ネットショップ担当者フォーラム

ニトリがECサイトに導入した着せ替えシミュレーション機能「お部屋deコーディネート」とは

3 years 10ヶ月 ago

ニトリは11月7日、ECサイト「ニトリネット」に着せ替えシミュレーション機能「お部屋deコーディネート」を導入した。

「お部屋deコーディネート」は、インテリアが自宅の部屋に適しているのか、色や柄の組み合わせを確かめた上で購入できる機能。

利用者はまず、自宅のリビングや寝室のベースとなる床・壁・天井・ソファ・ベッドフレームなどの色を選択して部屋を再現。ニトリ商品の中からカーテン・ラグ・クッション・掛け布団カバー・枕カバーを選択し、部屋のイメージに反映させることで、気になるインテリアが自宅の部屋に合うか確かめることができる。気に入った商品は、そのまま「ニトリネット」で購入可能。

ニトリがECサイトに導入した着せ替えシミュレーション機能「お部屋deコーディネート」
コーディネートした商品はECサイトで購入できる

インテリアを選ぶ際、「自分の部屋や持っている家具に合うか分からない」「商品の組み合わせがイメージできない」といった顧客の悩みを解決するため、「お部屋deコーディネート」を導入した。

ニトリは価格や機能に加え、色や柄、スタイルなどによって快適な住まいを作る“暮らしのコーディネート”の提案に力を入れていくとしている。

石居 岳

2021年のアパレル総小売市場規模は7.6兆円で1.3%増、コロナ前の水準には戻らず

3 years 10ヶ月 ago

矢野経済研究所が実施した国内アパレル市場の調査によると、紳士服・洋品、婦人服・洋品、ベビー・子供服・洋品を合計した2021年の国内アパレル総小売市場規模は7兆6105億円で前年比1.3%、2020年実績をわずかに上回った。

2021年はコロナ禍での行動規制が緩和され実店舗へ客足が戻ったものの、市場規模はコロナ禍前の水準には戻っていない。EC販売・利用の拡大はあったものの、市場での流通量はコロナ禍以前の約8割にとどまっている。

国内アパレル総小売市場規模の推移 矢野経済研究所の調査
国内アパレル総小売市場規模の推移

販売チャネル別では百貨店、専門店が回復傾向。2021年はリアル店舗への客足が戻ったため、EC販売の伸びは鈍化した。

一方で、アパレル市場全体ではOMO(オンライン・マージ・ウィズ・オフライン:オンラインとオフラインの融合)戦略が加速。アパレル関連各社は、販売機会ロスの軽減など、リアル店舗との連動を図るように取り組んでいる。

2022年の市場について、市場規模が大きくは拡大しないと予想。長期的には、国内人口の減少で市場の継続的な成長は難しいと見ている。

ただ、消費者のサステナブル意識の高まり、キャンペーン販売の抑制などから、一品あたりの販売単価は上昇する可能性がある。販売数量は減少するものの、販売単価は上昇していく余地があるとしている。

調査概要

  • 調査期間:2022年7~9月
  • 調査対象: アパレルメーカー(総合アパレル,メンズアパレル,レディスアパレル,ベビー・子供アパレル他)、小売業(百貨店,量販店,専門店,その他)、業界団体等
  • 調査方法:自社専門研究員による直接面談(オンライン含む)、郵送によるアンケート調査、ならびに文献調査併用
石居 岳

UX向上に必要なのは「カスタマーエクスペリエンスの維持」。最新の調査結果から見る消費者に支持されるECサイトの条件 | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ

3 years 10ヶ月 ago
オンライン小売事業者(EC事業者)の最も重要な仕事の1つは、質の高いカスタマーエクスペリエンス(CX)を維持することです

ユーザーエクスペリエンス(UX)の向上には、消費者の期待に応えているか、その期待を上回っているかを把握することが不可欠です。どのような点が優れていて、どのような点が劣っているかを理解することは、小売事業者の今後の投資の指針となります。そして、オンライン小売事業者(EC事業者)の最も重要な仕事の1つは、質の高いカスタマーエクスペリエンス(CX)を維持することです。

UX調査① 消費者の満足度が高いデバイスはデスクトップ

米国の専門誌大手『Digital Commerce 360』はオンライン通販利用者に対して、買い物体験、重要な機能、カスタマーサービスの観点から見たコミュニケーション方法に関するアンケートを行っています。調査会社であるBizrate Insightsの協力を得て、2022年10月にオンライン通販利用者1107人を対象に調査を実施しました。

特定デバイスでの買い物の際、満足度の数値が最も高いのはデスクトップで、モバイルWebやアプリが追い上げてきています。デスクトップが長い間使用されているのは、オンライン小売事業者がこのデバイスのユーザーエクスペリエンスに長い間、磨きをかけてきたからです。

また、多くのオンライン通販利用者がデスクトップでの買い物に慣れ親しんでいるため、デスクトップを利用するのは自然な流れとなっています。

モバイルアプリとモバイルWebサイトの満足度はほぼ同じですが、9点と10点をつけた消費者の間ではアプリの方が優れています。

UX向上に必要なのは「カスタマーエクスペリエンスの維持」。最新の調査結果から見る消費者に支持されるECサイトの条件
買い物をしたECサイトのデザイン、特徴・機能など、全体的な体験の満足度について(画像は『Digital Commerce 360』とBizrate Insightsが2022年10月にオンライン通販利用者1107人に実施したアンケート調査より)

UX調査② UXが消費者の期待に応えているか否かの把握は必要不可欠

ECサイトのユーザーエクスペリエンスが、消費者の期待に応えているか、あるいはそれを上回っているかを把握することは必要不可欠です。優れた点、改善点を把握することが、今後の投資の指針となります。

現在まで、ECサイトの効率性や利便性は消費者の期待に応えているようです。読み込みの速いサイト(回答者の41%が選択)、ナビゲーションが容易なレイアウト(38%)、検索による商品の発見の容易さ(37%)、そして最も重要なこととして、消費者が効率的にチェックアウトできる機能(62%)などに消費者は満足していると答えています。

一方、以下の項目に関し、満足していると答えたオンライン通販利用者は3人に1人以下。高い満足度を維持するためには、小売事業者は次のような要素の効率化にも気を配る必要があります。

  • デバイスをまたいでカートにアクセできる(27%)
  • 選択した商品や以前訪れたページが登録されている(23%)
  • カテゴリー概要がすぐわかる(20%)
  • ブランドや小売店の概要が説明されている(15%)

UX調査③ 小売事業者の取り組みで消費者の期待に応えている機能は?

オンライン通販利用者の44%が、商品の在庫を確認する機能を提供する小売事業者に良い評価を与えていることが明らかになりました。ただ、地元の店舗で在庫を確認する場合に限ると、同じように感じるユーザーはわずか29%にとどまっています。

小売事業者が期待を超えた買い物体験を提供していると評価した取り組みについて、「役に立つ商品のレコメンデーション」は22%、「配送と返品に関する情報」は21%。「充実した商品情報」はオンラインショッピングの基本ですが、この分野で小売事業者が期待に応えていると答えたユーザーはわずか19%にとどまりました。

小売事業者は、消費者が自分のプロフィールを更新できるようにするなど、商品やカスタマーサービスに関するより多くの情報をオンラインで提供することに力を注ぐ必要があるでしょう。

機能面では動画が15%の回答者の期待に応えています。一方、How to(ハウツー)情報のようなショッピングを支援する機能についてはわずか10%しか満足しておらず、消費者のニーズを評価するプロファイリングクイズは9%。また、「後払い制度」については、「期待通り」と答えた人は15%にとどまりました。

情報提供には、カスタマーサービスも関連しています。回答者の5人に1人は、質問に対する答えを見つけることができたことに満足しており、16%は顧客プロフィールの閲覧や更新に関して、小売事業者が期待に応えていると感じています。

また、ECサイトの安全性を確保し、不正行為を回避することは継続的な課題であり、小売事業者は常に注意を払わなければなりません。

UX向上に必要なのは「カスタマーエクスペリエンスの維持」。最新の調査結果から見る消費者に支持されるECサイトの条件
買い物をECサイトについて、どの点が期待に応えた、あるいは期待を上回ったか(画像は『Digital Commerce 360』とBizrate Insightsが2022年10月にオンライン通販利用者1107人に実施したアンケート調査より)

UX調査④ 満足度は高いものの、依然不満の多いオンライン通販

満足度を左右する重要な要素であるユーザーエクスペリエンスに関する一般的な期待値を踏まえると、オンラインショッピングを利用する多くのユーザーがECサイトに何らかの不満を抱えています。

ショッピングカートの中でプロモコードが適用されない(30%)、送料が不明確(25%)など、消費者がお得感を逃す原因となる問題が上位にランクイン。一方、後払いが「使いにくい」と回答したのはわずか7%でした。

商品情報は消費者の意思決定を左右するものであるため、しっかりとした情報が求められており、不満の声が多く聞かれました。24%は小売事業者が十分な画像を提供していないと回答し、22%はテキストの説明に十分な詳細が欠けていると答えています。

消費者は時間に敏感です。検索機能からチェックアウトまで、ECサイトにはスピードが求められます。スピードに関する多くの要因がユーザーエクスペリエンスに影響を与えますが、最も大きな不満は読み込みの遅いサイト(23%)で、スクロールの多さ(17%)が続きました。また、調査対象者の18%がサイト内検索の非効率性を指摘しています。

さらに、16%はチェックアウトが完遂できないことをあげています。チェックアウトに関連した不満に関して、読みにくいテキスト(10%)、顧客情報が事前に入力・保存されていない(8%)などがあがりました。

サプライチェーンの混乱により、チャネルや検索結果を通じた在庫の透明性の重要性が高まっています。消費者の27%は在庫切れの商品を含む検索結果に特に悩まされたと回答。他の不満点は、オムニチャネルの在庫との不一致が19%、現地の店舗で在庫を確認できないことが17%でした。また、19%が配送可能商品の在庫状況が一わからないこと、13%が配送に関する一般的な情報がないことあげました。

小売事業者のモバイルWebの体験が悪い(16%)、モバイルアプリを持たない小売事業者に不満がある(9%)というように、モバイルに対する不満は残っており、継続的に対処・改善する必要があります。

UX向上に必要なのは「カスタマーエクスペリエンスの維持」。最新の調査結果から見る消費者に支持されるECサイトの条件
ECサイトで経験したことがある不満(画像は『Digital Commerce 360』とBizrate Insightsが2022年10月にオンライン通販利用者1107人に実施したアンケート調査より)

UX調査⑤ 約4割が求める「欲しいものリスト・お気に入り」の機能

「デザイン性・機能性に優れたオンラインショッピングを実現するために重要な機能」について調査しました。

コンバージョンには、包括的な商品情報、特にコピーと画像が必要です。最も重要視されているのは、詳細な商品説明(57%)と十分な商品画像(44%)でした。オンライン通販利用者の3人に1人は商品のレコメンデーションを重要視しています。

レビューは望ましい付加価値でありユーザーの28%が注目。また、21%がQ&Aを評価しています。ソーシャルメディアの文脈では、18%の人が商品の共有が大切だと回答しました。

小売事業者は、商品に関する情報を消費者に伝えるため、また自社ブランドを最適にポジショニングするため、ビジュアルアイコンを使用しています。これらのアイコンは、サステナビリティへの取り組みにおいてより大きな役割を果たす可能性があり、ユーザーの23%が重要であると回答。新しい機能として、社会的要素(黒人・女性・LGBTQ、フェアトレード)のバッジや識別があり、回答者の9%が重要視しています。

商品動画は21%が、ハウツーガイドと動画チュートリアルは17%が重要視。インフルエンサーを含むソーシャルコンテンツは7%で、商品やブランドのブログコンテンツは5%にとどまりました。

オンライン通販利用者は、さまざまな機能を「あれば便利」と感じていますが、「欲しいものリスト・お気に入り」は37%と予想以上に高い数値を記録しました。

精度の高い検索機能はショッピング体験にとって必要不可欠ですが、重要だと感じているユーザーは23%。ライブカメラによる検索(8%)や音声コマンドによる検索(7%)など、その他の検索要素は消費者にとって重要度は低いようです。

パーソナライゼーション、より高度なプロファイリング機能は、平均注文額を増加させ、ショッピングを支援するために導入されるべき機能でしょう。重要度は低いですが、利用されればコンバージョンにつながる可能性があるためです。ツールの重要度は、ショッピングプロファイラー(13%)、試着ツール(11%)、バーチャルアポイントメント(5%)となっています。

UX向上に必要なのは「カスタマーエクスペリエンスの維持」。最新の調査結果から見る消費者に支持されるECサイトの条件
デザイン性と機能性に優れたECサイトを運営するために重視する機能(画像は『Digital Commerce 360』とBizrate Insightsが2022年10月にオンライン通販利用者1107人に実施したアンケート調査より)

UX調査⑥ パーソナライゼーションが、より効率的で魅力的なカスタマーエクスペリエンスを実現

オンライン通販利用者の多くは、買い物の時間を節約できるパーソナライズされた体験を高く評価しています。アンケート回答者の約半数が、最近見た商品に素早くアクセスできることを期待または希望しています。

同時に39%はオンラインショッピングの際に自分のアカウントが保存され、更新されることに満足しています。

4人に1人のオンライン通販利用者は、ショッピングの際に店舗チャネルを指定できることに価値を感じており、23%が複数のデバイスからアクセス可能な共有カートを期待しています。しかし、この傾向はマルチデバイスの世界では驚くほど低い数値と言えるでしょう。

また、回答者の38%がオプトアウト機能を重要視しているように、消費者は依然としてパーソナライゼーションを自分でコントロールしたいと考えています。

アルゴリズムの活用は、プロモーション関連で最も価値が高くなっています(30%)。消費者自身の行動や期待値・希望値について調査したところ、以下のような数値となりました。

  • ECサイトでの閲覧・購入行動に基づいて表示される商品(26%)
  • 同じような商品を購入した他の人を基準に表示される商品(18%)
  • 他の非小売サイトでの閲覧・購入行動に基づいて表示された商品(16%)
  • 個人の属性を考慮した商品を表示(17%)
UX向上に必要なのは「カスタマーエクスペリエンスの維持」。最新の調査結果から見る消費者に支持されるECサイトの条件
ECサイトに期待する機能など(画像は『Digital Commerce 360』とBizrate Insightsが2022年10月にオンライン通販利用者1107人に実施したアンケート調査より)

UX調査⑥ タイムリーに対応する質の高いカスタマーサービスが最も重要

カスタマーサービスは、顧客獲得と顧客維持の両方に大きく貢献しています。何よりも、オンラインショッピングを利用する人たちにとって、カスタマーサービスの質はとても重要であり(37%が回答)、24%が人間同士のやり取りを重要視しています。これはリアルなつながりが少ないオンラインの世界ではとくに歓迎される傾向ではないでしょうか。

また、消費者は問題が迅速に対処されることを望み(31%)、返金を含む問題解決能力を高く評価しています(25%)。バーチャルアポイントメントに興味があると答えたのはわずか5%でした。このサービスに対する需要は、コロナ禍後の世界では薄れているのかもしれません。

ライブチャットは好ましいコンタクト方法となり、人間がサポートするオプションは28%が重要視しています。Botとのチャットの重要度は11%にとどまりました。

消費者の26%が連絡先情報に簡単にアクセスできることを望み、13%はモバイル端末からカスタマーサービスにリンクすることが好ましいと回答しています。

EC事業者は人間が関わるツールとセルフサービスツールを組み合わせて提供する必要があります。総合的なFAQが18%、ショッピングカートに統合されたカスタマーサービスが15%と、僅差で続いています。セルフサービスのFAQは多くのECサイトで目にすることができますが、このオプションを強調した調査回答者はわずか10%でした。

UX向上に必要なのは「カスタマーエクスペリエンスの維持」。最新の調査結果から見る消費者に支持されるECサイトの条件
オンライン購入体験に重要なカスタマーサービスについて(画像は『Digital Commerce 360』とBizrate Insightsが2022年10月にオンライン通販利用者1107人に実施したアンケート調査より)

UX調査⑦ ライブチャットを受け入れる消費者は6割

オンライン通販利用者が買い物中に問題を解決できるようにするため、小売業者は複数のタッチポイントを設置する必要があります。

消費者は、ライブチャットによる人間的な接触を好むカスタマーサービスを受け入れており、その割合は62%に達しています。

電話が 56% で続きました。自動化されたチャットボットは15%、ソーシャルメディアは14%ですが、事業者側の採用率は時間の経過とともに増加し、若い層にとってより重要な役割を果たすと思われます。

Eメールは、61%の消費者がこのコミュニケーションチャネルを選択し、トップ2の座を獲得しました。Eメールでは、消費者は自分のニーズに素早く対応することができ、さらに記録も残ります。セルフサービスツールは魅力的ですが、人間の対応と比較すると見劣りします。オンラインフォーム(21%)やFAQページ(11%)などがその一例です。

UX向上に必要なのは「カスタマーエクスペリエンスの維持」。最新の調査結果から見る消費者に支持されるECサイトの条件
注文に関する問題を解決するためのコミュニケーション方法について(画像は『Digital Commerce 360』とBizrate Insightsが2022年10月にオンライン通販利用者1107人に実施したアンケート調査より)

UX調査⑧ 優先すべきは在庫の透明性

2022年の年末年始も、そして今後も、消費者も事業者にとっても在庫は課題となるでしょう。ECサイト全体で現在の在庫と在庫切れを確認し、潜在的な問題を伝えることが、オンライン通販利用者にとって最も効果的な方法となることは間違いないでしょう。

多くの消費者は、小売事業者が商品ページ(51%)と検索結果(46%)で在庫状況を提供することを望んでいます。また、消費者は在庫切れの商品をサイトから削除して欲しいと考えています。

オンライン通販利用者は、リードタイムが1か月かかる商品を特定し(38%)、利用可能なチャネルを知らせる明確なオムニチャネル・オプションを提供して欲しい(33%)と、小売事業者に望んでいます。

オンライン通販利用者が示唆したことの1つに、ECサイト上の表示が明確な場合、24%が通知されることに関心がないと回答しています。これは、ECサイト上で正しく情報を表示することが特に重要なサービスであることを示しています。

状況やステータスに関わらず、注文の遅れや在庫切れについて、解決策と共にタイムリーに連絡を受けることを期待しています。46%が注文の遅れに関する情報を希望し、41%が在庫切れとその解決策に関するEメールやテキストを受け取ることを望んでいます。

皮肉なことに、「次回購入時のインセンティブ」を支持する人は28%にとどまりました。このことから、在庫状況を優先すること、問題が発生したときに積極的にコミュニケーションをとることが重要であると結論付けられます。

UX向上に必要なのは「カスタマーエクスペリエンスの維持」。最新の調査結果から見る消費者に支持されるECサイトの条件
在庫や品切れの問題が起こった場合にしてほしい伝え方について(画像は『Digital Commerce 360』とBizrate Insightsが2022年10月にオンライン通販利用者1107人に実施したアンケート調査より)
◇◇◇

カスタマーエクスペリエンスには、年間を通じて注意を払う必要があります。オンライン通販利用者は高い満足度を示していますが、今こそ、この高い満足度を維持するために警戒すべき時なのです。ショッピングの合理化、在庫の透明性などに常に目を配ることが重要です。

基本的なことにとどまらず、小売事業者はパーソナライゼーションを最適化するために望ましい機能や技術を見直すことができます。また、コミュニケーションは顧客満足の核心であるため、注意深く観察することが望まれます。

最後に、カスタマーエクスペリエンスは常に変化し続けるものであるため、気を抜くとベスト・オブ・ベストに遅れをとってしまうということを忘れないでください。

この記事は今西由加さんが翻訳。世界最大級のEC専門メディア『Digital Commerce 360』(旧『Internet RETAILER』)の記事をネットショップ担当者フォーラムが、天井秀和さん、白川久美さん、中島郁さんの協力を得て、日本向けに編集したものです。

Digital Commerce 360

東京ドームが始めるスタートアップ企業向けの広告看板販促活用案&将来的な業務提携を見据えた支援策とは

3 years 10ヶ月 ago

東京ドームは2023年3月から、スタートアップ企業を対象に「東京ドーム内広告看板」を起点とした将来的な業務提携を見据えた企業支援を行う。

スタートアップ企業は「東京ドーム内広告看板」を活用することで、露出効果と話題性から企業の認知拡大につなげることができる。

今回、「東京ドーム内広告看板」への出稿料金は特別価格とする。支援の募集数は3社程度で、設立10年以内の企業。応募期間は11月30日まで。

将来の広告クライアントに成長する企業の創出へ

東京ドームはこの事業を通じて選定したスタートアップ企業と協業することで、その企業が展開するサービス・ノウハウ、東京ドームのリソースの相乗効果による双方の企業価値の向上を図る。将来の広告クライアントにまで成長するような「サクセスストーリー」の創出をめざす考えだ。

広く認知されている媒体「東京ドーム内広告看板」への特別価格による広告掲出で、東京ドームはスタートアップ企業に対して、他社とは一線を画した効果的な露出機会を提供。認知拡大による顧客獲得の支援を行う。

広告看板を掲出したスタートアップ企業は、手がけるサービス、保有するリソースを絡めた東京ドームの事業に対する提案など継続的に情報交換を行い、両社の企業価値の向上を図るとしている。

特別価格とする出稿料金は、看板製作にかかる実費と同等程度の価格を予定。価格は掲出場所により異なり、通常の正価は非公開だという。

広告看板掲出イメージ(ベンチ防球フェンス)
広告看板掲出イメージ(外野フェンス上部リボンビジョン)

応募概要

  • 条件:

    • 東京ドーム内に広告看板を「ぜひ出したい」という企業

    • 保有するサービスやノウハウを絡めて、東京ドームシティにおけるリアルな体験からのコミュニケーションを増幅する企業

    • 顧客への製品・サービスの提供を達成している企業

    • 会社設立10年以内の企業 ※一般社団法人、合同会社、個人事業主は除外

  • 募集数:3社程度

  • 応募期間:2022年11月1日~11月30日

  • 問い合わせ先:株式会社東京ドーム 新規事業開発室 安間・橋本。Mail:[email protected]

  • 応募方法:上記の問い合わせアドレス宛に、メールにて問い合わせ。問い合わせに対して、東京ドームが専用の応募フォームを送付する。応募後、提案内容に関する面談を実施し、掲出企業を選定する

高野 真維

フューチャーショップがE-GrantのBtoC特化型CRMツール「うちでのこづち」と連携を強化

3 years 10ヶ月 ago

SaaS型ECサイト構築プラットフォーム「futureshop」を提供するフューチャーショップは、E-Grantが提供するBtoC特化型CRMツール「うちでのこづち」との連携を強化した。

購買データを基にした顧客分析などが可能に

連携により、「futureshop」「futureshop omni-channel」を利用している事業者は、よりセキュアで信頼性の高い自動連携が可能になる。

「うちでのこづち」は、LTV・リピート売り上げを拡大する目的で作成されたBtoC特化型のCRMツール。顧客分析、CRM施策の実施、効果測定などの機能を搭載している。また、次のような分析結果を基に新たな気づきを得ることで、ECサイトへの改善に活用できるという。

  • 「futureshop」の顧客や購買データを元にした顧客分析(RFM分析、CPM分析)
  • クロスセル分析、バスケット分析で商品販売状況の理解
  • 定期購入・頒布オプションを導入しているショップは継続率、離脱率を可視化
futureshop フューチャーショップ うちでのこづち E-Grant CRM
「うちでのこづち」について(画像は「futureshop」サイトからキャプチャ)

CRM施策では会員の属性や行動を基にしたシナリオを作成し、メール配信、DM配信、SMS、DMPなどのキャンペーンを実行するCRM・MA機能が利用できる。

申込み企業へのキャンペーンを実施

「futureshop」利用企業で期間中に「うちでのこづち」を申し込んだ企業限定で、30万円相当の「エモーション分析」を1か月無償で提供するキャンペーンを行う。キャンペーン実施期間は2022年11月8日(火)~2023年2月28日(火)。

「エモーション分析」は、サイトへの問い合せ、アンケート、SNSの口コミなどの「顧客の声」をテキストファイルにまとめてアップロードするだけで、顧客からの評価を直感的に理解できるレポート形式で出力する機能。

藤田遥

ジャックスの後払い決済サービス「アトディーネ」が事業終了、2023年9月30日で全機能を全停止

3 years 10ヶ月 ago

ジャックスは11月4日の取締役会で、連結子会社であるジャックス・ペイメント・ソリューションズが運用する後払い決済サービス事業の終了を決議した。2023年9月30日で全サービスを停止する。

昨今の後払い業界(BNPL)における市場環境の変化に起因する事業採算性、現行サービスの将来性を総合的に勘案した結果、事業の終了を決めたとしている。

ジャックスは11月4日の取締役会で、連結子会社であるジャックス・ペイメント・ソリューションズが運用する後払い決済サービス事業の終了を決議した
事業終了に関するお知らせ(画像は編集部が後払い決済サービスのWebサイトよりキャプチャ)

ジャックス・ペイメント・ソリューションズが提供する後払い決済サービスは「アトディーネ」。2023年6月30日で新規取引登録(加盟店管理画面およびAPI機能の新規取引登録)、新規取引登録(加盟店管理画面およびAPI機能の新規出荷報告登録)を停止。その後、2023年9月30日に「アトディーネ」の全機能を止める。

ジャックス・ペイメント・ソリューションズは2014年4月、後払い決済サービス「アトディーネ」の提供をスタート。Webサイトに掲載している情報によると、1万6000以上の通販・EC事業者が導入しているという。

今後は、ジャックスグループとして、BNPL市場への参入に向けた新たなサービスを検討していく。

瀧川 正実

テレビ東京グループがゴルフEC企業「アトミックゴルフ」を買収した理由とは?「TV通販の一本足打法ではそろそろ限界」 | 通販新聞ダイジェスト

3 years 10ヶ月 ago
テレビ東京ホールディングスの通販子会社であるテレビ東京ダイレクトは、ゴルフ関連用品のネット販売サイト「アトミックゴルフ」を運営するリアルマックスの株式の過半数を取得、子会社化した

テレビ東京ホールディングスの通販子会社、テレビ東京ダイレクト(TXD)は10月31日、ゴルフ関連用品のネット販売サイト「アトミックゴルフ」を運営するリアルマックスの株式の過半数を取得、子会社化した。テレビ東京グループがEC専業社を買収するのは初めてでいわば異例の買収となる。TXDでは「テレビショッピングの一本足打法ではそろそろ限界」とし、EC専業社との連携は今後の成長を描く上で必須だったとする。狙いや今後の展開とは――。

TXDの遠藤孝一社長(左)とリアルマックスの青松勇介社長。両社は今後、ゴルフ用品通販事業でタッグを組む

テレビショッピングだけでは事業成長に不足。テレビとECを合わせて展開へ

(事業を成長させ続けるためには)テレビショッピングだけでなく、ECをやっていかなければ。テレビとECを合わせて展開していくことでゴルフ業界の中である程度のステータスを築けていける。(それを強みに)一緒になってゴルフ事業を成長させていきたい――。(TXD社長 遠藤孝一氏)

10月31日付でリアルマックスの創業者で同社社長の青松勇介氏から同社株式102株を取得(取得価格は非公表)、所有割合を51%としたTXD。同社を率いる遠藤孝一社長は11月1日に開催した記者会見でその狙いと期待についてこう語った。

TXDにとってゴルフ用品は“事業けん引の大きな柱”

TXDが子会社化したリアルマックスはゴルフ用品のネット販売サイト「アトミックゴルフ」を運営するEC専業社で2003年に開設した自社サイトのほか、楽天市場やヤフーショッピング、アマゾン、auPAYマーケットなどの仮想モールにも出店。各モールから度々、表彰される有力店で、ゴルフ用品EC事業者としては知られた存在だ。

業績も順調に成長を続けており、前々期(21年9月期)の売上高は前年比2.8%増の31億3200万円、営業利益は同60.6%増の9800万円を計上。前期(22年9月期)の売上高も前年実績を上回る33億円程度で着地したようだ。

同社は確かに優良EC専業社であろうが、なぜテレビ通販を軸としているTXDが同社を子会社化するに至ったのか。それはTXDにとってゴルフ用品が同社の事業をけん引する大きな柱となっており、かつさらに伸びしろがあるとみる有望分野であり、そのためには既存のテレビ以外の販路が必要だと判断したためとする。

TXDではマルマンと組んで開発し、2016年からテレビ通販で販売を始めたゴルフクラブ「DANGAN7」がヒット。

地上波のほか、BS、CS局に放送枠を確保して同商品を紹介する通販連動型ゴルフ番組やインフォマーシャルなどを積極的に放送する拡販策に加えてコロナ禍によるゴルフ人気も奏功し、「DANGAN7」のシリーズ商品を軸としたゴルフ関連商品だけですでに年間10億円の売り上げを上げており、ここ数年の好調な同社の通販売上高をけん引する大きな収益の柱の1つとなっている。

TXDがマルマンと組んで開発し、2016年からテレビ通販で販売を始めたゴルフクラブ「DANGAN7」

販売力があるパートナーとしてリアルマックスに白羽の矢

コロナ禍を機に増えたゴルフ人口などを背景にゴルフ市場は今後も拡大し、関連用品の物販の需要も増していくとみて、さらにゴルフ用品通販を強化していきたいTXDだが、そのためには既存のテレビ通販ではなく、ECという新たな販路を活かした展開と「DANGAN7」のようなヒット商品を生み出し続けることが必要。そうした戦略を実現するにはECを主戦場とし、一定の会員と相応の販売力があるパートナーとのタッグが必須だった。

そのため、TXDでは1月からM&A仲介業者を通じて、ゴルフ用品EC事業者に資本業務提携を打診。

その中で「アトミックゴルフ」を運営するリアルマックスへとつながり、同社にとっても、これまで右肩上がりで業績を伸ばしてきたものの、EC専業のほか、有店舗ゴルフ用品小売業のECシフトの流れを受けて激化する市場環境や年商30億円に達してからの伸び悩みなどを鑑みてTXDの打診に応じることを決断したという。

話を頂いてから悩んだが、我々はこれまで中小事業者として訴求方法や物流サービスなど最大限の工夫を行っていたが、差別化策はコモデティ化してきている。そうした中で訴求力の高いテレビという媒体の力は非常に魅力を感じた。(リアルマックス社長 青松勇介氏)

通販カタログをEC顧客に送付、ゴルフ中継からの視聴者誘導策も

資本提携が成立したことから両社は連携して事業拡大を進めていく考えだ。具体的な施策としては直近では11月1日から「アトミックゴルフ」のサイト名を「テレ東アトミックゴルフ」に改称し、同サイトでの買い物の際の決済時に充当できるポイントや割引クーポンを付与するキャンペーンを開始。

また、TXDの通販連動型ゴルフ番組「ゴルフ! 天下たい平」によるゴルフコンペに抽選で招待する企画も実施する。これらにより、「テレ東アトミックゴルフ」の既存顧客にテレビ東京グループの仲間入りをしたことを告知し、今後の連携策をスムーズに進めるための下地作りを進める。

「テレ東アトミックゴルフ」に改称したECサイトのトップページ

また、現在、TXDがゴルフ用品購入者ら7万人超を対象に定期的に発刊しているゴルフクラブを中心としたゴルフ関連用品を掲載する通販カタログ「DANGANマガジン」を「テレ東アトミックゴルフ」の既存客約12万人にも送付する取り組みも始める。

さらに今後の施策としてテレビの力を活用したマーケティング施策の展開も検討する。具体的にはテレビ東京が放送するゴルフ番組などを活用して「テレ東アトミックゴルフ」への視聴者の誘導を図るもの。

たとえばゴルフ大会の中継番組などの合間にワンポイントレッスンのコーナーを放送し、その中で「テレ東アトミックゴルフ」で新規会員登録した人にポイントを進呈することをPRするような取り組みなどを想定しているようだ。

ゴルフ中継の視聴者というゴルフへの興味・関心の高い、いわば潜在顧客に対してアプローチできるという点では有効な施策と言えそうだ。

独自商品の開発にも意欲

また、今回の資本提携の大きな目的の1つでもあるメーカーと組んだオリジナルゴルフギアの開発も進める。

TXDでは先の「DANGAN7」の各シリーズを共同開発しているマルマンをはじめ、複数のメーカーと商品開発に取り組んでいるが、12万人の顧客を持ち、年商30億円を超えるゴルフ用品ECサイトと連携し、これまでよりも大幅に販売力が高まり、また、「テレビ通販+EC」という競合のゴルフ用品販売事業者には容易には真似のできない販売施策を行えることを強みにさらにさまざまな有力メーカーと交渉し、訴求力の高い独自商品の開発に取り組んでいきたい考え。

このほか、「単にモノを売るだけではなく顧客のLTVをあげていく取り組みもやってみたい」(TXDの遠藤社長)とし、同社がクラブツーリズムと組んで行っているテレビ番組で独自企画の旅行商品を紹介・販売する旅行事業を生かしてたとえば、レッスンプロと行くゴルフツアーを企画・販売したり、ゴルフのレッスンイベントの実施なども将来的には展開していきたいという。

有力EC専業社とタッグを組んだことで強みであるテレビ通販とのシナジーおよび販路拡大し、ゴルフ用品販売事業者として競合とは異なる確固たる地位を確立し、通販事業の強力な成長エンジンとして機能させていきたい意向のTXD。今後、どのような展開を図るのか、注目される。

【一問一答】ゴルフ用品の通販売上は倍増を計画

資本業務提携を締結したテレビ東京ダイレクトとリアルマックス。遠藤、青松両社長に狙いや今後について聞いた。(11月1日開催の記者会見での発言や通販新聞の記者を含む報道陣との一問一答から一部を要約・抜粋)

――提携の狙いは。

遠藤「テレビショッピングの一本足打法ではそろそろ限界だ。何とか打開しなければいけない。そのため、テレビショッピングだけでなく、ECを(本格的に)やっていかなければならない。

ただ、ECを本格化するにあたってはさまざまな商品を取り扱う百貨店型では品ぞろえも含め難しい。ある特定の分野で勝負をしたいと。そのためには当該分野で優良顧客を持つEC事業者と組んで展開したいと考えた。

ゴルフ用品を選んだ理由はゴルフ用品に造詣が深く、業界にも顔が利く当社のメンバーの力もあり、すでにゴルフ用品の通販が当初の想定以上に大きく育っており、さらに伸ばしていきたいと考えたことや当社グループの強みであるテレビとの相性がゴルフは非常に良かったことがポイントだった。

番組と連動した展開も可能になる。実際にテレビ東京のスポーツ局も今回の提携にあわせて、(ゴルフ番組との連動施策など)どういうことができるかを考えてくれている。そういうグループの協力が得やすい点からもゴルフでと考えた。

そこで今年1月にM&A仲介会社のストライクにゴルフ用品のEC事業者で当社と組んでくれるところがないかと相談し、そこからリアルマックスの青松社長に打診をさせてもらい、ようやく実現した」

「テレ東アトミックゴルフ」のロゴ(画像はテレビ東京グループのリリースから編集部がキャプチャ)

遠藤「テレビとECが合わさればゴルフ業界の中で、確固たるステータスが築けるのではないか。当社では色々なメーカーと(商品開発などで)お付き合いさせて頂いているが、さらにさまざまなメーカーへも提案を強化して魅力ある商品を作り、テレビとECとを合わせて販売していきたい」

――リアルマックスの子会社化にあたって株式取得割合を51%にした理由は。

遠藤「将来的に100%を取得することは考えているが、互いがまだ初めてということもあって(51%取得にとどめ)まずはそこから始めることにした。青松社長と我々で合意した上で今後については決めていきたい」

――両社でのシナジーはどのあたりに出てくるか。

遠藤「両社の顧客に対してCRMを強化していく。まずは『アトミックゴルフ』の会員に当社のゴルフ用品通販カタログを配布してアプローチしたい。

モノを販売する以外でも例えばレッスンプロと行くゴルフツアーやレッスンイベントを企画したりなどし、LTVを上げていくことも考えられる。

バックヤードの効率化も考えていきたい。当社では注文を受けてからお客さまの手元に商品を届けるまで時間が少しかかる。一方、リアルマックスでは受注後、即日発送し、翌日には届けられる物流体制を構築している。そうした物流を活用することでバックヤードを効率化できるし、配送コストに関してもスケールメリットで抑えられるのではないかと思っている」

青松「当社は年間361日とほぼ毎日、(出店する)仮想モールの場合は午後2時まで、自社サイトの場合は午後3時までの注文分を関東・中部・関西近辺であれば翌日までにお届するスピード配送を行っている。こうした配送サービスはテレビ通販と非常にシナジーが出てくると思う」

リアルマックスの配送スピードの速さはテレビ通販とのシナジーが期待される(画像は「テレ東アトミックゴルフ」から編集部がキャプチャ)

――ゴルフ用品の売り上げの目標は。

青松「当社の売上高は9月末の直近決算で33億円となっているが今後、5年で倍の70億円をめざしている」

遠藤「当社のゴルフ用品売上高は現状、年間で10億円くらいの規模だ。これを倍増させていきたい。顧客のLTVを上げていく施策によって両社の売り上げが上がっていくのではないか」

――EC事業会社の買収は今後もあるか。

遠藤「具体的にどこというのはないが考えたい。やはり、テレビショッピングの一本足ではなかなか会社の成長は望めない。ECも含めてどういうビジネスをめざしていくかが重要だ。

今後、リアルマックスと一緒に新たなECをやっていくという手段もある。いずれにせよ、EC事業を伸ばしていきたいという意識は強くある」

※記事内容は紙面掲載時の情報です。
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通販新聞

宅配は自宅で手渡し受け取り7割&いつも日時指定する人は42%。半数超が「指定時間通りの配達」を最重視

3 years 10ヶ月 ago

インターネットリサーチのクロス・マーケティングが実施した「宅配に関する調査(2022年)」によると、宅配サービスを利用する際に重視する点は「指定された時間通りに配達される」が半数を超えた。

過去3か月の40、60代による宅配利用率は半数超

直近3か月のフードデリバリー、食材・物品の宅配サービスいずれかの利用率は48%だった。このうち、40代と60代では半数を超えた(図1)。

調査結果によると、宅配ボックスの設置率は、戸建てで8%、集合住宅では35%だった(図2)。

宅配ボックスがあっても「自宅で手渡し」が最多

宅配サービスの受け取り方法は、「自宅で手渡し」が突出して高い。次いで「置き配」「宅配ボックス」。宅配ボックスのある家庭でも「自宅で手渡し」が最も多かった(図3)。

日時指定は「ほとんど利用」が42%、「たまに利用」は31%だった。40代と50代の「ほとんど利用」は高い。宅配ボックスのある家庭でも「ほとんど利用」は39%を占めた(図4)。

初回配達時に「ほぼ全て受け取れている」は58%、「半分程度受け取れている」は30%だった。この2つを合わせると、回答者の88%は“受け取れている”と回答したことになる。特に、40~60代は「ほぼ全て受け取れている」割合が6~7割と高い(図5)。

女性の多くが梱包に不満

梱包についての不満点は「商品に対して梱包が大きすぎる」「ゴミ出しが手間」「住所氏名の紙がはがしにくい」「緩衝材を捨てる手間がかかる」などがあがった。特に女性ではいずれの不満点も高い(図6)。

回答者の多くが「指定時間通りの配達」を最も重視

宅配サービスを利用する際に重視する点は、「指定された時間通りに配達される」が半数を超える。次いで「送料が安くなれば、普通より配達の日にちがかかってもよい」「不良返品・配達確認などフォロー対応がしっかりしている」など。「指定した時間通り」は50代、60代の割合が高い(図7)。

再配達を少なくする方法としては「日時指定の徹底」が多くあがった。そのために、回答者からは次のような声があがった。

  • 指定時間を細かくする
  • 宅配ボックスの設置
  • 置き配優先や再配達の有料化   

ドローン宅配は期待の一方、荷物の損傷不安視の声も

ドローン宅配は、「送料が安くなる」「夜の配達が増える」「ベランダで受け取れる」といった期待がある一方、ドローンの不具合による落下、遅配、荷物の損傷を不安視する意見もみられた(図8)。

調査概要

  • 調査手法:インターネットリサーチ
  • 調査地域:全国47都道府県
  • 調査対象:20~69歳の男女
  • 調査期間:2022年9月27日~9月28日
  • 有効回答数:2500サンプル
    ※調査結果は、端数処理のため構成比が100%にならない場合あり
高野 真維

テレ東が「NFT」事業会社に約3億円出資した狙いとは? 新分野でコンテンツビジネス拡充

3 years 10ヶ月 ago

テレビ東京は、最新の暗号化技術を用いてコンテンツビジネスなどを展開するNFT(非代替性トークン)事業会社に出資した。放映する番組やコンテンツから派生するキャラクターなどを用いたゲームや商品化ビジネスの拡大をめざす。

出資先の企業は、シンガポールを拠点にNFTのゲームプラットフォームを運営するDigital Entertainment Asset Pte. Ltd.(DEA)。約3億円にあたる220万米ドルを出資した。

テレビ東京がNFTのゲームプラットフォーム運営企業に約3億円を出資

テレ東、NFTへの注力は“収益構造の改革の一環”

テレビ東京は配信、アニメ、イベント、通販・ECなどの事業をさらに成長させ、放送事業だけに頼らない収益構造の改革を一段と進めている。今回の出資もその一環という。

DEA山田耕三Co-CEO(左)、テレビ東京石川一郎社長(中央)、DEA吉田直人CEO

今後、テレビ東京はDEAへの出向人事も検討しており、NFTを活用した新たなコンテンツの楽しみ方を広げていくとしている。

DEAは2018年8月にシンガポールで設立。自社で発行する暗号資産「DEAPcoin(ディープコイン)」とゲームを融合させたゲームプラットフォーム「PlayMining(プレイマイニング)」を運営している。

すでに自社プラットフォームで「JobTribes(ジョブトライブス)」「Cookin’Burger(クッキンバーガー)」「麺屋ドラゴンラーメン」といった3つのNFTゲームを運営しており、世界100か国以上で250万人以上のユーザーを抱えているという。

「Web3」に意欲、DEAとの提携は「第1弾」

テレビ東京の石川一郎代表取締役社長は次のようにコメントを発表している。

テレビ東京は、報道、アニメ、ドラマ、バラエティ、スポーツなどさまざまなジャンルの番組・コンテンツを制作している。NFTなど「Web3」と呼ばれる最新のデジタル技術を学んで、より皆さんの役に立ち、楽しんでもらえるようにしていきたいと考えている。DEAとの提携をその第1弾ととらえており、これを突破口に新分野に積極的に取り組んでいく。(テレビ東京 石川氏)

テレビ東京から出資を受けた、DEAの吉田直人Founder&CEOと、山田耕三Founder&Co-CEOはそれぞれ次のようにコメントを発表している。

「Web3」エンタメで世界No.1をめざしているDEAにとって、アニメなどコンテンツビジネスに実績があるテレビ東京とのパートナーシップは大変心強く感じている。全く新しい次世代の「Web3」エンタメコンテンツを一緒に作っていけること、今後の展開が本当に楽しみ。(DEA 吉田氏)

私の社会人としての礎を築いたテレビ東京と業務提携推進で合意できたことは本当に感慨深く思っている。2002年に入社し2017年に退職するまで15年間勤続し、番組プロデューサーや営業などさまざまな立場で業務を担当した。

これから、「Web3」についてのマス向けの正しい情報発信や各企業における「Web3」施策の共同コンサルティング、「Web3」アプローチで世界に通用する新規コンテンツIPの開発などを考えている。(DEA 山田氏)

DEAが手掛けるトレーディングバトルゲーム「JobTribes」とは

「JobTribes」は職業をテーマにしたトレーディングカードバトルゲーム。スマートフォンやPCなどで無料で楽しむことができ、プレイするとゲーム内通貨「PALEcoin(ペールコイン)」が手に入る。

「ペールコイン」はDEAが発行する暗号資産「DEAPcoin」に変換することができ、暗号資産取引所で日本円に交換することも可能。このため「Play To Earn(プレイトゥアーン)=お金を稼げるゲーム」と呼ばれている。

ゲーム内の特別なアイテムは世界のトップクリエイターが描いたNFTになっており、デジタル資産として売買できるのも特徴だという。

高野 真維

eコマース取扱高2兆円突破で14%増、ショッピング取扱高は8300億円【Zホールディングス2022年中間期の取扱高】

3 years 10ヶ月 ago

Zホールディングスが11月2日に発表した2022年4-9月期(中間期)連結決算によると、eコマース全体の取扱高は、前年同期比14.2%増の2兆157億円だった。トラベル事業の回復、海外ECによる高い成長率がeコマース取扱高増加に寄与した。

Zホールディングスが11月2日に発表した2022年4-9月期(中間期)連結決算によると、eコマース全体の取扱高は、前年同期比14.2%増の2兆157億円
eコマース取扱高について(画像はIR資料から編集部がキャプチャ)

4-9月期(中間期)までの累計数値との前年同期比は以下の通り。

  • eコマース取扱高 2兆157億円(前年同期比14.2%増)
  • 国内物販系取扱高 1兆4656億円(同6.4%増)
  • ショッピング事業取扱高 8321億円(同8.4%増)
  • 国内サービス系取扱高 2912億円(同46.8%増)
  • 海外コマース取扱高 1656億円(同60.9%増)

ショッピング事業の取扱高の内訳は、2022年4-6月期(第1四半期)の取扱高が同7.9%増の4109億円、2022年7-9月期(第2四半期)は同8.8%増の4212億円だった。

Zホールディングスが11月2日に発表した2022年4-9月期(中間期)連結決算によると、eコマース全体の取扱高は、前年同期比14.2%増の2兆157億円
物販系取扱高(画像はIR資料から編集部がキャプチャ)

上半期はコマース事業を中心に約110億円の戦略投資を実施。PayPayの連結子会社化により、顧客獲得効率を高めていく。

「Yahoo!ショッピング」と「PayPayモール」を統合しており、新生「Yahoo!ショッピング」が誕生。この効果で、有料オプションストアの取扱比率が上昇したほか、優良配送ストアの拡大で、優良配送比率も確実に増加している。

両ECモールの統合によって、モール型ECの販促はユーザーの定着率やLTVを重視、取扱高の安定成長をめざす。また、固定的なポイント付与ではなく、新規ユーザー獲得から定着につなげ、効率のいいポイント施策を実行していく。

Zホールディングスが11月2日に発表した2022年4-9月期(中間期)連結決算によると、eコマース全体の取扱高は、前年同期比14.2%増の2兆157億円
コマース事業の投資方針(画像はIR資料から編集部がキャプチャ)

10月3日からは、「LINEギフト」と「Yahoo!ショッピング」とにおける注文連携を開始。オペレーション負荷の軽減により、商品ラインアップを拡充していく。すでに出店ショップ数は約1400店舗、取扱商品数は約17万点にまで増えた。

海外ECにおいては、注力市場である台湾・タイのEC市場が引き続き成長。マクロ環境の変化を受け、今後は投資規律を持ちながら、プロダクト改善による収益性向上も図っていく。

Zホールディングスが11月2日に発表した2022年4-9月期(中間期)連結決算によると、eコマース全体の取扱高は、前年同期比14.2%増の2兆157億円
ソーシャルコマースへの投資(画像はIR資料から編集部がキャプチャ)

石居 岳

そごう・西武がECサイト「e.デパート」にEC商品検索・サイト内検索エンジン「ZETA SEARCH」を導入

3 years 10ヶ月 ago

そごう・西武は、ECサイト「e.デパート」にEC商品検索・サイト内検索エンジン「ZETA SEARCH」を導入した。

キーマッチ機能や関連キーワードを表示

ユーザーを遷移させたいページやキーワードを設定し、サイト内回遊、利便性向上をめざす。

そごう・西武 ZETA SEARCH キーマッチ機能
キーマッチ機能を活用し、サイト内回遊をねらう

また、検索結果一覧にはユーザーが検索したワードの検索結果だけでなく、関連キーワードを表示することで、新たな商品との出会いを創出している。

そごう・西武 ZETA SEARCH 関連キーワード表示
関連キーワードから商品との新たな出会いを創出

「ZETA SEARCH」とは

ECサイト内の検索における「絞り込み」「並び替え」の設定の自由度・柔軟性を追求したEC商品検索・サイト内検索エンジン。

キーワード入力時のサジェスト機能や、もしかして検索、ドリルダウン式の絞り込み、事前に検索結果の該当数を表示するファセットカウントなど、多数の検索機能を有している。

JRE MALL ZETA SEARCH サイト内検索 EC商品検索
「ZETA SEARCH」の基本機能(画像は「ZETA CX」サイトからキャプチャ)
藤田遥

「インバウンド解禁で越境ECが伸びる」と思っている事業者は約7割! 一方で成功するなら3年は努力を【ネッ担まとめ】 | ネットショップ担当者が 知っておくべきニュースのまとめ

3 years 10ヶ月 ago
ネットショップ担当者が読んでおくべき2022年10月31日~11月6日のニュース

外国人観光客が来日すれば、越境ECが伸びるのはイメージできます。しかし、越境ECを成功させるには大変な時間がかかります。今からでも遅くないので少しずつ始めておきましょう。

越境ECは税制・法規制の知識が必須

Shopee、インバウンド需要と越境ECに関する意識調査を実施 約7割が越境ECの「売上増加」を想定 | ECzine
https://eczine.jp/news/detail/11971

インバウンド需要の増加が与える越境ECの売り上げへの変化 Shopee Japan ニュースまとめ
出典:Shopee Japan

「Q1.日本政府が10月11日より水際対策を大幅緩和していますが、あなたは、インバウンド需要の増加は、越境ECの売上にどのような変化を与えると思いますか。」(n=110)と質問したところ、「売上が増加すると思う」が70.1%、「売上が減少すると思う」が21.8%という回答となった。

越境EC事業者を対象にしたアンケートでは、約70%の事業者が「インバウンド需要が増加すると、越境ECの売り上げも増加する」と回答しています。先週のまとめで「ECは厳しくなってくる」と書きましたが、それは国内のこと。世界に目を向ければ円安の影響などもあり、日本の注目度は高まっています。「どこかが下がればどこかが上がる」ことを意識して準備をしておきたいところです。

インバウンド需要に向けて実施しているマーケティング施策 Shopee Japan ニュースまとめ
出典:Shopee Japan

インバウンド需要増加に向けたマーケティング施策の1位は「帰国後を想定したフォロー施策」でした。越境ECのサイトに人を集めるのではなく、日本に来た外国人観光客に思い出してもらえるような施策です。実店舗があればサンプルを渡すこともできますし、SNSが活用できればそこでアプローチもできます。

カラーミーショップで超簡単に始める「越境EC」オンラインセミナーレポート | よむよむCOLOR ME
https://shop-pro.jp/yomyom-colorme/88193

カラーミーショップ 越境EC 海外売上比率を上げる方法 ニュースまとめ
「よむよむCOLOR ME」サイトからキャプチャ

こちらの記事では越境ECの始め方が書かれており、最初はテストマーケティングが良いとしています。簡単にカートだけを多言語化するサービスもありますので、私もここから始めるのが良いと思います。そして「3年ぐらいかけてSEOなどに取り組んでほしい」とも書かれています。

越境 EC/ 海外販売の基礎知識 | 東京商工会議所
https://www.jcci.or.jp/kokusai/ec_supportbook.pdf
※PDFが開きます

他にも税金や法的な規制があります。特に個人情報に関しては国によって大きく異なりますし、日本よりも厳しいところが多いです。Googleアナリティクスでデータを集めるにしてもcookie問題などがありますので、こちらのPDFを読むなどしてしっかり調べておきましょう。

「日本のECが不調だから越境」ではなく、どちらに転んでもいいように前もって準備をしておくことが大切です。

関連記事
Stripe、EC サイトの決済に関する調査レポートを発表 | コマースピック
https://www.commercepick.com/archives/26194

今週の要チェック記事

宅配の最重視点「指定時間に届くこと」が半数 いつも日時指定する人は42%/クロス・マーケティング調査 | ECzine
https://eczine.jp/news/detail/11960

極端な話、トイレにも行かず、その時間に家にいるようにするわけですからね。

相次ぐ中古CDの買取り終了…様変わりする存在価値、CDが復権する可能性は? | ORICON NEWS
https://www.oricon.co.jp/special/61033/

「昨今のレコードブームがCDブームにつながる可能性がある」。時代の流れで希少価値が出るものがあります。

「シーイン」が世界初の常設店舗、東京・原宿に | WWDJAPAN
https://www.wwdjapan.com/articles/1455409

大前研一「ユニクロ超えのアパレル"SHEIN"は、なぜ急成長しているのか」 | PRESIDENT Online
https://president.jp/articles/-/63000

SHIENが常設店舗を出しました。大前研一さんが「なぜこうなっているか」を説明しています。

カクヤスのECサイトでクレカ情報漏えいの可能性 入力フォーム最適化SaaSに問題 ユーキャン・富士フイルムに続き | ITmedia NEWS
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2211/02/news175.html

「フォームアシスト」の脆弱性を突かれています。利用している場合は、利用を停止するなどの対応を。

EC運営インハウス化を支援しエンタープライズ需要にも応える Shopify Unite速報レポ | ECzine
https://eczine.jp/article/detail/11984

Shopify構築日記 #120 Shopify Unite 2022 in Melbourne ツイートまとめ | 北山 浩 | バッグメーカーEC担当 Shopify構築日記書いている人|note
https://note.com/ec_zoe/n/nc3b6b8ac1331

速報記事が出てきました。「Shopify」自体が進化するとなると、利用店舗もそれに合わせないといけません。ここまで想定して導入の検討を。

今週の名言

「惰性でやっている」「ビジョンはない」 30年続くソフトウェア稼業「秀丸」がいまも最前線に立ち続ける理由 | Coral Capital
https://coralcap.co/2022/05/hidemaru-01/

会社はもう全然進化していなくて、ずっと惰性でやっているというか。とりあえず要望や問い合わせに毎日答えているだけで、なにか明確なビジョンがあって会社を運営している、というほどではないんです。

「業界である程度のポジションを築いて成長意欲もない。安定した仕事を惰性で続けるだけ」と読めますがそうではなく、良いサービスを良い品質で提供し続けているからこうなっている。簡単そうに見えるものは洗練されています。

筆者出版情報

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森野 誠之

“刺さる”“評価される”プレスリリースのポイントをPR TIMESのアワード受賞企業に学ぶ

3 years 10ヶ月 ago

プレスリリース配信サービス「PR TIMES」を運営するPR TIMESは10月28日、プレスリリースの可能性拡大に貢献した企業と担当者を表彰する「プレスリリースアワード2022」の受賞企業10社を発表した。

クラダシ、池部楽器店、nakatxといったECを手がける事業者を多数選出した。

総エントリー1412件から受賞企業10社を選出

「プレスリリースアワード」は、 PR TIMESが2021年から実施。1年間に日本国内で発信されたプレスリリースを対象にエントリーを受け付け、社会性・公共性・共感性・将来性などの視点から、プレスリリースの可能性拡大に貢献したものを審査・選考し、表彰している。2022年の総エントリー数は1412件。

「プレスリリースアワード2022」の審査員8人はメディア関係者をはじめ、パブリック・リレーションズに関する見識を持つ人々で構成したという。受賞企業は次の通り。

インフルエンス賞

発信と活用により社内外へ最も広く好意的な影響をもたらしたプレスリリースに贈る賞。

受賞企業は老舗缶メーカーの側島製罐(そばじませいかん)。次のプレスリリースが受賞対象になった。

受賞理由は「ビジョンの下でとても真摯(しんし)にものづくりしてきた様子が伝わる、リブランディングの好例」などとしている。側島製罐は愛知県に本社を置く明治創業の製缶メーカー。

ソーシャル賞

社会とのつながりを表現し深めることに最も貢献したプレスリリースに贈る賞。受賞したのは池部楽器店。次のプレスリリースが受賞対象になった。

受賞理由は「募金活動の実施をはじめ、何よりも、音楽を楽しむ/楽器を奏でる経験そのものを、反戦・平和意識と結びつけ、音楽ファンにとって戦争を『自分事』として捉える機会を与えたのではないか」などとしている。

パブリック賞

情報の平等と信頼を実現することに最も忠実なプレスリリースに贈る賞。受賞企業はファブラボ広島安芸高田。次のプレスリリースが受賞対象になった。

受賞理由は「子どもたちが集めたボトルキャップが直接ガチャガチャの景品に変換されるという体験を分かりやすく説明している。プレスリリースの中で自動再生されるミニ動画が、見る人の目を楽しませる」などとしている。

エンパシー賞

受け手の心を動かし共感を育むことで最も飛躍したプレスリリースに贈る賞。フードロス削減に向けたECサイトを運営するクラダシが受賞した。次のプレスリリースが受賞対象になった。

受賞理由には「私たちのバレンタインは2月15日から始まります。」というコピーの秀逸さなどとしている。

ヒューマン賞

プロダクトや社員、顧客に対する愛と情熱が最も感じられるプレスリリースに贈る賞。公益財団法人筑波メディカルセンターが受賞した。次のプレスリリースが受賞対象になった。

受賞理由は「病院の家族控室が、クラウドファンディングの力を借りて温かみのある空間に生まれ変わった。リリースでは、支援にかかわった人たちの問題意識や思いをインタビュー動画などにまとめ、取り組みを改めて発信。プロジェクトの開始時だけでなく、終了後にもメッセージを発信することの意義を感じた」などしている。

ストーリー賞

人に語りたくなるストーリーを最も有しているプレスリリースに贈る賞。つまようじメーカーの菊水産業が受賞した。次のプレスリリースが受賞対象になった。

受賞理由は「さまざまな表現手法を駆使したプレスリリースの柔軟な活用法として、また広く人の心を揺さぶる家族と事業の物語の表現として、人に語りたくなるストーリーを持ったプレスリリースであり、印象に残った」などとしている。

特別賞

PR TIMESが表彰したいプレスリリースや発表者の行動を讃える賞。受賞企業は次の4社。

nakatx

和歌山グルメのネットショップ「チキンナカタ」を運営し、猫専用のこたつ付きみかんを販売するnakatxが受賞した。次のプレスリリースが受賞対象になった。

受賞理由は、「数種の猫のタイプの写真を使うことで、より理解や興味を深めることにつながっている。一度見たら、このビジュアルを人に是非見せたいと思う作品」としている。

ひさだアートインダストリー

ひさだアートインダストリーによる次のプレスリリースが選出された。

受賞理由は「流行の言葉に流されることなく、地域のお店だからこその視点をもち、かつそれを丁寧に言語化し、発信する姿勢は、大変目を引くものだった。なぜ持ち込み容器にしないのか、衛生面への配慮とその説明も説得力がある」。

Creative Project Base

Creative Project Baseによる次のプレスリリースが選出された。

受賞理由は「日本全体の課題であるイシューを、非常に素晴らしい取り組みによってシンプルに伝えている。国内向けのプレスリリースでありながらも、国外を見据えた内容で大変好感が持てる」とした。

ettü(エトュ)

クラウドファンディングサービス「Makuake(マクアケ)」を利用して自社商品の応援購入を募ったettüの、次のプレスリリースが選出された。

受賞理由は「何を贈ったらいいのか迷いがちな『出産祝い』をタイトルに入れ、『あなのあいた靴下を贈ろう』のコピーを付けた画像で読み手の関心を引き付けてる。あながあいていることで、靴下を履かせやすいメリットにも訴求。さまざまな気づきを与える内容になっている」などとした。

SDGsに関連した発信やイベントに関連するリリースが増加傾向

PR TIMES MAGAZINE編集長兼プレスリリースアワード2022運営責任者の丸花由加里氏は、今回のアワードを振り返って次のようにコメントを発表している。

昨年のエントリー(応募対象:2020年10月1日~2021年9月30日)は新型コロナウイルス感染症にまつわる発信が多く見られたが、今回のエントリー(応募対象:2021年9月1日~2022年8月31日)は、SDGsに関連した発信やイベントに関連するエントリーが増え、私たちを取り巻く環境が変わっていることを物語っている。

単なるニュースの発信でなく、受け取り手に共感や人に行動を促すものが多数。近年よく発信されるクラウドファンディングや資金調達に関する発表や新商品・新サービスの発表にも必ずと言ってよいほど、発表にまつわるストーリーや担当者の想いが書かれている。発信の目的やこだわり、発信後の効果などのエントリー企業から寄せられたコメントからは、発信1つひとつに対する熱量を感じることができた。(丸花氏)

「プレスリリースエバンジェリスト」表彰式も同日開催、ユーグレナの広報宣伝部長など選出

「プレスリリースエバンジェリスト」の表彰式も実施した。「プレスリリースエバンジェリスト」の定義は、「プレスリリースへの愛と知識と経験を持ち、プレスリリースの活用を周りへ広める、PR TIMESが公認する個人」。

EC業界からは、ユーグレナの広報宣伝部長を務める北見裕介氏や、フェリシモの広報部に所属する中島健太郎氏などを選出した。

選出された「プレスリリースエバンジェリスト」9人
高野 真維

顧客とパーソナルで長期的な関係を築く3つのポイント、既存会員の売上拡大施策、熱狂的なロイヤル顧客育成などのECイベント【11/9の見どころ】

3 years 10ヶ月 ago
既存会員の売上拡大施策などを大公開! 全36講演すべて無料で視聴できるECイベント「ネットショップ担当者フォーラム 2022 秋」を11月7日(月)~9日(水)の3日間開催

「ネットショップ担当者フォーラム 2022 秋」(11月7~9日の3日間で開催)の最終日は、「お客さまとのよりパーソナルで長期的な関係を築くために 今ネット事業者に必要な3つのポイント」「今すぐできる既存会員の売上拡大施策」「新規会員3倍、CVR向上、スマホ購入増を実現したAmazon Pay活用事例」「ブランドの安定売上基盤をもたらす、熱狂的なロイヤル顧客の育成」などのテーマについて、企業の責任者などが講演します。なお、イベントはすべて無料で視聴できます。

「ネットショップ担当者フォーラム 2022 秋」のおすすめ講演
  1. ジャパネット創業者の髙田氏が語る成功の秘訣、UA&JUNのマーケ責任者が語るファッションビジネスなどのECイベント【11/7の見どころ】
  2. JTBが語る越境EC立ち上げのポイントと運用のコツ、ECデータドリブンを加速させたMonotaROの取組紹介などのECイベント【11/7の見どころ】
  3. カインズ&ビームスが語るECと実店舗の連動、富澤商店の次世代ソーシャルコマース事業などを解説するECイベント【11/8の見どころ】   
  4. 中国EC大手プラットフォーマーの成長秘話、オールハーツ・カンパニー流DX、「fracora」のデジタル戦略などのECイベント【11/8の見どころ】
  5. ミツカングループのDX戦略、UAが語るCRMの成功&失敗、「ハルメク」に学ぶシニア攻略法などのECイベント【11/9の見どころ】
  6. ヒット商品を作る電通流「リサーチ」の極意、花王のEC推進を実現した2つの戦略、売上拡大をめざすGA4の見方などのECイベント【11/9の見どころ】
  7. 集客からファン化まで自社EC活用事例、リテールメディアにおける広告配信の解説、アプリ活用でEC売上を伸ばすポイントの解説などのECイベント【11/7の見どころ】    
  8. UCC上島珈琲に聞くECサイトの活用方法、2023年のEC戦略の提言、D2Cの失敗要因からみえる成功の秘訣などのECイベント【11/8の見どころ】
  9. 顧客とパーソナルで長期的な関係を築く3つのポイント、既存会員の売上拡大施策、熱狂的なロイヤル顧客育成などのECイベント【11/9の見どころ】
ネットショップ担当者フォーラム 2022秋

見どころ㉑既存会員の売上拡大施策、買い物しやすい顧客体験の改善方法、熱狂的なロイヤル顧客の育成、ECサイトの動画活用の最新事例などを解説!

お客様とのよりパーソナルで長期的な関係を築くために 今ネット事業者に必要な3つのポイント
12:05~12:45 B3-2 講演

パーソナルかつ長期的な顧客体験を描くため、D2Cブランドの立ち上げやECサイトのリニューアルを社内で検討されている企業が多い今。ディノス・セシールのCECOを務めながら、その他の数多くのEC事業に携わり成果を出してきた石川森生氏と、現在注目を集めているD2Cブランド「カナデモノ」の松本好司氏が、立ち上げや運営をしていく上で、今、必然とされる3つのポイントを深堀します。

Shopify Japan株式会社 シニア セールスリード 伊田 聡輔氏
株式会社bydesign マーケティング・コンテンツチーム ゼネラルマネージャー 松本 好司氏
株式会社DINOS CORPORATION CECO、株式会社bydesign 取締役社長 石川 森生氏

今すぐできる既存会員の売上拡大施策 EC事業者が取り組むべき『LTVを最大化するCRM』から『ライトで実践的な進め方』まで
13:05~13:45 B3-3 講演

自社ECサイトの会員1人ひとりに合わせたコミュニケーションに取り組んでいきたものの、方法が分からない事業者は少なくないのではないでしょうか。

EC特化型MAツール「HIRAMEKI XD」を提供し、導入支援実績が豊富なトライベックと、ECの戦略策定から運用支援を担うクロス・コミュニケーションが2社共同で、ECサイトにおけるCRMの基本から負担の少ない施策の自動化に至るまで、よくある課題を回避しながら既存会員の売上拡大施策をスムーズに進めるコツを紹介します。

トライベック株式会社 DXプラットフォーム事業部セールスユニット ユニットリーダー 清野 勇一氏
株式会社クロス・コミュニケーション CRMサービス部 プランニンググループ グループマネージャー/デジタルマーケティングコンサルタント 田島 智紀氏

明太子の「ふくや」が語る“買い物しやすい”顧客体験の改善方法 ~新規会員3倍、CVR向上、スマホ購入増を実現したAmazon Pay活用事例~
15:10~15:50 B3-5 講演

味の明太子の製造・販売などを70年以上にわたって展開している老舗企業「ふくや」。通信販売を30年以上も手掛ける老舗通販企業でもあります。昨今、ふくやではさまざまな企業やアニメなどとのコラボ展開、ECビジネスの強化で、電話を中心とした顧客以外の新規ユーザー獲得などにつなげています。

新たなユーザー獲得などの大きな要因の1つが買い物体験の改善。Amazonが提供する「Amazon Pay」を導入し、新規会員登録3倍、CVR改善などを実現しました。講演では「ふくや」の担当者へ、ECへの取り組み、顧客体験の改善アプローチなどを聞いていきます。

アマゾンジャパン合同会社 Amazon Pay事業本部 本部長 井野川 拓也氏
株式会社ふくや 営業第一部 ネット通販課 マネージャー 瀨﨑 拓也氏
株式会社インプレス ネットショップ担当者フォーラム編集部 編集長 瀧川 正実

【事例紹介あり】LTV120%UP! ブランドの安定売上基盤をもたらす、熱狂的なロイヤル顧客の育成
15:10~15:50 C3-5 講演

あなたのサービスに、熱狂的なロイヤル顧客はいるでしょうか。 企業の安定した収益基盤を創出するのは、ほかでもないロイヤル顧客です。 しかし、モノがあふれる成熟したこの国内マーケットにおいて、機能的価値の訴求だけでは、顧客に買い続けてもらうことは難しいでしょう。

これからのブランドコミュニケーションにおいて、顧客との関係性をより強化し、消費者との共創型のコミュニケーションを実行することが極めて重要です。テレビCMからはじまり、デジタル広告、ソーシャル・SNS施策など新規顧客を「獲得」するための広告や各種プロモーション施策への投資が中心になってはいませんか?

講演では、某食品メーカーの事例を使用し、消費者のロイヤル度を高めるための「獲得で終わらない育成」までのブランドコミュニケーションについて解説します。

株式会社Asobica セールス部 マネージャー 佐藤 頌太氏

ショートビデオ、長尺ビデオ、商品紹介ビデオ、ECサイトの動画活用の最新事例を紹介
16:10~16:50 B3-6 講演

5G、コロナ、パケット代の減額等、動画を視聴するハードルが下がり各社の動画マーケティングが推進されています。visumoは写真や動画データを有効活用するビジュアルマーケティングプラットフォームをSaaSで提供しており、導入社数は500社を超え、その中でも動画の撮影から活用まで各社が取り組む最新事例を講演で紹介します。

株式会社visumo 取締役 井上 純氏

アーバンリサーチの『造って、創りつづけるECサイト』 ~『買いたい』を盛り上げる画像&動画コンテンツ活用~
16:10~16:50 C3-6 講演

アーバンリサーチの日々進化しているECサイトについてデジタル営業部マネージャーの尻江高昭氏を招いてお話を伺います。

今年から動画コンテンツをYouTubeから自動再生動画へ切り替えておこなった動画施策の内容や効果について詳細に迫ります。また、ECへの流入元でもあるメディアサイト・スタッフ投稿コンテンツの活用で「欲しい・買いたい」を後押しする仕組みや画像へのこだわり、気になる今後の施策なども紹介します。

あわせて、活用コンテンツの「きれい」で「軽い」を「かんたん」に実現する、CRI・ミドルウェアが提供する動画圧縮配信「CRI LiveAct®」と画像軽量化「SmartJPEG®」の導入効果も紹介します。

株式会社アーバンリサーチ デジタル営業部 マネージャー 尻江 高昭氏
株式会社CRI・ミドルウェア セールスリード 三上 夏代氏
ネットショップ担当者フォーラム 2022秋
<タイトル> eコマース取扱高2兆円突破で14%増、ショッピング取扱高は8300億円【Zホールディングス2022年中間期の取扱高】 <リード> Zホールディングスが11月2日に発表した2022年4-9月期(中間期)連結決算によると、eコマース全体の取扱高は、前年同期比14.2%増の2兆157億円だった。トラベル事業の回復、海外ECによる高い成長率がeコマース取扱高増加に寄与した。 4-9月期(中間期)までの累計数値との前年同期比は以下の通り。 ・eコマース取扱高 2兆157億円(前年同期比14.2%増( ・国内物販系取扱高 1兆4656億円(同6.4%増) ・ショッピング事業取扱高 8321億円(同8.4%増) ・国内サービス系取扱高 2912億円(同46.8%増) ・海外コマース取扱高 1656億円(同60.9%増) ショッピング事業の取扱高の内訳は、2022年4-6月期(第1四半期)の取扱高が同7.9%増の4109億円、2022年7-9月期(第2四半期)は同8.8%増の4212億円だった。 上半期はコマース事業を中心に約110億円の戦略投資を実施。PayPayの連結子会社化により、顧客獲得効率を高めていく。 「Yahoo!ショッピング」と「PayPayモール」を統合しており、新生「Yahoo!ショッピング」が誕生。この効果で、有料オプションストアの取扱比率が上昇したほか、優良配送ストアの拡大で、優良配送比率も確実に増加している。 両ECモールの統合によって、モール型ECの販促はユーザーの定着率やLTVを重視、取扱高の安定成長をめざす。また、固定的なポイント付与ではなく、新規ユーザー獲得から定着につなげ、効率のいいポイント施策を実行していく。 10月3日からは、「LINEギフト」と「Yahoo!ショッピング」とにおける注文連携を開始。オペレーション負荷の軽減により、商品ラインアップを拡充していく。すでに出店ショップ数は約1400店舗、取扱商品数は約17万点にまで増えた。 海外ECにおいては、注力市場である台湾・タイのEC市場が引き続き成長。マクロ環境の変化を受け、今後は投資規律を持ちながら、プロダクト改善による収益性向上も図っていく。
ネットショップ担当者フォーラム編集部

【ステマ検討会】景表法の“指定告示”で誤認表示を規制へ。運用基準で事業者の予見可能性&法執行の実効性を確保する方針 | 通販新聞ダイジェスト

3 years 10ヶ月 ago
消費者庁の「ステルスマーケティング検討会」は、ステルスマーケティング(ステマ)を規制する方針でおおむね意見が一致した。事業者の予見可能性や法執行の実効性を確保する

消費者庁の「ステルスマーケティング検討会」は、景品表示法の指定告示(5条3号)で、ステルスマーケティング(ステマ)を規制する方針でおおむね意見が一致した。

さまざまな類型があるステマを告示で包括的に規制しつつ、運用基準で問題事例を具体的に示し、事業者の予見可能性を確保する。法執行では、景表法第29条の調査権限(報告徴収、立入検査)を有効活用することで実態把握に努め、実効性を確保する。

景表法“指定告示”で誤認表示を規制

現行法でもステマにより行われた表示が「優良・有利誤認」(5条1号、同2号)にあたる場合、広告主を対象に規制できる。ただ、広告であることを“隠す行為”自体は規制できない。指定告示は、「優良・有利誤認」にあたらないものの、消費者に誤認を生じさせる表示を規制できる。

広告であるにもかかわらず、広告であることを隠すことに対する景表法の適用関係
広告であるにもかかわらず、広告であることを隠すことに対する景表法の適用関係(画像は編集部が消費者庁の資料からキャプチャし追加)

たとえば「原産国表示」はイタリア製をフランス製と偽る表示を優良性を評価せず規制できる。2017年、玩具販売のボーネルンドが実際は中国製であるにもかかわらず、製造国と異なる国名や国旗を表示して処分を受けた。

ステマには、事業者自身が第三者を装う「なりすまし型」、第三者への利益提供を通じて表示させる「利益提供秘匿型」がある。形態も不正レビューやインフルエンサー投稿、アフィリエイト広告などさまざまだ。各手法の問題の背景や取引関係が異なることから、これを広く包含する形で告示による規制を行う。

ステマの類型は主に「なりすまし型」と「利益提供秘匿型」に分類される(画像は編集部が消費者庁の資料からキャプチャし追加)

事業者の予見性確保、追加・修正行いやすい配慮も

一方、運用基準で問題事例などを具体的に示し事業者の予見可能性を確保する。また、技術進展に伴う新たな手法の台頭を受けて後追いにならず迅速に追加・修正を行いやすい建付けにする。

ステマ検討会では規制の適切な運用のため、事業者の予見性確保などが指摘された(画像は編集部が消費者庁の資料からキャプチャし追加)

運用基準では、「広告である旨や関係性の明示」についても示すとみられる。これについては、「広告」などと一律で特定の文言を指定する意見と、一定の幅を持たせるべきとの意見が分かれている。

課徴金は非対象、「優良誤認」の不実証広告規制も適用外

指定告示とした場合、課徴金の対象にならない。制裁効果が強すぎると情報発信を委縮させ、結果的に消費者が有益な情報も得られなくなるとの考えから、将来的な課題とする方針。

また、調査においては、「優良誤認」を対象とする不実証広告規制も適用外になる。法執行の実効性確保では、広告主だけでなく、広告代理店やインフルエンサーなど関係者を含め調査が行える景表法第29条の調査権限を活用することで実態把握を進める考え。

虚偽報告や調査拒否は、1年以下の懲役もしくは300万円以下の罰金など罰則規定がある。

実効性確保は難航? “広告であることを隠すこと”の被害や問題把握は進まず

このほか、官民連携の体制構築による対応、消費者からの相談・申告窓口の設置により実効性確保を求める意見もあった。

ただ、ステマ規制の立法根拠は、これを題材とした学術研究による問題点の指摘、インフルエンサーの5割超が「悪いこと」と認識しているなどとする消費者庁調査にとどまる。

問題事例は、アクガレージとアシストに対する措置命令(2021年11月)など現行の「優良誤認」で処理が可能なもので、“広告であることを隠すこと”自体を対象にした実際の被害や問題の把握は進んでいない。

アクガレージとアシストに対する措置命令では、表示に優良誤認がある場合はステマ表示についても景表法を適用できると判断されたのみだ(画像は編集部が消費者庁の資料からキャプチャし追加)

規制根拠の観点を指摘する意見も

委員からも「広告を隠す行為自体を問題として規制することに繰り返し言及しているが、米国の規制では『商品に対するポジティブなメッセージを広告でないかのように装い発信することで消費者の合理的選択を阻害する』ことが強調されている。規制根拠をどのような観点から把握するか検討が必要」と指摘された。

米国は広告でないかのように装い発信することを規制している(画像はステマに対して米国が設けている規制の一例。編集部が消費者庁の資料からキャプチャし追加)

「広告主と受託者の関係性の明示」についても、これを隠すことを規制する場合、景表法が不当表示として規制する「商品・役務に関する事項」に該当するか、消費者庁に説明を求める指摘もあった。

OECD加盟国(名目GDP上位9か国)において、ステマに対する規制がないのは日本のみだという(画像は編集部が消費者庁の資料からキャプチャし追加)
※記事内容は紙面掲載時の情報です。
※画像、サイトURLなどをネットショップ担当者フォーラム編集部が追加している場合もあります。
※見出しはネットショップ担当者フォーラム編集部が編集している場合もあります。

「通販新聞」について

「通販新聞」は、通信販売・ネット通販業界に関連する宅配(オフィス配)をメインとしたニュース情報紙です。物品からサービス商品全般にわたる通販実施企業の最新動向をもとに、各社のマーチャンダイジング、媒体戦略、フルフィルメント動向など、成長を続ける通販・EC業界の情報をわかりやすく伝え、ビジネスのヒントを提供しています。

このコーナーでは、通販新聞編集部の協力により、毎週発行している「通販新聞」からピックアップした通販・ECのニュースや記事などをお届けしていきます。

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通販新聞

UCC上島珈琲に聞くEC活用、2023年のEC戦略、D2Cの失敗要因からみえる成功の秘訣などのECイベント【11/8の見どころ】

3 years 10ヶ月 ago
2023年のEC戦略に向けたなどを大公開! 全36講演すべて無料で視聴できるECイベント「ネットショップ担当者フォーラム 2022 秋」を11月7日(月)~9日(水)の3日間開催

今日から「ネットショップ担当者フォーラム 2022 秋」(11月7~9日の3日間で開催)がスタートします。カインズ、ビームス、富澤商店、協和といった有名企業が登壇。オンライン開催のため本日も申し込みできます!

2日目(11/8)には、「UCC上島珈琲に聞く、メーカーのブランドプロモーションと組み合わせた、ECサイトの活用方法とは」「アフターコロナで伸びるEC、売上アップの鍵は『検索』にあり! 」「EC事業拡大を狙うために取り組むこと」などのテーマについて、企業の責任者などが講演します。

「ネットショップ担当者フォーラム 2022 秋」のおすすめ講演
  1. ジャパネット創業者の髙田氏が語る成功の秘訣、UA&JUNのマーケ責任者が語るファッションビジネスなどのECイベント【11/7の見どころ】
  2. JTBが語る越境EC立ち上げのポイントと運用のコツ、ECデータドリブンを加速させたMonotaROの取組紹介などのECイベント【11/7の見どころ】
  3. カインズ&ビームスが語るECと実店舗の連動、富澤商店の次世代ソーシャルコマース事業などを解説するECイベント【11/8の見どころ】   
  4. 中国EC大手プラットフォーマーの成長秘話、オールハーツ・カンパニー流DX、「fracora」のデジタル戦略などのECイベント【11/8の見どころ】
  5. ミツカングループのDX戦略、UAが語るCRMの成功&失敗、「ハルメク」に学ぶシニア攻略法などのECイベント【11/9の見どころ】
  6. ヒット商品を作る電通流「リサーチ」の極意、花王のEC推進を実現した2つの戦略、売上拡大をめざすGA4の見方などのECイベント【11/9の見どころ】
  7. 集客からファン化まで自社EC活用事例、リテールメディアにおける広告配信の解説、アプリ活用でEC売上を伸ばすポイントの解説などのECイベント【11/7の見どころ】
  8. UCC上島珈琲に聞くECサイトの活用方法、2023年のEC戦略の提言、D2Cの失敗要因からみえる成功の秘訣などのECイベント【11/8の見どころ】
ネットショップ担当者フォーラム 2022秋

【見どころ】メーカーのブランドプロモーションと組み合わせたECサイトの活用方法、「検索」にみる売上アップのカギ、2023年のEC戦略に向けた提言などを解説!

UCC上島珈琲に聞く、メーカーのブランドプロモーションと組み合わせた、ECサイトの活用方法とは
12:05~12:45 B2-2 講演

顧客と直接的なつながりを持つことができるECサイト。多くの事業者は、ECにおける顧客体験向上に向けてさまざまな施策を打ち出し、サイトを構築しています。

UCC上島珈琲では、昨年秋にD2CのECサイト「UCC公式オンラインストア」をスタートし、EC限定施策、アウトレット、そしてブランドのプロモーションとの連動など、幅広く展開を行っています。UCC上島珈琲が顧客とのエンゲージメントを高めるために、どのようなブランディング活動を行っているのか、そこにおけるECサイトの活用について、EC構築システム「ebisumart(エビスマート)」でサポートするインターファクトリーがモデレータを務め、紹介します。

株式会社インターファクトリー 渡邉 洋祐氏
UCC上島珈琲株式会社 マーケティング本部 ブランドマネジメント部 部長 染谷 清史氏

アフターコロナで伸びるEC、売上アップの鍵は「検索」にあり! AI活用した「人には成しえない」最高の顧客体験とは
13:05~13:45 B2-3 講演

コロナ禍により急速にEC利用者が増え、同時にユーザーの可処分時間の奪い合いが進む中、ECサイトでは顧客体験を向上させることの重要性が増しています。

そんな顧客体験の大きな役割を担っているのが「検索」。今やECサイトに当たり前にある検索機能ですが、1000人を対象にユーザー調査を行ったところ、検索機能に不満を抱いているユーザーが多くいることがわかりました。

ユーザー体験は、AIを活用することで大きく向上させることが可能。機械学習と自然言語処理の力を組み合わせて、行動履歴など蓄積した大量なデータを高速に学習をすることが可能になっています。NTTレゾナントが提供するECサイト向けのサイト内検索「gooサーチソリューション」では、買い物顧客のサイト内での行動から意図をくみ取り、リアルタイムに最適な検索結果を提供しています。講演では、AIを活用した「検索」がいかにして「最高の顧客体験」を提供するのかをお話します。

NTTレゾナント株式会社 スマートナビゲーション事業部 シニアコンサルタント 北岡 恵子氏

2023年のEC戦略を提言! D2C・アマゾン・楽天・Yahoo!の全販路活用で、EC事業拡大を狙うために取り組むこと
15:10~15:50 B2-5 講演

ECの市場規模が13兆円規模となり、新規参入も続く中で2023年は「フルチャネル展開」+「シェア獲得」が成長キーワードとなると予想しています。自社ECサイトは10年後を見据えた戦略を立てながら、成長が期待できるアマゾン・楽天市場・Yahoo!ショッピングをすべて活用して、顧客との接点の最大化に取り組む必要があります。これらの活用戦略から実践ポイントを成長企業に事例を交えて解説します。

株式会社いつも.DX戦略グループ 執行役員 立川 哲夫氏

D2C失敗図鑑 -失敗要因からみえる成功の秘訣とは-
15:10~15:50 C2-5 講演

ここ数年で多くの新規参入が相次ぎ登場し、成功事例が様々なメディアで取り上げられているD2C。しかし、その裏ではビジネスとして成り立たなくなり、撤退を余儀なくされるブランドも多く存在します。数多くのD2Cブランドを立ち上げ、売上拡大を実現したSUPER STUDIO 執行役員CMOの飯尾元氏が、D2Cの失敗要因25選の解説や事業成功のために重要なことをひもとき、解説します。

株式会社SUPER STUDIO 執行役員 CMO 飯尾 元氏

耐熱ガラス保存容器でおなじみの「iwaki」に学ぶ、ECサイトオープンからCVR3.8倍までの道筋
16:10~16:50 B2-6 講演

AGCテクノグラスは、主力事業の1つ、耐熱ガラスを使った食器事業で「iwaki」ブランドを展開。テレビ、雑誌、SNSといったメディアで取り上げられることも多く、高い知名度を誇ります。そんな同社は2020年10月にECサイト『【iwaki公式】保存容器・キッチン用品のオンラインショップ』をオープン。それまではブランドサイトやECモールでの展開をしていたが、メルカートを採用して自社ECサイトの内製運用をスタートしました。自社ECサイトの立ち上げを軌道に乗せ、売上拡大につなげた取り組みを、序盤、中盤、今後の3フェーズに分けて紹介します。

株式会社エートゥジェイ 代表取締役社長 飯澤 満育氏
株式会社エートゥジェイ デジタルマーケティング局 局長 座間 保氏
AGC株式会社 経営企画本部 DX推進部 マネージャー 田家 敦史氏

N=1の顧客を捉え、売上を上げるための最適な顧客接点の作り方とは?
16:10~16:50 C2-6 講演

広告宣伝費など多くのコストをかけずに、かつ本質的な顧客接点が作れる、LINEなどのEarnedメディアを利用する企業が昨今増えています。

しかし、自社Earnedメディアの顧客プールを効率的に拡大、Earnedメディア上においてもデータを活用したコミュニケーションを行うこと、また、Earnedメディア上で取得した顧客1人ひとりのデータをマーケティング全体に活かすことができているのは一部の企業に限られています。

講演では、BtoCマーケティングを行なっている方に向けて、N=1の顧客をとらえ、売上を上げるための最適な顧客接点の作り方についてわかりやすく解説します。

Micoworks株式会社 取締役COO Director COO 八重樫 健氏
ネットショップ担当者フォーラム 2022秋
ネットショップ担当者フォーラム編集部

伊藤忠商事が始める台湾向け越境ECサービスとは? 台湾大手ECモール「PChome」グループなどとの連携で実現

3 years 10ヶ月 ago

伊藤忠商事は、台湾へのEC販売支援サービスの提供を始める。販売から配送、フルフィルメントなど包括的に越境ECビジネスをサポートする。

台湾の現地法人である台灣伊藤忠股份有限公司を通じ、台湾大手ECモール運営会社PChomeグループで越境ECを手がけるPChome Bibian Inc.(Bibian社)、インフルエンサーマーケティングを行うiKala Interactive Media Inc.(iKala社)とパートナー契約を締結した。

また、投資先である台湾大手宅配事業者の宅配通、コンタクトセンター事業国内大手のベルシステム24と連携し、台湾へのEC販売を総合的かつ段階的に構築支援するサービスを提供する。

日本企業の顧客ニーズに合わせ、①越境ECプラン(日本出荷モデル)②ECフルフィルプラン(台湾からの出荷モデル)――2つのプランを提供。台湾へのEC販売における初期検討から実行までを支援する。

伊藤忠商事は、台湾へのEC販売支援サービスの提供を始める。販売から配送、フルフィルメントなど包括的に越境ECビジネスをサポートする
台湾へのEC販売支援サービスのスキーム

越境ECプラン(日本出荷モデル)

日本に在庫を置き、ECサイトからの注文に応じて台湾の消費者へ配送するモデル。日本で既にECサイトがある場合はBibian社のサービスと連携し、台湾への越境EC販売を即時に行える。ECサイトを保有していない場合でも、自社サイトの構築や台湾消費者からの問い合わせ対応、通関対応等、顧客ニーズに応じたサポートを行う。

ECフルフィルプラン(台湾出荷モデル)

台湾に在庫を置き、ECサイトからの注文を受けてすぐに配送することが可能。台湾内で商品を即時配送したり、返品交換対応等が必要となる場合に適している。台湾におけるプロモーション、物流、コンタクトセンター等、台湾で販売する上で必要となる機能を総合的に支援する。

◇◇◇

Bibian社は台湾EC最大手の一つであるPChomeグループで、台湾最大級の越境ECサイト。日本に国際物流倉庫を置き、業界最安水準の国際送料運賃、多様な決済方法やショッピング補償など、高品質なサービスを提供している。日本のEC事業者は日本国内での配送作業のみで越境ECに対応できる。

iKala社は、15万人以上のインフルエンサーデータおよび1億件以上のコンテンツデータを保有している台湾最大のインフルエンサープラットフォームを展開。台湾で伸長するインフルエンサーマーケティングや、台湾・日本・マレーシア・香港でのEC販売のプロモーション支援事業を展開している。

伊藤忠商事は中期経営計画の基本方針として「『マーケットイン』による事業変革」を掲げており、今回の取り組みはその一環。2017年に中国向け越境EC事業を展開するInagoraホールディングスと資本・業務提携を行い、事業拡大を支援してきた。

InagoraHDもBibian社の越境ECサイト上に日本のEC事業者として出店し、台湾展開を開始している。Bibian社・iKala社との提携、サービス提供を通じて、日本企業への台湾EC販売支援を一段と加速、宅配通や伊藤忠グループ各社の収益力向上をめざしていく。

石居 岳

2023年以降のECのカギは顧客リストへのアプローチ/顧客情報漏えいの原因とは【ネッ担アクセスランキング】 | 週間人気記事ランキング

3 years 10ヶ月 ago
2022年10月28日~2022年11月3日にアクセス数の多かった記事のランキングを発表! 見逃している人気記事はありませんか?
  1. 2023年以降、ECのボーナスタイムは終了。今後のカギは蓄積した顧客リストへのアプローチ!【ネッ担まとめ】

    ネットショップ担当者が読んでおくべき2022年10月24日~10月30日のニュース

    2022/11/1
  2. 富士フイルム子会社、ユーキャン、ABCマートなどのECサイトで顧客情報が漏えいした原因は?

    共通するのは、ショーケースが提供している入力アシストサービスのシステムを利用していること。ショーケースの入力アシストサービスのシステムが、第三者による不正アクセスを受けてソースコードの改ざんが行われたという

    2022/11/1
  3. 店舗は「買い物の場から顧客への情報発信の場」に変わる――ファーストリテイリングが考える実店舗の価値とは?

    ファーストリテイリングの柳井正会長兼社長は実店舗の在り方について、「買い物」の場から「顧客への情報発信の場」、「地域コミュニティーの中核の場」に変わっていくと説明する

    2022/10/31
  4. カゴ落ち率は64.7%、機会損失額は平均で売上の約2倍【イー・エージェンシー調査】

    売り上げの約2.0倍がカゴ落ちしていると想定した場合、たとえば、「カートインユーザー数が3000人、月商が500万円のECサイト」では、カゴ落ちしたユーザー数は約1941人、機会損失額は約1000万円発生している可能性がある

    2022/11/1
  5. J.フロントリテイリングがeスポーツ事業に参入

    J.フロントリテイリングは、eスポーツチーム「SCARZ(スカーズ)」を保有するXENOZ(ゼノス)の発行済株式50.8%を取得して子会社化する

    2022/10/31
  6. サブスククリプションコマースで継続利用を維持するには?ワインの定期購入で成功の「Winc」など米国事例に学ぶ

    サブスクリプションユーザーを維持するには、消費者のさまざまな要望やニーズに基づいて、常に購読サービスを調整する必要があります

    2022/11/2
  7. ミツカングループのDX戦略、UAが語るCRMの成功&失敗、「ハルメク」に学ぶシニア攻略法などのECイベント【11/9の見どころ】

    ミツカングループのDX戦略などを大公開! 全36講演すべて無料で視聴できるECイベント「ネットショップ担当者フォーラム 2022 秋」を11月7日(月)~9日(水)の3日間開催

    2022/11/1
  8. “モノにこだわる”「脱百貨店」の通販サイト「よろずを継ぐもの」が成長している理由を京阪百貨店に聞いてみた

    「よろずを継ぐもの」のターゲットは、京阪百貨店を知らない商圏外である全国の消費者。そのため、地方百貨店の通販サイトと色眼鏡で見られることなく本当によいモノをそろようとしている

    2022/11/2
  9. 「fracora」のデジタル戦略、オールハーツ・カンパニー流DX、中国EC大手プラットフォーマーの成長秘話などのECイベント【11/8の見どころ】

    オールハーツ・カンパニーがDX先進企業になった裏側などを大公開! 全36講演すべて無料で視聴できるECイベント「ネットショップ担当者フォーラム 2022 秋」を11月7日(月)~9日(水)の3日間開催

    2022/10/31
  10. 千趣会、宅配買取サービスを本格展開。オークネットと二次流通領域で協業

    オークネットの持つ二次流通の専門ノウハウやリユース・リサイクル流通ネットワークを活用し、回収したアイテムを「必要な人のもと」や「必要な環境・資源」へ再流通させる

    2022/11/2

    ※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。

    藤田遥

    売上40%増をめざすギフティが始めた法人向けギフトサービス「Corporate Gift」&コーポレートギフト市場の成長性とは?

    3 years 10ヶ月 ago

    ギフティは10月26日、企業が取引先や顧客、従業員に対して関係性構築・関係性強化を目的として感謝の気持ちを示すために贈るギフト「Corporate Gift(コーポレート ギフト)」の提供を始めた。

    「22年12月期までに前期比40%増収」めざすギフティ、新規サービス開発

    ギフティは2022年12月期に前期比40%増収の成長をめざしている(GoToトラベルキャンペーンに関する一時的収益を除く)。同時に新規サービスの開発を推進しており、「コーポレート ギフト」の提供開始はその一環。

    「コーポレートギフト」は、ギフトを顧客や従業員に贈る企業を対象に、「ギフトコンテンツ」「プロダクトソリューション」「企画支援」に関するソリューションを提供する。

    また、自社商品をギフトとして提供するブランド(ギフトを提供するブランド)には、「販売支援」「プロダクトソリューション」「企画支援」に関するソリューションを提供する。

    「コーポレートギフト」のプラットフォーム構築は国内初。新市場の開拓に取り組む考えだ。

    ギフトを贈る企業と提供するブランドをギフティが結ぶ

    米国などの諸外国では、すでに多くの企業が顧客や従業員との関係性構築に「コーポレートギフト」を活用。ギフティは経営に欠かせない施策として新たな潮流となっていると説明している。「コーポレートギフト」の用途は以下の通り。

    • 取引先やクライアントなどBtoBを対象にギフトを贈るシーン:イベントやウェビナーの予約や参加促進、サービスへのエンゲージメント向上などマーケティングでの利用。
    • 従業員(Employee)を対象とするBtoE:新入社員向けのウェルカムギフトや誕生日ギフト、周年記念などの用途。
    • ロイヤルカスタマーを対象とするBtoCのシーン:会員プログラムのギフトやロイヤルカスタマー向けの記念品などの用途。

    コーポレートギフトを「贈る」企業を対象に3種のソリューションを提供

    ギフティは「コーポレートギフト」を贈る企業を対象に、ギフトコンテンツ、プロダクトソリューション、企画支援の3領域で各種ソリューションを提供する。

    「コーポレートギフト」を贈りたいと考える企業に3種のサービスを提供

    ギフトコンテンツ

    ギフティの主力商品である「eギフト」、従前から提供していた体験ギフトに加えて、良質なモノやそれらを詰め合わせたギフトBox、ロゴや社名が入ったオリジナルグッズ「Swag(スワッグ)」(=ロゴや社名などをプリントした企業のオリジナルグッズ)の提供を開始した。

    プロダクトソリューション(ギフト送付企業向け)

    梱包、在庫管理、発送、受け渡しなど発注から配送までの一連の業務を代行するフルフィルメントサービス、名入れや同梱、ラッピングなどのギフトオプションを10月26日から提供開始。企業が各種ギフトコンテンツを受け取り手との関係性やシーンに合わせて贈りやすくする仕組みを展開している。

    発注から配送までの一連のプロセスをデジタル化、オートメーション化するプロダクトソリューションも、今後展開を予定している。

    同日、顧客や従業員が指定した住所へオリジナルギフトやカードを発送する「ギフティ配送管理サービス」もローンチした。送付されたURLにギフトの受け取り手がアクセスし配送先の住所を自ら入力することで、住所のわからない相手へギフトを贈ることを可能にする。受け取り手がサイズや色などを設定できる機能も利用できる。

    同日は「ギフティ配送管理サービス」もローンチ

    企画支援

    受け取り手との関係性やシーンに合わせて、「eギフト」から「Swag」まで幅広いギフトバリエーションから最適なギフトを提案する。

    コーポレートギフトを「提供」するブランドは新たな販路開拓に

    ギフティは「コーポレートギフト」を提供するブランドも対象としてソリューションを提供する。「コーポレートギフト」のプラットフォームを構築し、ブランドの新たな販売チャネルおよび顧客セグメントの開拓に資する仕組みを提供する目的だ。

    自社商品を「コーポレートギフト」として提供したいと考えるブランドも支援

    提供するのは次の3領域。

    販売支援

    2000社以上との取引実績のあるギフティの顧客網を活用し、BtoBおよびBtoEにおけるギフトシーンでの新たなクライアントの獲得を支援する。

    プロダクトソリューション

    「コーポレートギフト」用の在庫を保管する倉庫のスペースを提供する。在庫管理、梱包、配送作業などの一連の業務を代行するフルフィルメントサービスの提供も可能だ。

    自社では対応が難しいメッセージカードの同梱や複数商品の詰め合わせなどのギフトオプションについてもフルフィルメントサービスの一環としてシステム化し、今後提供を予定している。このほか、労働集約になりがちな受注、配送作業などのプロセスをデジタル化、オートメーション化するソリューションも提供していく予定だ。

    「ギフティ配送管理サービス」を、ブランドが自社で展開するギフトサービスで活用できるようOEM提供するサービスも開始。利用企業は「コーポレートギフト」領域のギフトサービスにおける個別配送ニーズなどに自社で容易に対応することが可能となり、受け取り手がサイズや色などを設定できる機能も利用できるようになる。

    企画支援

    「コーポレートギフト」が多く贈られている利用シーンやデータから、新たなギフト商品のヒントとなるような企画支援を行う。また、ギフトコンテンツだけではなくラッピングやのしをはじめとした相性の良い最適なギフトオプションの開発も支援する。

    「コーポレートギフト」市場は急速に拡大中

    ギフティによると、新型コロナウイルスのパンデミックを背景に「コーポレートギフト」市場は急速な成長を遂げているという。

    デジタルギフトの「eギフト」と同様に先行して市場が拡大する米国では、パンデミック以前の2019年に2170億USDであった市場規模が、2022年には2580億USD、2025年には3120億USDに達することが予測されている。

    ギフティにおいても、BtoBにおけるマーケティング用途やBtoEにおける福利厚生などの用途でeギフトが活用されるケースは以前から多くあり、これまでは法人向けの「eギフト」サービス「giftee for Business」サービスとして提供していた。

    ギフティでは福利厚生関連の売り上げが2200%に成長

    2020年以降、パンデミックを背景としたリモートワークの普及により、ギフティではBtoEにおける福利厚生のニーズが急激に増加。2019年から2021年の2年間で関連売上は2200%成長という。

    BtoBの領域でも同期間中に問い合わせが急増するなど、「コーポレートギフト」市場の高いポテンシャルを認識。新たな注力領域としてより専門的なサービスを提供するため、ギフティは「コーポレートギフト」サービスを提供開始した。

    サービスの提供開始時には、BtoB、BtoEのニーズへの対応から開始し、中長期的にBtoCの領域にも取り組む予定としている。

    高野 真維

    集客からファン化まで自社EC活用事例、リテールメディアの広告配信、アプリ活用などのECイベント【11/7の見どころ】

    3 years 10ヶ月 ago
    自社ECの効果的な活用事例などを大公開! 全36講演すべて無料で視聴できるECイベント「ネットショップ担当者フォーラム 2022 秋」を11月7日(月)~9日(水)の3日間開催

    「ネットショップ担当者フォーラム 2022 秋」(11月7~9日の3日間で開催)の初日には、「集客からファン化まで、自社ECの活用事例」「ECサイトでの広告掲載と商品検索がデジタルマーケティングで果たす重要な役割とは」「選ばれるECサイトになるポイント」「アプリ活用でEC売上を伸ばすための3Tips」「地図のゼンリンがBtoB向けECサイトで実現した業務効率化と、顧客に寄り添うサービス展開とは」「SAGAWAのEC戦略」などのテーマについて、企業の責任者などが登壇し講演します。

    36講演のなかから、編集部おすすめ講演の見どころをご紹介します。なお、イベントについてはすべて無料で視聴できます。

    ネットショップ担当者フォーラム 2022秋

    見どころ⑲自社ECの活用事例、リテールメディアでの広告配信、選ばれるECサイトになるポイント、アプリ活用でEC売上を伸ばすポイントなどを解説!

    集客からファン化まで、自社EC活用事例を解説
    12:05~12:45 B1-2 講演

    ECサイト構築サービス「ecbeing」が中堅大手1500サイトに導入してきた中から、代表的なECサイトの集客からファン化、DXへの取り組みまで解説します。ビームス、ヤッホーブルーイング、ワークマン、JAタウン など、 成長活用されるECサイトおよび、それを支える「ecbeing」の仕組みについて紹介します。

    株式会社ecbeing 代表取締役社長 林 雅也氏

    ネット広告最大の未開拓マーケット「リテールメディア」。ECサイトでの広告掲載と商品検索がデジタルマーケティングで果たす重要な役割とは?
    13:05~13:45 B1-3 講演

    3rd Party Cookie規制が進む中、今後デジタルマーケティング、特にネット広告が向かう先というのは非常に重要なテーマです。

    すでに海外ではAmazonやWalmartなどがリテールメディア(訪問したユーザーに広告を配信するECサイトのメディア化)での広告配信で数千億円の利益を上げていますが、この流れは日本でもますます活発化することでしょう。

    Cookie規制がなくてもリテールメディアにおける広告配信というのは大変魅力的なマーケットだと言えます。またリテールメディアでのネット広告では商品検索が非常に重要な役割を果たしますが、今後ECにおける商品検索機能はクチコミやハッシュタグといったUGCとの連携においても同様に重要な機能となっていくでしょう。

    ポストCookieにおけるリテールメディア広告の魅力とは、なぜ検索が重要なのか、UGCとの関わりは、などについてEC検索クエリ処理の高い実績を持つZETAのノウハウをもとに詳しく解説します。

    ZETA株式会社 代表取締役社長 山崎 徳之氏

    ECサイトの売上を上げる秘訣は「購入体験の向上」にあり! 選ばれるECサイトになるポイントを事例を交えて解説!
    15:10~15:50 B1-5 講演

    ECでの購買活動が当たり前となった現在では、日々さまざまなECショップが誕生しています。いつでも・どこでも・どのショップでもほしいものが購入できるようになったからこそ、商品力以外にも「購入体験」を向上させることが売上UPに直結します。

    コストを抑えつつ、選ばれるショップになるポイントを両社が事例を交えて解説します。

    株式会社ネットプロテクションズ ビジネスディベロップメントグループ 執行役員 秋山 瞬氏
    ヤフー株式会社 ショッピング統括本部 プロダクション2本部、事業企画本部 本部長/ショッピングユニットマネージャー 杉本 務氏

    アプリ活用でEC売上を伸ばすための3Tips
    15:10~15:50 C1-5 講演

    ECで購入、アプリで購入が当たり前な時代になりました。多くの企業がオンライン接客やAI活用など乱立したデジタルツールを模索しながらEC活用の強化に取り組んでいます。

    一方で、数多ある施策から「自社に適した手法・打ち手」の選定に悩んでいる方もいらっしゃるのではないでしょうか。講演では、「EC売り上げを上げる手段としてのスマートフォンアプリ活用」3Tipsについてお話します。

    株式会社ヤプリ マーケティング部 神田 静麻氏
    株式会社ヤプリ 新規事業開発室 和田 理美氏

    地図のゼンリンがBtoB向けECサイトで実現した業務効率化と、お客さまに寄り添うサービス展開とは
    16:10~16:50 B1-6 講演

    BtoB-ECサイトは、自社の業務効率化ばかりではなく、実際に「使ってもらえるECサイト」になるよう、利用する法人のお客さまの業務フローを考慮した機能や仕組みが重要となります。地図を編集・更新し、お客さまのニーズに応えることで地図の進化を担ってきたゼンリンは、ECサイト「ZENRIN Store」を運営しています。

    商品の特性上、公共機関や法人のお客さまの利用が多いことから、BtoB-ECで必須となる機能を組み込むだけでなく、サブスク型商品など、利用するお客様の目線に立ったサービスを展開しています。

    講演では、ゼンリンがクラウドECだからこそ実現できた業務効率化と、利用するお客さまの利便性を考えたサービス展開についてEC構築システムとしてサポートするインターファクトリーがモデレータを務め、紹介します。

    株式会社インターファクトリー BtoB推進室 兼 ビジネスディベロップメント部 カスタマーサクセスチーム 武藤 彩氏
    株式会社ゼンリン 事業統括本部 ICT事業本部 EC企画営業部 部長 村松 史朗氏

    SAGAWAのEC戦略 販路拡大をサポートするノウハウと事例をご紹介
    ~小売流通も海外通販もSAGAWAにお任せ~
    16:10~16:50 C1-6 講演

    ECに取り組む方々に、効率的な物流ネットワーク構築やノウハウを、販売・物流・保管などそれぞれの視点から事例を交えて伝えます。

    講演では、SAGAWAの先進的プロジェクトチーム「GOAL」、購入者の受け取り方など配送サービスの充実、ECモールでの商品タグ付け作業自動化ツールといったSAGAWAの取り組みを紹介。

    リアル店舗とECの活用とTC(通過型物流センター)/DC(在庫型物流センター)事例、食品EC拡大に合わせたコールドチェーン事例といった、小売流通での新たなEC展開事例も紹介します。

    また、佐川急便の海外通販に対する国際配送サービス、物流だけではなく、販路拡大を含めたマーケティングサポート事業も紹介します。

    佐川急便株式会社 事業開発部 課長 池田 立秋氏
    佐川急便株式会社 営業開発部 課長 鈴木 章浩氏
    佐川急便株式会社 営業開発部 課長 中野 恵氏
    ネットショップ担当者フォーラム 2022秋
    ネットショップ担当者フォーラム編集部
    確認済み
    11 分 16 秒 ago
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