイントの把握 こんなニーズや悩みにこたえられる内容です EC事業を始めるが、なにをしたら良いのか、なにが正解なのか分からない方の道しるべになるような内容です。 続きを読む
14:05～14:50	KB3-4 ゼネラルセッション 超リアル企業「JR東日本」と老舗通販「千趣会」が挑む変革の軌跡とこれから ～それぞれの課題を抱える2社の資本提携の背景、将来に向けた布石と変革～ 講師 株式会社千趣会 取締役 ベルメゾン事業本部副本部長 OMO推進担当 佐野 太 氏 セッション概要 登壇するのは、東日本旅客鉄道（JR東日本）の事業創造本部で千趣会への出資を主導し、現在は千趣会の取締役に就いた佐野太氏（ベルメゾン事業本部副本部長 OMO推進担当）。JR東日本は、グループ経営ビジョン「変革2027」で、「ヒトの生活における『豊かさ』を起点とした社会への新たな価値の提供」へを掲げ、データベースを起点とした脱「鉄道」ビジネスの構築をめざしています。その一端を担う企業として資本提携したのが千趣会。JR東日本と千趣会は相互の経営資源を活用してコマース事業を展開し、リアル＋ネット＋カタログなどの融合により、新たな「くらしづくり」を進めることでLTVの向上と新たな顧客価値の提供をめざします。このJR東日本が千趣会に出資した背景から狙い、そして千趣会が手がけていくことを踏まえ、JR東日本と千趣会が描く戦略、未来をお伝えします 内容レベル 大規模店舗向け、中規模向け 続きを読む	KC3-4 ゼネラルセッション EC担当者必見！ 「SEO×広告」の新しい打ち手とは？ ～認知から購入までの4フェーズでの最善策を解説～ 講師 アユダンテ株式会社 SEOチーム SEOコンサルタント 江沢 真紀 氏 講師 アユダンテ株式会社 SEMチーム SEMシニアコンサルタント 河野 芽久美 氏 セッション概要 なぜ「SEOと広告」なのか。 近年SEMは複雑化し、SEOと広告単独での持続的な効果を目指すことは難しくなってきています。またスマホ特有の検索行動を考えますと双方によってユーザーとのタッチポイントを増やすことが重要と私たちは考えます。今回はECサイトを対象に、購入までの4つの態度変容(見る/知る→検索(ライト)→検索(ディープ)→購入)と、それぞれにおける最善の打ち手、例えばSEOでカテゴリや商品DBを整備して広告活用する、双方にメリットのあるパフォーマンス向上を行うなど具体的な例を交えて解説します。 プロフィール アユダンテ株式会社 江沢 真紀 氏 アユダンテの創業メンバー、SEOは2001年から。大手通販サイトを中心に手掛けたSEOプロジェクトは100サイト以上。新しいサービスの開発や教育等も担当。 プロフィール アユダンテ株式会社 河野 芽久美 氏 自動車雑誌のライター、課金コンテンツ制作を経て広告運用の道へ。2015年にアユダンテに入社。お客様の広告運用やインハウス支援だけでなく、チーム内部のファイナンスを含む業務効率化、職務環境改善にも取り組む。広告の、直接的なコンバージョン以外の影響を分析・考察することが面白いと感じている今日この頃。2002年頃から生活必需品の大半をネットでまかなっている大の通販愛好家 内容レベル 脱初級 専門用語もでてきますのであまり初心者向けではありません。広告、SEOに対する基本的な知見がある方におすすめです。 参加対象者 ECの中でも中～大規模サイト、特にデータベース型のサイトのご担当者様向けです。実務に関する内容がメインで組織や予算等に関する話はありませんので、上級職の方には物足りないかもしれません。 受講するメリット ECサイトの持続的成長のために、SEOと広告を一緒に考えていくきっかけとなるかなと思います。 こんなニーズや悩みにこたえられる内容です 広告への投下費用が年々かさむ、その割に効果に頭打ちを感じている。Googleのアルゴリズムや検索結果の変化に伴い、SEO効果が出にくくなっているように感じている。今後のSEMの取り組み方について悩んでいる。 続きを読む
15:10～15:50	B3-5 講演 レノボ・ジャパンの新たな顧客接点 ～成長を加速するD2C・サブスクサービス事例～ 講師 株式会社インターファクトリー ビジネスディベロップメント部 執行役員部長 兼 BtoB推進室室長 清水 浩晃 氏 講師 レノボ・ジャパン合同会社 コンシューマ事業本部　営業戦略部 本部長 柳沼 綾 氏 セッション概要 ThinkPad、IdeaPad、LEGIONなど、多数の製品ブランドを持つハードウェアメーカー、レノボ・ジャパンは、2020年8月よりゲーミングの残価設定クレジット型サブスクリプションサービス「スグゲー」の提供を開始しました。高性能なゲーミングPCおよび周辺機器などの一式に加え、100を超えるゲームが遊び放題の利用権やゲーミング特化型24時間サポートまでを一つの商品としてパッケージ化し、「ゲーミングPC＝高価」という常識を変え、月額5,900円からすぐに始められる「手の届くゲーミングPC」の提供を実現しています。 本講演ではレノボ・ジャパン合同会社　コンシューマ事業本部 営業戦略部 本部長　柳沼氏をお招きし、ゲーミングPCパッケージを商材とした残価設定クレジット型サブスクリプションサービス「スグゲー」の狙いや将来性、成長を見据えたEC事業の取り組み、ならびに今後の展望を対談形式でお話しします。PC周辺機器以外の物販を販売するEC事業者様にも、ご参考いただけるトークセッション内容を企画しています。 プロフィール 株式会社インターファクトリー 清水 浩晃 氏 1991年に伊藤忠テクノソリューションズ株式会社へ入社し、約17年間エンタープライズ企業向けのソリューション営業を担当。 その後、外資系ERPベンダーにて製造産業インダストリー分野でフィールドサービス営業を経験し、国内ERPベンダーにてERPの導入推進のため、営業担当役員として従事する。 2017年に株式会社インターファクトリーへ入社。営業企画を経て2020年より現職にて、当社営業部門を統括する。 プロフィール レノボ・ジャパン合同会社 柳沼 綾 氏 1976年生まれ。北京大学考古学部卒。研究者を志すも、ITとネットの可能性に惹かれ、外資系ハードウェア企業に入社、Web広告、EC戦略、製品戦略に従事。 外資系市場調査会社、外資系ソフトウェア企業のクラウド製品担当を経て、2011年にレノボ・ジャパン合同会社に入社。 アジアパシフィック地域の直販ビジネス戦略リーダーを務め、アジア各国の直販事業立ち上げ、オフショア計画など、広範なプロジェクトをリードする。 2017年12月より現職にてコンシューマ向けレノボブランド事業戦略を統括する。休日の楽しみは夫婦で行く神社巡り。 内容レベル 大規模店舗向け、中規模向け D2Cモデルやサブスクリプションサービスを活用して、自社ECサイトを運用したいEC事業者様向けの内容となります。 参加対象者 ・B2C・D2C向け自社ECサイトを運営するEC事業者様、経営戦略・マーケティング担当者様 ・D2Cモデル・サブスクリプションサービスに関心のあるEC事業者様 ・ファッション・雑貨・インテリア・食品・飲料・ビューティなどの物販系を販売するEC事業者様 こんなニーズや悩みにこたえられる内容です ・これからECサイトの構築・リニューアルを検討している ・自社ECサイトを運営していて、新たな施策を模索している ・D2Cモデルやサブスクリプションサービスに関心があり、どのようなことができるか情報を収集している 続きを読む	C3-5 講演 接客ツール×レコメンドでCVR160％UP！ パーソナライズドメルマガでCVR300％UP！ 4か月でできる、AIレコメンドを使ったCX改善 講師 シルバーエッグ・テクノロジー株式会社 マーケティング部 副部長 園田 真悟 氏 セッション概要 実績ある“枯れた”技術の組み合わせで、着実な売上向上を4か月で実現する。 それを実現するのが、シルバーエッグ・テクノロジーのレコメンドエンジン『アイジェント・レコメンダー』のAIパーソナライゼーション技術です。 ECサイトを訪問したユーザーの行動から興味関心を推測することで、高いコンバージョン率を誇るアイジェント・レコメンダーは、メールツールや接客ツールなど、30種以上のマーケティングツールと連携し、新たなユーザー体験を作り出すことが可能です。本セッションでは、ありふれた「あなたへのおすすめ」にとどまらない、レコメンドエンジンによるサービス体験の向上や、サイトのフルパーソナライズ化について、豊富な事例を交えてご紹介します。 プロフィール シルバーエッグ・テクノロジー株式会社 園田 真悟 氏 国内システムインテグレーター、ネットワークツールベンダーにてプロダクトマーケティングに従事したのち、2017年シルバーエッグ・テクノロジー株式会社に入社。マーケティング部副部長としてプロモーション業務を統括する。多数の顧客インタビューを通じてデジタルマーケティングの課題を分析し、パーソナライゼーション技術の適切な利用方法を提案している。趣味はプラモデル。 続きを読む
16:10～16:50	B3-6 講演 Coming Soon 講師 株式会社ecbeing ReviCo Lab 上席執行役員　開発第1本部長　兼　ReviCo LAB PO 高橋 直樹 氏 プロフィール 株式会社ecbeing 高橋 直樹 氏 2002年に入社。 「ecbeing」のプロジェクトマネージャー、プロジェクトリーダーとして累計100社以上のECサイトの構築・支援を実施。 関西支社の開発責任者を歴任し、現在は開発部門の本部長と新サービス「ReviCo」 の事業責任者を兼務。 業界経験年数は19年。 内容レベル 大規模店舗向け、中規模向け 参加対象者 化粧品、食品、メーカー、アパレル問わず様々な業種で効果あり 受講するメリット 自社ECでのレビューの重要性と活用方法が事例も交えて学べます。 こんなニーズや悩みにこたえられる内容です レビューの重要性が分からない、集め方が分からない方へ 続きを読む	C3-6 講演 Coming Soon 講師 Fastly株式会社 Channel ＆ Partnerships APAC Director 松田 未央 氏 講師 インフラレッド合同会社 代表 加藤 晋平 氏 セッション概要 Coming Soon プロフィール Fastly株式会社 松田 未央 氏 Fastly エッジクラウドプラットフォームを語ることが好きで、テクニカル＆ビジネスの両側面から話せる営業担当。Compute@Edge のようなサーバレスアーキテクチャをいじり始めると時間を忘れて没頭してしまう。趣味の釣りは、仕事のストレスを海にパージするための大切なイベント。 プロフィール インフラレッド合同会社 加藤 晋平 氏 10年以上に渡ってECテクノロジー分野で活動のエンジニア。国内外のEC構築プラットフォームに精通し常に最高の体験を実現する為に試行錯誤。最近はエッジコンピューティングのEC分野への適用を研究中。毎週末自転車、バイク、トレイルラン、ボートと2次元移動系をなにかやってます。 続きを読む
17:10～17:55	KB3-7 クロージング講演 Coming Soon 講師 保阪 尚希 氏	KC3-7 クロージング講演 自分でやった方が早い病から抜け出す。マネージャー思考への切り替える方法（仮） 講師 パイオニア株式会社 NP事業本部 CMO 井上 慎也 氏 セッション概要 プレイヤー中心だった仕事内容から、キャリアを積んだり、昇進したりすると、マネジメントや管理職の仕事が増えていきます。プレイヤーだった時の感覚が抜けきらず、自分で仕事をやった方が早い、と思って自分で仕事を進めちゃうことってありませんか？ 部下も育たなければ、自分の仕事が増えるばかりで良いことは一切ないのに、なぜか抜け出せない。本セッションでは、マネージャーとして仕事をしていくために、身につけておきたい思考方法をお話する予定です。 プロフィール パイオニア株式会社 井上 慎也 氏 1978年生まれ。大阪大学大学院を卒業後、2004年にP＆G Japan入社。ヘアケアカテゴリーを中心としたオンラインマーケティングを担当。2018年から外資製薬企業のイーライリリーにてeBusiness変革業務に従事。2010年よりアドビ システムズ 株式会社にて、クリエイティブ・ソリューション事業のデジタルマーケティング全般の統括・促進と企業ブランディング活動を担当。2018年3月よりKDDI株式会社にてデジタルマーケティングと全社コミュニケーションの改革に取り組む。2021年4月からは現職のパイオニア株式会社　NP事業本部　CMOを務める。 続きを読む

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※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：【11/15～17オンライン】DINOS、資生堂、ヤッホー、Instagram、千趣会が語るeコマースセミナー
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ネオマーケティングは「リアル店舗とオンラインショップ」をテーマに実店舗とECサイトで購入する理由、使い分け方法などを調査した。

普段の買い物における購入場所

全ジャンルにおいて「主に実店舗」で購入する人が最多。ただ、「本・CD・DVD」「ゲーム・ホビー」は、主に実店舗で購入するがそれぞれ28.0％、19.7％、主にECサイトで購入するが26.9％、19.0％と均衡している。

実店舗で購入する理由

「陳列棚にある商品全体を見たいから」が20％強。ジャンルごとに見ていくと、「衣服・ファッション小物」「食品・飲料・酒類」は、どちらも「その商品を生で見て決めたいから」が最多となった。「食品・飲料・酒類」は、わずか1ポイント差の41.7％で「すぐに手に入れたいから」が続いており、実店舗との親和性が高い結果となっている。

オンラインショップで購入する理由

「衣服・ファッション小物」「美容・化粧品」について詳しく見ると、「衣服・ファッション小物」からは、接客を受けずに・大量の商品を・ゆっくり比較したいというニーズが読み取れる。「パソコン・スマホ・周辺機器」「家電・TV・カメラ」については、オンラインで購入する理由として圧倒的に「実店舗の方より安いから」が多く、ともに43.4%となった。

実店舗とオンラインショップの購入方法の分け方

すべてのジャンルにおいて「価格」での判断が最も多く、「緊急性」が続いている。「衣服・ファッション小物」は、「購入するものが高級品かどうかで分ける」が16.4％で、他のジャンルより高い。「食品・飲料・酒類」は緊急性の高いジャンルであるものの、「クーポンがあるかどうかで分ける」が22.0%となり、クーポンの有無も重要な判断要素となっている。

実店舗における商品購入までの行動

「販売員に相談する」が27.0％で最多。3.4ポイント差の23.6％が「その場でスマホからオンラインショップと値段を比較する」と回答した。「その場でスマホから店舗商品の口コミを見る」は12.4％。

オンラインでの商品購入までの行動

最も多かったのが「口コミサイト・掲示板を見る」で32.3%。「ブラウザ検索をして商品自体の詳細を見る」（29.3%）、「実店舗にも行って実物を確かめる」（26.7%）、「複数のオンラインショップをはしごして商品を比較する」（26.2%）と続いた。

注目点は、「YouTubeで商品レビュー動画を観る」が、各SNSでの口コミ検索を抜き12.7％だったこと。YouTubeにはゲームやコスメ、衣服など幅広い動画がある。購買までのルートとして「YouTubeでのレビューチェック」の重要度は今後ますます加速していく可能性がある。

調査概要

• 調査方法：ネオマーケティングが運営するアンケートサイト「アイリサーチ」のシステムを利用したWebアンケート方式で実施
• 調査対象：「アイリサーチ」登録モニターのうち、全国の20～79歳の男女
• 有効回答数：1000人
• 調査期間：2021年9月15～17日

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：実店舗とECサイトで購入する理由、使い分け方法、商品購入までの消費行動を1000人に聞いた【買い物調査】
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シームレスな購買体験のためのデジタル施策

店舗を有するUAでは、ECサイトやアプリのログはもちろんのこと、店舗側のデータも加えて顧客の行動を把握し、デジタルマーケティング施策を展開している。

たとえば、顧客が「次の旅行に向けて秋っぽい色の新しいトップスを買おうか。でもまだ暑そうだし、涼しさも大事。コーディネートで冬前まで長く着られるものが良い」と考えたとする。

その際にまず想定されるのが、オンラインでの検索だろう。その後、ECサイトで商品を閲覧したり、既存顧客であればアプリを開いたり、あるいは店舗に足を運んで商品の素材や生地を見たり、試着したりする。

このように顧客が商品に興味を持ってから購買に至るまでのすべてのデータを、オンライン・オフラインを問わずシームレスに捉えていてくことに力を入れている。

店舗側のデータを管理する上で肝となるのが、「ハウスカード」という会員プログラムだ。「ハウスカード」では、顧客に会員番号を付与し、この会員番号をキーとしてECサイトでの購入と店舗での購入を一元管理している。

また、2020年秋から一部店舗でビーコンを設置。UAのアプリを利用している顧客の来店情報を把握し、来店中にはアプリにプッシュ通知を配信。オススメ商品などの情報を来店客に届けている。

まだまだ店舗でお買い上げいただくお客さまが多いため、オンラインだけでお客さまの行動ログを取っていても、最終的な購買データを一元的に見た際に、どうしても歯抜けの状態になってしまう。まだすべてのデータを収集できているわけではないが、来店のタイミングとECサイトやアプリを閲覧いただくタイミングなどを分析して、お客さまに良いサービスを提供していきたい。（池田氏）

集めたデータを使いアクションへ

UAではデータの種類を3つに分類している。

1つ目が、顧客がサイト上でお気に入り登録をしたりスタイリングを見たりした「ECデータ」。2つ目が、購買金額や会員ステージといった「CRMデータ」。3つ目が、メールの開封やビーコン情報などの「反応データ」。

この3種類のデータを使って顧客をセグメントし、ターゲットリストを作り、施策を生成する。

コミュニケーションのシナリオ

アプリのシナリオの軸を27、28通り用意しており、そこから経過した日にちに合わせてステップ配信を組んでいる。

池田氏は「27、28通りのシナリオは決して多くはない。まだまだやりたいことはあるので、今後も増えていくだろう」と話す。今後は新規顧客獲得の施策に特化したものや、リピート顧客を増やすことに特化したシナリオなどを追加していく計画だ。

マルチチャネルのコミュニケーション

UAは配信ツールとしてメールやアプリ・LINEを活用しており、なかでも顧客接点が最も多いチャネルはメールだという。その次がアプリ、LINEという順番だ。

複数のツールを運用する上で、いくつか気をつけていることがある。たとえばセールの通知を行う場合、各ツールにすべて同じタイミングで送るのではなく、送る時間に差をつける。内容にも気を配り、メールはコンテンツを充実させ、アプリやLINEはスマホのUIに合わせて情報量を少なく簡潔に伝えるといった具合だ。

CRMのゴールは「生涯顧客化」

UAはCRMでめざすゴールとして「生涯顧客化」を掲げる。顧客と1回限りの接点ではなく、強みである店舗スタッフの接客を通じて顧客と長い関係を構築しようと考えている。

そこで、LTVを上げるために年1回以上購入している稼働会員数をKPIとして捉え、稼働会員の比率を上げていくための維持率、2回目の購買に至ったF2転換率、新規会員数などを指標に据えている。

コロナの影響を考慮して購買データを確認

UAではオンラインだけでなくオフラインも含めたデジタルマーケティング戦略を展開しているが、新型コロナウイルスの影響も無視できない。

緊急事態宣言によって一部の店舗が休業になるといった事態が生じている。UAのEC化率は3割前後と、圧倒的に店舗での購入が多い。コロナによって店舗への来店機会が減ると、顧客との接点が減り、売り上げの減少につながる。

こうした不安材料がある一方、明るい兆候も出ている。それは、ECサイトやアプリの利用率がコロナ禍で大きく伸びたことだ。

UAが分析したところ、アプリ利用者ではECと店舗の両方を利用するケースが多いことがわかった。両方を利用する層は、アプリだけの顧客や店舗だけの顧客に比べて購入単価が高い傾向にあることも判明した。

つまり、UAにとってアプリが果たす役割というのが非常に大きいと言える。

UAが運営するアプリの特徴とは？

UAの公式アプリについて整理すると、ユーザー数は約140万人、稼働ユーザー数が約80万人、男女比は4：6で若干女性の方が多い。このアプリは、店舗での購入時に提示するデジタル会員証として主に利用されている。

アプリの位置づけ

UAにとってアプリは、顧客との貴重なコミュニケーションの接点であり、EC機能と店舗をつなぐハブという位置づけだ。具体的に、以下の3つの特徴があげられる。

• アプリのUI：店舗における「居心地の良さ」「探しやすさ」
• プッシュ通知：店舗における「声がけ」や「DM」
• アプリ内メッセージ：店舗における「接客」

お客さまが商品に触れる場所は、店舗・ECサイト・アプリ、どこでも良いと思っている。必ずしもアプリに寄せたいとか、ECに寄せたいとは考えていない。スムーズに心地よく商品を探せることが大事。「店舗だとすごく気持ち良く買えるのに、ECやアプリだと使いにくい」といった声があれば、そこを改善してきたい。（池田氏）

アプリDLの8割は店舗がきっかけ

UAのアプリは店舗とECサイトのハブの役割を担っているが、アプリのダウンロードを促すようなWeb広告は一切行っていない。顧客にダウンロードしてもらうための重要な場となっているのが店舗だ。

店舗スタッフの声かけやレジ前のポップ、あるいは会員登録時に渡す冊子を通じてアプリがダウンロードされることが多く、ダウンロードのうち8割が店舗をきっかけに行われている。

店舗スタッフと連携し、アプリ利用を促進

UAではアプリを活用する上で、ユーザー層を把握しそこから傾向などの「気づき」を経て、具体的なアクションにつなげている。

先述したように、アプリと店舗の両方を利用する顧客の客単価は高く、店舗だけ利用する顧客と比べて3倍程度にのぼる。そこで、店舗だけを利用している顧客にECやアプリといったオンラインチャネルを併用してもらうことが求められる。

UAではこのような両チャネル利用を「オムニ化」と呼んでいるが、そのためには顧客にアプリをダウンロードして使ってもらうことが大事であることから、店舗スタッフと連携してアクションを進めている。

Reproを活用した3つの施策

UAでは、アプリを運用するにあたってRepro（リプロ）社のマーケティングプラットフォーム「Repro」を活用している。「Repro」を使った取り組みはいくつかあるが、そのうちの3つを紹介する。

セグメント配信

1つ目がフィルター機能を活用したセグメント配信。お気に入りに商品を入れたユーザーに向けて、お気に入り機能の使い方を案内するなどセグメント配信を実施。こうしたセグメント配信は全配信に比べて開封率が高くなる。

アプリの不足機能を補完

2つ目は補完機能。UAのアプリには、ツールチップやチュートリアルの設定がない。そのため顧客レビューには「使い方がわからない」「店舗在庫はどこから見るのか」といった声が寄せられていた。ただ、アプリの改修は時間やコストがかかる。そこで、Reproの機能を使ってツールチップの役割を補完。顧客の行動に応じた機能紹介を実施している。

メッセージ配信

3つ目が、外部データを活用したメッセージ配信だ。UAは「トレジャーデータ」を活用して顧客データを管理しているが、そのデータとECサイトのお気に入りデータを連携。これにより、在庫僅少や値下げ通知のメッセージを顧客に送っている。

また、お気に入りのどの商品が値下げしたかわかるよう、プッシュ通知から簡易的なランディングページに遷移できるようにし、そこから当該商品を確認できるようになっている。

Reproを選んだ理由

3つの施策を見てきたが、そもそもUAがRepro選んだ理由は大きく「サポートの手厚さ」と「簡単な管理画面」といった2点があげられる。

池田氏は「『どのようなコミュニケーション設計をすれば良いか』といった課題に対して、一緒に考えて提案してくれる体制をReproが用意してくれている。また、管理画面が使いやすいことも魅力的」と話す。

今後は顧客との接点としてのアプリを強化

今後の展望について、池田氏は「お客さまとの大事な接点としてのアプリを強化し、満足いただけるように接客を工夫し続けたい」と語る。

さらに、オンラインと店舗の橋渡し・ハブとしてのアプリを意識して、2020年秋から開始したビーコンのサービスをさらに推進し、顧客が楽しく店舗のなかでアプリを使いたくなる仕組みの構築をめざしていくという。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：アプリを活用してリピート顧客を育てるコミュニケーション施策とは？ ユナイテッドアローズの取り組みを一挙公開！
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スマホ決済サービス「PayPay」では、2019年11月20日より「PayPayマイストア」を提供開始しています。

PayPayマイストアは、店舗事業者が利用できる「PayPay for Business」の機能の一つであり、PayPayユーザーがアプリを利用する際に確認できる店舗情報を更新できます。

本記事では、PayPayマイストアの概要と店舗画面の管理について、さらに店舗情報の変更方法について解説します。

目次

• PayPayマイストア
  • クーポンキャンペーン展開中
• PayPayの店舗画面の管理ツール
  • 「PayPay for Bussiness」Web／アプリ版を使用
  • 変更可能な情報とは
  • 加盟店アカウントと店舗アカウントの違い
• 店舗情報の変更方法
  • 1. 閲覧アカウントの確認をする
  • 2. 店舗（ストア）情報編集画面を開く
  • 3. 店舗写真（外観/内観/その他）の設定をする
• 複数人で店舗情報編集も可能
  • サブユーザーの設定方法
• なぜ店舗情報の編集が重要か
  • PayPayアプリを通じユーザーに情報発信できる
  • 店舗情報の最新性・正確性に気を配る
• PayPayストア活用でPayPayユーザーの集客機会を拡大
• コロナで落ちた売上をどうにかしたい。手間を掛けずにできる新しい集客とは？

PayPayマイストア

PayPayマイストアは、PayPayに掲載される店舗情報を更新できる機能です。PayPayユーザーはPayPayアプリのマップから、店舗の作成したストアページを閲覧できます。

各店舗は、店舗情報を紹介するためのストアページを作成し、最新情報の投稿やクーポンの掲載などユーザーにとって有益な情報を発信することで集客を図ることができます。

各店舗がPayPayマイストアで設定した内容は、PayPayアプリ上に反映されます。ユーザーは、PayPayアプリで「近くのお店」を選択し、MAP上のアイコンをタップすることで各店舗のストアページを確認できます。

PayPayマイストアの店舗情報は、自店舗で管理することができるので、情報の編集・更新や限定クーポンの配信などの対応にも便利です。

PayPayマイストアは、PayPayの加盟店であれば追加の申し込みを不要としています。PayPay加盟店規約・PayPayが別途定めるガイドラインに記載されている利用目的・商材・利用方法に準拠しての利用となります。

また、PayPayマイストアのストアページ・投稿の公開にはPayPayによる審査があります。法令、社会規範、公序良俗に反するものや、他人の権利を侵害したり、他人の迷惑となる情報（テキスト・画像等）は記載できないので注意しましょう。

クーポンキャンペーン展開中

PayPayマイストアに登録すれば、PayPayアプリ上でクーポンを配信することができます。

2021年7月現在、PayPayでは「PayPayマイストア　トライアルキャンペーン」と題し、お得なキャンペーンを実施しています。キャンペーン期間中に「ライトプラン」を申し込めば、初期費用と月額利用料2ヶ月分が無料で利用することができます。

店舗はクーポンを配信することで、新規顧客やリピーターを増やしたり、客単価かつ売上を上げる効果が見込めます。

PayPayの店舗画面の管理ツール

店舗情報の変更は、PayPay for Business上で店舗（ストア）アカウントにログインし、「設定」「店舗プロフィール」を選択して行うことができます。

PayPay for Bussinessや変更可能な情報について紹介します。

「PayPay for Bussiness」Web／アプリ版を使用

「PayPay for Business」とは、PayPay加盟店のためのPayPay管理ツールです。ログインすれば、簡単に売上金額や入金情報などが確認できます。

Web版とアプリ版があり、Web版はブラウザ上でログインが、アプリ版はインストールが必要です。

PayPayマイストアの利用時には、PayPay for Businessを用いてストアページを開設、照会、分析することができます。

• 関連記事
  • PayPayの加盟店向けアプリ「PayPay for Business」店舗にとってのメリットや導入手順を解説

変更可能な情報とは

PayPay for BusinessのWeb版とアプリ版では、それぞれ変更できる店舗情報の項目が異なります。アプリ版の方が変更できる項目が多くなっています。

店舗名や店舗住所などの基本情報に加え、店舗写真やストアロゴはWeb版からでも変更が可能です。

アプリ版では、それらの項目に加えてサブカテゴリ、平均予算、最寄り駅などの細かい変更が可能になります。

• 【参照】
  • 店舗（ストア）情報を変更したい - 加盟店様向けヘルプ

加盟店アカウントと店舗アカウントの違い

PayPay上では、加盟店アカウントと店舗アカウントという2つのアカウントが存在します。

「加盟店（ブランド）アカウント」は加盟店IDに紐づいているアカウントで、「店舗（ストア）アカウント」は加盟店IDの中にある店舗情報のみに紐付いているアカウントです。

PayPay for Business上でアカウントを管理する際には、左側にロゴマークが表示されているものが「加盟店（ブランド）アカウント」、左側にロゴマークが表示されていないものが「店舗（ストア）アカウント」と見分けることができます。

店舗情報の変更方法

PayPay for Business上で、店舗情報を変更する方法を解説します。

1. 閲覧アカウントの確認をする

店舗情報の変更を行う際には、必ず事前に画面左上の「ロゴ」マークから、閲覧アカウントを確認しましょう。

加盟店（ブランド）アカウントの状態だと「店舗プロフィール」が表示されないため、その場合は店舗アカウントに切り替えが必要です。

• 【参照】
  • 店舗（ストア）情報を変更したい - 加盟店様向けヘルプ

2. 店舗（ストア）情報編集画面を開く

画面左上の「ロゴ」マークをタップし、「設定」「店舗プロフィール」「店舗情報編集」の順に選択すると、ストア情報が表示されます。

店舗情報編集画面では、店舗名、店舗情報、電話番号、営業時間、定休日、ウェブサイトなどが編集可能です。それぞれ編集が完了したら「設定する」をタップして編集を確定させます。

最後に営業時間の確認画面が表示されるので、確認して「設定する」を選択します。

3. 店舗写真（外観/内観/その他）の設定をする

次に店舗写真の設定画面に移ります。

店舗写真は地面に対して水平で撮影し、その際に人物が写らないように注意が必要です。4：3の横長かつ5MB以下のサイズにします。

店舗の外観や内観は、店舗の第一印象となる大事な顔なので、ユーザーが足を運びたくなるような魅力的な写真を設定しましょう。ただし、色味の調節などの加工はしないよう案内されています。

複数人で店舗情報編集も可能

PayPay for Business上での店舗情報の編集は、複数人で行うことが可能です。オーナー以外でも編集できるようにする方法を解説します。

サブユーザーの設定方法

PayPay for Business上でサブユーザーの追加設定を行えば、オーナー以外の従業員も店舗情報の編集が可能になります。

サブユーザーの設定方法は、「設定」「サブユーザー」「サブユーザーの追加」の順にタップし、サブユーザーのメールアドレス、氏名を追加します。

この際にサブユーザーの作業の権限も設定できます。

• 【参照】
  • 従業員別にPayPay for BusinessのユーザーIDとパスワードを設定できるのか - 加盟店様向けヘルプ

なぜ店舗情報の編集が重要か

PayPayユーザーに向けて、各店舗が店舗画面を定期的に編集することの重要性を解説します。

PayPayアプリを通じユーザーに情報発信できる

PayPayマイストアで設定した店舗情報は、PayPayアプリを利用しているユーザーがお店をチェックするときに閲覧されます。

ユーザーが店舗を探しているときに、店舗情報を充実させておけば、ユーザーにとって来店を動機づける材料になるでしょう。

店舗情報の最新性・正確性に気を配る

店舗は自店舗の情報を編集することで最新情報を更新でき、来店したいユーザーに知ってもらいたい情報を正しく伝えることができます。

営業しているのに休業している表示がされてしまうと、ユーザーはその時点で来店の候補からお店をはずしてしまうでしょう。

見込み顧客を逃さないためにも、店舗情報はこまめに更新することがPayPayマイストア運用のコツです。

PayPayストア活用でPayPayユーザーの集客機会を拡大

PayPayの店舗画面の編集は、PayPay for Bussiness上で簡単に行うことができます。設定次第では、複数の従業員で店舗情報の管理も可能です。

ストアページは、主にPayPayユーザーがお店探しをする際に閲覧されます。そのため、店舗はPayPayマイストアから店舗情報をこまめに編集・更新しておく必要があります。

なるべく自店舗の情報を充実させ、PayPayユーザーへ店舗の魅力を発信することが集客のカギになるでしょう。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：PayPayユーザーに実店舗の情報を配信できる「PayPayマイストア」とは？編集方法・集客につながる理由を解説 | 店舗ビジネスに役立つ『口コミラボ』特選コラム
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ヨドバシカメラの2021年3月期におけるEC売上高は前期比60.3%増の2221億円だった。通販新聞の姉妹誌「月刊ネット販売」が実施した売上高調査「ネット販売白書」の最新版で明らかになった。

全社売上高は同3.8%増の7318億円。経常利益は493億円。

全社売上高に占めるEC売上の割合を示すEC化率は30.3%。2020年3月期と比べると10.7ポイント増加した。

日本市場におけるEC売上高のトップはAmazon、円ベースで2兆1893億2700万円（2020年の平均為替レートを1ドル=107円で換算）。ヨドバシカメラは2位につける。Amazon以外でEC売上高2000億円を突破したのはヨドバシカメラが初。

なお、ダイレクトマーケティングという視点で見ると、カタログ通販会社セシールがで1992年3月期に前期比7.4％増の2009億円を計上。通販業界で初めて年商2000億円を突破した。

セシールの売上高が2000億円を突破した1992年の通販業界（画像は「セシールが年商2,000億円を突破。カタログ通販が最盛期を迎え、ジャパネットたかたもテレビ通販を始めた1990年代前半」から）

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オリジナル記事：ヨドバシカメラのEC売上高は2221億円に拡大、EC化率は3割を突破【2021年3月期】
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