ネットショップ担当者フォーラム

「ドモホルンリンクル」の再春館製薬所が中国EC市場に進出、「天猫国際」「Wechatミニプログラム」などで販売

4 years 2ヶ月 ago

再春館製薬所9月22日から、「WeChatミニプログラム」「天猫国際(Tmallグローバル)」といった越境ECを活用し、自社で製造・販売している基礎化粧品「ドモホルンリンクル」の中国展開を始めた。

11月11日の「独身の日」を前に中国最大のECモール「天猫国際(Tmallグローバル)」に旗艦店をオープン。「基本4点ミニ」「ドモホルンリンクル8点ミニ」「基本4点ハーフセット」を販売する。

本商品「ドモホルンリンクル」の継続購入客に対しては、自社の「Wechatミニプログラム」で7月から、「ドモホルンリンクル」8点を販売している。

再春館製薬所の公式アカウント(Wechat、Weibo、RED)を活用し、「ドモホルンリンクル」を知ってもらうための各種コミュニケーションを実施していく。

「ドモホルンリンクル」ブランドを販売する海外展開は、2011年に香港向けをスタート。2012年に台湾、2018年にはタイへと拡大。現在、世界43か国で約12万人の顧客が利用し、3万人の顧客がリピートオーダーしている。

中国市場では日本の顧客と同じ「商品品質」「応対品質」を提供、2万人の顧客に「ドモホルンリンクル」を実感してもらうことをめざすという。

中国市場での実績を成長の基盤として構築、海外事業全体で100億円の事業に育成していく。

瀧川 正実
瀧川 正実

クレカ不正利用対策強化を目的に、かっことユーシーカードが紹介パートナー契約を締結

4 years 2ヶ月 ago

統計学や数学、機械学習の技術を活用し、不正検知やデータサイエンスサービスなどを提供する、かっこは9月16日、ユーシーカードと不正注文検知サービス「O-PLUX(オープラックス)」に関する紹介パートナー契約を締結したと発表した。

急増するクレジットカードの不正利用への対策強化を図るのが目的。

ECの利用が進む一方で、クレジットカード番号などの情報を盗まれ不正に使われる「番号盗用被害」が急増。一般社団法人日本クレジット協会発表の「日本のクレジット統計2020年版」によると、2020年におけるクレジットカードの不正利用による被害金額は251億円で前年比8.3%減で、ECなど非対面取引が主となる「番号盗用被害」額は223億6000万円(同0.3%増)に達している。

2018年6月1日に施行された「割賦販売法の一部を改正する法律(改正割賦販売法)」では、クレジットカードを取り扱うEC事業者などに対して、「クレジットカード情報の適切な管理」と「不正使用防止対策の実施」を義務化。

その実務上の指針となる「クレジットカード・セキュリティガイドライン2.0版」(クレジット取引セキュリティ対策協議会)において、非対面取引におけるクレジットカードの不正利用対策として、加盟店に対し「属性・行動分析(不正検知システム)」などの方策をリスク状況に応じて導入することを求めるなど、不正対策に対する社会的要請が高まっている。

瀧川 正実
瀧川 正実

【調査】D2C関係者に聞いた「ブランドの世界観やストーリー」「商品開発」「サイト制作」「集客」の課題とは?

4 years 2ヶ月 ago

リサーチ&マーケティング支援を行うネオマーケティングが実施した「D2C」に関するインターネットリサーチによると、D2C関係者は商品のブランド世界観・ストーリー性による差別化の重要性は多くの人が理解しているが、そもそも商品に世界観やストーリー性がないことに課題を感じているという。

どのようにブランドの世界観やストーリーを創ろうとしているか、あるいはどのように創ったのかを聞いたところ、「自社で顧客分析を実施」は67.4%。世界観やストーリー創りは自社での顧客分析が最もメジャーであることが分かった。次いで「自社でワークショップを実施」が56.2%。

【調査】D2C関係者に聞いた「ブランドの世界観やストーリー」「商品開発」「サイト制作」「集客」の課題とは? どのようにブランドの世界観やストーリーを創ろうとしているか
どのようにブランドの世界観やストーリーを創ろうとしているか

ブランドの世界観やストーリーを創る上での課題は、「顧客分析が活用できていないこと」がトップで41.5%。「社内の見解・解釈一致」が39.4%で続いた。ネオマーケティングによると、「社内の見解・解釈一致」にはワークショップが適しているが、ノウハウが必要とされるため社内だけで実施するのは難しいのかもしれないとしている。

【調査】D2C関係者に聞いた「ブランドの世界観やストーリー」「商品開発」「サイト制作」「集客」の課題とは?
世界観やストーリーを創るうえで感じる課題

商品開発における他社との差別化については、「商品の機能面(配合成分等)での差別化」が59.2%、「商品のブランド世界観やストーリー性での差別化」が58.4%。世界観やストーリーといった共感を呼ぶ要素・自分ごと化できる背景を作り上げることの重要性の認識自体は浸透している。

【調査】D2C関係者に聞いた「ブランドの世界観やストーリー」「商品開発」「サイト制作」「集客」の課題とは?
商品開発においてどのように差別化を図ろうとしているか

商品開発での課題は、「商品について、競合他社との差別化ができていないこと」が最も多く40.5%。「商品開発に関するノウハウ不足」が37.5%で続いた。

【調査】D2C関係者に聞いた「ブランドの世界観やストーリー」「商品開発」「サイト制作」「集客」の課題とは? 商品開発をしていくうえで感じる課題
商品開発をしていくうえで感じる課題

D2C事業のサイト制作における課題は、「社内に知見のある人・デザインできる人がいないこと」が37.5%、「どこから手をつけたらいいのか分からないこと」が27.2%と続いた。D2Cビジネスに実際に関わっている人、またはD2Cビジネスを検討している人は、サイト制作部分に関してはいまだ進んでいない・リソースが充分に割けていない場合が多いようだ。

【調査】D2C関係者に聞いた「ブランドの世界観やストーリー」「商品開発」「サイト制作」「集客」の課題とは? D2C事業のサイト制作で感じている課題
D2C事業のサイト制作で感じている課題

D2C事業の集客のために利用している広告について聞いたところ、「ディスプレイ広告」が40.8%、「リスティング広告」が39.9%。「SNS広告」は36.2%、「アフィリエイト広告」は35.1%で、Web広告の主要4種類は、どれもほぼ均等に利用されている。

【調査】D2C関係者に聞いた「ブランドの世界観やストーリー」「商品開発」「サイト制作」「集客」の課題とは? D2C事業の集客のために利用している広告
D2C事業の集客のために利用している広告

D2C事業の集客における課題は、「社内に知見のある人がいないこと」が37.5%で、「社内で運用しているがうまくいっていないこと」が30.4%で続いた。

【調査】D2C関係者に聞いた「ブランドの世界観やストーリー」「商品開発」「サイト制作」「集客」の課題とは? D2C事業の集客で感じる課題
D2C事業の集客で感じる課題

「社内で運用しているがうまくいっていないこと」と回答した人に、どのようにうまくいっていないか自由記述で聞いたところ、「D2C事業がいまだ初期段階であるがゆえの悩み、広告改善における悩み」が目立った。

一方、「外部パートナーへ依頼してるがうまくいっていないこと」を課題に感じる人も25.3%存在。「内部の意見集約が足りず外部にうまく伝わっていない」など、集客においても「社内の見解・解釈の不一致に悩まされている」という声があがった。

調査概要

  • 調査方法:ネオマーケティングが運営するアンケートサイト「アイリサーチ」のシステムを利用したWEBアンケート方式で実施
  • 調査対象:アイリサーチ登録モニターのうち、全国の20歳~69歳の男女で、D2Cビジネスに実際に関わっている人またはD2Cビジネスを検討している人
  • 有効回答数:632人
  • 調査実施日:2021年9月2~6日
石居 岳
石居 岳

EC担当者が成長するには「Do it right away」(さっさとやれよ)。Eコマース先生が語るECキャリア【ネッ担まとめ】 | ネットショップ担当者が 知っておくべきニュースのまとめ

4 years 2ヶ月 ago
ネットショップ担当者が読んでおくべき2021年9月13日〜19日のニュース
ネッ担まとめ

ネットショップは打ち手が無限にあります。いちいち許可を待っていたら進みませんので、社内で認められる範囲で勝手にやってみて結果を出すことが重要ですね。結果さえ出れば任せてもらえます。

売上を上げるには経験と実践の繰り返し

Eコマース先生・川添氏流ECの学びは「とにかく自分でやって肌身で感じる。それが自身の血肉になる」 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/9069

まとめると、

  • 川添さんのEC事業のノウハウはSHIBUYA109系のアパレル時代に身に付けた。メガネスーパーなどではその経験をアップデートしていったイメージ
  • 検索をしてもわからないような情報も人とつながっていればわかる。本や人から聞いたフレームワークも、自身の経験とハマった時には浸透率が高い
  • ECは楽しい仕事。より良くするための組み合わせがたくさんあると考えれば、いろいろな発見や学びもあるし仕事も面白くなるはず

会社って、どうしても承認プロセスを経る必要があるんですけど、自分たちで決められる領域や周辺だけ巻き込めば決められる領域もあるんですよね。もっと言うと、勝手にやるんですよ。勝手にやって結果が出てから「ほら結果出ましたよ」って言ったほうが、説得力もあるし話も早いんです。

そのためには、社内のルール内で誰にでもわかる結果を先に出す。そしてお客さまにも仕事にも真剣に向き合いながら、頭の中で高速で様々なシミュレーションをしておくと良いと思います、妄想と紙一重ですが。

今や「Eコマース先生」として活躍する川添がいかにしてECの実務を身に付け、実績を上げていたのかがわかる前後編の記事です。川添さんがおっしゃるように、ECは変えられる要素が多いのでそれを組み合わせる楽しがあります。その一方で必要な知識も経験も膨大になってくるので、自ら吸収する努力を怠ると何も手が打てなくなってしまいます。

やらせてもらえないのは自分ができないからと考えれば、任せてもらえるような経験をどこかで積まなければ先に進めません。目先のテクニックで売上を作ることも必要ですが、ちょっと長い目で見て経験を積んでいきましょう。

楽天を含めた3大モールの動きを振り返ってみましょう

【楽天EXPO 2021】要点まとめ | コマースデザイン
https://www.commerce-design.net/blog-staff/210918-rakutenexpo/

まとめると、

  • 「楽天オプティミズム」「SoftBank World」「Amazon ECサミット」と、ECモールの大規模な法人向けイベントが出そろってきた。その中でもAmazonは健全性に注力していきそう
  • 楽天の三木谷氏の講演では、モバイル、カード/ポイントの好調さ、ソーシャルグッドがポイント。特に福利厚生の整っていない中小企業にとってはワクチンの職域接種が好評
  • ショップ向けの機能改善ではアプリ版店舗ページの改善、アイテムのSKU管理、R-Messeの機能拡充などがある

モバイルもいろいろあるものの、楽天市場・楽天カードとのシナジーは結果として数字に出ているので、ここをさらに拡大するために、引き続きモバイル強化はしばらく続くでしょうね。

記憶に新しい、7月の日本郵政との物流会社を立ち上げから、ユーザーの拡大を続けつつ、次にネックになる配送の部分も強化して、Amazonのお株だった「利便性」にも手を伸ばしている様相。楽天とAmazonは、それぞれ苦手を強化するフェーズに入っていますね。

(中略)

送料無料ラインの統一についても、参加店舗が9割を超え、顧客満足度も順調に伸びているとのことです。

イベントそのものについて詳しい記事はあっても、過去の流れから読み解いている記事は少ないので、こういった解説記事はとても助かりますね。Amazonの売上は伸びているものの品質面で後れを取っていますし、配送では楽天もYahoo!も追い上げています。こういった状況がある中で、各社がどう動くのかを知っておくことで良い流れに乗れますし、どの流れに乗るのかを選ぶこともできます。中小企業の皆さんに読んでおいてほしい記事です。

国内のネットショップ数は約420万

【2021年最新版】国内のECサイト・ネットショップの総稼働店舗数 | eコマースコンバージョンラボ
https://ecclab.empowershop.co.jp/archives/71965

まとめると、

  • 国内ECモールの出店数では1位がYahoo!ショッピング(117万店舗)、2位はAmazon(約40万店舗)、3位は楽天(5万店舗)
  • ショッピングカートでは1位がカラーミーショップ(44,000店舗)、2位はMakeShop(22,000店舗)、3位はCS‐CART(17,500店舗)
  • 国内のECサイト・ネットショップ店舗数は418万7,939店舗で、BASEなどのインスタントECが54.9%、ショッピングモールが40%となっている
国内のECサイト、ネットショップ店舗数とその内訳(2021年7月時点)
国内のECサイト、ネットショップ店舗数とその内訳(2021年7月時点)
https://ecclab.empowershop.co.jp/archives/71965から編集部でキャプチャ

総店舗数のうち、インスタントECが54.9%、モールが40%を占めており、この2ジャンルで94.9%を独占。国内のECサイト・ネットショップの大部分はこれら2つのジャンルに出店・開店しており、その傾向は2017年の調査以降大きく変わっていないことがわかる。

この418万という数は、2019年の総店舗数270万と比較して54.6%増加している。店舗数が大きく伸びているジャンルもインスタントECとモールであり、特にBASEにおける80万もの店舗数増加がその大半を占めている。

手軽にショップが作成できるBASEなどのインスタントECが急増していて、ECを支えてきたモールも出店数が増えているという状況です。話題になることが多いShopifyは1万5,754店舗とまだまだこれからといったところ。もちろん、複数のモールに出店して自社ECも持っている企業も多いはずなので、その点だけ注意です。

EC全般

店舗と柔軟に連携、顧客とは親友に 阪神梅田本店が取り組むナビゲーター施策をおやつ少年腰前さんに聞く | ECzine
https://eczine.jp/article/detail/9545

この記事のようにSNSだけではなくリアルまでのお付き合いができるようになりたいですね。接客は今も昔も重要です。

ISM Virtual 2021 "SMX Advanced & MozCon Virtual Recap" 開催レポート | ISM Hub by In-house SEO Meetup
https://www.ismhub.com/posts/21190642/

SEOの今がわかる記事です。アップデート情報は見逃さずに。

EC-CUBE4系の最新版「EC-CUBE4.1」リリース 26項目のSEO対策機能の追加 | ECzine
https://eczine.jp/news/detail/9663

ECパッケージで国内首位のEC-CUBEさんが新バージョンの提供開始です。

本物の航空機部品をネットオークションで ANAが「ヤフオク!」に出店 | ITmedia NEWS
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2109/14/news133.html

中の人からすれば当たり前のものも欲しい人がいる例ですね。他にはマンホールとか。

高くて売れなかった下着が、日商2,000万円に。OLがひとりで立ち上げた「24hブラ」の社長が語る、SNSの「クチコミの魔法」と、売上が30%アップした「24hサポート」の話 | アプリマーケティング研究所
https://markelabo.com/n/nf4940720caf7

ひとりECはLINEやSNSでの接客が売れるポイントです。

ダイエーが鮮魚を最短で注文翌日に届けるEC限定事業、「商品」「アプリ等の会員基盤」「店舗網」を活用 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/9071

ネットスーパーの拡張版といった感じでしょうか?これが当日配送になるとかなり便利になりますね。

Shopify、越境EC機能を一元管理する新ソリューションShopify Marketsを提供開始 | ECzine
https://eczine.jp/news/detail/9657

こちらから早期アクセスに申し込めます。すでに海外で売れている人は申し込んでいいかも。

「NFT」が壊す「アート」を取り囲む高い壁:山内宏泰 | Foresight
https://www.fsight.jp/articles/-/48256

業界初!大量のノベルティにNFTを発行することが可能に!! 商品価値を高め、販促効果も期待大。(特許出願中) | 株式会社ロイヤリティバンクのプレスリリース
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000002.000086015.html

間違いなくEC業界も影響してくるNFT。今のうちにどんなものかを知っておきましょう。

今週の名言

便益のないものは、必ず捨てられ、時代から忘れ去られていくんです。だから僕らは挑戦を続ける
─創業約100年の梅干し屋さん「紀州ほそ川」 細川達矢氏

梅への愛、が止まらない | なぜか元気な会社のヒミツ | 電通報
https://dentsu-ho.com/articles/7895

ただ単に続けていても捨てられてしまいますよね。この連載も挑戦を続けないと(汗)

森野 誠之
森野 誠之

日本のコーヒー文化を世界へ。国内外の愛好家が集う「Kurasu」のEC戦略とこれから | 「Shopify」でECサイト構築・運営

4 years 2ヶ月 ago
京都に拠点を持ち、幅広くコーヒー事業を展開する「Kurasu」の創業者・大槻洋三氏と、ECブランディングを手掛けるフラクタの河野貴伸氏の対談

日本製コーヒー器具の販売からコーヒー店の運営まで、幅広くコーヒー事業を展開する「Kurasu」。海外のコーヒー好きからの信頼も厚く、2013年の創業以来、ブランドを大きく成長させてきました。

「Kurasu」が国境を越えて支持されるのはなぜなのか。どのようにファンを育て、今後どうビジネスを成長させようと考えているのか。ECブランディングを手掛けるフラクタの河野貴伸氏が、「Kurasu」の創業者で代表を務める大槻洋三氏と語り合いました。

「Kurasu」のECサイト
「Kurasu」公式サイト(https://jp.kurasu.kyoto/

他に先駆けて日本のコーヒー文化を発信

河野貴伸氏(以下、河野氏):まず「Kurasu」について教えてください。

大槻洋三氏(以下、大槻氏):私たちはコーヒー器具やコーヒーの卸・小売り・販売を、国内外で手掛けています。2013年にECを立ち上げて、2016年には京都でコーヒー店を開きました。現在は京都に3店舗、シンガポールとバンコクに1店舗ずつ、計5店舗と、ECサイトを運営しています。

合同会社「Kurasu」 代表取締役社員 大槻洋三氏
合同会社Kurasu 代表取締役社員 大槻洋三氏
1984年生まれ、京都府出身。幼少期はニューヨーク、大学時代はカナダと人生の大半を海外で過ごす。日本で4年間勤めたゴールドマン・サックスを退職後、シドニーへ移住。2015年にオンラインストア「「Kurasu」(クラス)」をスタートし、海外向けに日本製ハンドドリップ用コーヒー器具の販売を始める。

河野氏:実は、京都の店舗に何度かうかがったことがあるんです。「Kurasu」にはブランドの思想や取り組みに共感する部分がたくさんあります。ここまで成長するには大変だったことや苦労したこともあったと思うんですがいかがですか?

株式会社フラクタ 代表取締役 河野貴伸氏
株式会社フラクタ 代表取締役 河野貴伸氏
Shopify 日本初代エバンジェリスト。株式会社Zokei 社外CTO。ジャパンEコマースコンサルタント協会講師。1982年生まれ、東京の下町生まれ下町育ち。「日本のブランド価値の総量を増やす」をミッションに、ブランドビジネス全体とD2Cブランドへの支援活動及びコマース業界全体の発展とShopifyの普及をメインに全国でセミナー及び執筆活動を展開している。

大槻氏:実はあまり大変だったという記憶はないんです。もともと金融業界で働いていて異業種からの転身だったので、ECサイトを立ち上げて商品が売れるまで3か月ほどかかったりはしましたが。目の前のことを1つずつクリアしていたら、今につながっていた感じです。

河野氏:マイルストーンが設定されていたので、行き当たりばったりで自分の首を絞めたり、苦労したりというのはなかったわけですね。

大槻氏:初めからコーヒーに絞れていたわけではなく、立ち上げ当初は、雑貨を全般に扱うECサイトでした。それで半年ほど運用してみて、売り上げの約7割がコーヒー器具だとわかったので、ニーズを掴んで日本製コーヒー器具の販売に特化したんです。

そこで、コーヒーのプロフェッショナルとして発信する方向に舵を切りました。当時はまだSNSでもコーヒーに特化したアカウントがほとんどなかったので、愛好家に見つけてもらいやすく、自然とファンが増え、成長していきました

洗練されたECの構築を1人で

河野氏: ECサイトは一貫してShopifyを使っているそうですね。いくつもあるプラットフォームの中でShopifyを選んだのはどのような理由からでしょうか。

大槻氏海外のお客さまが使いやすいものが良かったからです。ECサイトを開設した当時はシドニーに住んでいたので、日本以外の国の方に向けたECをやろうと思っていました。その先に日本に戻ったとしても越境ECサイトを運営したいと考えていたので、海外の方が利用するプラットフォームを中心に検討して、最終的に事業者側の操作が直感的で一番使いやすかったShopifyを選びました。

その当時は私1人で運営していたので、コーディング知識がなくてもプロフェッショナルなビジュアルのサイトを作れるのは、ありがたかったですね。

河野氏:その頃からShopifyも随分変わったと思います。アップデートを含め、使ってみて良かったと思うのはどんなところですか。

大槻氏:外部に依頼するケースもありますが、今でも基本的には自分たちでシステム周りを運用する体制なので、直感的に操作できるのは魅力です。アプリを追加することで作りたい導線やページを自分たちの手で作っていけるのが良いですよね。年に一度開かれるShopify Unite※も楽しみにしています。
※編注:Shopifyがパートナー企業向けに開催しているカンファレンスイベント

「Kurasu」で販売しているコーヒー器具

コロナ禍でEC売上げが2.2倍に

河野氏:2020年は営業自粛などコロナ禍で厳しいビジネス環境が続きました。そんな中でも「Kurasu」はEC売上げを2.2倍に伸ばしたそうですね。どのような施策に取り組まれたのですか。

大槻氏InstagramやYouTubeでバリスタやスタッフにコーヒーについて発信してもらいました。どのメンバーも無類のコーヒー好きでそれぞれプロフェッショナルなので、普段、店頭で発揮しているパフォーマンスをオンラインでも活かせないかと考えたんです。

この活動はブランディングや売り上げへの貢献はもちろん、店舗とオンラインそれぞれの相互理解が進んだ点においても大きな意味があったと思います。徐々に店舗にお客さまが戻ってきて、ここのところはスタッフによる発信を中断していたのですが、今また再開に向け準備を進めています。

コロナ禍に入って急遽ECを立ち上げるブランドも多い中、「Kurasu」の場合は以前からの積み重ねでECの土台を築けていたことはアドバンテージになりました。それ加えて、店舗の代わりに自宅でおいしいコーヒーを飲みたいと考える層にしっかりオンラインでアプローチできたことが、売り上げに寄与したと考えています。

「Kurasu」商品例
「Kurasu」で販売している商品例

ニッチでもいいから一番を追求すること

河野氏:どうしてもEC運用はテクニック論になりがちですが、日々の積み重ねや、ブランド計画を着実に実行する重要性を改めて感じました。ただ、売り上げが伸び悩んだり、思うような成果が出なかったり壁にぶつかることもあると思います。その壁を乗り越えるヒントがあれば教えてください。

大槻氏:ニッチでもいいから一番になれるカテゴリーや、そのブランドにしかないことを追求するのが大事だと思います。「Kurasu」で言えば、それは日本のコーヒー文化を海外に発信することです。それをピンポイントでやり続けたこともあって、ありがたいことに、海外の愛好家から日本製のコーヒー器具といえば「Kurasu」と連想してもらえることが増えました。

的を絞ってブランドらしさを追求して発信していれば、何かしら反応があるはずです。反応があると楽しくなっていきますし、売り上げも自然と伸びていきます。それによってEC運営をもっと楽しめるようになるのではないかと思います。

EC発の「Kurasu」が実店舗を持った理由

河野氏:EC拡大の一方で2016年には京都にリアル店舗を初出店されました。店舗を持とうと思ったのはなぜですか?

「Kurasu」実店舗
「Kurasu」が京都で構える実店舗

大槻氏:お客さまから店舗に関する問い合わせが増えたのが一番の要因です。京都から世界にコーヒーカルチャーを届けるというコンセプトで発信してきたこともあり、ECを利用してくださっている海外のお客さまから「今度、京都に行くからお店を訪ねたいんだけど、どこにあるの?」と聞かれるケースが増えて。

また、京都にはいわゆる老舗の喫茶店は多くありますが、「Kurasu」のようなスタイルで運営している新興のコーヒー店はあまりないんですね。それでシドニーと日本の文化を融合したコーヒー店を開きたい、お客さまとオフラインで交流できる場を持ちたいと考え、シドニーから京都に移り住むタイミングで、お店を開くことにしました。

河野氏:自然な流れだったんですね。

大槻氏:そうなんです。当時、EC利用の大半が海外のお客さまで、京都に住んでいらっしゃる方にはまったく無名のコーヒー店だったんですが、海外のお客さまが京都旅行に訪れた際に立ち寄っていただくことがとても多く、「あのコーヒー店はなぜ外国人の訪問が絶えないんだ」と注目され、メディアに取り上げられ、地元にも広まっていきました

「Kurasu」での大槻氏
店頭でコーヒーを入れる大槻氏

河野氏:直近では、新たに焙煎所を移転オープンする予定と聞きました。店舗はこれからも増やそうというお考えですか?

大槻氏:今の焙煎所の規模ですと作業が追いつかなくなってきたので、場所を移転し、焙煎機を増設して、もう少し工房寄りの店舗をオープンする予定です。

店舗は急激に増やそういうわけではなく、機会を見つつ関西を中心に出店できればと考えています。海外展開に関しても、東南アジアではコーヒー文化が急成長していることもあり、マレーシア、フィリピン、インドネシアなどで出店の計画が進んでいます。フランチャイズやパートナーシップ型で展開する予定です。

試してから導入するアプリを選定

河野氏:サブスクリプション機能を持つShopifyのアプリ「ReCharge」を早い段階から導入されているそうですね。類似のアプリがいくつかある中で、決め手は何でしたか。

大槻氏2014年からコーヒー豆の定期販売をしているのですが、当時はアプリの選択肢があまりなかったという理由もありますが、初回の決済と2回目以降の決済の日付を変更できるなど、使い勝手の良さも決め手になり、「ReCharge」を使っています。

河野氏:その他にも、色々なアプリを使いこなしていますよね。

大槻氏:今は、自動メールマーケティングアプリ「Klaviyo」や、カスタマーサポートサービス「Gorgias」、レビューアプリ「Judge.me」などを使っています。アプリ選定では、Shopifyユーザーのレビューを参考にしながら、実際に新しいアプリをいくつかインストールして、一番フィットしたものを導入するケースが多いです。

河野氏:使い勝手の良いアプリを抑えるだけでなく、しっかり運用されているところが、さすがだと思います。

大槻氏:良いアプリを選べるのは、私自身、英語ができるのが大きいかもしれません。インストールして使い始めて、もう少し深いところまで知りたいとか、ローカライズしたいという際に、外国語圏に住む開発者とチャットで質問できるので。

河野氏:英語でやりとりできるといいですよね。今後、Shopifyに期待することや要望はありますか。

大槻氏:都市圏ではすでに開催されていると思うのですが、京都など地方でもShopifyユーザーが集うミートアップがあると嬉しいですね。同じようなビジネスをしている方々と横のつながりを作り、お互いに情報交換できたらいいなと。Shopifyを選んでビジネスをされている方とは、お互いに分かり合えることも多いなと思っています。

新ブランド立ち上げ、海外ブランドの日本上陸を支援

河野氏:今後何か予定していることはありますか。

大槻氏:新ブランドの立ち上げを進めています。具体的には、日本の正規代理店として海外のコーヒーブランドを販売するための呼び込みを行います。

海外ブランドの方と話すうちに、日本展開の際、コミュニケーションが課題になっていることがわかりました。日本のマーケットは魅力的で進出したいけれど、言語の壁で頓挫したり、コーヒーを扱う商社はたくさんあるけれど、ブランディングを理解して、自分たちの商品の魅力を伝えてくれるパートナーが見つからなかったり。

そういった課題を抱えていることが分かったので、私たちの国内外のコーヒーネットワークやビジネスのノウハウを生かして、海外ブランドの日本展開をお手伝いできればと思っています。

今回立ち上げるブランドは、日本製のコーヒー器具を海外に販売したのと逆の発想で、海外のコーヒーブランドを日本に紹介する形で進めています。対日本のマーケットでのチャンスかなと思っていて。それが今年注力することのひとつです。

河野氏:楽しみですね。

大槻氏:実はもう1つあって。今「Kurasu」が出資して立ち上げた別会社で、アプリ開発を進めています。アプリではコーヒー好きが集うコミュニティを作ろうと思っていて、コーヒー系のコンテンツをキュレーションして発信したり、基準を満たしたコーヒーロースターさんをMAP上で検索できたり、またロースターさんからも情報発信できたり、といったコンテンツを準備しています

ゆくゆくはアプリ内での決済や、ロースターさんが直接コーヒー豆を販売できる機能も持たせられればと考えています。

もともと私には、日本のコーヒー文化を拡張し、世界中の人に知ってもらいたいという想いがあります。「Kurasu」の成長はもちろんですが、日本全国には素晴らしいコーヒー店やコーヒーロースターさんがたくさんあるので、今後、アプリを通じてそういった方たちとつながって、一層、日本のコーヒー文化に貢献できればと考えています。

河野氏「Kurasu」がコーヒーのプラットフォームとして人やお店をつなぐということですね。

大槻氏:おっしゃる通りです。

河野氏:「Kurasu」のこれまでとこれからについてお聞きし勉強になりましたし、改めて、ECの成長には、日々の運用や地道な積み重ねが重要であることも痛感させられました。読者の皆様にもそれが伝わって、チャレンジのきっかけになれば嬉しいですね。私自身もコミュニティなどを通じて活動のサポートができればと思います。本日はありがとうございました。

清水美奈
清水美奈

ツルハとヤマト運輸の連携、EC商品の実店舗受け取りを全国に拡大

4 years 2ヶ月 ago

ドラッグストアチェーンのツルハは9月16日、ヤマト運輸と連携し、EC注文の商品を実店舗で受け取れるサービスを全国1271店舗に拡大した。

ECサイト経由で注文を受けた商品を実店舗で受け取れるサービスは2021年3月、北海道内のツルハドラッグ386店舗(3月15日現在)でスタートしていた。

ECサイト購入時に希望店舗を受け取り場所として設定した消費者は、納品完了メール受信後、メールに記載された二次元コードを店舗で提示すると、荷物を受け取ることができる。クロネコメンバーズの場合、配送予定メールから希望店舗の選択が可能。

ドラッグストアチェーンのツルハはヤマト運輸と連携し、EC注文の商品を実店舗で受け取れるサービスを全国1271店舗に拡大
実店舗受け取りの流れ

ツルハは新たなライフスタイルへの対応、リアル店舗の強みを生かした利便性向上を進めている。2021年5月には、フードデリバリー事業「Wolt」を展開するWolt Japanと提携。剤・掃除用品、スキンケア用品等の日用品や生理用品、アルコールや食料品、ペットフードなどを、注文から30分程度で配達するサービスを北海道で始めた。

ツルハホールディングスが取り組み利便性向上への取り組み
ツルハホールディングスが取り組む利便性向上への取り組み(ツルハHDのIR資料から編集部がキャプチャ)
瀧川 正実
瀧川 正実

最新のECとD2Cが学べるオンラインイベント「EC JAPAN SUMMIT 2021~間違いだらけのDtoC~」【9/28・29開催】

4 years 2ヶ月 ago

マーケティングのDX(デジタルトランスフォーメーション)プラットフォームを提供するWACULは9月28日(火)~29日(水)の2日間、無料で参加できるオンラインイベント「EC JAPAN SUMMIT 2021~間違いだらけのDtoC~」を開催する。

EC、D2C、単品通販、サブスクリプションなどについて知見を持つ著名人らが最新トレンド、マーケティングの「定石」「勝ちパターン」を解説する。

セッション数は全14講演で、28日と29日それぞれ7講演。DINOS CORPORATIONのCECO(Chief e-Commerce Officer)でWACULテクノロジー&マーケティングラボ 研究顧問を務める石川森生氏、オイシックス・ラ・大地の専門役員COCO・奥谷孝司氏、ビームスの執行役員 DX推進室室長・矢嶋正明氏、フラクタの河野貴伸社長、ハックルベリーの安藤祐輔社長らが登壇する。

イベント概要

  • イベント名:EC JAPAN SUMMIT 2021 ~ 間違いだらけのDtoC ~
  • 開催日時:2021年9月28日(火)~29日(水)の2日間
  • 開催形式:オンライン(Zoomウェビナー形式)
  • 対象者:ECサイト、特にDtoCに取り組むメーカーの担当者・事業責任者・経営層
  • 主催:株式会社WACUL、株式会社RESORT
  • 申し込みhttps://wacul.co.jp/lp/seminar-ec-japan-summit-2021/
瀧川 正実

アルペン、ヒマラヤ、コメリなどが導入する「ネットで注文、店舗で受け取り」できるYahoo!ショッピング向け出品機能とは

4 years 2ヶ月 ago

ヤフーは「PayPayモール」出店ストアの実店舗で管理している商品在庫を検索・購入し、店舗で受け取れる「実店舗在庫サービス」への出品機能を、「Yahoo!ショッピング」の出店ストア向けにも提供を始めた。

出品機能は無料で利用できる。「PayPayモール」向けには2020年10月から提供を開始している。

現在、ヤマダ電機などが「実店舗在庫サービス」を利用して出品。今後、アルペンやヒマラヤ、コメリなども導入する予定だ。

ヤフーは「PayPayモール」出店ストアの実店舗で管理している商品在庫を検索・購入し、店舗で受け取れる「実店舗在庫サービス」への出品機能を、「Yahoo!ショッピング」の出店ストア向けにも提供をスタート
PayPayモール「コメリドットコム」の表示例(現在一部店舗の商品在庫表示のみ実施)。サービス提供開始は2022年2月を予定している

「ZOZOTOWN PayPayモール店」では、すでに一部の出店ブランド・ショップが実店舗の商品在庫状況の表示を始めているが、今後はこれまで未対応だった出店ブランド・ショップの一部においても、順次、実店舗における在庫状況の表示を開始していく予定。

「実店舗在庫サービス」への出品機能を利用すると、出店ストアはユーザーが実店舗で受け取る場合、実店舗の集客につながり、実店舗の別商品を購入するといった「ついで買い」による売上増加が期待できる。

また、ユーザーにとっても「送料がかからない」「自分の欲しいタイミングで受け取れる」「実物を見て受け取りできるため安心」などのメリットがある。「PayPayモール」出店ストアでは、新しい顧客層の獲得、機能の利便性の高さによるリピーター増にもつながっている。

「実店舗在庫サービス」の対象商品は、検索結果や商品ページ上で「実店舗在庫」ラベルが表示され、ユーザーは「Yahoo!ショッピング」上で在庫状況を確認できる。

ユーザーは「実店舗在庫サービス」対象の商品を、自宅などへの指定場所配送、もしくは近隣実店舗での受け取りを買い物の際に選択できるようになる。

9月14日にはラベル表示に加えて、商品を受け取れる実店舗の地図表示を開始。ユーザーは商品ページ内で、一定エリア内の複数店舗の在庫状況を一度に見ることができる。

なお、実店舗での商品受け取りの仕組みが整っていない一部出店ストアは、実店舗の商品在庫表示のみで、オンライン上での購入・実店舗受け取りができず、実店舗への電話連絡誘導のみとなる場合がある。

石居 岳
石居 岳

今さら聞けないShopify。EC事業立ち上げ時に決めるべき5項目とShopifyが選ばれる理由 | デジタルコマース注目TOPIX presented by 電通デジタル

4 years 2ヶ月 ago
なぜ今Shopifyが注目されているのか? その理由とEC事業計画のポイントを解説(連載5回)

新型コロナウイルス感染症の影響でEC事業へ乗り出すメーカーや事業会社が増えています。自社ECサイトを開設するには、モールへの出店、ASPカートによる開設、SaaS型のECプラットフォームの利用などさまざまな方法があります。最近は、「Shopify(ショッピファイ)」というサービス名を耳にする方が多いのではないでしょうか。なぜShopifyが注目されているのかを紐解き、Shopifyを活用したEC事業立ち上げのポイントをお伝えします。

Shopifyとは?

Shopifyは2004年にカナダで設立された世界最大級のマルチチャネルコマースプラットフォームです。Shopify Japanの発表によると、世界175か国で170万以上のオンラインストアをサポートしており、日本国内だけでもおよそ4100憶円の経済効果に貢献。2020年の流通総額は2019年比323%増、新規出店数の伸び率は2019年比228%増と急成長中です。なぜここまで利用されているのでしょうか。代表的な3つのポイントがあります。

1. EC事業を始めるための機能を網羅している

注文管理、商品管理、顧客管理といったEC事業を始めるための基本的な機能が用意されており、スピーディーに事業を開始できます。Shopify自体が日々アップデートされており、その機能を追加コストなしで利用できるほか、高額なライセンス費用やバージョンアップ費用も不要。新たに必要な機能が発生した場合は、マーケットプレイスから自社の業務に合ったアプリを購入することで簡単に機能を追加できます。

2. デザインテンプレートが豊富

コードの知識がなくても、直感的に操作できるデザインテンプレートが豊富に用意されています。サイト制作において必要だった画面設計、デザイン、実装の工程を省くことができ、スマホファーストな最新トレンドのデザインを制作できます

3. 販売チャネルの拡大が可能

さまざまな販売チャネルに展開するための機能が標準で備わっていることもShopifyの強みの1つです。Instagramに商品をタグ付けすることでシームレスな購買体験を提供したり、実店舗がある場合はPOSアプリを導入したりすることでオンラインストアと実店舗のデータをリアルタイムで同期することもできます。

Shopify導入に向いているプロジェクト

次に、Shopifyはどのようなプロジェクトに向いているか説明します。一部、売り方が複雑だったり取り扱えなかったりと向いていないケースもありますが、基本的にはShopifyはどんなEC事業にも柔軟に対応できると考えられます。

海外発祥のため「まだまだ日本向けのローカライズが進んでいない」と言われてることもあるShopifyですが、日本のECでは当たり前の機能や商習慣に合わせたアプリが登場しています。たとえば、定期購入アプリ、日本の贈り物文化に欠かせない熨斗(のし)を設定できるアプリもあります。

「ギフトラッピング&のし専用アプリ」
「ギフトラッピング&のし専用アプリ」 https://apps.shopify.com/giftwrappingpaper
※shopify app storeより編集部でキャプチャ

この他にも、ShopifyではさまざまなAPIが準備されており、これらAPIを活用して自社の基幹システムと連携したりカスタムアプリを開発したり、企業に合った仕組みを柔軟に構築できます。

EC事業立ち上げ時に決めるべきこと

ShopifyでのEC事業の立ち上げに興味を持った方のために、立ち上げ時に重要なポイントをご紹介します。まず、EC事業を開始する際に重要になる項目は大きく5つに分けられます。

・事業計画

  事業目標、売上目標を実現するための具体的な計画を立てる。

・顧客体験

  商品やサービスとの出会いから購入後まで、ユーザーが体験するすべての接点を最適化する。

・販売スキーム

  在庫管理や発送業務など、実際の運用の細部を具体的に設計する。

・コミュニケーション手法、サポート体制

  サービスの信頼性を高めるために、適切なコミュニケーションやサポート体制を整える。

・集客、売上向上施策

  認知から購入、継続からファン育成に至るまでの施策をあらかじめ用意する。

事業計画に沿ってお客さまに提供する体験やコミュニケーションの手法を確立する、売り上げを達成するための施策を決めるといったことは、いずれも重要な項目です。この設計を怠ると、スタート後に問題が発生した際に対応できず、売上拡大のために始めたEC事業が、問題解決ばかりに時間を取られるといった事態に陥りかねないだけでなく、ブランド毀損など会社全体に大きなダメージがおよぶ可能性もあります。

そうならないために、上記の5つの項目全体に通じる重要なポイントを2点紹介します。

ポイント① 運用業務を緻密に設計し、できる範囲で自動化する

自社ECサイトを訪れた購入者に商品を届け、継続的に購入してもらうというプロセスの裏側にある運用業務を細部まで棚卸しし、手動でしかできない業務とシステム化して自動で行える業務とに分けて整理する必要があります。

なかでも購入者からの問合せに対応したり、購入のお礼を伝えたりといった業務はとても重要です。購入者が増えるにつれ、手動で顧客1人ひとりに対応することはできなくなるため、購入完了やお問い合わせの一次返信の自動化は必須です。

また、できる限り早く商品をお届けできるよう、注文から出荷までのフローや在庫連携などは、可能な限り自動化することをオススメします。Shopifyでは、購入プロセスにおける基本的な設計がなされているため、初期の設定が終わってしまえば多くの業務が自動化されるようになっています。

ポイント② 事業計画に沿って集客や売上向上施策を構築する

ECサイトができたら自然とお客さまが来てくれるわけではありません。最初にすべきはまず集客です。Shopifyでは専用アプリを使うことでGoogleショッピング広告など、各プラットフォームでの広告を効率的に出稿できます。他にも、ShopifyとInstagramを連携して販売チャネルを増やせば、より多くのお客さまの認知や購入獲得がねらえます。

次に、購入者と継続的な関係を築くためのCRMにおいては、Shopifyのメール機能を使った定期的な情報の発信や、シーズンイベントに合わせたクーポン施策も有効です。メールの開封率やクーポンの利用率は管理画面から確認できるため、効果測定がすぐに実施できます。コアファンを育ててLTV(Life Time Value、顧客生涯価値)向上を図ることで、事業はより安定したものになります。

また上級編として、購買データを外部CDP(カスタマー・データ・プラットフォーム)に蓄積しておけば、ダッシュボードを活用した分析や複雑なステップメール、LINEでのコミュニケーションなどをスムーズに実施できます。

いずれの場合も「何年後までにどれくらいの事業規模にしたいのか」という事業計画をしっかり立て、KPIを設定し、目標に向かって日々改善・改革を重ねることが重要になってきます。

◇◇◇

EC事業はサイトをオープンした瞬間からが本当のスタートです。Shopifyという便利なECプラットフォームを活用する場合でも、オープン後のトラブルを回避し、収益を上げるためには、しっかりと業務プロセスを検討し、運用体制と売上計画を練ることが大切です。

緋田 真子
緋田 真子

Instagramの「地図検索機能」を使って店舗への集客につなげる2つのポイント | 店舗ビジネスに役立つ『口コミラボ』特選コラム

4 years 2ヶ月 ago
「地図検索機能」は、Instagramアプリ内から近隣の飲食店や美容院、ホテルなどの店舗や人気スポットを検索できる機能。この機能を使って店舗集客につなげる方法を解説します

Instagramは2021年6月、マップ上に店舗や施設の画像を表示させる「地図検索機能」の提供を開始しています。

ユーザーはエリアごとに店舗や施設などの情報を検索できるようになるため、今後のInstagramを活用した店舗集客にも期待できます。

以下では、地図機能の利用方法や機能、そして店舗が対応すべきポイントを解説します。

Instagramでのユーザーの検索行動

外出にあたり、ユーザーがInstagramを活用する目的は主に3つのパターンに分類できます。

店舗集客に活用していくためには、それぞれの検索でユーザーが「何を知りたいのか」を押さえる必要があります。

また以下に挙げた他にも、ユーザーの嗜好に合わせた投稿が表示される「発見」タブで店舗にかかわるコンテンツをたまたま見つけるということもあります。

1. 目的地のエリアが決まっている場合…地名✕商品で検索

訪問するエリアが決まっているユーザーの場合、まずはハッシュタグで条件を絞り、表示される画像から気に入った店舗を探し出します。

たとえば、渋谷でラーメンを食べるという目的が決まってる場合「#渋谷ラーメン」で検索し、投稿されている多くの画像から、料理や店の雰囲気など自身の趣向に合ったものを探します。

中でも気になったものはタップして投稿に書かれている内容や店舗の名称を確認し、より正確な情報を得るために公式アカウントや検索エンジンで店舗についての詳細情報を確認します。

しかしこのような検索行動の場合、ハッシュタグだけでは絞り込めなかったり、同じ場所でも複数のカテゴリが表示されてしまうという課題があります。

2. 行きたい店舗が決まっている場合…商品詳細や評判を確認

行きたい店舗がすでに決まっている場合、ユーザーはメニューや商品、期間限定の情報やキャンペーン、売り切れ、口コミなどの店舗のより詳細な情報を確認します。

店舗が決まっていることで、店舗名称で検索し、公式アカウントや「#店舗名」のついたほかのユーザーの投稿から情報を収集します。

新たに加わったInstagramの「地図検索」機能

Instagramの地図検索機能では、目的地に対してより詳細にエリアを指定し、そこにカテゴリをかけ合わせた検索が可能となりました。

Instagramの地図検索はまだ普及途中と考えられますが、ユーザーの求める情報をピンポイントに検索できるため、今後の店舗集客のカギといえます。

ここでは地図検索機能の使い方について詳しく紹介します。

地図検索機能の使い方

Instagramの地図検索は「発見ページ」の右上に表示されるマップのマークをタップすると表示されます。

Instagram発見ページ
▲Instagram発見ページ:編集部スクリーンショット

右上のマークをタップすると、現在地情報と合わせてAppleマップにサムネイル画像がいくつか表示されます。

現在地以外でも、検索したいエリアに地図を動かし「このエリアを検索」をタップすると、そのエリア上での情報も検索できます。

エリア周辺の投稿情報だけでなく、カテゴリごとの検索も可能で「カフェ」「美容院」「観光名所」「ホテル」「バー」などから検索することもできます。

Instagramの地図検索ページ
▲Instagramの地図検索ページ:編集部スクリーンショット

「近くで人気」には、検索されたエリアで投稿されている情報がまとまって表示されます。

Instagram地図検索ページ「近くで人気」
▲Instagram地図検索ページで表示される「近くで人気」:編集部スクリーンショット

サムネイル画像の表示は3パターン

サムネイル画像は、店舗や施設単体で表示されているものと周辺の投稿でまとめて表示されているものがあり、それぞれタップするとサムネイル画像以外の他の投稿が確認できます。

また、投稿にストーリーズが含まれる場合にはアイコンを囲む色や店舗数を示す数字の背景色がピンク色になります。

1. 単体で表示

店舗や施設が単体で表示される場合、店舗アイコンは四角形で示されます。

Instagramの地図検索ページで表示される店舗情報

2. 複数件をまとめて表示

サムネイルの指し示す位置に店舗や施設が複数件存在する場合、店舗アイコンは四角形で示され、右上にそのスポットに含まれる店舗の数が表示されます。

Instagramの地図検索ページで表示される複数の投稿情報
▲Instagramの地図検索ページで表示される複数の投稿情報:編集部スクリーンショット

3. ストーリーズあり

画像の枠に色がついているものは、ほかのユーザーがその場所でストーリーズ投稿をしていることを示しており、タップで確認できます。

複数件の情報をまとめて示すサムネイルの場合、件数を示す数字の背景は通常水色ですが、そのスポットに含まれる店舗についてのストーリーズ投稿がある場合はピンク色になります。

24時間限定で公開されるストーリーズには動画コンテンツも多く、ひと目で店舗の雰囲気など多くの情報を伝えられるだけでなく、ユーザーの感性に訴えかけます。

Instagramの地図検索ページで表示される店舗情報
▲Instagramの地図検索ページで表示される店舗情報:編集部スクリーンショット

地図検索機能が追加された今、店舗がすべき2つのこと

Instagramの地図検索が利用されるようになった際、新たなユーザーの検索行動に留意し、対応する必要があります。

ここでは、店舗がInstagramの地図検索において確認すべきことを解説します。

1. 公式アカウント開設・基本情報や予約ボタンを整備

店舗のInstagram公式アカウントを用意し、位置情報を設定したFacebookアカウントを紐付けておくと、地図検索の結果にアカウント情報も合わせて表示されます。

注意点としては、Instagramの公式アカウントを用意するだけでは地図検索結果へ掲載できない点です。Instagramの地図検索でInstagramの公式アカウントを表示させるためには、Facebookアカウントを用意し、位置情報を設定し、Instagram公式アカウントと連携する必要があります。

また、公式アカウントに注文や予約のボタンを用意しておくことで、ユーザーの料理や商品を注文したいニーズに応えることもできます。

Instagramの地図検索で表示される店舗情報
▲Instagramの地図検索で表示される店舗情報:編集部スクリーンショット

右隅にある「…」をタップすると、AppleMapsやGoogleマップのページに遷移することもできます。

外部の地図アプリでは、改めて口コミをチェックしたり、営業時間をチェックしたり、現在地から店舗までのルートを調べたりといった行動をとると考えられます。

Instagramの地図検索ページ
▲Instagramの地図検索ページ:編集部スクリーンショット

2. 地図検索結果に表示される各種情報の確認

新たに加わった地図検索機能によって、自身の店舗情報がどのように表示されているかを確認することも重要です。

Facebook上のアカウントにそのほかの情報を登録しておくと、「情報を見る」から、住所、カテゴリ、営業時間、公式サイトのURLなどの基本情報を表示できます。

ユーザーが地図検索で詳細情報を確認した際に古い情報が掲載されていると、営業時間外に来店されてしまうなど機会損失や印象の悪化につながりかねません。ユーザーに対して誤解を与えないようにするためにも、正しい情報が設定されているか常に注意を払いましょう。

店舗の詳細情報

▲Instagramの地図検索で表示される店舗の詳細情報:編集部スクリーンショット

また、地図検索でのサムネイル画像の確認も重要です。ユーザーが検索した際にまず目に留まる画像となるので、人気メニューや、特徴的な内装など、店舗の魅力を伝えられるものが好ましいといえます。

地図検索で表示されるサムネイル画像は、Instagramのアルゴリズムにより決定されるため、店舗公式アカウントの画像が必ず表示されるとは限りません

どの投稿画像が表示されても魅力的に感じてもらえるように、店舗からユーザーに写真の撮り方を提案したり、撮影スポットを設けたりすることで、セールスポイントが伝わる画像が投稿されるよう工夫しましょう。

Instagram地図検索を集客につなげる

ユーザーはInstagramの地図検索を利用することによって、訪問予定のエリアで店舗を検索し、投稿されているコンテンツや店舗情報を確認できるようになりました。

公式アカウントに予約ボタンを設置したりウェブサイトのURLを用意したりしておけば、興味を持ってくれたユーザーに対し検索に続く行動を促すことができます。

Instagramユーザーはこれまでにも、利用客の正直な感想や店舗の雰囲気を知るためにハッシュタグ検索を活用していましたが、ハッシュタグではエリアを区切るために地名などを入れる必要があり細かなチューニングが難しいという特徴がありました。地図検索ではより詳細にエリアを分けて情報を探せるため、今後広く使われていくと考えられるでしょう。

Instagramの地図検索からGoogleマップなどの地図アプリを開くこともできます。店舗は、ユーザーが外部の地図アプリに移ることを踏まえ、GoogleマップやAppleMapsの店舗情報が正確なものになっているかどうかも合わせて確認しておくとよいでしょう。

この記事を書いた「口コミラボ」さんについて

「口コミラボ」は、様々な地図アプリ・口コミサイトの監視、運用、分析を一括管理できる店舗向けDXソリューション「口コミコム」が運営する店舗ビジネス向け総合メディアです。近年、企業の評判管理が重要視されるなか、特に注視すべきGoogleマイビジネスを活用したローカルSEO(MEO)や口コミマーケティング、それらを活用した集客事例から、マーケティング全般、店舗経営のハウツー、業界動向データにいたるまで幅広い情報を紹介します。

口コミラボ
口コミラボ

【読者プレゼント】北の達人コーポレーション木下氏の著書『売上最小化、利益最大化の法則――利益率29%経営の秘密』を10名様にプレゼント!

4 years 3ヶ月 ago

北の達人コーポレーションの代表取締役社長 木下勝寿氏が執筆した『売上最小化、利益最大化の法則――利益率29%経営の秘密』を10名様にプレゼントします。ご希望の方は下記のフォームにご記入の上、お申し込みください。締め切りは9月30日(木)です!

『売上最小化、利益最大化の法則――利益率29%経営の秘密』のご紹介

表紙
『売上最小化、利益最大化の法則
――利益率29%経営の秘密』

著者: 木下勝寿
発行: ダイヤモンド社
出版日: 2021年6月15日
この本をAmazonで購入

これまでは「売上が上がれば利益が上がる」が常識。でも、これからは「売上最小化、利益最大化」がキーワードになる!? 無一文から売上100億、利益29億円(利益率29%)を達成した裏側を余すところなく公開。

会社の弱点が一発でわかる「5段階利益管理」と、少数精鋭集団で他を突き放す「5つの戦略」を掲載。5段階利益管理の考え方はeコマース企業だけでなく、全業種で使えます。

contents

第1章 売上ゼロでも生き残れる「無収入寿命」という考え方
第2章 売上OSが利益OSに変わる! 売上最小化、利益最大化の法則
第3章 会社の弱点が一発でわかる「5段階利益管理」
第4章 小さい市場で圧勝する商品戦略
第5章 利益率29%を実現する販売戦略
第6章 ファンの心をつかんで離さない「演歌の戦略」
第7章 未経験者でも利益を上げ続ける人材戦略
第8章 売上1000億・利益300億円を実現する戦略

[個人情報の取り扱いについて]

  • メールアドレスには株式会社インプレスからのお知らせを送らせていただくことがあります。
  • 賞品の当選は発送をもって代えさせていただきます。抽選結果のお問い合わせにはお答えしかねます。
  • 当社の詳しいプライバシーポリシーについてはこちら(http://www.impress.co.jp/privacy_policy/)をご覧下さい。
内山 美枝子

エイチームのEC事業「cyma-サイマ-」が初の黒字転換、売上高は過去最高を記録

4 years 3ヶ月 ago

ゲームコンテンツや情報サイトなど総合IT企業のエイチームが発表した2021年7月期連結業績によると、自転車専門ECサイト「cyma-サイマ-」を手がけるEC事業が初の営業黒字に転換した。

営業利益は8400万円(前期は4300万円の営業赤字)、売上高は前期比12.5%増の35億9000万円で過去最高を記録した。エイチームは2016年8月に単独事業としてEC事業を新設。2021年4月に設立したエイチームコマーステックが事業を運営している。

売上高と営業利益の推移 エイチームが運営する自転車専門ECサイト「cyma-サイマ-」
売上高と営業利益の推移

自転車ECサイト「cyma」では、物流オペレーション、仕入れ・物流・販売のサプライチェーンの改善が業績改善に奏功。さらに、「在庫の適正化」「品ぞろえの見直し」「オペレーションの改善」の3点が黒字化の主な要因になったとしている。

加えて、コロナ禍の3密を避けるパーソナルな移動手段として自転車需要が高まっていることが業績に好影響。完全組み立て自転車をオンラインで販売し、自宅まで配送するといったサービス特性も、巣ごもり消費が後押ししたとしている。

自転車の市場規模推移 エイチームが運営する自転車専門ECサイト「cyma-サイマ-」
自転車の市場規模推移

在庫の適正化

保有する自転車などの在庫量と回転率を管理する精度が大幅に改善。一時は3万台に達した在庫数を2019年頃には1万台にまで削減し、直近では7000台まで抑えて効率的な運用を実現した。小売業において、管理工数やコストの要因となる在庫の保有を最小限に抑えることで黒字化につながった。

在庫回転日数・回転率の推移 エイチームが運営する自転車専門ECサイト「cyma-サイマ-」
在庫回転日数・回転率の推移(画像はIR資料から編集部がキャプチャ)

品ぞろえの見直し

「cyma」の品ぞろえは200種類以上。顧客ニーズに合わせて、売れ筋の商品を特定しながら、品ぞろえや在庫の見直し、販売方法の最適化を推進した。

オペレーションの改善

商品の仕入れ・販売から整備・出荷に至るまでのサプライチェーンを自社でコントロール。各工程における業務改善や連携を進めてきた。業務の効率化を図りながら、各プロセスにおけるチーム連携を強めることで、入荷から出荷までの時間短縮を図り、コストの最適化を実現した。

石居 岳
石居 岳

コールセンター事業を手がける企業の売上高調査/佐川急便と日本郵便が協業【ネッ担アクセスランキング】 | 週間人気記事ランキング

4 years 3ヶ月 ago
2021年9月10日~16日にアクセス数の多かった記事のランキングを発表! 見逃している人気記事はありませんか?
  1. コールセンター合計売上高は5.4%増加、35社中23社が増収。1位はトランスコスモス、2位はベルシステム24HD【2020年度】

    通販新聞社はコールセンター事業を手がける企業の2020年度売上高を調査。通販利用の増加やコロナ関連業務の対応により、多くの企業が業績を伸ばしました

    2021/9/15
  2. 佐川急便と日本郵便が協業。物流サービス、輸送・集配ネットワーク、システム、ノウハウを共同活用

    小型宅配便荷物の輸送、国際荷物輸送、クール宅配便などで佐川急便と日本郵便は協業していく

    2021/9/13
  3. Googleマップに5つの新機能!最新のローカルSEOニュースまとめ【2021年8月版】

    GoogleマップやGoogleマイビジネスの最新情報をはじめ、特に注目したい関連ニュースをピックアップしてお届けする「注目のローカルSEOニュース」の2021年8月版

    2021/9/15
  4. 【EC構築ソリューション市場2020年度】市場規模は199億円、占有率でecbeingが13年連続シェア1位

    富士キメラ総研が発行する『富士マーケティング・レポート ECソリューション市場占有率』において、ecbeingがECサイト構築ソリューション市場占有率で13年連続1位を獲得したと発表

    2021/9/10
  5. ダイエーが鮮魚を最短で注文翌日に届けるEC限定事業、「商品」「アプリ等の会員基盤」「店舗網」を活用

    ダイエーは2021年3月から、自社が保有している「商品」「アプリ等の会員基盤」「店舗網」を生かし、鮮度や物量の問題で店舗では販売することが難しい商品のEC販売を始めている

    2021/9/14
  6. Eコマース先生・川添氏流ECの学びは「とにかく自分でやって肌身で感じる。それが自身の血肉になる」

    EC業界の第一線で活躍する人々がどのようにノウハウや実績を積んできたかを解き明かす連載第2回は、今後の連載インタビューアーとなるEコマース先生「川添隆」氏の後編記事

    2021/9/14
  7. 過去最速! 35%速くなったShopifyの新テーマ「Dawn」の魅力【ネッ担まとめ】

    ネットショップ担当者が読んでおくべき2021年9月6日〜12日のニュース

    2021/9/14
  8. 【Z世代のファッション意識】Instagramは情報収集&検索で1位、通販サイトは検索ツールとしても活用する

    「SHIBUYA109 lab」独自ネットワークに所属するaround20(15~24歳)のZ世代を対象に、「Z世代のファッションに関する調査」を実施

    2021/9/15
  9. 米Amazonがカード不要の後払い決済サービス「Affirm」を導入した理由

    「Amazonが人気の後払い決済企業と提携するのは初めてのことだ」(シニアアナリスト)と言う。これによってAmazonは、平均注文金額と売り上げの増加が見込まれます

    2021/9/16
  10. アルコールブランド「CRAFTX」のMOON-XとCAMPFIREが業務提携へ。「CAMPFIRE」を通じてECやブランディングなどを支援

    MOON-Xは、「CAMPFIRE」上でクラウドファンディングを展開するビジネスに、製造からマーケティング・物流・EC・ブランディングの一気通貫した専門的な知見を提供する

    2021/9/14

    ※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。

    内山 美枝子

    【本日開催の無料ECセミナー】北の達人コーポレーション、ラクスルなど14講演[ギフト券プレゼントあり]

    4 years 3ヶ月 ago
    《まだ視聴申込できます!》本日午前11時から配信開始。ネッ担主催イベント「eコマースコミュニケーションDay 2021夏 ~ECビジネスの業績を伸ばすポイントが学べる1日~」のご案内

    「eコマースコミュニケーションDay 2021夏 ~ECビジネスの業績を伸ばすポイントが学べる1日~」を、本日午前11時から開催します。なんと視聴者全員にギフト券がプレゼントされるこのイベント。まだお申し込みできますのでお急ぎください!

    見どころ⑤ ネット印刷のラクスルが手がける「デジマとテレビCMの融合施策」って?

    ラクスルの失敗・成功に学ぶECマーケティング施策
    ~認知向上から購買までECビジネスに役立つデジタルマーケ&テレビCM事例~
    16:40〜17:25 SA-7 クロージング講演

    「ノバセル by ラクスル」の公式サイト
    「ノバセル by ラクスル」の公式サイト https://novasell.com/より

    中小企業はどのようにデジタルマーケティングとテレビCMを活用すれば、ROIを最大化できるのでしょうかか? ネット印刷を手がけるラクスルが、事業会社として取り組んできたデジタルマーケティングとテレビCMの融合施策について解説します。

    コストを抑えながら認知度を上げ、新規顧客を増やす取り組みについて、ラクスルの失敗・成功事例を交えて語ります。

    ラクスル株式会社 ノバセル事業本部 マーケティング部  中野 竜太郎 氏

    ラクスル株式会社 ノバセル事業本部 マーケティング部 中野 竜太郎 氏
    2017年に楽天株式会社へ入社。ECコンサルタントとして200社以上を担当。その後、個人事業主でメディア運営、占い師、広告運用、マーケティング支援を行う。2019年よりSaaSのマーケティング部門立ち上げを経て、2021年1月よりラクスルに参画。ノバセル事業のマーケティングを担当している。

    見どころ⑥ 驚異の高利益率企業の秘密

    利益率29%の北の達人・木下社長に学ぶ
    利益を増やす経営&ECマーケティング
    16:40〜17:25 SB-7 クロージング講演

    「北の快適工房」公式サイト
    「北の快適工房」公式サイト https://www.kaitekikobo.jp/より

    北の達人コーポレーションは5期連続で売上高営業利益率が20%台。2020年2月期には29%を記録した高利益率企業です。同社の原則は「売り上げ最小化、利益最大化」。それを支えているのが、LTV(顧客生涯価値)を元に広告投資判断を行う利益重視型マーケティングです。

    売り上げを拡大しながら常に高い利益率を維持する企業を築くための経営、マーケティングの秘訣はなんなのでしょうか? 北の達人コーポレーションの木下勝寿氏に、元土屋鞄製造所 デジタル戦略担当取締役で、フラクタ 代表取締役の河野貴伸氏がインタビューしていきます。

    株式会社チュチュアンナ デジタルマーケティング部 兼 経営戦略室 マネジャー  池田 雅春 氏

    株式会社北の達人コーポレーション 木下 勝寿 氏
    1968年神戸生まれ。代表取締役社長 兼 現役Webマーケッター。マンションの1室でたった1人で起業し、社員数70人で東証一部上場、時価総額1,000億企業に成長させた。

    リピート率7割を実現する圧倒的な商品力とニッチな市場を狙う戦略、独自のデータ分析に基づく効果的なWebマーケティング手法を武器に、極限までシステム化された広告運用とクリエイティブで注文獲得効率を最大化にできる販売体制を築き、社員1人あたりの営業利益額は2,332万円を誇る。

    東洋経済ONLINE「市場が評価した経営者ランキング」1位。「Forbesアジア優良上場企業200社」選出。日本国政府より紺綬褒章4回受章。著書に『売上最小化、利益最大化の法則──利益率29%経営の秘密』(ダイヤモンド社)。

    株式会社チュチュアンナ デジタルマーケティング部 マネジャー  西岡 和也 氏

    株式会社フラクタ 河野 貴伸 氏
    元株式会社土屋鞄製造所 デジタル戦略担当取締役(~2020/3/31)。Shopify 日本初代エバンジェリスト。株式会社Zokei 社外CTO。ジャパンEコマースコンサルタント協会講師。

    1982年生まれ。東京の下町生まれ、下町育ち。2000年からフリーランスのCGクリエイター、作曲家、デザイナーとして活動。美容室やアパレルを専門にデジタルコミュニケーション設計、ブランディングを手がける。現在は「日本のブランド価値の総量を増やす」をミッションに、ブランドビジネス全体とD2Cブランドへの支援活動及びコマース業界全体の発展とShopifyの普及をメインに全国でセミナーおよび執筆活動中。

    この他にも、本日午後には下記の講演があります。

    • 14:50〜15:30(A-5)
      進化を続ける「Amazon Pay」〜決済だけじゃない! 自社ECサイトの業務拡大をサポートできるAmazon Payの最新活用法〜(アマゾンジャパン合同会社)
    • 14:50〜15:30(B-5)
      進化を続ける「Amazon Pay」〜決済だけじゃない! 自社ECサイトの業務拡大をサポートできるAmazon Payの最新活用法〜(株式会社イルグルム)
    • 15:45〜16:25(A-6)
      業界特有の既存商流と共存するデジタル新商流 〜 美容サロン業界ミルボン事例に学ぶ BtoBtoC Eコマースモデルの作り方 〜(株式会社ecbeing)
    • 15:45〜16:25(B-6)
      LTVを最大化する顧客中心CRM 〜最短でリピート率を倍増させた”鉄板シナリオ®”を徹底解説!〜(株式会社アドブレイブ)

    皆さまのご参加をお待ちしております!

    ネットショップ担当者フォーラム編集部

    トヨタ自動車、コーセー、サザビーリーグなどが使うビジュアルマーケティングプラットフォーム「visumo」の導入社数400社突破

    4 years 3ヶ月 ago

    デジタル施策におけるビジュアル活用支援を手がけるvisumoは、Instagramの写真や動画をECサイトで活用できる機能などを搭載したビジュアルマーケティングプラットフォーム「visumo」のソリューション国内導入実績が400社を超えたと発表した。

    インスタグラムの写真や動画をECサイトで活用する企業が増えていることが背景にある。

    デジタル施策におけるビジュアル活用支援を手がけるvisumoは、Instagramの写真や動画をECサイトで活用できる機能などを搭載したビジュアルマーケティングプラットフォーム「visumo」のソリューション国内導入実績が400社を超えた
    「visumo」を導入している企業の例

    「visumo」は、インスタグラム上の写真・動画・IGTVをECサイトやブランドサイト、オウンドメディアに活用し、さまざまなコンテンツマーケティングを展開できる機能、YouTubeの動画データを自社サイトで配信する機能、撮影コンテンツや接客コメントをECサイトに掲載できる機能などを搭載したビジュアルマーケティングプラットフォーム。

    トヨタ自動車、コーセー、サザビーリーグなどが導入。インスタグラム上のUGCやデジタル接客を実現する動画マーケティング施策、スタッフによるECコンテンツ投稿、商品ページのコンバージョン促進の接客を推進する目的でサービスが活用されている。

    導入企業の割合がもっとも多い業種は「アパレル」で34%。「インテリア・雑貨」が22%、「食品・ギフト」が17%、「美容・コスメ」が16%で続いている。

    デジタル施策におけるビジュアル活用支援を手がけるvisumoは、Instagramの写真や動画をECサイトで活用できる機能などを搭載したビジュアルマーケティングプラットフォーム「visumo」のソリューション国内導入実績が400社を超えた
    導入企業の業種別割合

    トヨタ自動車はUGC投稿の活用でコンバージョンアップ

    トヨタ自動車が展開する「Toyota.jp」では、トヨタユーザーのインスタグラム投稿を活用したUGCコンテンツを展開。車種ごと、インテリア(interior)、お気に入り(favorite)、思い出(memories)などのジャンルで絞り込みでき、ユーザーのニーズに合わせて表示を切り替えることができる。

    「visumo」のプラットホームを活用し、インスタグラム投稿に車種の詳細ページ、試乗予約、見積依頼、販売店検索ページへの導線を設置。コンバージョンにつなげている。

    トヨタ自動車のUGC活用

    コーセーはスペシャリストのWeb接客・動画コマースを実施

    コーセーの「Maison KOSE」では、オフィシャルWebサイトにスタッフがコスメやスキンケア用品などの使い方をレクチャーした動画を掲載。

    「visumo」のチャプター機能を利用し、気になるアイテムが紹介される秒数からユーザーは動画を閲覧できる。商品ページへのリンクも同画面に表示している。

    コーセーは動画コマースなどを実施

    サザビーリーグはスタッフのスマートフォンで商品をレコメンド

    アフタヌーンティー・リビングの生活雑貨のECサイト「Afternoon Tea」では、購入後のイメージがわきやすいように、商品の感想や利用シーンの写真を投稿。店舗スタッフを活用してコンテンツを作成している。

    「visumo」は、スタッフのスマートフォンなどから、画像やキャプションの登録、商品紐づけができるので、社内リソースを有効活用しながら、コンテンツの拡充ができる。

    スタッフが自身のスマホでコンテンツを掲載している

     

    瀧川 正実
    瀧川 正実

    イオンモールが中国EC大手JD系のインドネシア大手EC企業と協業、日系企業の販売支援、実店舗展開、EC販売などを展開

    4 years 3ヶ月 ago

    イオンモールは、インドネシアで中国EC大手JD.com(京東商城)傘下の現地企業と組み、オンラインと実店舗の双方で協業する。

    協業先はECプラットフォームを運営するPT Jingdong Indonesia Pertama(JD.ID)。オンラインとリアルの融合店舗の新規出店、拡大、共同プロモーション、新規ビジネスの取り組みを進め顧客の利便性向上に努めていく。

    JD.IDがまず、インドネシアで初出店となる3C(コンピューター、通信機器、家電製品の略称)ストア「JD.ID Electronic」を2つのイオンモールに出店。今後、既存の2モール、新規開発モールで出店を拡大する。

    イオンモールは、インドネシアで中国EC大手JD.com(京東商城)傘下の現地企業と組み、オンラインと実店舗の双方で協業
    イオンモールへの出店拡大協力

    イオンモールの集客プロモーションにJD.IDのライブコマースツールを活用したデジタルプロモーション(Youtube、Instagram Live、TickTock Live連動)を実施。リアル・オンラインの双方向からプロモーションを行うことで相互集客につなげる。

    イオンモールは、インドネシアで中国EC大手JD.com(京東商城)傘下の現地企業と組み、オンラインと実店舗の双方で協業
    新たなライブコマースの展開

    JD.IDの持つECマーケットプレイスにバーチャルイオンモールを開設。出店店舗を誘致し、ショッピングモールでの商品の受け取り、自宅への宅配を可能にする。さらに、イオンモール内での物流倉庫機能も構築を検討し、販売エリアの拡大を図る。

    イオンモールは、インドネシアで中国EC大手JD.com(京東商城)傘下の現地企業と組み、オンラインと実店舗の双方で協業
    専門店のWeb販売支援(マーケットプレイス出店)

    越境ECビジネスにも取り組む。インドネシアに未進出の日系企業の商品ショールームをモール内に設置。販売はWebで行い、決済後、商品の輸入、消費者への宅配を行う。インドネシアに進出する前のテストマーケティングも可能となり、インドネシア進出を検討している専門店企業への支援、将来イオンモールへの出店につなげる取り組みとなる。

    イオンモールは、インドネシアで中国EC大手JD.com(京東商城)傘下の現地企業と組み、オンラインと実店舗の双方で協業
    越境ECビジネスの取り組み

    このほか、デジタル・物流管理・配達・その他、双方のインフラを活用した新たなビジネスの取り組みを進めていく。

    JD.IDは京東集団が2015年に設立。1000人を超えるスタッフを抱え、自前で配送網を構築。中国で培った直販、プラットフォーム事業のノウハウを生かし、ネット通販を展開している。

    瀧川 正実
    瀧川 正実

    米Amazonがカード不要の後払い決済サービス「Affirm」を導入した理由 | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ

    4 years 3ヶ月 ago
    「Amazonが人気の後払い決済企業と提携するのは初めてのことだ」(シニアアナリスト)と言う。これによってAmazonは、平均注文金額と売り上げの増加が見込まれます

    Amazonは今後数か月の間に、50ドル以上の商品購入で後払いで決済できるサービスを提供する予定です。その結果、平均注文金額と売り上げの増加が見込まれます。

    Amazonは先日、決済事業者であるAffirm(編注:PayPalの共同創業者であるMax Levchin氏が2012年に設立した決済企業で、後払いサービスを提供している)との提携で、50ドル以上の商品購入者は、分割払いができるようになったと発表しました。

    AmazonとAffirmは現在、分割払い機能をテストしており、今後数か月のうちに広く消費者が利用できるようにする予定です。

    Affirmを利用すると、Amazonでの購入金額を3か月から48か月の分割払いにすることができるようになります。金利は年率0〜30%です。

    Affirmは分割支払いを許可する前に、消費者の信用情報を確認、融資額を決定します。Affirmによると、この確認は数秒で行われ、消費者の信用スコアには影響しないそうです。

    提携クレジットカードやAmazon Monthly Paymentなどを通じて、複数の支払いオプションを提供しているAmazonにとって、「後払い決済」は決して新しいサービスではありません。しかし、「Amazonが人気の後払い決済企業と提携するのは初めてのことだ」と、金融サービス調査会社Aite Groupのシニアアナリスト、ジンジャー・シュメルツァー氏は言います。

    融資オプションのほとんどはクレジットカードが基本であるのに対し、後払い決済の85〜90%はデビットカードで行われています。後払い決済は、さまざまな経済レベルの消費者に利用されていますが、信用力の低い、あるいは信用力があまり高くない消費者のための資金調達手段として、多くの企業がその魅力に注目しています。(シュメルツァー氏)

    後払い決済は近年増加しており、より多くの消費者が利用し、より多くの小売事業者がこの決済方法を提供するようになりました。Web計測会社のSimilarWebによると、分割払い決済企業のKlarnaまたはAfterpayのいずれかを提供している世界のeコマースサイトは、2020年1月時点では56,127店でしたが、2020年12月には60%以上増加し、9万479店にまで増えています。

    『Digital Commerce 360』発行の「北米EC事業 トップ1000社データベース」にランクインしてる企業の27.1%が、後払い機能を提供していますが、そのなかでは、Affirmが最も人気があります。

    北米EC事業 トップ1000社データベース」にランクインしている企業が利用している分割払い決済企業。最も人気の高い分割払い決済企業はAffirmとAfterpay
    「北米EC事業 トップ1000社データベース」にランクインしている企業が利用している分割払い決済企業。最も人気の高い分割払い決済企業はAffirmとAfterpay(画像は『Digital Commerce360』発行「北米EC事業 トップ1000社データベース 2021年版」※注:11の企業は複数の分割払い方法を提供)

    シュメルツァー氏はこう言います。

    コロナ禍の影響による資金繰りの悪化、クレジットカードの利用限度額越え、万一に備えたクレジットラインの確保、クレジットカード利用の回避といった理由から、消費者は別の支払いオプションを探していました。

    Affirmは、消費者が分割支払いで購入した場合、加盟店に手数料を請求します。Affirmによると、手数料は店舗ごとに交渉しているそうです。『Digital Commerce 360』の調査では、後払い決済の典型的な手数料は約3%と予想されています。

    一般的に、分割払いボタンを導入した後は、コンバージョン率や平均注文金額が高くなることが多いため、コストをかけて導入する価値はあると小売事業者は言います。シュメルツァー氏によれば、Amazonでも同じことが起こる見込みです。

    購入した商品の代金を、時間をかけて支払うことができると、消費者は高価な商品を手頃に感じる傾向があるため、平均注文金額と売上が増加するのではないかと思います。

    Affirmによると、約1万2,000の販売事業者が同社のプラットフォームを利用しており、2017年のローンチ以来、1,700万件以上の取引を処理しているそうです。

    Affirmは、2021年度第3四半期(5月10日締め)のアクティブユーザーは540万人で、330万人だった前年同期から60%増加したと発表しています。なお、アクティブユーザーの定義は、過去12カ月間にAffirmを利用したことがある人です。

    この記事は今西由加さんが翻訳。世界最大級のEC専門メディア『Digital Commerce 360』(旧『Internet RETAILER』)の記事をネットショップ担当者フォーラムが、天井秀和さん白川久美さん中島郁さんの協力を得て、日本向けに編集したものです。

    Digital Commerce 360
    Digital Commerce 360

    青山商事が「洋服の青山オンラインストア」「THE SUIT COMPANY」にサイト内検索エンジン「ZETA SEARCH」を導入

    4 years 3ヶ月 ago

    青山商事は、公式ECサイト「洋服の青山オンラインストア」と「THE SUIT COMPANY UNIVERSAL LANGUAGE Onlineshop」にEC商品検索・サイト内検索エンジン「ZETA SEARCH」を導入した。

    商品検索とサイト内検索を改善。季節に合う商品を上位表示

    「洋服の青山オンラインストア」では、商品検索とサイト内検索に「ZETA SEARCH」を導入し、商品検索と特集記事やプレスリリースなどの情報検索を改善した。

    商品検索では、季節に合う商品を上位に表示するなど、独自ロジックのオススメ順表示によって検索精度が向上。サイト内検索では、PDFデータもクローリングし、ユーザーに最適な情報を案内できるようになった。

    青山商事 洋服の青山オンラインストア ZETA SEARCH シャツの検索結果
    「シャツ」と検索した結果、秋冬の商品が上位に表示される
    (画像は「洋服の青山オンラインストア」からキャプチャ)

    商品カテゴリごとに絞り込み項目が変わる設計

    「THE SUIT COMPANY UNIVERSAL LANGUAGE Onlineshop」では、デジタル慣れした若いユーザー層を意識し、商品カテゴリごとに表示する絞り込み項目が変わる仕組みを実装。詳細な絞り込み検索を実現することで、ユーザーの好みやこだわり条件に合わせて最適な商品を探せるようにした。

    絞り込み項目例

    • スーツ:色、柄、身長、体型/サイズ、デザイン、シーズン、ブランド、おすすめ機能、スーツタイプ、仕立て/製法、パンツライン、こだわり、シルエット/モデル、素材、価格
    • シャツ:色、柄、サイズ、ブランド、おすすめ機能、袖丈、襟型、シルエット/モデル、素材、価格
    青山商事 THE SUIT COMPANY&UNIVERSAL LANGUAGE Onlineshop ZETA SEARCH スーツの絞り込み項目
    スーツの絞り込み項目
    (画像は「THE SUIT COMPANY&UNIVERSAL LANGUAGE Onlineshop」からキャプチャ)

    「ZETA SEARCH」とは

    ECサイト内の検索における「絞り込み」「並び替え」の設定の自由度・柔軟性を追求したEC商品検索・サイト内検索エンジン。

    キーワード入力時のサジェスト機能や、もしかして検索、ドリルダウン式の絞り込み、事前に検索結果の該当数を表示するファセットカウントなど、多数の検索機能を有している。

    JRE MALL ZETA SEARCH サイト内検索 EC商品検索
    「ZETA SEARCH」の基本機能(画像は「ZETA CX」サイトからキャプチャ)
    藤田遥
    藤田遥

    【明日開催】チュチュアンナ、石井食品など14講演全部無料で視聴できるECビジネスセミナー[視聴者にギフト券プレゼントあり]

    4 years 3ヶ月 ago
    明日(9月17日)午前11時から配信開始。ネッ担主催イベント「eコマースコミュニケーションDay 2021夏 ~ECビジネスの業績を伸ばすポイントが学べる1日~」のご案内

    北の達人コーポレーション、Facebook Japanの元代表取締役が立ち上げたMOON-X、石井食品、チュチュアンナ、エクスプライス(旧MOA)、ラクスルといった有名企業が、自らの知見を語る「eコマースコミュニケーションDay 2021夏 ~ECビジネスの業績を伸ばすポイントが学べる1日~」。いよいよ明日開催です。

    ここでは14講演のなかから、編集部おすすめ講演の見どころをご紹介。ちなみに、今回のオンラインイベントの視聴者全員にギフト券をプレゼントします。

    見どころ③ ♪イシイのおべんとクン ミートボール♪ でおなじみの石井食品。5代目社長の新たな挑戦とは?

    「イシイのミートボール」石井食品、「EC+地域+食品」で挑む第4創業期
    〜5代目社長が語る「生産者と消費者をダイレクトにつなげる」メーカーの新たな挑戦〜
    13:80〜14:35 SA-4 ゼネラルセッション

    「イシイのオンラインストア | 石井食品公式通販サイト」
    イシイのオンラインストア「石井食品公式通販サイト」 https://shop.directishii.net/shop/default.aspxより

    「イシイのミートボール」で知られる石井食品は第4創業期を迎えています。今回のセッションのテーマは、食品メーカーとして新たな取り組み「ネット通販 + 地域の旬な生鮮食品 + 加工食品」です。

    地域の旬な生鮮食品を加工食品として商品化し、消費者と生産者をつなぎ生産者のファンになってもらう取り組みを通じて、メーカーが生産者や地域と共にお客さまへ新たな顧客体験を提供する取り組みに力を入れているそうです。

    千葉県船橋市の近海で獲れる海鮮物の佃煮から始まった石井食品。5代目社長がこうした取り組みについて、また事業変革、組織づくりなどについても語ります。

    石井食品株式会社 代表取締役社長執行役員 石井 智康 氏

    石井食品株式会社 代表取締役社長執行役員 石井 智康 氏
    2006年6月、アクセンチュア・テクノロジー・ソリューションズ(現アクセンチュア)に入社。ソフトウェアエンジニアとして、大企業の基幹システムの構築やデジタルマーケティング支援に従事。2014年からフリーランスとして、アジャイル型受託開発を実践し、ベンチャー企業を中心に新規事業のソフトウェア開発およびチームづくりを行う。

    2017年、祖父の創立した石井食品株式会社に参画。2018年6月、代表取締役社長執行役員に就任。地域と旬をテーマに農家と連携した食品づくりを進めている。認定スクラムプロフェッショナル。

    見どころ④ 超アナログ企業がどうやってデジタルシフトを果たしたのか

    実店舗ファーストからECへ!本気のデジタルシフトに挑むチュチュアンナの奮闘記
    〜260店舗の超アナログ企業はどう変わった?意識改革、組織作り、失敗など3年間の軌跡〜
    13:80〜14:35 SB-4 ゼネラルセッション

    「XPRICE」公式サイト
    「tutuanna」公式サイト https://www.tutuanna.jp/より

    全国に約260店舗を展開するtutuanna(チュチュアンナ)。可愛さあふれるインナーウエア、ルームウエアで若い女性に支持されているブランドです。10年以上も前にECサイトをスタートしていましたが、あくまでメインは実店舗。ECサイトは販売チャネルの1つという位置付けでした。

    そんなチュチュアンナが3年前、ECに積極投資し、店舗、ECサイト、物流などを含めた全社横断の「デジタルシフトプロジェクト」を始動させました。ECサイトの大規模リニューアル、アプリのリリースなど、店舗とECを融合させたオムニチャネルを進めています。しかし、その道のりは平坦ではありませんでした……。

    壁をどう乗り越えてデジタルシフトを進めたのか。組織作り、業務プロセスの構築、意識改革などの土台作り、ECやクロスユースの戦略、今後の取り組みなどについて、担当者のお2人に語っていただきます。

    株式会社チュチュアンナ デジタルマーケティング部 兼 経営戦略室 マネジャー  池田 雅春 氏
    株式会社チュチュアンナ デジタルマーケティング部 兼 経営戦略室 マネジャー
    池田 雅春 氏

    NECソリューションイノベータ、Chatwork、シナジーマーケティング、デロイト トーマツ コンサルティングを経て、チュチュアンナへ入社。デジタル戦略立案、CX向上、DX推進、MA運用、BI活用、アプリ・ECシステム開発、マーケティングリサーチ等に従事。

    株式会社チュチュアンナ デジタルマーケティング部 マネジャー  西岡 和也 氏
    株式会社チュチュアンナ デジタルマーケティング部 マネジャー 西岡 和也 氏
    新卒でJ.フロント リテイリンググループに入社し、コミュニケーション領域全般の業務に従事。その後、GINZA SIXの開業に携わり、顧客コミュニケーション設計、会員制度構築、サービス企画を担当。現職では、チュチュアンナにて、リアル・デジタルの領域を横断して、コミュニケーション設計~施策立案~実行までを担当。

    この他にも、お昼には下記の講演があります。

    • 12:88〜13:35(A-3)
      新たにコマースに求められる体験 〜店舗体験とデジタル体験のさらなる融合〜(株式会社電通デジタル+アドビ株式会社)
    • 12:88〜13:35(B-3)
      [速報]D2C・ECマーケティング動向最前線 〜ブランドのD2C・Amazon・楽天市場・PayPayモールのすべてを活用してEC販路開拓をする戦略を共有〜(株式会社いつも.)

    明日はまた別のオススメ講演をお伝えします!

    ネットショップ担当者フォーラム編集部

    Googleマップに5つの新機能!最新のローカルSEOニュースまとめ【2021年8月版】 | 店舗ビジネスに役立つ『口コミラボ』特選コラム

    4 years 3ヶ月 ago
    GoogleマップやGoogleマイビジネスの最新情報をはじめ、特に注目したい関連ニュースをピックアップしてお届けする「注目のローカルSEOニュース」の2021年8月版

    GoogleマップやGoogleマイビジネスなど、ローカルSEO※に関連するサービスは常にアップデートが続けられています。

    そこで「注目のローカルSEOニュース」シリーズでは、毎月GoogleマップやGoogleマイビジネスの最新情報をはじめ、特に注目したい関連ニュースをピックアップしてお届けします。

    ローカルSEOとは……特定の場所に関連する検索(ローカル検索)が行われた際、検索結果に表示される店舗・施設情報を最適化することで、来店や予約に結びつける施策のこと。「MEO」と呼ばれることも。

    8月のGoogleマップ最新情報5選

    Googleマップに5つの新機能!最新のローカルSEOニュースまとめ【2021年8月版】

    1. 「iMessage」でGoogleマップの現在位置をライブ共有できるように

    iOS端末のアプリ「iMessage」で、Googleマップの現在位置をライブ共有できるウィジェットが登場しました。

    2. Googleマップのウィジェット、ホームスクリーンへ追加可能

    iOS端末にて、周辺の交通情報を表示するGoogleマップのウィジェットを、ホームスクリーンへ追加することが可能になりました。

    3. Android版のみだった「ダークモード」機能、iOSでも展開予定

    これまでAndroid版のみ備わっていた「ダークモード」機能が、iOS端末でも展開される見込みです。

    4. Googleマイビジネス投稿に「メッセージ」ボタン表示

    Googleマイビジネスには、ユーザー・オーナー同士がコミュニケーションできる「メッセージ」機能があります。

    今回、モバイル版のナレッジパネル(Googleマップ上に)に表示されるオーナーの投稿にメッセージボタンが追加されました。ユーザーにメッセージ送信を促す導線が増えたことになります。

    5. 施設情報の最下部に「通話」ボタンなどが表示されるように

    Googleマップで施設情報を表示した際、画面最下部に「通話」「保存」「共有」「経路検索」「ウェブサイト」のボタンが表示されるようになりました。

    これまでは施設情報の上部に同様のボタンが表示されていましたが、画面を下へスクロールするとボタンが隠れてしまい、施設へコンタクトを取る場合などは再度上部へ戻る操作が必要でした。今回のリリースにより、施設情報の上部と下部両方から次のアクションが可能となります。

    なお、本機能はアプリ版のみ対応しており、ブラウザで参照する際は表示されません。

    8月のローカルSEO最新ニュース

    1. コアアップデートがローカル検索にも影響する可能性はあるのか

    Googleは「コアアップデート(コアアルゴリズムアップデート)」と呼ばれる、検索アルゴリズムの大幅な見直しを年に数回行っています。これにより、表示順位が大きく変わることも珍しくありません。

    このアップデートの対象範囲についてGoogle検索などのプロダクトエキスパートである鈴木謙一氏が確かめたところによると、画像検索の結果もコアアップデートの影響を受けることがわかったといいます。

    なお、ローカル検索へのアップデートの影響についてGoogleのDanny Sullivan氏は、通常はローカル検索に対するコアアップデートの影響はないものの、ランキングシステムのコア(中心)を含むアップデートであることから、影響する可能性もあるとしています。

    ローカル検索へのアップデートの影響について、GoogleのDanny Sullivan氏の解説
    ローカル検索へのアップデートの影響について


    2. ユーザー権限「サイト管理者」が廃止、既存サイト管理者ユーザーの権限は変わらず

    Googleマイビジネスを管理できるユーザーの権限の種類として、

    • メインのオーナー
    • オーナー
    • 管理者
    • サイト管理者

    の4種類が存在していましたが、このうち最も管理できる機能が少ない「サイト管理者」が廃止となりました。

    ただしすでに「サイト管理者」であるユーザーは、引き続き同じ権限でGoogleマイビジネスを利用できます。

    Googleマイビジネスの権限について
    Googleマイビジネスの権限について

    Googleマイビジネスに関する「よくある質問」3選

    Googleマイビジネス ヘルプコミュニティでは、Googleマイビジネスの使い方や困りごとなどについての質問が投稿され、それに対しGoogleマイビジネスのエキスパートが回答しています。

    以下では、その中から特に注目したい質問を厳選して紹介します。

    質問1. ユーザーは同じビジネスに複数回口コミを投稿できるのか

    ユーザーは同じビジネスに複数回口コミを投稿できるのか

    「ユーザーは同じビジネスに複数回口コミを投稿できるのか」という質問です。
    回答としては、同一アカウントからは複数の口コミを投稿できませんが、過去に投稿した口コミを修正して更新できます。

    修正されて更新された口コミは、表示順序がソートし直され、「最新クチコミ」として上位表示されます。既にオーナーからコメントを返している口コミを更新すると、やり取りが不自然に見えてしまうので、オーナーは必要に応じて返信を書き換えると良いでしょう。

    質問2. 登録した情報にオレンジ色の字で 間違った訂正が入る

    登録した情報にオレンジ色の字で 間違った訂正が入る

    「なぜ登録した情報にオレンジ色の字で 間違った訂正が入ってしまうのか」という質問です。

    回答としては、Web上に3月31日という表記があり、それを参照してGoogle側で書き換えていることがまず考えられます。

    なお、オレンジ色のデータはGoogleまたは一般ユーザーによる変更や修正の提案内容であり、オーナーに情報が正しいかどうかを尋ねている状態です。

    Googleマイビジネスからこの修正提案を破棄することができます。手順は、Googleマイビジネスの左メニューの「お店とサービス」から店舗一覧画面を出し、店舗の横のチェックを入れ、右上の「操作」から「破棄」を選択します。

    質問3. Googleマイビジネスインサイトの「同業他社」とは何を指すのか

     Googleマイビジネスインサイトの「同業他社」とは何を指すのか

    「Googleマイビジネスのインサイトで同業他社と比較したデータが表示されますが、「同業他社」とは何を指しているのか教えてください。」という質問です。

    回答としては、同業他社とみなす詳細な条件は公開されていないものの、周辺に存在する同じカテゴリのビジネスが、競合店として選定されていると思われます。

    Googleマイビジネスヘルプでは、レストランを経営している場合、自店舗周辺のレストランと比較したデータが表示される、と説明されています。

    まとめ

    以上、8月の特に注目したいローカルSEOニュースについて解説してきました。

    口コミラボ編集部では、ローカルSEO関連の情報をさらに詳しくまとめた資料「ローカルSEOニュースまとめ」を、毎月公開しています。

    詳細は、以下のリンクからご覧ください。

    この記事を書いた「口コミラボ」さんについて

    「口コミラボ」は、様々な地図アプリ・口コミサイトの監視、運用、分析を一括管理できる店舗向けDXソリューション「口コミコム」が運営する店舗ビジネス向け総合メディアです。近年、企業の評判管理が重要視されるなか、特に注視すべきGoogleマイビジネスを活用したローカルSEO(MEO)や口コミマーケティング、それらを活用した集客事例から、マーケティング全般、店舗経営のハウツー、業界動向データにいたるまで幅広い情報を紹介します。

    口コミラボ
    口コミラボ
    確認済み
    26 分 19 秒 ago
    ネットショップ担当者フォーラム フィード を購読

    人気記事トップ10

    人気記事ランキングをもっと見る