ネットショップ担当者フォーラム

「雇用調整助成金」特例措置と休業支援金の期間延長/ファーストリテイリングのEC売上は約3800億円【ネッ担アクセスランキング】 | 週間人気記事ランキング

4 years 1ヶ月 ago
2021年10月15日~21日にアクセス数の多かった記事のランキングを発表! 見逃している人気記事はありませんか?
  1. 「雇用調整助成金」の特例措置は2022年3月まで延長、厚労省が発表

    現行の「雇用調整助成金」特例措置の助成内容は、12月末までとする予定。2022年1月以降の特例措置の内容は11月中に公表するとしている

    2021/10/20
  2. 休業した労働者が生活資金を直接申請できる「休業支援金」、2022年3月まで延長

    「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金」(休業支援金)の申請対象期間はこれまで、11月末までだった。これを2022年3月末まで延長する

    2021/10/21
  3. ファーストリテイリングのグループEC売上は約3800億円、EC化率は約18%【2021年8月期】

    “EC本業化”を掲げているファーストリテイリング。2021年8月期におけるグループ全体のEC売上高は約3800億円に達した

    2021/10/18
  4. 国内ユニクロのEC売上は約18%増の1269億円、ジーユー事業は推定274億円【2021年8月期】

    実店舗を含む国内ユニクロ事業の売上高は同4.4%増となる8426億円。2021年8月期のEC化率は前期比1.8ポイント増の15.1%に拡大

    2021/10/15
  5. 熱狂的なファンを生むヤッホーブルーイング流「愛されるブランドの作り方」「ブランディング」「商品開発」

    ヤッホーブルーイングの商品やプロモーションは、なぜ顧客を喜ばせることができるのか? 成功の背景にある緻密な計画をコンシューマー事業部門 事業統括の望月卓郎氏が語る

    2021/10/18
  6. ライトオンの中期経営計画「価値ある顧客体験の提供をめざしたデジタルシフトの加速と進化」

    ライトオンの2021年8月期全体売上は496億500万円、EC化率は3.8%。EC売上は約18億8500万円と見られる

    2021/10/18
  7. au Pay マーケット、dショッピング、Qoo10、3大モールの次に売れるモールはどこ?【ネッ担まとめ】

    ネットショップ担当者が読んでおくべき2021年10月11日〜17日のニュース

    2021/10/19
  8. EC支援会社や医薬品EC会社など3社を買収、「酵水素328選」の通販会社ジェイフロンティア

    健康食品・医薬品等のEC・通販事業におけるプロモーション施策・CRMの拡充など、事業拡大・競争力強化につなげる

    2021/10/19
  9. ビックカメラの連結EC売上は約9%増の1564億円、EC化率は18.8%【2021年8月期】

    通期でグループのEC売上高が1000億円を超えたのは3年連続で、過去最高を更新。ビックカメラグループのEC売上高は、ビックカメラ、コジマ、ソフマップのEC事業の売上高と、楽天ビックへの卸売りを合計した金額

    2021/10/21
  10. ファーストリテイリング「店舗受け取りサービス」利用率は40%以上、店頭商品を注文・最短2時間で受け取れる「ORDER & PICK」もスタート

    ユニクロ、ジーユーは 「店舗受け取りサービス」に代表されるOnline to Offline (O2O)施策を強化している

    2021/10/19

    ※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。

    内山 美枝子

    楽天が始めるネットスーパーのプラットフォーム「楽天全国スーパー」とは?ベイシア、大阪屋ショップの出店が決定

    4 years 1ヶ月 ago

    楽天グループは2021年冬、ネットスーパーのプラットフォーム「楽天全国スーパー」の提供を始める。

    「楽天全国スーパー」は、全国のスーパーマーケット事業者向けに受注管理やオンライン決済などの機能を提供するプラットフォーム。スーパーマーケット「ベイシア」と「大阪屋ショップ」の出店が決まっている。

    西友と協働運営する「楽天西友ネットスーパー」で培ったノウハウを生かし、全国のスーパーマーケット事業者を対象に、ネットスーパーを運営するためのシステムを提供する。システムの初期費用は無料。出店したネットスーパーの売り上げに応じて、システム利用料およびマーケティング費用を徴収する。

    楽天グループは集客や販促活動の支援、配送に伴うオペレーション立ち上げのコンサルティングなどを一気通貫で行う。事業者は初期費用を抑えながら、早期にネットスーパーを立ち上げることが可能となる。

    楽天グループは2021年冬、ネットスーパーのプラットフォーム「楽天全国スーパー」の提供を始める
    事業者向けの案内ページ(画像は事業者向けページから編集部がキャプチャ)

    ユーザーは「楽天全国スーパー」で郵便番号を入力すると、居住エリアへの配送に対応するネットスーパーを検索でき、サービスの利用が可能となる。決済時に楽天IDでログインすることで、事前登録した住所やクレジットカード情報などを利用してスムーズに買い物ができるほか、「楽天ポイント」を貯めたり使ったりできる。

    群馬県を拠点として1都14県でスーパーマーケット「ベイシア」138店舗(2021年7月末時点)を展開するベイシアと、「楽天全国スーパー」への出店について合意する契約を締結している。

    食品スーパーマーケット「大阪屋ショップ」を展開する大阪屋ショップとも10月20日、「楽天全国スーパー」への出店について合意する契約を締結した。

    大阪屋ショップは2022年秋頃から「楽天全国スーパー」に出店し、ネットスーパーサービスの提供を開始する予定だ。「大阪屋ショップ」は1973年の創業以来、富山県と石川県で地域密着型の食品スーパーマーケットを49店舗(2021年10月20日時点)を展開している。

    コロナ禍においてネットスーパーの需要は急速に拡大。「楽天西友ネットスーパー」における2021年1~3月売上高は前年同期比29.9%増、同4~6月の売上高も同28.4%増と伸長している。

    事業者のネットスーパー参入意欲が高まる一方、ネットスーパーの運営においてノウハウ不足やシステム開発のコスト負担などが課題となっている。楽天グループは「楽天全国スーパー」を通じて事業者のネットスーパー事業参入を支援していく。

    石居 岳
    石居 岳

    【読者プレゼント】MOON-Xのクラフトビール「CRAFTX CRYSTAL IPA」を10名様にプレゼント!

    4 years 1ヶ月 ago

    MOON-Xが手がける総合アルコールブランド「CRAFTX」のクラフトビール「CRYSTAL IPA」を10名様にプレゼントいたします!

    柑橘の香りと甘味、爽快な切れ味で、珠玉の清涼感が華やかに広がる「CRAFTX」の定番商品。洋食や和食、中華料理などさまざまな料理との組み合わせを楽しめます。350ml缶×2本のセットです。

    「CRYSTAL IPA」についての詳しい情報はこちらをご覧ください。

    読者プレゼント MOON-XのCFARTX クラフトビール CRYSTAL IPA

    ご希望の方は下記のフォームにご記入の上、お申し込み下さい。締め切りは2021年10月28日(木)です!

    [個人情報の取り扱いについて]

    • メールアドレスには株式会社インプレスからのお知らせを送らせていただくことがあります。
    • 賞品の当選は発送をもって代えさせていただきます。抽選結果のお問い合わせにはお答えしかねます。
    • 当社の詳しいプライバシーポリシーについてはこちら(http://www.impress.co.jp/privacy_policy/)をご覧下さい。
    藤田遥

    休業した労働者が生活資金を直接申請できる「休業支援金」、2022年3月まで延長

    4 years 1ヶ月 ago

    新型コロナウイルス感染症の影響で勤務先から休業させられたものの、勤め先から休業手当を受け取れないといった労働者(パート、短時間勤務、シフトの勤務減少も対象)が直接、生活資金を申請できるようにする労働者向けの給付制度「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金」(休業支援金)の現行措置について、厚生労働省は申請対象となる休業期間を2022年3月末まで延長すると発表した。

    申請対象となる休業期間を11月末までとしていたが、大幅に延長する。

    現行措置の助成額上限は9900円。緊急事態宣言、感染が拡大している地域(まん延防止等重点措置対象地域の知事による基本的対処方針に沿った要請)については地域特例として、都道府県知事による要請を受けて時短協力などに応じた企業による休業で、事業主に休業させられる労働者が休業手当を受け取れないときは、助成額の上限額は1万1000円を給付している。

    この現行措置は12月末まで継続。2022年1月以降については、「経済財政運営と改革の基本方針2021(2021年6月18日閣議決定)」に沿い、具体的な助成内容を検討し11月中に公表するとしている。

    新型コロナウイルス感染症の影響で勤務先から休業させられたものの、勤め先から休業手当を受け取れないといった労働者(パート、短時間勤務、シフトの勤務減少も対象)が直接、生活資金を申請できるようにする労働者向けの給付制度「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金」(休業支援金)
    現行措置は12月末まで継続する

    「休業支援金」は、企業の選択によって雇用調整助成金を活用しない勤務先から休業手当を受け取れないといった労働者が直接現金を申請できる制度。中小企業・大企業の被保険者(労働者)に対し休業前賃金の80%を、国が休業実績に応じて支給している。

    大企業については、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業主が休業させ、それに対する賃金(休業手当)を受け取っていないシフト労働者など(労働契約上、労働日が明確ではない労働者)が対象。

    中小企業は、シフト制、日々雇用、登録型派遣などで働いている労働者。日々雇用やシフト制で、実態として更新が常態化しているケースにおいて、事業主が休業させたことについて労使の認識が一致した上で支給要件確認書を作成すれば支給対象としている。

    瀧川 正実
    瀧川 正実

    ビックカメラの連結EC売上は約9%増の1564億円、EC化率は18.8%【2021年8月期】

    4 years 1ヶ月 ago

    ビックカメラが発表した2021年8月期連結決算におけるグループの連結EC売上高は、前期比8.9%増の1564億円だった。

    連結売上高は8340億6000万円で同1.6%減。連結売上高に占めるグループECの割合は18.8%。

    ビックカメラグループの連結EC売上高
    連結EC売上の推移(画像はIR資料からキャプチャ)

    ビックカメラグループのEC売上高は、ビックカメラ、コジマ、ソフマップのEC事業の売上高と、楽天ビックへの卸売りを合計した金額。

    ビックカメラは販売チャネルごとの収益の可視化を進めている。2021年3-8月期(下期)に関し、事業部門に本社費を配賦する前の営業利益率は、EC部門(楽天ビックの卸売りを除く)で2.9%、実店舗は2.0%だった。

    ビックカメラグループの物流拠点である船橋センターでは自動化を推進。2020年8月期には、棚移動型ロボットの稼働エリアを初期導入時に比べ3倍規模に拡大し、仕分けや保管の効率化、出荷キャパシティへの増加に対応するため大型マテハンを導入した。

    2021年9月に本稼働をスタート。出荷可能件数は従来比で倍増、運用コストは自動化による人件費の抑制で吸収できるとしている。

    ビックカメラグループの物流拠点である船橋センターでは自動化を推進

     

    瀧川 正実
    瀧川 正実

    Googleマップ・Googleマイビジネスの最新情報【ローカルSEOニュースまとめ2021年9月版】 | 店舗ビジネスに役立つ『口コミラボ』特選コラム

    4 years 1ヶ月 ago
    GoogleマップやGoogleマイビジネスの最新情報をはじめ、特に注目したい関連ニュースをピックアップしてお届けする「注目のローカルSEOニュース」の2021年9月版

    GoogleマップやGoogleマイビジネスなど、ローカルSEO※に関連するサービスは常にアップデートが続けられています。

    ローカルSEOとは……特定の場所に関連する検索(ローカル検索)が行われた際、検索結果に表示される店舗・施設情報を最適化することで、来店や予約に結びつける施策のこと。「MEO」と呼ばれることも。

    そこで「注目のローカルSEOニュース」シリーズでは、毎月GoogleマップやGoogleマイビジネスの最新情報をはじめ、特に注目したい関連ニュースをピックアップしてお届けします。今回は2021年9月版です。

    9月のGoogleマップ最新情報5選

    Googleマップにおける9月の最新情報を厳選してお届けします。

    Googleマップ 9月の最新情報

    1. ビジネス情報の「電話番号」表示が変更

    Googleにて「ビジネス名+地名+電話番号」で検索した際の表示項目が増えたとの報告がありました。

    以前は、該当するビジネスの電話番号のみ表示されていたため、表示結果からダイレクトに発信やルート検索ができませんでしたが、新たに電話番号下に「発信」「ルート」「コピー」のボタンが追加され、電話番号検索の流れで店舗へ連絡や行き方を調べたり電話帳へ登録したりといったこともできるようになりました。

    2. 情報更新のタイミング、ナレッジパネルに表示

    営業時間などGoogleマイビジネスの情報更新を受けて、ナレッジパネルに更新のタイミングが表示されるケースがTwitterで報告されています。

    3. ナレッジパネルに外部サイトの口コミ数が強調表示

    Googleマイビジネスのナレッジパネルに掲載されるGoogle以外の口コミ情報について、件数の表示に一部変更があったことがTwitter上で伝えられています。外部サイトの口コミ数は掲載順位にどれくらい影響があるかは現時点では定かではありませんが、今後注目すべきトピックです。

    4. ローカルパックにWebサイトリンク形式の広告が表示

    検索キーワードをGoogleマップに入力すると、検索結果の上位3位が表示されるローカルパックの上に、Webサイトリンク形式の広告が掲載されるようになりました。今までもこのスペースは、店舗や施設のビジネス情報が掲載できる広告枠となっていましたが、Webサイトリンク形式への変更は初めての試みです。

    5. ビジネスプロフィール内に広告表示

    Googleマップで検索した店舗や施設のビジネスプロフィール内に、広告表示のあるケースがあります。この広告枠では、キャッチコピーと文章、リンクが設定できます。プロフィール内の広告のリンクをクリックすると、広告費が発生します。ここに自社で出稿することのメリットとしては、競合である同業他社の出稿を防げるという点にあるといえるでしょう。

    9月のGoogleマイビジネス最新情報3選

    Googleマイビジネスにおける9月の最新情報を厳選してお届けします。

    Googleマイビジネスにおける9月の最新情報

    1. 「サイト管理者」廃止 10月24日以降は自動的に管理者に移行

    Googleマイビジネスのユーザー権限の1つである「サイト管理者」が、10月24日以降廃止されることが、9月にGoogleから正式にアナウンスされました。

    期限を過ぎるとサイト管理者の役割が停止し、自動的に「管理者」へと昇格します。サイト管理者よりも管理者の操作可能な範囲は広いので、Googleマイビジネスにサイト管理者としてユーザーを追加している場合、管理者としての権限を与えて問題がないかを期限までに確認するべきでしょう。

    2. ナレッジパネルから最新情報を投稿できるように

    Googleマイビジネスのナレッジパネルに「最新情報を追加」ボタンが設置され、投稿作成が簡単になりました。ナレッジパネルとはGoogle検索したときに右側に表示されるコンテンツです。この機能により、投稿をする場合はGoogleマイビジネスのダッシュボードにアクセスすることなく、コンテンツを作成することが可能になります。

    3. Googleマイビジネスの不具合:インサイトデータに欠損が発生

    Googleマイビジネスのインサイトページでは、Google検索やGoogleマップでの表示回数などが確認できます。2021年8月24日の検索での表示回数が極端に少なくなったことから、Googleマイビジネスで不具合が起こりインサイトデータに欠損が発生したと考えられます。8月25日以降はGoogleマイビジネスの不具合が改善されたのか、異常な数値変動は発生していません。

    Googleマイビジネスの不具合:インサイトデータに欠損が発生

    Googleマイビジネスに関する「よくある質問」3選

    Googleマイビジネス ヘルプコミュニティでは、Googleマイビジネスの使い方や困りごとなどについての質問が投稿され、それに対しGoogleマイビジネスのエキスパートが回答しています。

    以下では、その中から特に注目したい質問を厳選して紹介します。

    質問1. ビジネス情報のカテゴリは多いほど上位表示につながるのか?

    Googleマイビジネスに関する「よくある質問」 Googleマイビジネスに関する「よくある質問」

    「ビジネス情報のカテゴリは多いほど上位表示につながるのか」という質問です。
    回答としては、ガイドラインにもある通り、実際のビジネスの分類に即したカテゴリ設定をおすすめします。ただ、メインカテゴリで自分のビジネスに合致するカテゴリがない場合や、1つの事業所で複数のビジネスを展開している時などにはサブカテゴリを設定するのをおすすめします。

    複数カテゴリを追加した方が検索結果に表示される機会も増えると考えられますが、関連すると考えられる様々なカテゴリを設定した結果、メインのカテゴリも含め引っかからなくなってしまったというケースがあります。Googleの検索結果は、カテゴリ内容の他にも「ビジネス情報」や「口コミへの返信」「投稿」など総合的に見て判断しています。カテゴリの設定だけで表示順位の改善は期待できないでしょう。

    質問2. 店名の変更を伴うリニューアルオープンを反映させるにはどうすればいいのか

    Googleマイビジネスに関する「よくある質問」 店名の変更を伴うリニューアルオープンを反映させるにはどうすればいいの

    「店名の変更を伴うリニューアルオープンを反映させるにはどうすればいいのか」という質問です。

    回答としては再確認の手続きが必要な場合と、不必要な場合があるので注意が必要です。

    店名や業種を変更すると、Googleによる再確認が必要となることがあり、看板や写真、営業許可証などのメールでの送付が必要となります。また再確認の手続きが不要な場合は、Googleマイビジネスで店名を変更し、現在設定している「臨時休業」のステイタスを「営業再開」に変更するだけで完了します。

    また、ユーザーが投稿した写真や口コミは削除ができませんが店舗情報を引き継ぐと、これらも引き続き表示されることになります。リニューアルオープンに伴い提供メニューや内装も大幅に変わる場合には、過去の口コミや投稿写真を引き継いでしまうと、顧客が誤解したり不信感を抱かれてしまったりするリスクもあるので注意が必要です。

    質問3. 「Googleマップの店内撮影無料」という内容の電話がかかってきた

    Googleマイビジネスに関する「よくある質問」 「Googleマップの店内撮影無料」という内容の電話がかかってきた

    「Googleの名でGoogleマップの店内撮影撮影を無料でおこないますという連絡がきたのですが、これは詐欺なのか」という質問です。

    回答としては、おそらくストリートビューの営業電話の電話であり、詐欺ではないと思いわれます。

    ただ、撮影は無料でも、他に費用がかかることもあるため注意が必要です。ちなみに、店内のストリートビュー写真は、スマホやリコーTheta(360°写真の撮影ツール)などを使えばご自身で撮影、アップロードが可能です。

    まとめ

    以上、9月の特に注目したいローカルSEOニュースについて解説してきました。

    口コミラボ編集部では、ローカルSEO関連の情報をさらに詳しくまとめた資料「ローカルSEOニュースまとめ」を、毎月公開しています。詳細は以下のリンクからご覧ください。

    この記事を書いた「口コミラボ」さんについて

    「口コミラボ」は、様々な地図アプリ・口コミサイトの監視、運用、分析を一括管理できる店舗向けDXソリューション「口コミコム」が運営する店舗ビジネス向け総合メディアです。近年、企業の評判管理が重要視されるなか、特に注視すべきGoogleマイビジネスを活用したローカルSEO(MEO)や口コミマーケティング、それらを活用した集客事例から、マーケティング全般、店舗経営のハウツー、業界動向データにいたるまで幅広い情報を紹介します。

    口コミラボ
    口コミラボ

    小売事業者の新たな収益源になる可能性がある「双方向オプトイン(Two-sided opt-in )」とは | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ

    4 years 1ヶ月 ago
    双方向オプトインの技術により、小売企業は消費者の行動に関するインサイトを得ることができ、より詳細なトレンド分析や、より細かいデータに基づいたマーケティングの機会を得ることができます

    双方向オプトインは、販売事業者と、個人情報を提供する消費者の両方がオプトインする仕組みです。銀行、クレジットカード会社、アプリなどの事業者側と消費者の双方がオプトインしない限り、データは共有されないのです。

    過去数十年の間、消費者はオプトイン、オプトアウト、さらにはダブルオプトインを経験し、違いを理解するようになりました。

    何百万人もの消費者が、個人を特定できる情報(PII)を提供し、オンラインプラットフォームやサービスに登録。割引、サブスクリプション、基本的なサービスなどと引き換えに個人情報を提供します。

    消費者は、Eメールアドレスを提供する代わりに、何らかの形でセキュリティが担保されることを期待しています。最もシンプルな形態は、消費者から明示的な許可を得る「ダブルオプトイン」の基準となった2段階のオプトインです。たとえば、携帯端末でアプリをダウンロードする際にも使われています。消費者は反射的に許可することが多く、ほとんどの人はこのダブルオプトインがスタンダードな仕様になっていることを知りません。

    ダブルオプトインの先へ

    多くの消費者は、銀行やその他の企業に登録したり、利用規約に同意すると、企業に個人情報を提供することになると理解しています。

    一方、消費者が財布に入れているクレジットカードやデビットカードを発行している企業は、企業と消費者の双方が同意したサービス利用規約の内容に則って、消費者の個人情報を使用することができます。

    しかし、現代の消費者は、個人情報をもっとコントロールするために、さらに多くのことを求めています。商品購入時に1%のキャッシュバックを受けたり、たまったポイントを旅行に使ったりするだけでは十分ではありません。消費者は、個人情報にアクセスする企業を、自分のメリットと照らし合わせて選びたいのです。

    スウェーデンで後払いサービスを提供するKlarnaは、小売店ごとにオーダーメイドの関係性を構築。消費者に「今払う」「後で払う」といった支払い方法を展開し、サービス利用のメリットを提供しています。

    Klarnaが消費者と販売事業者の間に入るため、消費者はそれぞれの小売事業者と新たな関係を築く必要がありません。このような取引ができるのは、Klarnaが小売事業者のAPIに「オプトイン」しているため。一方、消費者は、データの共有を許可するために、クレジットカードの発行会社(この場合はKlarna)などに「オプトイン」するだけでよいのです。

    スウェーデンで後払いサービスを提供するKlarnaは、小売店ごとにオーダーメイドの関係性を構築。消費者に「今払う」「後で払う」といった支払い方法を展開し、サービス利用のメリットを提供
    Klarnaについて(画像は第21回 産業構造審議会 商務流通情報分科会 割賦販売小委員会の資料から)

    今後、消費者の取引に関するレシートデータを販売者が他社に提供できる新しいミドルウェアが登場する予定です。レシートデータは、消費者が事前に承認すれば、販売者が各金融機関と直接やり取りすることなく、金融機関(銀行、クレジットカード会社など)に直接提供できます

    新しいミドルウェアは、独自のAPIや標準的なバッチ処理によって販売者からレシートデータを受け取り、それを金融機関に提供することができるのです。金融機関は、カードと連動したオファーに対してクレジットを発行したり、バンキングアプリ内にレシートを表示するなどの施策を実行することができます

    双方向オプトインとは?

    双方向オプトインは、販売事業者と、個人情報を提供する消費者の両方がオプトインする仕組みです。銀行、クレジットカード会社、アプリなどの事業者側と消費者の双方がオプトインしない限り、データは共有されません。

    また、双方向オプトインは、やり取りのコントロールを取引に関わる人々にしっかりと委ね、消費者と小売事業者に大きなメリットをもたらします

    消費者は紙のレシートを必要としなくなります。その代わりに、現在のように取引内容や購入金額が集計されて表示されるのではなく、オンライン上にあるクレジットカードの詳細履歴で商品単位で確認することができるようになります。また、商品のリコール情報が直接通知され、紙のレシートを探すことなく、アプリで簡単に返品を管理できるようになります。

    そして、小売店にとってのメリットはさらに大きいのです双方向オプトインを活用する小売店は、新たな収益源を生み出すことができます

    双方向オプトインを活用すれば、消費者はSKUレベルまで商品の取引を確認することができるようになります。これは企業規模の大小を問わず、すべての小売事業者にメリットがあります。

    小規模な小売事業者でも、このデータを活用して新たな収益源を生み出せば、月に数千ドルの利益を得ることができます。大規模な小売企業であれば、数百万ドル規模の新たな収益源を構築することができるでしょう。

    双方向オプトインの技術により、小売企業は消費者の行動に関するインサイトを得ることができ、より詳細なトレンド分析や、より細かいデータに基づいたマーケティングの機会を得ることができます。賢い小売事業者は、SKUレベルのデータを活用して、高度にパーソナライズした消費者重視の体験を提供することで、マーケティング費用の効果を高めることができるのです。

    小売企業、フィンテック企業、消費者。三者間の利益のトライアングル

    小売企業は、消費者との距離を縮めながら、これまで収益化できなかったデータからより多くの収益を得られるようになるため、この利益のトライアングルはすぐにスタンダードになるでしょう。

    銀行やフィンテック企業は、各取引をより細かく管理できるようになり、より効率的なマーケティングを行うことができるようになります。

    また、消費者は、紙のレシートを使わずに、自分の行動や財務をより透明性高くコントロールできるようになるのです。そして、これらはすべて、双方向オプトインという新しいプライバシー基準から始まります

    この記事は今西由加さんが翻訳。世界最大級のEC専門メディア『Digital Commerce 360』(旧『Internet RETAILER』)の記事をネットショップ担当者フォーラムが、天井秀和さん白川久美さん中島郁さんの協力を得て、日本向けに編集したものです。

    Digital Commerce 360
    Digital Commerce 360

    「雇用調整助成金」の特例措置は2022年3月まで延長、厚労省が発表

    4 years 1ヶ月 ago

    新型コロナウイルスの感染拡大の影響で売り上げが減少した事業者が休業手当を支給して従業員を休ませた場合、支払った休業手当などの一部を助成する「雇用調整助成金」の特例措置について、厚生労働省は2022年3月まで延長すると発表した。

    売り上げが減少した事業者が休業手当を支給して従業員を休ませた場合、解雇などを行っていない中小企業の従業員の休業および教育訓練に対する助成率9/10、大企業は3/4、1日1人あたりの上限助成額は1万3500円などとする現行の「雇用調整助成金」特例措置の助成内容は、12月末までとする予定。

    現行の「雇用調整助成金」特例措置の助成内容

    2022年1月以降の特例措置の内容については、「経済財政運営と改革の基本方針2021(2021年6月18日閣議決定)」に沿い、具体的な助成内容を検討し11月中に公表するとしている。

    現行の「雇用調整助成金」特例措置について

    原則的な措置

    新型コロナウイルスの感染拡大の影響で売り上げが減少した事業者が休業手当を支給して従業員を休ませた場合、解雇などを行っていない中小企業の従業員の休業および教育訓練に対する助成率9/10、大企業は3/4、1日1人あたりの上限助成額は1万3500円。

    解雇などを行っている中小企業の従業員の休業および教育訓練に対する助成率は4/5、大企業は2/3。1日1人あたりの上限助成額は1万3500円。

    地域特例、業況特例

    地域特例は、「緊急事態宣言」「まん延防止等重点措置」の対象地域で、知事による基本的対処方針に沿った要請に基づき、営業時間の短縮といったことに協力する企業などが対象。

    業況特例の対象は、生産指標(売り上げなど)が直近3か月の月平均と前年または前々年の同期と比べ3割以上減少した全国の企業。

    対象となる企業などには、大企業への助成率は4/5で解雇せず雇用を維持した場合は10/10、中小企業の助成率は4/5で解雇せず雇用を維持した場合は10/10。1人1日あたりの助成額の上限は1万5000円。

    瀧川 正実
    瀧川 正実

    OTC医薬品の2020年EC市場規模は12%増の562億円

    4 years 1ヶ月 ago

    矢野経済研究所が実施した国内のオンライン調剤、OTC医薬品(一般用医薬品および指定医薬部外品)のEC市場調査によると、国内OTC医薬品のEC市場規模(BtoC、メーカー出荷金額ベース)は前年比12.2%増の562億円だった。

    EC市場の拡大に加え、コロナ禍での非接触購入ニーズの増加や外出機会の減少などが市場拡大を後押ししている。

    国内OTC医薬品のEC市場規模
    国内OTC医薬品のEC市場規模

    OTC医薬品EC市場では、オンラインで専門家に相談しながらOTC医薬品を購入、オンライン診療・服薬指導から自宅などでの処方箋医薬品の受け取りまでを完結できるサービスが登場。こうした機能に加え、専門家が監修などを行った正しい医療情報をWebページ上で提供する企業も存在している。

    オンライン薬局は医薬品の購入に加え、専門家への相談や信頼できる専門情報の取得、医療関連データの蓄積といった専門性の高い機能も持つ。また、日常における医療・ヘルスケアのパートナー的存在として、顧客と深く長期的な関係を築ける可能性がある。

    国内OTC医薬品市場は8千数百億円規模で微増から横ばい傾向で推移する一方、OTC医薬品EC市場は今後も成長が期待できる販売チャネルという。

    国内OTC医薬品のEC市場は今後3年間で約8%増と伸長する見通し。これまでOTC医薬品のEC化率が低かったことから、OTC医薬品市場全体の成長が停滞するなかでも、一定のEC化率に達するまで市場は拡大を続けると予測している。

    国内OTC医薬品市場について
    国内OTC医薬品市場について

     

    石居 岳
    石居 岳

    高ポイント還元率、新規出店者開拓、販促支援強化――巣ごもり需要を追い風に流通額が伸びる「dショッピング」の取り組みまとめ | 通販新聞ダイジェスト

    4 years 1ヶ月 ago
    NTTドコモの仮想モール「dショッピング」が2013年のスタート以来、順調に流通額を伸ばしています。優良事業者の出店やドコモショップを活用したシニア層の利用者拡大、新規上業者拡大など、成功の秘訣を解説します

    NTTドコモの仮想モール「dショッピング」が順調に流通額を伸ばしている。巣ごもり消費増という追い風に乗りつつ、同社の携帯電話や独自クレジットカードの利用者をポイントやクーポンをフックに集客する施策が奏功していることに加えて、2020年夏からオールアバウトライフマーケティング(以下、AALM)とともに共同運営する形に転換したことを機に、ポイント付与率を高めたキャンペーンや出店事業者の販促支援策の強化、新規出店者の開拓の成功などが貢献し、大きく躍進を遂げている。

    優良出店者のみを厳選し、質の良い安心安全なプレミアム仮想モールを堅持しながら、より高い成長をめざしていくという「dショッピング」の現状と今後の展開について、NTTドコモでコマース関連事業などを管轄するビジネスクリエーション部の田辺久美子ライフスタイルサービスコマース推進担当課長に聞いた。

    巣ごもり需要増で流通総額が大きく伸長

    ――「dショッピング」の現状は。

    NTTドコモは携帯電話会社だが、金融・決済、エンタテインメント、そしてコマースなど非通信分野もスマートライフ事業として注力しており、同事業の直近の売上高は6000億円規模まで成長し順調に伸びている。同事業の一環として展開している「dショッピング」も2013年のスタート以来、順調に成長してきたが、直近1年は特に(流通総額の)成長が著しい。前年対比でかなり大きく(流通総額を)伸ばしている。

    ――成長の理由は。

    巣ごもり消費増が追い風となっていることは間違いない。それに加えてスタート当初から、闇雲に出店者を増やすのではなく、出店頂きたい優良事業者にお声がけさせて頂き、厳選された商品のみを販売する質の高いECモールをめざしてきた

    「dショッピング」の中心利用者は30~50代で、さらに全国の「ドコモショップ」でスマートフォンの使い方を教えている「スマホ教室」でネット通販の利用方法をお伝えする際に、「dショッピング」をお薦めするなどでシニア層まで広い世代に利用頂いており、(競合仮想モールと比べると)利用者の年齢層が比較的高いこともあり、「安心安全に買い物ができるモール」という認識を利用者に持って頂けていることは大きいと思う。

    安心安全という意味では毎月の携帯電話代金に支払いと合算して商品代金の決済ができるキャリア決済に対応しており、特にクレジットカードを持っていなかったり、クレカ決済に不安感を持つお客様にとっては買い物しやすいはずだ。これに加えて、同社全体で注力しているポイントやクレジットカードをフックにした販促および新規顧客獲得施策も「dショッピング」の成長に寄与している

    通販新聞 dショッピング NTTドコモ ビジネスクリエーション部の田辺久美子ライフスタイルサービスコマース推進担当課長
    NTTドコモ ビジネスクリエーション部 ライフスタイルサービスコマース推進担当課長の田辺久美子氏

    「dポイント」「dカード」を活用した販促施策

    ――ポイントやクレカをフックとした施策とは。

    当社では携帯電話の利用額や街のお店やネット通販での買い物額に応じて、進呈する独自ポイント「dポイント」を発行・運営しており、現状、dポイントを貯めたり、使ったりできる「dポイントクラブ会員」は約8000万人となっている。

    先ほど申し上げたように携帯電話の料金に対してポイントが毎月、進呈されるため、ポイント発行量が多く、お客様にとっても貯まりやすい身近なポイントとなっている。このポイントの消費先の1つとして「dショッピング」を案内させて頂いている

    近年、利用者拡大のために注力している当社のクレジットカード「dカード」の利用者を「dショッピング」に誘導していることも貢献している。「dカード」は利用額に応じて、「dポイント」を進呈したり、特に当社がプッシュしている上位カードの「dカードGOLD」ではよりポイント進呈率を高めたり、年間の利用額に応じて1万1000円または2万2000円相当のクーポンを進呈しているが、「dショッピング」でも利用できるようにしている。

    テレビCMなどさまざまなプロモーションを強化していることもあり、「dカード」は約1500万枚、「dカードGOLD」は800万枚とこの数年で急激に発行枚数を伸ばしている。カード発行枚数の母数が増えることで、ポイントやクーポンを経由して「dショッピング」を利用されるお客さまが増えている。

    AALMと共同でより良い売り場作りに注力 

    ――「dショッピング」の出店者も増えている。

    「dショッピング」はこれまで当社単独で運営してきたが昨年7月に、資本業務提携を結んでいるオールアバウトの子会社のオールアバウトライフマーケティング(AALM)と一緒に運営していく形に変えた。これを機にAALMと共同でさらに「dショッピング」を成長させるためのさまざまな施策を本格的に始動したところだ。

    その一環として、加盟店(出店者)の新規出店事業者の開拓も強化しており、1年前は60~70程度だった店舗を、昨年から今年にかけて月に4~5店舗ずつ厳選して増やし、現状は100弱まで増えた。加盟店を増やすことで品ぞろえが増したことでさらにお客さまが増え、(流通総額の伸びに)貢献しているのではないか。

    ――「dショッピング」上での各種販促キャンペーンも特に今年に入って増えた。

    これもAALMと共同運営を開始して以降、実施している施策の一環でキャンペーンの内容や頻度なども見直し、よりお客さま、また加盟店(出店事業者)にとってよりよい売り場作りを進めており、着実に貢献してきている。

    ――どのようなことをしているのか。

    dショッピング内の複数店舗で購入したお客さまにポイントを多く進呈する「買いまわりキャンペーン」や期間中に一定金額以上購入したお客さまにポイントを山分けする「山分けキャンぺーン」などさまざまな販促キャンペーンを実施する回数を増やし、種類と手数は増やしてきた。

    大きなところではメインの販促キャンペーンである「dショッピングデー」の内容も改めた。従来まで毎月20日、すべての商品を対象に、合計4400円以上、購入した顧客へポイント進呈率を、2000ポイントを上限に一律通常進呈率(※110円につき1ポイント)の20倍にしていたが、9月からは毎月10日と20日の2回、実施し、ポイント進呈率も一律でなく、商品ごとに10・20・30・40倍とした。上限も5000ポイントに増やした。

    通販新聞 dショッピング 10日と20日に実施するキャンペーン
    毎月10日と20日に実施するキャンペーン

    お客さまにとってはお得に購入いただける機会が増え、これまで以上にポイント還元率が増える商品もあり、メリットが高い。当社や加盟店側としても、キャンペーン回数を増やすことで来店動機を増やし、購入頻度向上が狙えるほか、ポイント進呈を「一律」ではなく、商品単位で10~40倍に設定できるようにしたことで季節商品や特定の記念日向けのギフト品など「今、売りたい商品」に高い倍率を設定できるようになり、販促施策として加盟店側の使い勝手もよくなったと思う。

    ――最大40倍というポイント還元は魅力だが、原資負担は。

    10倍の原資はすべてこちらで負担し、20、30、40倍の場合は、加盟店に一部を負担してもらうことになるが加盟店側の負担割合は低く抑えている。また、高い倍率の商品についてはメルマガや「dポイントクラブ」などのドコモのオウンドメディアなどで告知するほか、商品一覧ページでも付与ポイントがアップしている旨を表記するなどしっかりと集客できるよう導線を強化しており、成果につながりやすいと思う。

    これまでのキャンペーンも一定の効果はあったとは思うが、全品一律20倍のため、その中でお客さまに個別の商品を認知頂くのは難しい部分もあったと思う。今回の変更で旬のものや販売タイミングが限定的ものなど「今売りたい商品」を販売店がコントロールして推せるようになったことについて、加盟店側からもかなり、賛同の声を頂いている

    通販新聞 dショッピングのサイト
    「dショッピング」サイト

    ――加盟店側で売りたい商品をPRできるという意味では広告商品も重要だ。

    先ほどのポイントキャンペーンと同様だが、今、売りたい商品を自分たちのコントロールで効果的にPRできる手段は必要だ。例えば「母の日」向けのギフト用商品などは特定の期間が勝負となりそこでしっかりと打ち出せないと厳しいわけで、広告についても同様だ。

    これまでは運営主体でキャンペーン全体に誘導するバナーなどをドコモのオウンドメディアなどに露出することはあったが、加盟店側に提供する有償広告枠というのはあまり提供してこなかった。これをAALMと共同運営体制となったことを機に増やし、料金体系もなるべく加盟店側が活用できるよう、単価を抑えて、細かい単位で購入でき、必要であれば積み上げることもできる設計にしている

    優良な新規出店者の獲得を強化

    ――「dショッピング」の今後の方向性は。

    引き続き、各種キャンペーンの積極的な展開や内容の強化を進めつつ、さらに魅力的な売り場をめざすため、品ぞろえの強化、加盟店数のべースを増やしていきたい

    優良な出店者、商品がそろっている質の高い安心安全なプレミアムモールという方針に沿って、例えば、コロナ禍もあり、需要が高まっているアウトドア用品やDIY関連、食品などのジャンルで優良な事業者にぜひ出店頂きたい。“厳選”しているからこそ、お客さまにとって安心安全であり、また、「他のモールよりも売り上げがあがる」と多くの加盟店から評価を頂けている。買い手売り手双方にとってよい売り場として拡大していきたい

    当社としてもキャンペーンの強化や「dポイント」「dカード」の利用者を増やしていくプロモーションをさらに進め、増えた利用者を積極的に「dショッピング」へ誘導、集客することで加盟店の売り上げ拡大を強力にサポートしていきたい。

    ※記事内容は紙面掲載時の情報です。
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    通販新聞

    世界で人気の「Japanコンテンツ」に学ぶ、情報発信と越境ECの活用方法 | 越境EC 3.0

    4 years 1ヶ月 ago
    いま再び注目が集まる日本のコンテンツ。何が求められているのか? 海外にどう情報を発信すれば良いのか?(連載第6回)

    東京2020オリンピックの開会式で日本のゲーム音楽が世界から注目を集めるなど、海外からの「Japanコンテンツ」への注目度がいま改めて高まっています。今回は越境ECと相性が良い「Japanコンテンツ」を紹介します。海外のトレンドを紹介しながら、実際の事例を交え、情報発信の方法や越境ECでの活用方法などを解説します。

    世界中のお客様にリーチできる越境ECにおいて、趣味性の高いロングテール商材は需要が高い傾向があるため、エンタメ商品は越境ECと相性が良く、流通に結び付きやすいジャンルです。コロナ禍において世界的にステイホームが求められるなか、海外でも「巣ごもり消費」が伸長しているため、その傾向がますます高まっています。

    コンテンツはSNSや動画配信サイトなどを通してリアルタイムに世界へ配信され、ファン同士がボーダレスにつながり、コミュニティ内の熱狂が消費を動かしています。今年はどんな「Japanコンテンツ」が海外から人気を集めたのでしょうか? 本、音楽、グッズのジャンルごとに紹介していきます。

    【本】日本で人気のコンテンツが同時に世界でも人気に

    buyee内の「honto」
    buyee内の「honto」サイト https://shop.buyee.jp/honto

    大ヒットした国民的アニメ『鬼滅の刃』が世界でも人気を集めるなど、日本のアニメがさらなる注目を集めたのが、2021年上半期でした。コロナ禍の巣ごもりで配信サービスでの動画視聴が増加し、『鬼滅の刃』をはじめ『進撃の巨人』(34巻)や『呪術廻戦』(0巻)、『東京卍リベンジャーズ』など、アニメの原作コミックスも好調な販売を見せました。

    最新刊はもちろん、「鬼滅の刃」全23巻の大人買い、関連商品である文房具やフィギュアとのまとめ買いなど、送料を考慮した越境ECらしい一括購入が目立ちました。

    <「honto」ご担当者様のコメント>

    日本国内でも大ヒットした『鬼滅の刃』が海外のお客様からも熱い支持をいただきました。以前は、日本でヒットしてからコミックスが海外で発売され、そこから他国でも人気が出るというようにタイムラグがあったのですが、コロナ禍の巣ごもり需要で動画配信サービスが浸透したため、日本で流行っているコンテンツが海外でもリアルタイムに人気が出るようになりました

    同じコンテンツでも売れ方の違いは、日本では最新刊が売れますが、海外ではまず始めの1巻からや、全巻まとめてご購入されるというケースが多いですね。

    【音楽】韓国人DJに再発見されたシティポップがブーム

    ワーレコード新宿店のシティポップコーナー
    タワーレコード新宿店のシティポップコーナー

    1970年代後半から1980年代にかけて日本で流行した、都会的なサウンドが特徴のポップス楽曲を「シティポップ」と呼びます。このシティポップの人気が国内外で盛り上がっています。リリース当時を知らない海外リスナーや若者の間で、シティポップの持つ洗練された雰囲気が「新しい!」と評価されているようです。

    韓国の人気DJがクラブでシティポップを流したのがブームのきっかけとも言われていますが、いまや世界的に流行している一大ジャンルとなっています。アナログレコードなどコレクタブルな商品に音楽ファンの需要も高まりを見せています。Buyeeではシティポップ関連商品の流通量が、前年同期比2.24倍に伸長しました。

    <「タワーレコード」ご担当者様のコメント>

    コロナ前は訪日されたお客様がタワーレコードの店頭で日本のレコードをまとめてご購入され、スーツケースにたくさん詰めて帰国されるようなケースもよくありました。中には、レコードのアートワークに惹かれてご購入され、まだプレイヤーは持っていないけど、ご自宅に飾って楽しむというお客様もいらっしゃいましたね。

    動画サイトやストリーミングサービスでは配信されていない楽曲もありますし、それ以上にレコードならではの温かくふくよかな音質が魅力で、それも含めて「モノ」として手に入れたいというお客様に越境ECをご活用いただいています。

    【グッズ】トレーディングカードと、英語圏でもファンを持つVTuberのグッズが好調

    桐生ココ 誕生日記念2021
    BOOTH上で販売されていた「桐生ココ 誕生日記念2021」

    2021年上半期は、世界中から熱視線を集めるトレーディングカードの需要が高まり、特典カードが入った限定商品の需要が白熱しました。Buyeeではトレーディングカード関連商品の流通量が前年同期比2.42倍、流通金額に至っては4.51倍に伸長しました。

    また、クリエイターによる創作の総合マーケット「BOOTH」では世界的に有名なVTuberのグッズが好調で、アメリカからの注文が殺到しました。中でも、「ホロライブ」所属の「桐生ココ」、英語圏VTuberグループ「ホロライブEnglish」所属の「がうる・ぐら」のグッズが人気で、誕生日を記念したパーカーやアクリルパネルなどが売れました。

    VTuberのグッズは海外のリアル店舗での購入が難しいため、日本のコンテンツの希少性との掛け合わせでファンの熱気が生み出されました。

    <ホロライブプロダクションご担当者様のコメント>

    「ホロライブプロダクション」は、YouTubeなどを中心に活動する女性VTuberグループ「ホロライブ」、男性VTuberグループ「ホロスターズ」および音楽レーベル「イノナカミュージック」が所属するVTuber事務所です。また、「ホロライブEnglish」は英語圏全般向けのVTuberグループです。

    YouTubeのチャンネル登録者数308万人を誇り、「サメちゃん」の愛称で世界的に愛されている「がうる・ぐら」のグッズも海外のお客様から人気を集めています。

    <「BOOTH」ご担当者様のコメント>

    「BOOTH」は創作でつながるクリエイターズマーケットです。クリエイターの想いがこもった創作物が集まるマーケットプレイスで、誰でも簡単に作品の販売や購入ができるのが特徴です。海外では特にVTuberグッズが売れています。動画配信はボーダレスにコンテンツを視聴できるのに、グッズは日本でなければ手に入りにくいという状況が「Buyee」によって解消され、海外でも日本のグッズを手に入れたファンの方々にご好評いただけているようで純粋に嬉しいですね!

    「Japanコンテンツ」は以前から一定の人気を得ていましたが「巣ごもり消費」の後押しを受けて、今年それがより顕著な形となってあらわれました。では、海外でこういった「Japanコンテンツ」を支持しているのはどんなお客様なのか?「honto」のデータからデモグラを紹介したいと思います。

    「Japanコンテンツ」を愛するお客様はどんな人?

    「Japanコンテンツ」を支持しているのはアメリカのお客様が多く、次いでオーストラリア、台湾エリアからの購入も多く、イギリスやドイツ、フランスといったヨーロッパ圏のお客様も「honto」でのお買い物を楽しんでいます。リトアニアやマルタ、サウジアラビア、アラブ首長国連邦からお買い求めいただいているケースもありました。また、男女比はほぼ半々で、年代層は20代が最多、30代、40代と続き、中には90代のお客様もいらっしゃいました。

    ご購入いただいているのはコミックスや芸術・アート、趣味に関する書籍が多く、児童書では日本語の学習本も人気を集めました。特に趣味に関しては手芸や歴史ものなど同じテーマの関連本を複数購入される研究熱心なお客様が目立ちました。また、書籍以外でも、日本のアーティストやアイドルのCDやDVD、Blu-ray Discなどを購入されていて、日本のコンテンツを紙の本やCDでコレクションしたいという思いが表れています。

    また、「Japanコンテンツ」とコラボしたノートやボールペンなど安価で品質の良い日本の文房具や、グラノーラやカップ麺、インスタントコーヒー、出汁などの日常食品をお買い求めになるお客様も多く、日本のアイテムで生活を彩りたいという思いを感じる結果となりました。

    Buyeeにおける「honto」ユーザーのデモグラフィック
    Buyeeにおける「honto」ユーザーのデモグラフィック

    実践企業が語る、越境EC活用方法

    次は越境ECで海外販売を伸ばしているエンタメ企業をご紹介します。シティコネクションさんは、ゲームのパッケージソフトやサウンドトラックを扱っています。マニア層に向けた商品展開に定評があり、固定ファンも多数いらっしゃいます。『暴れん坊天狗』など海外でも人気のゲームを販売し、越境ECとTwitter施策を組み合わせて海外販売を伸ばしているシティコネクションさんに、越境ECの活用方法に関してお話を伺いました。

    暴れん坊天狗
    海外でも人気のレトロゲーム『暴れん坊天狗』
    • 企業名:株式会社シティコネクション
    • 取扱商品:ゲーム、サウンドトラック、ゲーム関連商品
    • 購入数が多い国:アメリカ
    • 越境ECを導入しているECサイト:「クラリスショップ」(https://clariceshop.com/
     Q. 越境ECを始めようと考えた背景は?

    自社ECの運営を始めてから約10年になりますが、事業の拡大・商品の拡充に伴い、海外のお客様からもお問合せをいただく機会が増えました。近年は特に、世界中で日本のゲームへの関心が高まっていることを実感する一方、海外販売に関してお客様へスムーズなご案内ができないことにもどかしさも感じていました

     Q. 実際に開始してからの反響や感想は?

    タグ設置のみで越境ECをスタートすることができ、まずは導入の簡単さに驚きました。 海外のお客様からお問合せいただいた新作タイトルをリリースした際に、自社のTwitter投稿も相まって購入が入り、注文件数が通常の何倍にもなり手ごたえを感じました。海外のお客様からご購入いただき、開発メンバー含めて社内のモチベーション向上にもつながりました。

    Q. 越境ECに取り組む際、併用をおススメしたい情報発信やマーケティング

    これは現在当社でも課題として少しずつ取り組んでいることなのですが、ECサイトの画像を含めたローカライズをおすすめします。例えば、商品を紹介する文字情報だけでなく、バナーやメニューボタンなどの画像ですね。日本語と英語を併記するといった形でもいいと思います。

    当社のTwitterでは英語での情報発信も心がけています。海外のニュースであっても自国の言語で発信されていると、印象が良いですよね。日本ではアニメやゲームが好きな人はTwitterに集まる傾向があり、当社では2011年から情報発信のためにTwitterアカウントを運用しています。そこに海外のお客様も流入いただいています。

    海外の熱心なファンが日本語の投稿であっても自発的に翻訳してくれることもあるのですが、海外のお客様に直接伝えたい内容は英語で投稿しています。新作の情報をTwitterでポストすると海外のゲームコミュニティで情報を拡散してくれる方もいて、本当にありがたく思っています。

    Q. 越境ECに向いているのはどんな商品でしょうか

    海外ファンがついてくれている歴史の長いエンタメコンテンツは強いですね。当社では1980年代~2000年代の家庭用ゲームやアーケードゲームをさまざまな形で現代に復刻させているのですが、当時から思い入れのあるファンだけでなく、後から知ったけど実際に触れる機会がなかったという方にも喜んでいただいている印象です。まさに『暴れん坊天狗』がそうでしたね。

    Q. 海外販売に関して目指すこと

    将来的には、海外に拠点を持ちたいと考えています。そのために、今はさまざまな分野で海外展開を軸に検討中です。まずは、「シティコネクションが海外に目を向ける会社」だと知ってもらいたいですね。今後はさらに多くの、世界中のゲームファンの方々に楽しんでいただける商品を企画・販売し、世界に向けて自信を持って発信していきたいです。

    「Japanコンテンツ」を日本だけでなく、海外にも発信してみませんか?

    今回は「Japanコンテンツ」に学ぶ、情報発信と越境ECの活用方法をテーマにお話しました。もともと海外にファンがいるコンテンツはもちろん、ニッチな需要があるコンテンツにも海外販売のポテンシャルはあるので、まずは自社サイトへの海外へのアクセス有無を確認してみてください。

    海外からのアクセスがあれば、次にTwitterなどのオウンドメディアで商品情報などを英語などで発信してみて、反応を見てみてください。海外のお客様は積極的なので、問い合わせや質問などが入る可能性があります。

    海外からの需要があれば、ぜひ越境ECの導入を検討してみてください。当社は自社サイトにタグ設置のみで越境販売を可能にするサービスや、エンタメDXを支援するサービスを提供しています。

    直井 聖太
    直井 聖太

    【11/19オンライン】はじめるネットショップ ONLINE EXPO 2021 powered by Amazon Pay

    4 years 1ヶ月 ago

    Amazon Pay主催、ネットショップ担当者フォーラムがメディア協賛する「はじめるネットショップ ONLINE EXPO 2021」のイベントサイトが
    オープンし、今年のプログラムが公開されました。これからECを始めたい方から、ECを強化していきたい方、課題を解決したい方など必見の内容です。

    今年で2回目の開催となる本イベントのプログラムをご紹介します。

    編集長瀧川からのこのイベントのおすすめポイント! 編集長瀧川からのこのイベントのおすすめポイント!

    「業績を伸ばしたい」「売れるようになりたい」「新規客・リピーターを増やしたい」――。「はじめるネットショップ ONLINE EXPO 2021」は、こうした事業者さまのニーズや課題を解決に導くためのヒントが見つかるオンラインイベントです。タマチャンショップ、ヤッホーブルーイングなどEC業界を代表する事業者さまから、ECのプロ・専門家が集結。ネットショップ運営に役立つ具体的なヒントを1日で得られる貴重な場です。ネットショップ運営に携わる多くの事業者さまのご参加をお待ちしています!

    瀧川 正実
    はじめるネットショップ ONLINE EXPO 2021
    参加申込はこちら

    イベントの見どころ イベントの見どころ

    オープニング基調講演

    明日からすぐにできる!
    カンタンなテクニックでネットショップ運営を改善する5つのポイント

    竹内 謙礼
    • 「ネットショップ運営 攻略大全」著者
    • 有限会社いろは
    • 代表取締役 竹内 謙礼
    ネットショップ運営 攻略大全
    クロージング基調講演

    ヤッホーブルーイング、タマチャンショップ、ozieが語る人気ECサイトの秘訣 ~ファンが集まるネットショップに共通する「理念」「共感」「顧客接点」とは~

    望月 卓郎
    • 株式会社ヤッホーブルーイング
    • コンシューマー事業部門 事業統括
    • 望月 卓郎
    田中 耕太郎
    • 有限会社九南サービス
    • (タマチャンショップ)副社長
    • 田中 耕太郎
    柳田 敏正
    • (モデレーター)
    • 株式会社柳田織物
    • 代表取締役
    • 柳田 敏正
    参加申込はこちら

    開催概要 開催概要

    名称 はじめるネットショップ ONLINE EXPO 2021 powered by Amazon Pay
    会期 2021年11月19日(金)11:00〜18:00
    主催 Amazon Pay
    形式 Zoomでのオンライン配信
    参加費 無料(事前登録制)
    参加対象
    • ECサイト運営責任者
    • オンライン/デジタルマーケティング担当者
    問い合わせ先
    • はじめるネットショップ ONLINE EXPO 2021 事務局
      (株式会社インプレス イベント事務局)
    • 受付時間 10:00~18:00(土・日・祝日を除く)
    • E-mail : netshop-expo@impress-online.jp
    高嶋 巌

    ファーストリテイリング「店舗受け取りサービス」利用率は40%以上、店頭商品を注文・最短2時間で受け取れる「ORDER & PICK」もスタート

    4 years 1ヶ月 ago

    ファーストリテイリングの発表によると、ECサイトで購入した商品を実店舗で受け取る「店舗受け取りサービス」の利用率は、EC売上の40%以上に達したという。

    2021年8月期におけるファーストリテイリンググループ全体のEC売上高は約3800億円。国内ユニクロ事業のEC売上高は1269億円、ジーユー事業は推定で約274億円。

    2021年8月期におけるファーストリテイリンググループ全体のEC売上高は約3800億円
    グループEC売上高とEC化率の推移(画像はファーストリテイリングが公表したIR資料からキャプチャ)

    「店舗受け取りサービス」に代表されるOnline to Offline (O2O)施策を強化しているファーストリテイリング。10月にはユニクロとジーユーで、店舗の在庫状況を確認して事前にオンラインストアで注文、最短2時間で購入商品を受け取れる「ORDER & PICK」を始めた。アプリで事前に店頭商品を注文し、レジに並ばず店頭で受け取れる“新しい買い物体験”としている。

    ユニクロとジーユーで、店舗の在庫状況を確認して事前にオンラインストアで注文、最短2時間で購入商品を受け取れる「ORDER & PICK」をスタート
    (画像はユニクロのECサイトからキャプチャ)

    店舗・EC連動型のサービスの構築を進めたファーストリテイリングでは、在庫共有化を店舗・ECの在庫一元化を実現。「ECでお買い上げいただいた商品を、すぐに店舗で受け取ることや、店舗から商品配送することを含め、便利にお買い物をいただくためのさまざまなサービスを開始している」(ファーストリテイリング グループ執行役員 田中大氏)

    また、日本でスタートしたセルフレジの導入はグローバルで順次導入を開始。O2O型店舗の開発を進め、スクラップ&ビルドも含めたグローバルでの出店を加速するとしている。

    瀧川 正実
    瀧川 正実

    EC支援会社や医薬品EC会社など3社を買収、「酵水素328選」の通販会社ジェイフロンティア

    4 years 1ヶ月 ago

    酵水素シリーズの通販事業などを手がけるジェイフロティアは10月15日、医薬品のECサイトを運営するシーディ、医薬品の製造・販売を手がけるバイオセーフ、物流・アウトソーシング事業を展開するアルファランの3社を子会社化すると発表した。

    ジェイフロティアはM&A(合併・買収)を戦略的に活用し、「SPM+Mモデル」というバリューチェーン(商品企画→製造→物流管理→EC販売→プロモーション)のワンストップ化をめざす方針を掲げている。

    「SPM+M」とは製造小売(SPM)にジェイフロンティアの強みであるマーケティング(M)を追加したもので、2023年5月期までの実現をめざす。

    EC支援会社や医薬品EC会社など3社を買収、「酵水素328選」の通販会社ジェイフロンティア
    バリューチェーンのワンストップ化について(画像はジェイフロンティアが発表したIR資料からキャプチャ)

    子会社化するアルファランは「ネットワーク型サードパーティロジスティクス」として、EC・通販事業者向けに、ダイレクトメーリング(DM)を中心としたオフライン広告、Webマーケティング、オンライン広告などマーケティング支援を展開。

    DM配送に関しては、GMOグループなど大手決済企業を取引先に多数抱えており、決済系DM配送でも有力なポジションを構築している。2021年5月期の売上高は38億8400万円。

    EC支援会社や医薬品EC会社など3社を買収、「酵水素328選」の通販会社ジェイフロンティア
    アルファランの強みと想定されるシナジーについて(画像はジェイフロンティアが発表したIR資料からキャプチャ)

    シーディは医薬品ECサイトを運営。「楽天市場」「Yahoo!ショッピング」「Amazon」等のECモールで、「くすりのインディアン」等として一般医薬品および自社開発医薬品を取り扱うEC店舗を展開している。年間ベストストアといった多数の表彰を受賞している。累計顧客数は500万人以上で、2021年5月期売上高は8億4700万円。

    バイオセーフはオリジナル医薬品の企画・製造・卸を展開、1000品種以上のオリジナル医薬品を企画・開発してきた。ジェイフロンティアの取扱商品である「ホワイピュア」などの仕入先でもある。バイオセーフの2020年10月期売上高は3億3100万円。

    EC支援会社や医薬品EC会社など3社を買収、「酵水素328選」の通販会社ジェイフロンティア
    シーディとバイオセーフの強みと想定されるシナジー(画像はジェイフロンティアが発表したIR資料からキャプチャ)

    3社ともすべて100%の株式取得を計画しており、株式譲渡実行日はいずれも11月30日付までを予定している。

    石居 岳
    石居 岳

    au Pay マーケット、dショッピング、Qoo10、3大モールの次に売れるモールはどこ?【ネッ担まとめ】 | ネットショップ担当者が 知っておくべきニュースのまとめ

    4 years 1ヶ月 ago
    ネットショップ担当者が読んでおくべき2021年10月11日〜17日のニュース
    ネッ担まとめ

    コロナ禍でAmazon、楽天、Yahoo!の3大モール以外のモールの認知度も上がりましたよね。それによって各モールがユーザー獲得に力を入れ始めています。今のうちに各モールの特徴をつかんでおきましょう。

    au Pay マーケットとQoo10は狙い目かも!?

    【3大モールの“次”を探る】「携帯キャリア系」「外資系」の成長分析から「SNS」「Shopify」のモール化予想まで | 日本ネット経済新聞
    https://netkeizai.com/articles/detail/4817/1/1/1

    まとめると、

    • 4番手の筆頭はKDDI経済圏を持っている「au Pay マーケット」。「auスマートパスプレミアム」の会員に送料無料サービスを提供するなどauユーザーを取り込んでいる
    • 「dショッピング」は「客層が非常に良い。安値買いではなく商品の質をしっかりと見てくれる」という声もあり、品ぞろえやサービス強化でさらに成長しそう
    • 20代~30代女性に強い「Qoo10」、ローカライズで日本の顧客を取り込む「eBay.com」、SNSでのeコマースにも注目
    https://netkeizai.com/articles/detail/4817/1/1/1 より編集部でキャプチャ

    あるShopifyパートナーは、「『Shop Pay』を利用することで、裏側ではデータも統合的に管理されていることになる。『Shopify』がECモールを作るということはないかもしれないが、共通のポイントプログラムを設けたり、ユーザーの購買行動からショップをレコメンドしたりするかもしれない」と見ている。

    私の周りでも3大モール以外で売れているという話をちらほらと聞くようになりました。個人的に注目しているのは「Qoo10」。あまり知られていないものの、若い次世代に強いのでジャンルが合えばかなり売れるようです。カートの使い勝手も他のモールと違っていてわかりやすいのが特徴。売上が頭打ちになってきたショップはこのあたりのモールを検討してもいいですね。Shopifyは疑似モールのようになってくるかも。

    モールごとの個性をつかんで攻略しましょう

    【「多モール化」成功のコツを聞く】森源商店、コロナ禍にEC売上倍増 「dショッピング」が「楽天」迫る勢い | 日本ネット経済新聞
    https://netkeizai.com/articles/detail/4792/1/1/1

    まとめると、

    • 海産物を扱う森源商店は、12年程前にヤフオクに出品してからAmazonや楽天など多数のモールに出店。2019年10月から「dショッピング」にも出店している
    • 「dショッピング」は選ばれた店舗のみが出店できるプレミアムモール。ユーザーが価値を認めてくれたら購入してもらえるが、「こんな商品なら別のモールで買う」と怒られることもある
    • 1つのモールに依存するのは良くない。主力モールに注力しながら他のモールにもしっかり取り組むことでバランスよく成長できる

    注力したら伸びるモールがあるのに、「『楽天市場』以外はあまり売れない」と仲間内で話している店舗もあります。それは他のモールでの売り方が分かっていないだけだと思います。リソースを割いても売り上げが上がるか判断しにくいから、思い切って注力できないのかもしれません。当社はそういう店舗が多いからこそ、多モール展開にしっかりと取り組むことで競合に差を付けられると考えています。

    私はauユーザーなのでdショッピングを利用したことがないのですが、かなりのプレミアム感があるモールのようです。ポイントや値引きがメインのモールとは買われ方が違っていて、品質が重要視されるのも特徴ですね。引用文にある通りでモールごとに強みがありますし、それによって集まっているユーザーも異なります。売り場を研究しないとモールがどんなに集客してくれても売れないという、基本がよくわかる事例でした。

    丁寧すぎるぐらいの説明が必要

    ウェブ接客で購入完了改善率を改善 リアル店舗同様の声かけ・案内でユーザーの“つまずき”を解消しよう | ECzine
    https://eczine.jp/article/detail/9686

    まとめると、

    • ECサイトには一見するとなんでもないところにフリクション(ユーザーのつまずき)がある。コロナ禍で不慣れなユーザーが増えたことと、能動的な情報収集をするユーザーが減少したことが原因
    • ハンバーガーメニューに「ココをクリックすると商品一覧が現れますよ!」という表示を入れたところ、購入完了改善率125%を記録した事例がある
    • ほかにも「どこに行って良いかわからない」「どんなサービスかわからない」「コンバージョンにあたって不安が解消できていない」などのフリクションがある
    https://eczine.jp/article/detail/9686 より編集部でキャプチャ

    自分たちが当たり前だと思っていることも、他の人には当たり前ではないことが多いです。YouTubeなどの動画をよく見ている世代は、文章よりもパッと見でわかりやすくないと気づいてくれないので、デザインやボタンは可能な限りわかりやすくしておきたいです。それでも難しい場合はWeb接客ツールを使ってサポートしてあげると良いですね。

    EC全般

    【取材】リピートされるギフト商品の設計とは? お客様に感動と信頼を届けるこだわりと工夫 | コマースピック
    https://www.commercepick.com/archives/9123

    「ポップアップストアに出店した後、そこの地域に住んでいる方からの注文がすごく増える」。これは興味深いですね。

    PayPayユーザーに実店舗の情報を配信できる「PayPayマイストア」とは?編集方法・集客につながる理由を解説 | ネットショップ担当者フォーラム
    https://netshop.impress.co.jp/node/9146

    PayPay版のGoogle マイビジネスといった感じです。今のうちにやっておくと先行者利益があるかも?

    DAISO、自社EC「ダイソーネットストア」開設 約3万点の商品を扱い税込1,650円以上で注文可能 | ECzine
    https://eczine.jp/news/detail/10014

    ダイソーの商品が通販で買えるようになりました。合計金額が税込で11,000円以上で送料無料なので、複数人で買うといいかも。

    ケンミンの冷凍ビーフン スーパーで1日1個しか売れないのに、なぜ自販機で50個も売れるのか | ITmedia ビジネスオンライン
    https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2110/14/news040.html

    コロナで人気の自販機。餃子などに続いて冷凍食品も。

    「A4」1枚アンケートを活用すると、アンケートを書いてくれた人と同じようなお客様が集まってきます。 | 「A4」1枚販促アンケート広告作成アドバイザー協会-公式
    https://a4kikaku.com/blog/a41-23/

    アンケートで意見を集めても、その先のアウトプットまで考えているショップは少ないです。何のためのアンケートをかを事前によく考えましょう。

    Social Commerce:コマースの未来についてのレポート | メルカリエンジニアリング
    https://engineering.mercari.com/blog/entry/20210927-social-commerce-report-on-future-of-commerce/

    日本ではなかなか流行らないソーシャルコマース。2022年に期待でしょうか。

    フリマ出品代行サービス「マカセル」、ヤマト運輸と連携し「匿名配送」を提供開始 | コマースピック
    https://www.commercepick.com/archives/9285

    出品代行でも匿名配送が使えるようになりました。残るは梱包の手間だけですね。

    今週の名言

    ガンプラ好きにクルマ好きが多かったというのが、今回の嬉しい誤算のひとつでした。考えてみれば、クルマ好きの従業員を集めた会社だったから、その従業員たちが喜ぶことをやれば、クルマ好きのお客様に喜んでもらえるのは当たり前ですよね

    「ガンプラを仕入れに行くぞ!」で“軽自動車1台分”の金額を投資…「自動車ディーラー兼プラモデル屋」が山形で花開いている話 | 文春オンライン
    https://bunshun.jp/articles/-/49113

    スタッフが楽しそうだと楽しさが伝わります。反対に苦しそうであれば苦しさが伝わります。まずは楽しい職場づくりからですね。

    森野 誠之
    森野 誠之

    「WEGO」や「d fashion」が導入。2か月でCVR272%達成したReproの「コンバージョン最大化サービス」とは

    4 years 1ヶ月 ago
    Web接客ツール「Repro(リプロ)」を展開する Reproの導入事例とサービス内容を解説
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    Web接客ツール「Repro(リプロ)」を展開するReproは、企業の課題を分析し、PDCAを高速に回すことでコンバージョン率(CVR)を向上させる「コンバージョン最大化サービス」を提供している。

    サービス導入後、CVR272%改善、ROI(投資利益率)863%を達成するなど、短期間で成果をあげる企業が多い。導入から運用まで一気通貫で支援するサービス特性から、「コスト面でも相場の半額程度」と競争力を発揮。導入事例とともにサービス内容を見ていく。

    高速PDCAで機会を逃さない専門チームが伴走しCVRを向上

    コロナ禍でECの利用が増加している。こうしたニーズ増大の波にうまく乗りEC売上を伸ばしている企業は、自社Webサイトのコンバージョン率(CVR)の改善に取り組んでいる。自然に増えた流入に対し、高速PDCAを実施することで、コンバージョン数と売り上げを掛け算で拡大しているのだ。

    そうした環境の中、さまざまな企業のEC展開を支援し、売り上げやコンバージョンを伸ばす目的でReproが提供しているのが、「コンバージョン最大化サービス」。

    Reproのコンバージョン最大化サービスの強み

    同サービスでは、経験豊富なReproの専門チームが、企業のWebサイトの課題を分析。その上で、独自に開発したコーディング不要のサイト改善ツールを活用して、高速PDCAを実施する。

    Reproの重崎竜一氏(Solution Sales Division Division Manager)は、このように人とツールの力を掛け合わせることで「結果的にコンバージョンや売り上げを最大化するのに一番適した体制を提供できる」と話す。

    Repro株式会社
Solution Sales Division Division Manager
重崎竜一氏
    Repro株式会社
    Solution Sales Division Division Manager
    重崎竜一氏

    サービスを提供するプロセスとしては、最初の1か月間の「戦略フェーズ」で分析と改善に向けたロードマップを策定。その後の「運用フェーズ」でワンストップ型のサービス改善を実行する。

    具体的にはWeb接客ツール「Repro」を使い、タグを入れるだけで、Webサイトやスマホアプリ上にポップアップや埋め込みバナー、吹き出し機能などを実装。制作会社やエンジニアを介さず、高速でPDCAを回すことができる。

    Reproの「コンバージョン最大化サービス」は、ツール導入から設定、運用までをReproが一気通貫で提供するため、圧倒的なコスト競争力を実現している。同社によると、「相場の半額程度まで価格を抑えることもできる」(重崎氏)と言う。

    サービスはスポットでの提供ではなく、基本的に1年以上の利用を想定している。というのもスポットの場合、一時的に改善ができたとしてもその後の外部環境の変化などによって売り上げが落ちることもあるためだ。

    たとえば、競合ECの新規参入や大型プロモーションの反動で、短期的に売り上げが落ち込むなどが挙げられる。そうした外部要因への対応についても、Reproの専属チームが知見を提供。長期的に成果を出すために、企業と伴走する体制を整えている。

    さらに、将来的に企業が運用内製化できるよう、OJTを通じて企業の担当者にノウハウを移管し、社内マーケターの育成支援も行う。

    Reproと導入企業の役割分担

    Web接客ツールの効果最大化にプロの知見が欠かせないワケは?

    企業が単独でPDCAを回し、CVR改善に取り組むのは容易ではない。ノウハウやデジタル人材不足、あるいはトライ&エラーできる環境が整備されていないといった点が障壁となるからだ。Reproが「コンバージョン最大化サービス」を提供する企業の課題には、以下のようなものがある。

    ① ツールの効果に不満がある。あるいは、 使いこなせていない
    ② ツール導入後の成果不足に対する原因を特定できていない
    ③ デジタルマーケティングのノウハウを保有する人材がいない
    ④ PDCAを高速に回せるエンジニアリソースが不足している

    Web接客ツールを導入しても、ツールを使いこなすために必要なリソースを確保できないと、①や②の状況が生じてしまう。そうした企業からReproに相談や依頼が寄せられることは少なくない。

    また、③のケースでは、デジタルマーケティング人材の育成が難しいという背景があるようだ。エンジニア不足が原因で思ったように施策を実装できない④のケースも、 EC担当者なら誰もが経験があるだろう。

    上記の①~④のような状況が生じると、 Webサイトやアプリが改善されないという状況に陥ってしまう。ユーザーは一度でも不快な体験をすると、いくらそのサイトや商品が素晴らしくても離脱してしまう。そうした事態を避けるためにも、スピード感のある改善が求められる。

    「WEGO」「d fashion®」。サービス導入後、驚異的な成果へ

    上述の課題に対して、Reproの「コンバージョン最大化サービス」を活用することで成果を出しているのが、アパレルブランド「WEGO」を展開するウィゴーだ。

    「WEGO」のECサイトについてReproが分析すると、サイト内の店舗スタッフによるコーディネートコンテンツ「STAFF STYLE」経由のCVRが高いことが判明。そこで「STAFF STYLE」へのポップアップ導線を設置して誘導を図ったところ、全体のCVRが大幅に改善。サービス提供開始後、ECサイトのCVRはサービス導入前に比べて180%を記録した。

    サイトを運営するウィゴーは、Reproのサービスの良さとして、スピード感を挙げる。「WEGO」のECサイトでは、限られた時間内に商品を訴求してマーケティング施策を打つことが求められる。そんなとき、チャットツールでReproに連絡するだけで、早ければ1時間以内に対応が完了したこともある。その速さが、販売機会のロス削減を実現しているという。

    「WEGO」での成果はCVR改善だけではない。Reproの「コンバージョン最大化サービス 」により、Web接客ツールとしてのRepro」のROIは863%という驚異的な数値になっている。

    Reproによる一貫支援により費用が大幅削減

    マガシークとNTTドコモが展開するファッション通販サイト「d fashion」でもReproの「コンバージョン最大化サービス」が採用されている。

    「d fashion」の場合、分析に基づく施策として、商品がカートに残っているユーザーへの購入促進や、商品詳細ページ閲覧時のクーポン通知などを展開。その結果、サービス導入から2か月で、CVRが272%という劇的な改善を遂げた。Reproの重崎氏は短期間で成果が出るポイントとして、「事業をしっかりと理解した上で改善戦略の設計を行う。導入先のサービスをどれだけ理解しているかが重要」と説明する。

    Reproではサービスの導入が決まる前から、社内担当者が「d fashion」で商品を購入したり、ユーザーインタビューを行ったりして、事業の理解に取り組んだ。それが奏功し、即効性のある提案や最適な施策の実施につながり、2か月という短さながら圧倒的な成果を出した。

    CVR改善のはじめの一歩に

    Reproの「コンバージョン最大化サービス」は、「WEGO」や「d fashion®」のほかに、青山商事の「洋服の青山」通販サイトや、ふるさと納税サイト「ふるさと本舗」なども導入し、高い評価を得ている。

    同サービスでは、Reproの専任チームが施策立案から成果創出まで伴走し、Web接客ツールを活用してデジタルマーケティング施策をスピーディに展開できる。また運用支援だけでなく、企業の内製化支援まで手がけるのも特徴といえる。そして、価格は他社サービスの半額程度と、コスト面での優位性も際立っている。

    現在使っているWeb接客ツールで成果を出せていない、ノウハウが不足している、人材に恵まれていない、それでもCVRの改善は進めたい──。

    そんな企業の担当者は、CVR改善のはじめの一歩として、Reproの「コンバージョン最大化サービス」をチェックしてみてはいかがだろうか。

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    キヨハラサトル
    キヨハラサトル

    ライトオンの中期経営計画「価値ある顧客体験の提供をめざしたデジタルシフトの加速と進化」

    4 years 1ヶ月 ago

    ライトオンば中期経営計画(2021年8月期~2023年8月期)で、価値ある顧客体験の提供をめざしたデジタルシフトの加速と進化を掲げた。主な取り組みは「OMO施策の推進」と「デジタル基盤の整備」だ。

    OMOを進めるライトオンの中期経営計画
    デジタルシフトの加速と進化について(画像はライトオンの中期経営計画から編集部がキャプチャ)

    ECビジネスについては、公式アプリのダウンロード数が累計430万を突破。デジタルチラシとの組み合わせにより、オウンドメディアとしての発信力が向上している。プッシュ通知と店舗受け取りの推進を背景に、2021年8月期のEC関与売上は前年同期比26%増に伸長。クリック&コレクトを含むEC化率は2.9%から3.8%に上昇した。

    2021年8月期の全体売上は496億500万円だったため、EC売上は約18億8500万円と見られる。今後は、商品・サービスの「機能的な価値」の提供に加えて、購買体験を通じて得られる満足感や喜びといった「情緒的な価値」の提供に注力。早期にEC化率10%達成をめざす。

    OMOを進めるライトオンの中期経営計画
    購買体験を通じて得られる満足感や喜びといった「情緒的な価値」の提供に注力する(画像はライトオンの中期経営計画から編集部がキャプチャ)

    全国に400店舗強を展開するライトオンは、自宅や勤め先からすぐに行ける生活圏に多数出店。デジタルと店舗スタッフの力で期待以上の体験、新しい顧客接点を創造する。

    その一環としてアプリ機能を強化。お気に入り店舗の在庫確認、取り置きから試着予約、ボトムのプロ販売スタッフによる採寸・サイズ登録までをサポートする。「MY SIZE」をもとにネットで購入、丈直し済みのボトムを店舗で受け取れるようにする。

    お気に入りのスタッフに“いつでも”“どこでも”コーディネートや買い足しの相談をできるようにするほか、“いつでも”“どこでも”好きなときにリアル店舗感覚の購買体験を楽しめるようにする。

    OMOを進めるライトオンの中期経営計画
    デジタルと店舗スタッフの力で期待以上の体験と新しい顧客接点を創造する(画像はライトオンの中期経営計画から編集部がキャプチャ)

    店舗のデジタル化は、次世代型POS導入によって決済をスピード化、 顧客利便性の向上を図る。店舗ポータルシステム更新など店舗のデジタル化を推進、店舗オペレーションを効率化して店舗スタッフの活躍を促進する。

    デジタル基盤の整備では、生産プロセスの可視化・データ連携によって、リードタイム短縮やコスト適正化を向上させるサプライチェーンのデジタル化に取り組む。在庫効率化と供給スピードアップのための基幹システム改修するほか、RFID導入によるバリューチェーンの効率化・コスト削減を図る。

    OMOを進めるライトオンの中期経営計画
    店舗のデジタル化とデジタル基盤の整備(画像はライトオンの中期経営計画から編集部がキャプチャ)

    デジタルシフトへの投資額は約24億円を計画している。このうち、OMO施策の推進に向けた投資額が9億円。内訳は店舗のデジタル化に6億円、EC成長戦略投資に3億円。既存事業の成長に向けた投資額は8億円で、出店・移転・改装など店舗開発に充てる。さらにデジタル基盤の整備に向けた投資として7億円を予定。内訳はサプライチェーンの高度化に5億円、デジタル基盤の整備に2億円を充当する。

    OMOを進めるライトオンの中期経営計画 にデジタルを中心にした投資を実施
    デジタルを中心にした投資を実施(画像はライトオンの中期経営計画から編集部がキャプチャ)
    石居 岳
    石居 岳

    ファーストリテイリングのグループEC売上は約3800億円、EC化率は約18%【2021年8月期】

    4 years 1ヶ月 ago

    ファーストリテイリングの発表によると、2021年8月期におけるグループ全体のEC売上高は約3800億円に達した。

    売上高にあたる連結収益は前期比6.2%増の2兆1329億円で、EC化率は約18%まで拡大したとしている。

    グループEC売上高とEC化率の推移(画像はファーストリテイリングが公表したIR資料からキャプチャ)

    国内ユニクロ事業のEC売上高は前期比17.9%増の1269億円。海外ユニクロ事業とジーユー事業はEC売上高の具体的数値は明らかにしていないが、海外ユニクロ事業(売上高は同10.2%増の9301億円)のEC売上構成比率は約20%、ジーユー事業(同1.4%増の2494億円)のEC売上構成比率は約11%だったという。

    ファーストリテイリングは“EC本業化”を掲げている。全世界で自社開発の新コマースプラットフォームを導入し、各国EC組織の強化、世界最大の品ぞろえのデジタルフラッグシップの立ち上げを進めた。

    エンジニアの内製化含め、新規サービス・機能開発のスピードが圧倒的に向上したという。

    瀧川 正実
    瀧川 正実

    LINEミニアプリで利用できる機能、メリットやデメリットを解説 | 店舗ビジネスに役立つ『口コミラボ』特選コラム

    4 years 1ヶ月 ago
    LINEミニアプリとは、LINEのアプリ内から利用できる、企業などのアプリサービス。利用するために新しくアプリをダウンロードする必要がなく、LINEのアプリ内で完結することが大きな特徴

    企業や店舗による情報発信やサービス提供の窓口として、近年ではアプリを利用したものが多く見られるようになっています。その中でもLINEミニアプリは、個別のダウンロードが必要なく手軽に利用できるものとして利用者を増やしています。

    この記事では企業や店舗がLINEミニアプリを利用することで得られるメリットや利用できる機能、導入の方法について解説します。

    LINEミニアプリとは

    SNSを活用したマーケティングは多く見られるようになっていますが、LINEミニアプリはその中でも利便性が高いことから注目を集めています。

    ここでは、LINEミニアプリの概要について解説します。

    LINEミニアプリとは?公式アカウントとの違い

    LINEミニアプリとは、LINEのアプリ内から利用できる、企業などのアプリサービスのことです。利用するために新しくアプリをダウンロードする必要がなく、LINEのアプリ内で完結することが大きな特徴です。

    よく似たものとして企業の公式アカウントがありますが、これはLINEの友達に追加することで利用できるもので、LINEのトークから情報を受け取ることを主としたものです。

    公式アカウントは通知を利用することができますが、ミニアプリからは通知が行われません。

    LINEミニアプリはどこに表示される?

    ユーザーは、LINEミニアプリを以下の方法で検索・利用できます。

    • LINE公式アカウント
    • ホームタブ
    • LINEで探す(検索機能)

    検索窓をタップすると開く「カテゴリーで検索」の一番右にある「おすすめサービス」を選ぶと、利用できるLINEミニアプリが表示されます。

    LINEで「サービス」を選択
    ▲「サービス」を選択:LINE

    アプリを選択すると認証画面が表示され、認証を済ませるとミニアプリが使えるようになります。

    アプリの起動後、「サービス」のメニューの「追加」ボタンを押すことで、ホーム画面のショートカットメニューにアプリを追加することも可能です。

    LINEホーム画面(一部加工)
    ▲ホーム画面(一部加工):LINE

    LINEミニアプリのメリット・デメリット

    LINEミニアプリを活用することで、ユーザーの消費行動を把握しやすくなるというメリットがありますが、その他にもユーザーから見た利便性など多くのメリットがあります。

    ここではLINEミニアプリによるメリットとデメリットについて解説します。

    メリット1. ユーザーの利便性が高く、使いやすい

    LINEアプリの利点は、利用がLINEアプリ内で完結するためユーザーのスマートフォン利用を圧迫しないことです。

    LINEミニアプリではない通常のスマートフォンアプリはダウンロードまでに手間がかかり、またスマートフォンの容量が圧迫されることや、ホーム画面にアイコンが増えてしまうことなどに煩わしさを感じるユーザーもいます。また、アップデートの管理も面倒になります。

    LINEミニアプリはLINEのアプリ自体の中に機能が集約されているため、それらの心配がなく手軽に利用できることがユーザーから見たメリットです。このように利便性が高いことは、企業にとっても利用が広まりやすいというメリットにつながります。

    メリット2. 独自のアプリ開発よりも費用を抑えやすい

    独自アプリを開発する場合、多くのユーザーに利用してもらうためには、Android版とiOS版の両方に対応しなければなりません。この2つをカバーするにはそれぞれへの対応が必要となり、それにかかる開発費も大きくなります。

    LINEミニアプリの場合はそのような対応は必要なく、開発費用を抑えることができます。

    デメリット. 独自性が出しづらい、競合も多数

    デメリットは、独自にアプリを開発する場合に比べてLINEミニアプリは機能上の制限が多く、他のアプリとの差別が難しい点が挙げられます。

    また、同じLINEの中には競合する他社のミニアプリが多数存在しており、どんどんミニアプリを追加していくユーザーから見た場合、存在が埋もれてしまう可能性もあります。通知も使えないため、一度忘れられてしまうと再度利用してもらうことが難しいこともデメリットといえます。

    LINEミニアプリで活用できる機能の例

    LINEミニアプリからは、さまざまな機能が利用できます。すでにそれらを活用している企業も多数あります。

    ここではLINEミニアプリで利用できる機能を、事例を交えて紹介します。

    1. 席の予約/回転寿司

    LINEミニアプリでは予約フォームとの連携によって、店の予約ができる機能が使えます。

    たとえば回転寿司チェーンであるスシローのミニアプリでは「まいどポイント」機能から、来店受付や予約管理が行えます。ミニアプリを通した予約では、ユーザーが受付番号や呼び出しリマインドの通知をトーク画面から受け取ることができます。LINE上の別の友達に共有することも可能です。

    飲食店だけでなく、美容院でも予約機能を活用している店舗があります。スタッフの指名やメニューの選択などが可能な店舗もあります。

    2. 会計・ポイント/アパレル

    予約だけでなく、LINEpayの決済機能を利用したLINE上での決済もミニアプリを通して可能です。これに会員証機能を組み合わせてポイントカードを連携させることもできます。

    複数のアパレルブランドの商品を取り扱うショッピングサイトであるPAL CLOSETのLINEミニアプリでは、決済機能を利用したオンラインショッピングが可能です。アプリ内で完結するデジタル会員証などの機能や、ミニアプリの起動時に公式アカウントが自動で友達追加されるなどの仕組みも用いられています。

    3. お知らせ・クーポンの配信、処方箋の画像を送信/調剤薬局

    プッシュ通知やタイムラインの投稿を通してユーザーに発信する機能もあります。クーポンを配信したり、ユーザーにリマインドをすることで活用できます。

    アイセイ薬局グループが提供する「おくすりPASS FAST」では、処方箋を撮影しアプリで送るだけで調剤予約ができ、さらに調製が完了するとそれをLINEメッセージで受け取れる機能があります。これによって、薬局での待ち時間を大幅に短縮できるようになっています。

    LINEミニアプリを開始するには

    LINEミニアプリをリリースするには、LINEによる審査を受けて承認を得る必要があります。

    審査を通過したら開発を進め、リリース前に再度審査を受け、その後公開されます。開発にはLINEの提供するLIFF(LINE Front-end Framework)という技術を使う必要があります。

    審査にあたっては、ユーザーの非効率を解決するものであるかどうかなどが基準とされています。

    自社での開発以外にも、LINEによるTechnology Partnerに委託する方法もあります。

    エントリーはLINE for Businessのページ上から行います。

    ユーザーの利便性を高められるLINEミニアプリ

    LINEミニアプリの大きな特徴は、新しいアプリのダウンロードが必要なく、普段から利用しているLINEの中で操作が完結することなど、ユーザーから見た利便性が高いことです。

    LINEミニアプリでサービスを展開することにより、ユーザーにとってスムーズな購買体験の提供が可能になります。例えばスマホ会員証の展開や、住所・氏名の入力なしのキャンペーン参加などができるため、ユーザーがストレスを感じる手続きが軽減されます。

    同時に、費用を抑えながらユーザーの目にとまりやすい形での発信ができます。反面、多くの競合がミニアプリを展開している中での差別化は必要になります。

    ミニアプリからはさまざまな機能が利用できます。それぞれの企業や店舗にあった機能を正しく活用することが必要です。

    この記事を書いた「口コミラボ」さんについて

    「口コミラボ」は、様々な地図アプリ・口コミサイトの監視、運用、分析を一括管理できる店舗向けDXソリューション「口コミコム」が運営する店舗ビジネス向け総合メディアです。近年、企業の評判管理が重要視されるなか、特に注視すべきGoogleマイビジネスを活用したローカルSEO(MEO)や口コミマーケティング、それらを活用した集客事例から、マーケティング全般、店舗経営のハウツー、業界動向データにいたるまで幅広い情報を紹介します。

    口コミラボ
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    熱狂的なファンを生むヤッホーブルーイング流「愛されるブランドの作り方」「ブランディング」「商品開発」

    4 years 1ヶ月 ago
    ヤッホーブルーイングの商品やプロモーションは、なぜ顧客を喜ばせることができるのか? 成功の背景にある緻密な計画をコンシューマー事業部門 事業統括の望月卓郎氏が語る

    クラフトビールファンから「よなよなエール」などが支持され、18年連続増収を続けるヤッホーブルーイング。マスプロモーションではなく、長年続けているファン向けのイベント、時代の流れ、消費者ニーズに応じた独自の施策によって認知度を広げ、新規顧客を獲得、そしてファン育成を続けてきた。

    コロナ禍においてもSNSを活用したオンラインイベントなどのファンコミュニケーションを継続。環境の変化に応じて綿密にニーズを汲み取り、ひたむきにファン作りに取り組んでいる。近年成長しているサブスクリプションサービスを含めたファンマーケティングの取り組みを、ヤッホーブルーイング コンシューマー事業部門 事業統括の望月卓郎氏が解説した。

    ヤッホーブルーイング コンシューマー事業部門 事業統括
望月卓郎氏

    ヤッホーブルーイング コンシューマー事業部門 事業統括
    望月卓郎氏
    人材ベンチャーの創業に携わったのち、2009年に成長前夜のヤッホーブルーイングに入社。EC店長となり、楽天市場店の10年連続SOY受賞のほか、多店舗展開・SNSの取り組み・バックヤード改革を推進。ヤッホーのEC事業の基盤をつくる。2018年より、コンシューマー向け事業全般の事業統括に就任。運営サイト「よなよなの里」は、2021年全国ネットショップグランプリを受賞。

    99%を大手が占めるビール市場。クラフトビールブームによりクラフトビール事業者が急増

    ヤッホーブルーイングは大変熱量のあるファンから支持されているが、ファンマーケティングのベースとなる業界の背景やポジショニングについて示したのが以下の2つのグラフだ。

    右の「クラフトビール ムーブメント」のグラフは、2010年以降、小規模なクラフトビール事業者が増えてきたということを表す。テレビや雑誌でもクラフトビールが取り上げられることが増え、米国のクラフトビールブームが引き金となって、2015年前後から急激に新しい事業者が増えているという。

    左は国内のビールメーカーのシェアで、大手ビールメーカーとクラフトビールメーカーのシェアの差を表したグラフ。出荷量ベースでは市場の約99%を大手メーカーが占めているおり、クラフトビールメーカーは1.3%に過ぎない。「図には400社とあるが、直近の情報では約500社(500ブルワリー)と言われている。つまり数社の巨大メーカーと400社~500社の小規模なクラフトビールメーカーがひしめき合っている状況」(望月氏)

    ヤッホーブルーイングのアドバンテージとは

    そんな状況下、26期を迎えるヤッホーブルーイングが続けてきたこととは何か。それは消費者認知のための活動だ。

    多数のファンに支持されるためには、前提としてまず商品を知ってもらい、認知されることが必要。そのためには消費者とのタッチポイントとして、目に触れて手に取って買ってもらえるような販路、国内では主にコンビニエンスストアやスーパーマーケットといった流通市場に採用されていないと、そもそもの消費者認知のベースが取れないという事情がある。(望月氏)

    また、そういった流通市場に商品を出し続けるには、大きな製造設備が必要になる。大きな生産能力を持てないクラフトブルワリーが多い中、ヤッホーブルーイングのアドバンテージを示すキーワードに「装置産業」と「価格帯」があると望月氏は話す。

    図:価格帯

    図の右側は下から第三のビール、発泡酒、一般のビール、プレミアムビール、そしてクラフトビール類のおおよその価格帯を示している。ヤッホーブルーイングの主力商品である「よなよなエール」は店頭で220円〜240円台位で売られており、クラフトビールの中でも手に取りやすい価格となっている。「クラフトビールカテゴリの中で、顧客が買いやすく、飲まれやすい価格のポジションにいるというところも1つのアドバンテージと言える」(望月氏)

    製品ブランド開発で目指すのは「圧倒的な差別化」

    ブランディングについては「ファンマーケティングの前提として、そもそも商品が美味しくないと支持を得られない。また、その後のファン形成につながっていかない」と望月氏は説明する。大手と異なり、年間に何アイテムも製品開発をすることができないため、1つひとつの商品を大事に、市場投入する前に他との圧倒的な差別化を目指す製品ブランド開発を心がけているという。

    圧倒的差別化を目指す製品ブランド開発

    個性的なネーミングとパッケージデザイン、クラフトビールの中で最も高いレベルかつ安定した品質をねらって、ターゲットを狭く、コンセプトや飲用シーン、お客さんが飲む時のベネフィットなど、かなりこだわった製品開発をしている

    そしてその少数のこだわりのブランドを息長く育てることで圧倒的な差別化につながり、コアターゲットに刺さって熱心な支持を得ることができている。尖った製品は市場で際立ち、結果として、ターゲット層の周辺まで含めた幅広い支持を獲得することができる。(望月氏)

    「水曜日のネコ」のペルソナと副次的効果

    たとえば、ヤッホーブルーイングの人気商品「水曜日のネコ」では、コアターゲットのペルソナを次のように細かく設定している(開発当時)。

    「水曜日のネコ」のコアターゲットペルソナ

    さらに飲用シーンにおいても次のように設定している。

    「水曜日のネコ」のコアターゲットの飲用シーン

    このペルソナと飲用シーンからパッケージデザインやビールの味はどういったものが良いのかといった質問を、ペルソナに該当する少数のモニターに聞きながら製品開発を進めていくといったプロセスを取っている

    ここまでターゲットを狭く設定したことで、水曜日のネコは女性に大変評価され、きちんとねらった層に届いている、また、そうした女性像に憧れている層にも飲まれている。(望月氏)

    さらに、あまり想定してなかったところで、パッケージにある猫のキャラクターから、猫好きからも話題になったり、製品名にある水曜日から「今日は水曜日なので、水曜日のネコを飲みます」といったSNSの投稿が増えるなど、副次的な効果もあったという。

    ヤッホーブルーイング流のプロモーションが誕生した背景

    ヤッホーブルーイングと言えば奇抜なプロモーションがたびたびSNSで話題になるが、そのはじまりは、2000年代初頭より楽天市場ショップ・オブ・ザ・イヤーを10年連続受賞した時期にさかのぼる。望月氏のお気に入りの事例として、2017年に政府の呼びかけで「プレミアムフライデー」が始まった頃、「早く帰れる夜をふやそう」というキャッチコピーのもと「定時退社協会」という架空の協会を立ち上げたプロモーションが挙げられた。

    定時退社協会設立

    代表取締役社長の井手直行氏がこの協会の理事長に扮して記者発表会を開催。同時に「定時退社訓練」という動画をリリース。ビアパブに集まったさまざまな企業の社員が早く帰るための訓練を行い、そのスピードを競うというもの。

    この動画には多くの反響があったという。「このように、古くからお客さんに楽しんでもらうことを主眼に様々な企画を行っていたため、こうした姿勢を気に入ってくれる方には大変面白がっていただき、ファンの方に愛されるお店になった。それがスタート地点だった」(望月氏)

    ファンの「情緒的ベネフィット」に寄り添うための施策

    もちろん、こうしたイベントも思いつくままやっているわけではなく、「なぜこのようなイベントになったのかという背景がある」と望月氏は話す。

    2000年代前半に実施した顧客調査の結果、よなよなエールのファンの特性として「ビール好きで、少し内向性がある、自分の判断力に自信を持っている、マイノリティ意識が高い」ということがわかった。また、消費の動機としては「味の良い物、クオリティの高いものが良いということはもちろん、何かに共感したい、アンチメジャー」といった動機が導き出された。

    こうしたさまざまな調査結果から「よなよなエールの情緒的なベネフィット」として、「理想像の実現」「癒やされる」「自己確信」「共感する」「仲間をつくる」の5つを定義した。

    情熱的ベネフィットから学び、交流、共創のサイクルへ

    お客さんは「何かしら自分の理想像を実現したい。癒されたい。自分の決定に自己確信がある。共感して仲間を作りたい」といったことを考えていることがわかった。(望月氏)

    こうした情緒的ベネフィットを感じてくれているのが「よなよなエール」の熱いファンであり、それを抽象化・具体化していくことで、顧客の潜在ニーズに対してヤッホーブルーイングが提供できる価値は「学び」「交流」「共創」だという仮説に至ったという。

    「交流」の手段としてリアルやオンラインのイベント開催する。ブランドストーリーや製法のこだわりなどをイベントやサイトで表現することで「学び」の体験を提供し、顧客の自己確信を強めてもらうというように、実際の活動や施策に落とし込んでいった。

    醸造所見学、交流、共創等の活動

    たとえば、「醸造所見学ツアー」では、顧客をビール工場に招き、製造工程を見ながら社員の解説を聞き、実際にビールを飲んでもらうといったことを行う。ビールづくりの知識を深めつつ、顧客同士の交流・仲間づくりにもつながると考え、こうしたイベントに結びつけている。

    ファンと作るプロモーション

    今までは企業体力的にもマス向けの広告に頼れないため、口コミ中心のプロモーションを積極的に手がけてきたと話す望月氏。

    マス広告にタウ寄らない口コミ中心のプロモーション

    ローソンで販売している「僕ビール君ビール」という商品は、ビール離れが進む若者世代に訴求できるビールが欲しいというリクエストから製品開発を行ったもの。発売時には営業担当とSNS担当が一緒にプロモーションを考え実施した。

    商品にカエルのマークが付いていることから、発売日に「カエル捕獲大作戦」と題して、Twitterで図のような投稿をした。

    Twitterで実施したカエル捕獲大作戦

    その夜、全国から届くお客さんからの「カエル捕獲ツイート」を肴に、スタッフと視聴者が生配信で盛り上がるといったイベントを実施した。その結果、全国から多数のSNS投稿が集まったという。こうした顧客参加型イベントも同社では定番のやり方になっている。

    コミュニケーションをとればとるほどロイヤリティは上がる

    ファンとのコミュニケーションは主に「よなよな編集部」というオウンドメディアを運用している部門と、お客様相談室の「おもいやり隊」のメンバーが担当している。記事を作成して公開するだけでなく、記事に対する反応を含む顧客の声を1つひとつエゴサ(エゴサーチ)して、“コミュニケーションを取りに行く”ということを全員で行うという。

    よなよなエールについてつぶやいてくれた顧客に対してリプライをすると「公式からリプをもらって嬉しい」という反応がもらえたり、商品に関心のあるツイートをした顧客には開発秘話が載ったページを紹介することで製品理解を深めてもらえたり、実際に製品が購入されるといった行動にもつながる。さらに、製品や会社を気に入ってくれたファンが友だちに商品を勧めてくれるといった推奨行動も頻繁に起こっていると望月氏は話す。

    これは自分たちなりの解釈だが、顧客と絆を深めるため、こちらから積極的に語りかけ、コミュニケーションをとればとるほど、顧客の反応が増え、SNSのフォロワーやLINEの友だちが増大し、サイトアクセス・PV数・登録会員も増え、認知度が向上し、顧客のロイヤリティも上がって”ファン”が増大していく。(望月氏)

    アクセス数・会員登録数・売上などはコンシューマ部門のKPIになっているが、顧客とのコミュニケーションがこれらのKPIに大きな効果をおよぼし、より大きな経営課題の解決にも直結していると考えているため、スタッフにも「楽しくコミュニケーションをとることがヤッホーブルーイングの経営課題の解決に直接つながっている」ということを伝えているという。

    ヘビーユーザーに熱烈な支持を得るサブスクサービス

    最後に、ヘビーユーザーからの熱烈な支持を得ているのがサブスクリプションサービスだという。同社では「よなよな月の生活」というビールの定期宅配サービスを提供している。

    ひらけよなよな月の生活

    自分の好みで選べるヤッホーブルーイングのビールが24缶または48缶、毎月か2か月ごとに届くというサービスで、限定ビールを含むさまざまなビールをお得な値段で楽しめる。イベントの優先招待やビールの楽しみ方を紹介する定期会報誌もセットにしている。「ヤッホーブルーイングのビールを一番楽しめる、縦横無尽にクラフトビールのある生活を楽しめるようなサービスとして人気を得ている」(望月氏)

    直近1年でサブスク会員数が約1.5倍増と好調。今までは年間契約しかできず価格のハードルが高いサービスだったが、それを解決するために最短3回の「お気軽コース」を導入した。また、大規模な設備投資を行ない、ラインを自動化して少数の人数で何千何万という単位の出荷に対応できる状況を整えた。

    昨今、大手ビールメーカーも自宅で生ビールが飲めるサーバー貸し出しサービスを開始するなど、ビール市場でもサブスクリプションでビールが買えるという事がだんだん認知されてきた。「まだまだスタートしたてだが、大手の参入によりこれからサブスク市場がぐっと広がっていくだろうということで、この市場でも一定の存在感を出したいと思っている」(望月氏)

    現在、年間の平均購入額は5万5000円を超え、継続率は90%超というサービスとなっており、今後はサブスクリプションサービスをECの柱にしていきたい考え。「商品魅力やCRMも強化し、大型のプロモーションも開始する予定」(望月氏)と言う。

    大村 マリ
    大村 マリ
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    34 分 56 秒 ago
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