ネットショップ担当者フォーラム

ジャパネットたかたグループ、連結売上が過去最高の2506億円/大谷効果でデサントのEC売上が爆増【ネッ担アクセスランキング】 | 週間人気記事ランキング

4 years 1ヶ月 ago
2022年4月15日~2022年4月21日にアクセス数の多かった記事のランキングを発表! 見逃している人気記事はありませんか?
  1. ジャパネットたかたグループの連結売上は2506億円で過去最高【2021年12月期】

    2020年12月期はコロナ禍で通販・EC需要が拡大し、前期比15.8%増と大幅に拡大。コロナ需要は一服したものの、2021年12月期も順調に売り上げは伸びた

    2022/4/19
  2. 米メジャー大谷選手、開幕「1番・投手」登場の効果でデサントのEC売上が爆増

    大谷翔平選手着用ウェアの売り上げは“大谷応援キャンペーン”開始後、約4倍と大盛況という

    2022/4/15
  3. 消費者庁が機能性表示食品への広告規制で115社に改善指導、担当課長に聞く一斉監視の目的と今後の対応

    消費者庁は「認知機能」を標ぼうする機能性表示食品の一斉監査を実施、115社の131商品に改善指導を行いました。

    2022/4/20
  4. 国内ユニクロのEC売上は約2%減の724億円【2022年度中間期】

    国内ユニクロ事業におけるEC売上高は前年同期比1.9%減の724億円。ジーユー事業のEC売上高は増収で、2年前比で約3割増という

    2022/4/18
  5. ECモール出店初期登録料、販売促進費支援など東京都の中小企業向け助成金事業5選

    飲食事業者向け経営基盤強化支援事業、事業復活支援金等受給者向け販路開拓サポート助成事業、業態転換支援(新型コロナウイルス感染症緊急対策)事業、感染症対策サポート助成事業、占用許可基準緩和によるテラス営業支援事業を解説

    2022/4/18
  6. Uber Eats Japanと楽天グループがサービス連携。「Uber Eats」で「楽天ペイ(オンライン決済)」が利用可能に

    Uber Eats Japanと楽天グループは、オンラインデリバリーサービス「Uber Eats」とオンライン決済サービス「楽天ペイ(オンライン決済)」においてサービス連携を開始した

    2022/4/19
  7. EC売上約100億円、ブランドサイトとECサイトの統合化などめざす三陽商会の中期経営計画まとめ

    2022年2月期のEC売上高は80億円。EC売上高の内訳は自社ECが全体の67%を占める約54億円、ECモールなどの外部売上高は全体の33%を占める約27億円

    2022/4/19
  8. TSIは「脱アパレルOnly」で「ファッションエンターテインメント創造企業」へ。EC売上760億円をめざす中期経営計画まとめ

    ECの飛躍的拡大に向けた大きな構造改革も進める。その1つとして、EC・デジタルを最優先した戦略・業務体制へのシフトを掲げる

    2022/4/15
  9. 値上げ実施・予定企業は64%、個人消費関連は43%。「これまでの価格では利益を維持できなくなった」など悲鳴の声

    2022年4月以降1年以内で値上げしたもしくはする予定の企業は43.2%。一方で、受注の失注の恐れなどで企業の16.4%は値上げしたいができない状況にある

    2022/4/21
  10. 円安は「経営にマイナス」が約4割。流通・小売業の多くで「マイナス」の声

    日米の金利差から円売りドル買いが進み、円安解消の見通しが立っていない。原材料などの仕入を輸入に依存する業種を中心に円安が経営に影響を与えそうだ

    2022/4/20

    ※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。

    内山 美枝子

    EC売上高500億円をめざすパルグループ、2022年2月期は約38%増の328億円

    4 years 1ヶ月 ago

    パルグループホールディングスの2022年2月期におけるEC売上高は、前期比38.4%増の328億8900万円だった。

    EC売上高の内訳は、「ZOZO TOWN」が同28.5%増の174億2400万円、自社ECサイト「PAL CLOSET」は同55.3%増の115億5400万円、「その他」が同45.0%増となる39億1100万円。衣料品に対するEC売上高全体の売上高比率は、同6.4ポイント増の37.8%。

    パルグループホールディングスの2022年2月期連結業績は、売上高が同23.7%増の1342億円、営業利益は同443.7%増の75億2000万円、経常利益は同628.1%増となる76億6000万円、当期純利益は同1381.9%増の40億100万円だった。

    パルグループホールディングスの業績
    業績の推移(画像はIR資料から編集部がキャプチャ)

    「3COINS」「Salut!」といった生活雑貨のブランドが大きく伸長。衣料事業の落ち込みをカバーした。

    EC事業では自社ECサイト「PALCLOSET」で予約販売を強化しプロパー消化を後押し。粗利益率の改善、販売管理費の押し下げに貢献し、利益の全体的な底上げにつながった。

    2023年2月期のEC売上高は同22.0%増の400億円を計画。このうち自社EC売上高は同40.6%増の180億円を見込む。2024年2月期にはEC売上高500億円、自社ECサイトによる売上高は250億円を計画している。

    パルグループホールディングスの2022年2月期におけるEC売上高
    EC売上高の推移(画像はIR資料から編集部がキャプチャ)

    店頭スタッフを基軸にしたWebコンテンツやオムニチャネル戦略の推進役でもある自社アプリ「PALアプリ」の会員数は2022年2月期に同39.8%増の583万人だった。2023年2月期の会員数は同37.2%増の800万人、2024年2月期は1000万人を計画している。アプリ会員数は、アプリダウンロード数とWeb会員数の合計人数。

    パルグループホールディングスの2022年2月期におけるアプリ会員数
    「PALアプリ」会員数の推移(画像はIR資料から編集部がキャプチャ)

     

    石居 岳
    石居 岳

    ウサギオンラインがレビュー・口コミ・Q&Aエンジン「ZETA VOICE」を導入。ユーザーが商品を検討しやすい環境を構築

    4 years 1ヶ月 ago

    ウサギオンラインは、ファッション通販サイト「USAGI ONLINE(ウサギオンライン)」にレビュー・口コミ・Q&Aエンジン「ZETA VOICE」を導入した。

    ユーザーが商品検討しやすい環境を構築

    商品を購入したユーザーの骨格情報など、パーソナル情報を評価項目として実装。購入を迷っているユーザーがより商品を検討しやすいサイト作りにつなげている。

    ウサギオンライン USAGI ONLINE ZETA VOICE導入 ユーザーのパーソナル情報を表示
    ユーザーのパーソナル情報を表示して、リアルな商品イメージを提供する

    また、「参考になった」ボタンを実装し、評価の高いレビューを上位表示することで購入検討中のユーザーに有益な情報を届けることができる。

    ウサギオンライン USAGI ONLINE ZETA VOICE導入 評価の高いレビューを上位に表示
    評価の高いレビューを上位に表示

    「ZETA VOICE」とは

    サイト自体や提供する商品・サービスに対して、複数の評価軸を用いた多面な評価によるレビューコンテンツをサイトに実装できるエンジン。点数による評価やフリーコメント、スタッフレスポンスなどの機能を有するほか、投稿レビューデータの分析、A/Bテストでの活用ができる。

    ZETA VOICE 主な機能
    「ZETA VOICE」の主な機能(画像は「ZETA CX」サイトからキャプチャ)
    藤田遥
    藤田遥

    円安対策は56%で実施。対応策は販売価格への転嫁、固定費削減、仕入れ先の変更など

    4 years 1ヶ月 ago

    帝国データバンクが実施した円安に対する企業の対応状況についてアンケート調査によると、企業の56.5%で円安対策を実施していることがわかった。

    業界別に見ると「小売」は53.8%。「製造」は68.0%、「運輸・倉庫」の64.9%が円安への対策を実施している。

    円安に対する具体的な対応策は、「原材料やエネルギーコスト上昇分の販売価格への転嫁」(31.7%)が3割台でトップ。「燃料費等の節約」(24.2%)「固定費削減」(17.4%)「仕入先・方法の変更」(8.9%)「既存の仕入価格の変更」(7.5%)が続いた。

    帝国データバンクが実施した円安に対する企業の対応状況についてアンケート調査
    円安への具体的な対応策

    「小売」の対応策は、「原材料やエネルギーコスト上昇分の販売価格への転嫁」が30%でトップ。「燃料費等の節約」が22.5%、「固定費削減」が18.8%で続いた。「仕入先・方法の変更」は10%。

    特に、製造業を中心に円安による仕入上昇分を販売価格へ転嫁しているケースが多い。「鉄鋼・非鉄・鉱業」(56.8%)「飲食料品・飼料製造」(52.3%)「化学品製造」(50.0%)などでは5割を超える企業で製品価格に転嫁している。

    対策を行っている流通系企業からは、「円安については以前から危惧されていたため販売価格を見越して設定している。設定していても利益が薄くなってしまうため、今後は経費削減と人員を最小にして回していこうと思う」(衣服身辺雑貨卸売)、「製品価格の値上げを行ったが、購買意欲を下げないか懸念している」(菓子製造小売)といった声があがっている。

    円安に関する企業の対応状況アンケート 帝国データバンクが実施した円安に対する企業の対応状況についてアンケート調査
    円安に関する企業の対応状況アンケート

     

    瀧川 正実
    瀧川 正実

    値上げ実施・予定企業は64%、個人消費関連は43%。「これまでの価格では利益を維持できなくなった」など悲鳴の声

    4 years 1ヶ月 ago

    新型コロナウイルスの感染拡大を背景としたサプライチェーンの混乱、ロシアのウクライナ侵攻などで、原材料価格、輸送費などに影響を及ぼす原油価格の高騰。コストアップの影響を受けた企業では商品値上げの動きが相次いでいる。

    帝国データバンクが実施した今後1年の値上げ動向についてのアンケート調査によると、32.7%の企業が「2021年10月~2022年3月の間にすでに値上げした」と回答。

    「2022年4月に値上げした/する予定」は25.7%、5月に値上げを行う企業は11.1%、6月は7.6%で、今後も値上げに踏み切る予定の企業が多い。

    帝国データバンクが実施した今後1年の値上げ動向についてのアンケート調査
    企業の値上げ動向

    2022年4月以降、1年以内で値上げしたもしくはする予定の企業は43.2%。過去半年間で値上げを行った企業および今後1年以内で値上げする予定の企業の割合は64.7%。

    企業からは、「原材料等の高騰にともなう仕入価格の上昇によって販売価格への転嫁となる値上げを行った。ただウクライナ情勢によっては主原料である原油なども上がっており、さらなる仕入価格の高騰が予測される」(紙類・文具・書籍卸売、東京都)といった声があがっている。

    一方、「値上げしたいが、できない」と回答した企業は16.4%で、約6社に1社の割合。「安定した販売先があれば良いが、受注産業で競合もいるため、値上げすると競合に負けてしまう」(建材・家具、窯業・土石製品製造、静岡県)といった声があがる。

    小売業や個人向けサービス業を含む「個人消費関連」を見ると、43.2%の企業が2022年4月以降1年以内に値上げをしたもしくはする予定。消費者心理がさらに冷え込む可能性がある。

    「小売」においてすでに値上げを行った企業は37.9%と全体(32.7%)を5.2ポイント上回る。一方、値上げしたいができない企業は9.7%で、全体(16.4%)より6.7ポイント低くなっている。

    帝国データバンクが実施した今後1年の値上げ動向についてのアンケート調査
    個人消費関連企業の値上げ動向

    「原材料、包材、段ボール、液体炭酸ガス、コーンなどの値上げにより、これまでの価格では利益を維持できなくなった」(飲食料品小売、石川県)など、原油・原材料価格の高騰で値上げに踏み切らなければならなかったことを示す声があがっている。

    「運輸・倉庫」などでは失注につながる懸念などを理由に値上げが進んでいない。「値上げしたいが、できない」企業は30.9%と全国(16.4%)を14.5ポイント上回っている。

    帝国データバンクが実施した今後1年の値上げ動向についてのアンケート調査
    値上げの実施状況(複数回答)
    瀧川 正実
    瀧川 正実

    若年層に支持されるECサイトの「デザイン」「決済手段」「アプリ」とは?米国EC企業3社の事例に学ぶ | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ

    4 years 1ヶ月 ago
    若年層を顧客にするには、小売事業者は、デザイン、マーケティング、支払い、プロモーション、顧客サービスなど、あらゆるサービスをモバイルに最適化して提供する必要があります

    若い消費者達はスマートフォンの小さな画面上で、好みのアプリや決済手段を使って素早くチェックアウトしたいと考えています。今回の記事では、MVMT(米国の時計メーカー)、Azazie(ブライダル関連の小売事業者)、True Religion(アパレルチェーン企業)が若年層に対してどのようにモバイルショッピング体験を最適化しているか解説します。

    米国TOP1000社、モバイルトラフィックのシェア中央値は65.0%

    ブライダル関連の小売事業者であるAzazieの顧客は70%がミレニアル世代。なかでも25歳から34歳の年齢層が「ドンピシャ」だと、最高マーケティング責任者のラヌ・コールマン氏は言います。

    AzazieのWebトラフィックと売り上げは、モバイルデバイス経由が多くを占めます。2021年のWebトラフィックの73%はスマートフォン経由、売り上げの60%はスマートフォン経由です(モバイルWebとアプリの両方を含む)。コールマン氏はモバイル売上についてこう言います。

    毎年、少しずつ伸びています。私たちの顧客層が24時間365日、スマートフォンを使い続けていることもその一因でしょう。顧客層が若くなるにつれて、毎年売り上げも増え続けていくでしょう。

    若い消費者達は、スマートフォンでの買い物が好きで、スピードを求めているとコールマン氏は考えています。

    若い人達はすぐに満足できるものを求めています。情報通な若年層は、全てのものをすぐ手にしたいと思っているのです。

    ここ数年、他の多くの小売事業者達もモバイルトラフィックとモバイル経由の売上増加を経験しています。たとえば、「Adobe Analytics」の2021年11月・12月のデータによると、ホリデーシーズンにおけるオンライン販売の43%がスマートフォン経由で、2020年の40%から増加しています。

    また、『Digital Commerce 360』発行「北米EC事業 トップ1000社データベース 2021年版」でも、若い購買層を顧客に持つ小売事業者ではモバイル経由のトラフィックと売り上げが増えているといったデータが示されています。北米に拠点を置くオンライン小売事業者トップ1000社の場合、モバイルからのECサイトへのトラフィックにおけるシェアの中央値は65.0%。2020年の62.1%、2019年の58.2%から上昇しました。

    トップ1000社のうち、約230の小売事業者は若年層の顧客を多く抱えており、Webトラフィックの50%以上が35歳以下の消費者によるものです(トップ1000社に入る小売事業者によって数字は毎年異なります)。若年層をメインターゲットとする小売企業では、モバイルからのトラフィックがさらに多くなっています。小売事業者230社のうち、2021年におけるモバイルトラフィックのシェアの中央値は68.4%、2020年は65.3%、2019年は60.7%となっています。

    EC売上トップ1000社全体と若年層顧客を持つトップ1000社のモバイルからのトラフィックの割合の中央値
    EC売上トップ1000社全体と若年層顧客を持つトップ1000社のモバイルからのトラフィックの割合の中央値。特に若年層の顧客を抱える小売企業において、モバイルトラフィックは年々増加している(出典:Digital Commerce 360発行「北米EC事業 トップ1000社データベース 2021年版」*35歳以下の消費者からのWebアクセスが50%以上ある小売企業トップ1000社)

    米国EC3社に学ぶモバイルに最適化された売り場作り

    時計・アクセサリーブランドのMVMT(Movado Group Inc.傘下)、アパレルブランドの True Religion、Azazie という若年層向けオンラインショップの3社が、モバイルに焦点を当てたデザイン、決済ボタンの提供、独自の機能を持つアプリによって、若年層の消費者にどのようにアプローチしているのか紹介しましょう。

    重要性が増すモバイルファーストのデザイン

    MVMTのチーフ・ブランド・オフィサーであるスペンサー・スタンボー氏は、小売事業者達はモバイルショッピングの壁を取り除いてきたと言います。数年前まで、モバイルコマースは消費者の認知度アップやトラフィック獲得にフォーカスし、コンバージョンはデスクトップで行われるものでした。それが、MVMTにとっても市場全体にとっても、すべて変わったと話します。

    2018年、MVMT.comのトラフィックはデスクトップが約75%、モバイルが25%でした。それからわずか3年後の2021年、全体のトラフィックのうちスマートフォンが85%を占めるようになっています。同時に、モバイル経由の売上やコンバージョンも増えています。スタンボー氏は言います。

    最終的な購買はPCで行う人もまだ多いため、コンバージョン率はデスクトップの方が高い。しかし、ここ数年モバイルのコンバージョン率は急上昇しています。

    トップ1000社では、2020年のモバイル経由売り上げのシェアの中央値は51.6%ですが、35歳以下の消費者からのトラフィックが50%以上の小売事業者に限ると、中央値は55.5%に跳ね上がっています。

    MVMTの中心的な顧客層はミレニアル世代。この層の消費者達は、メールの送信、ソーシャルメディアへの参加、ショッピングなど、スマートフォンを生活のなかに取り入れています。MVMTは、ターゲット層にアプローチするためには、モバイル体験に投資する必要があると考えました

    MVMTは消費者がデスクトップやスマートフォンなど、どんなデバイスで閲覧していても、ブラウザの幅に合わせて自動的にフォーマットされるレスポンシブWebデザインでECサイトを構築していました。しかし2016年、モバイル専用のデザインテンプレートでECサイトを構築。スマートフォンの画面向けのデザインを最優先に考え、次にデスクトップでどのように拡大・縮小するかを考えていると言います。

    新しいブログページを開発するときや、商品ページを更新するときは、モックアップを作成します。ワイヤーフレームに伝えたい情報をすべて盛り込み、モバイルファーストで設計し、それをデスクトップに展開する方法を考えています。ほとんどの場合、モバイルファーストです。

    2022年1月に『Digital Commerce 360』とBizrate Insightsが1088人のオンライン通販利用者を対象に行った調査によると、消費者の3分の1はスマートフォンでの購入について少なくとも1つは問題があると回答しており、モバイルでのショッピング体験は完璧とは言えません。

    時計・アクセサリーブランドのMVMTが運営するECサイト
    スマートフォンを使ってネットショッピングをする際の問題について。モバイルショッピングの最大の障壁は、読み込みの遅さとデザインの悪さ(出典:2022年1月に『Digital Commerce 360』とBizrate Insightsが1088人のオンライン通販利用者を対象に行った調査)

    MVMTは常にモバイルデザインの改善を繰り返し行っているとスタンボー氏は説明。1~2年ごとに特定の機能を再テストし、消費者の共感を得られるかどうかを確認します。たとえば、Instagramの広告からクリックした消費者向けの商品ランディングページでは、「カートに入れる」ボタンの位置を何度か変更しました。

    当初、ページの上部付近、商品詳細ページの下に「カートに入れる」ボタンはありました。しかし、消費者がページ全体をスクロールすると、商品をカートに追加するためには上にスクロールして戻る必要がありました。MVMTは、消費者がスクロールしても「カートに入れる」ボタンが常にページ下に表示されるように変更。すると、「カートに入れる」ボタンは常に表示されているため、消費者はそのボタンに気づかず、何度もページをスクロールしてしまうことに気づきました。そこで、MVMTでは、ボタンをページの上部付近と下部に設置するようにしました

    時計・アクセサリーブランドのMVMTが運営するECサイト
    「カートに入れる」ボタンをページの上部付近と下部に設置している

    MVMTでは通常、一度に3つのテストを実施。改善を通じてコンバージョンが5〜25%増加することを期待しているとスタンボー氏は言います。

    50%の増加は見込めませんが、単純な変更でも、約25%改善したケースもあります。たとえば、ある眼鏡商品のメイン画像を正面からではなく、斜め横から見た画像に変更したところ、コンバージョン率が24%上昇しました。

    一般的に、MVMTのモバイルデザインは、消費者が迅速に購入を決定できるような「合理化された」ショッパーエクスペリエンスをめざしているそうです。

    モバイルサイトの目標は、購入に必要なすべての情報を簡単に取得し、できるだけ合理的かつ迅速に購入できるようにすることです。

    たとえばMVMTは、消費者がスクロールする前に「今すぐ購入する」といったコール・トゥ・アクションをカテゴリページ用意。横長ではなく縦長の画像など、モバイルでうまく表示される画像を選んでいます。

    時計・アクセサリーブランドのMVMTが運営するECサイト
    カテゴリページからカートに商品を入れることができるようにしている

    また、モバイルサイトでは、「メンズウォッチ」「レディースジュエリー」など、トップナビゲーションの商品カテゴリー項目をページ上部に円形で表示しています。これは、Instagramの「ストーリー」機能に似たもので、若い消費者達に親しみやすいデザインにしているそうです。MVMTは、若年層がInstagramを多用していることを知っており、自分たちもソーシャルメディア時代の一部であることを彼らに伝えたいと考えています。

    「アットホームな雰囲気を醸し出したい」とスタンボー氏は言います。

    時計・アクセサリーブランドのMVMTが運営するECサイト
    デスクトップでは商品ナビゲーションはテキスト表示をしていますが、モバイルでのナビゲーションは、Instagramの「ストーリー」機能のように円形にしている

    さらに、PayPal、Klarna、Apple Payなど、できるだけ多くの決済事業者を提供することで、より簡単に利用できるようにしています。また、消費者が使用しているブラウザの種類を検知し、iPhoneであればApple Pay、AndroidであればGoogle Payのボタンを最初に表示します。

    時計・アクセサリーブランドのMVMTが運営するECサイト
    Google Payのボタンを最初に表示している

    モバイルを利用する若年層に向けた決済手段

    Klarnaのような消費者に「今、支払う」「後で払う」といった支払い方法は人気が急上昇しており、モバイルユーザーと若年層に人気があります。『Digital Commerce 360』発行の「北米EC事業 トップ1000社」では、29.2%の小売事業者が「今、支払う」「後で払う」といったサービスを提供しています。

    モバイルに特化した小売事業者では、後払い決済の普及率が急上昇しています。モバイルからの売り上げが50%以上の小売事業者のうち、60.7%が後払いサービスを提供しています。また、35歳以下の消費者からのトラフィックが50%以上の場合、31.0%が後払いサービスを提供しています。

    アパレルブランドTrue Religionは、Z世代の消費者をより多く獲得することをめざしており、デジタル部門担当副社長であるアンジェラ・クラーク氏は「後払い決済は魅力的なサービスだ」と言います。また、若い消費者達は、必ずしもクレジットカードを使用しないため、149ドルから200ドルの商品の分割払いは魅力的な選択肢となっているそうです。

    True Religionの顧客は、モバイルにも精通しています。クラーク氏によると、TrueReligion.comの売り上げの約80%、トラフィックの約90%はモバイルデバイスからです。

    True Religionは2022年第1四半期、チェックアウトのオプションとして「今、支払う」「後で払う」という決済サービス「Klarna」を追加しました。

    スウェーデンで後払いサービスを提供するKlarnaは、小売店ごとにオーダーメイドの関係性を構築。消費者に「今払う」「後で払う」といった支払い方法を展開し、サービス利用のメリットを提供
    Klarnaについて(画像は第21回 産業構造審議会 商務流通情報分科会 割賦販売小委員会の資料から)

    True ReligionはすでにAfterPay(オーストラリアの金融企業で、「今、支払う」「後で払う」という決済サービスを提供)を導入しており、支払いを数回に分け、数か月にわたって支払うことができるという点でKlarnaと同様の機能を備えています。

    なぜKlarnaを導入したのか? Afterpayがミレニアル世代以上を対象にしている一方、KlarnaはAfterpayの5倍のユーザーを保有、その多くがZ世代だからだとクラーク氏は言います。

    アプリに価値を与える方法

    True Religionがモバイルをメインで使う若年層にアプローチするために行うもう1つの計画は、2022年中のショッピングアプリの立ち上げです。約5年前にアプリを公開していますが、主にモバイルサイトのミラーアプリであり、最終的には成功には至らなかったとクラーク氏は話しています。

    今回True Religionは、アプリ限定のユニークな機能や限定商品をアプリに追加し、消費者がアプリをダウンロードして利用する理由を作ろうと考えているそうです。

    アプリの利点は、カッコよくて楽しいことが実現できることです。

    True Religionはたとえば、左右にスワイプして商品に「いいね!」したり、InstagramのストーリーやTikTokに似た動画機能を追加するなど、消費者がソーシャルメディアのアプリで使い慣れている機能を統合する計画です。またアプリでは、限定商品、一部の商品の先行発売、より良いロイヤルティプログラムを提供する予定です。クラーク氏はこう話します。

    これらの機能を導入することで、消費者にとって魅力的なアプリとなり、ひいては高いコンバージョン率と高いLTV(顧客生涯価値)をもたらすことを期待しています。

    消費者がアプリをダウンロードするインセンティブを用意する必要があるため、この方法は有効だとMVMTのスタンボー氏も言います。

    スマートフォンのデータ容量を使うアプリをダウンロードしてもらうためには、よほど大きな小売事業者でなければできません。もしくは、多くの付加価値をアプリに加える必要があります。

    スタンボー氏は、一定の小売事業者にとっては、アプリ開発の価値があると認めつつ、MVMTにとっては、現時点では意味がないと考えています。なぜなら、MVMTは大量の商品を扱っておらず、同ブランドが取り扱っている時計は、量販店やアパレルブランドのように購入頻度が高いわけではないからです。

    規模が大きくなれば、アプリは大きな意味と価値を持つようになります。

    ブライダル関連のAzazieの場合、消費者は通常1着のドレスを買うだけです。しかし、花嫁がよりパーソナライズされたショッピング体験をし、結婚式でのフィードバックを得るための方法として、2016年にアプリをローンチしました。アプリ内で消費者は、Azazieのすべてのドレスを閲覧し、お気に入りのリストを作成し、家族や友人とドレスを共有することができます。またアプリ内では、花嫁の友人がコメントを残すことが可能です。Azazieのコールマン氏はこう言います。

    ファストファッションのアプリは、ロイヤリティや売上促進を中心に設計されていますが、私たちは、アプリとデバイスを活用して、結婚式全体を通して、コミュニティ体験を作ることを重視しています

    アプリ測定会社App Annieによると、米国では2021年に消費者が小売アプリに費やした時間は29億7000万時間で、2020年の26億5000万時間、2019年の20億2000万時間から12%増加しています。

    アプリが自社のビジネスに適していると判断した小売事業者は、コストを検討する必要があります。True Religionでは、アプリによって最初の1年間で600万ドルの売り上げが見込まれ、そのうち400万ドルは純増になるとクラーク氏は予想しています。

    ただ、アプリの登場によって、モバイルWebサイトなど別のチャネルで購入した消費者との間で、約200万ドルの売上カニバリゼーション(共食い)が起こると考えています。しかし、新規顧客の獲得と新しい魅力的なプラットフォームで既存顧客の購入頻度が高まり、最終的には売り上げがアップすることを予想しています。これらは保守的な数字だそうです。

    True Religionは2021年12月にアプリの構築を社内で開始しましたが、遅くとも2022年6月までにローンチすることを目標としています。デザインは計画済みで、マーケティング計画も進行中です。次は機能の構築だと、クラーク氏は話します。

    eコマースチームから3人、ITチームから3人と、少なくとも6人の社員がアプリの開発に取り組んでいます。これらの従業員の時間や給与を含めない場合でも、アプリの構築にはさらに20万ドルのコストがかかるそうです。

    決して安い買い物ではありません。しかし、長期的なROI(投資収益率)は高く、その価値は十分にあると思います。

    金融サービス会社Brokers InternationalのCEO、マーク・ウィリアム氏は、ミレニアル世代や若い世代のスマートフォンの使い方から、彼らはよりモバイルに重点を置いていると言います。

    この世代は、電話で話すのではなく、チャットやソーシャルメディアを通じた、オンラインでのコミュニケーションに慣れています。つまり、小売事業者は、デザイン、マーケティング、支払い、プロモーション、顧客サービスなど、あらゆるサービスをモバイルに最適化して提供する必要があるのです。

    この記事は今西由加さんが翻訳。世界最大級のEC専門メディア『Digital Commerce 360』(旧『Internet RETAILER』)の記事をネットショップ担当者フォーラムが、天井秀和さん白川久美さん中島郁さんの協力を得て、日本向けに編集したものです。

    Digital Commerce 360
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    東証グロース市場に新規上場するペットヘルスケアECの「ペットゴー」とは

    4 years 1ヶ月 ago

    ペットへルスケア事業を展開するペットゴーは4月28日、東京証券取引所グロース市場へ新規上場する。

    ペットゴーの2021年3月期業績は、売上高が94億5500万円、営業利益は9900万円、経常利益は1億1200万円、当期純利益は7100万円。

    東京証券取引所グロース市場へ新規上場するペットゴー 売上高の推移
    売上高の推移(画像は上場目論見書から編集部がキャプチャ)

    2022年3月期の業績予想は、売上高が同1.7%増の96億1300万円、営業利益は同64.4%増の1億6400万円、経常利益は同34.5%増の1億5100万円、当期純利益は同46.9%増の1億400万円を見込む。

    ペットゴーは、ペットゴーと連結子会社のペットゴープロダクツの2社でグループを構成。犬や猫といったペットを対象にした食事療法食、総合栄養食、ケア用品、サプリメント、動物用医薬品などを取り扱う。販売チャネルは自社ECサイトの「petgo.jp」のほか、Amazon、楽天市場、ヤフーショッピング、au Payマーケットなど。

    東京証券取引所グロース市場へ新規上場するペットゴー 主な取扱商品と販売チャネル
    主な取扱商品と販売チャネル(画像は上場目論見書から編集部がキャプチャ)

    ペットゴーグループ事業の主な特徴は、「マルチコマース展開」「サブスクコマース(定期購入)展開」「D2Cブランドの展開」の3つ。

    東京証券取引所グロース市場へ新規上場するペットゴー 事業系統図
    事業系統図(画像は上場目論見書から編集部がキャプチャ)

    「マルチコマース展開」の特徴は、自社ECサイトに加え、他社オンラインモールにも複数出店していること。ペットヘルスケアに特化したマルチコマースを展開している。

    「サブスクコマース展開」は、自社ECサイトで展開している定期購入サービス。新型コロナウイルス感染症拡大による生活様式の変化もあり、2020年4月以降に大きく成長。購入タイミングおよび配送日時が自由に設定でき、解約の自由度も高いため、自社ECサイトの売上高に占める定期購入比率は増加している。

    「D2Cブランド展開」は、2021年3月期からペットヘルスケアD2Cブランド「ペッツワン」シリーズを発売。「マルチコマース展開」を通じて蓄積した膨大なペットデータを使い顧客ニーズを分析し、D2Cブランド製品の企画開発に活用している。

    成長戦略について

    グループの強みであるペットデータ、DXプラットフォームを使い、「マルチコマース」「サブスクコマース」「D2Cブランド」を強化することで継続的な成長をめざす。

    東京証券取引所グロース市場へ新規上場するペットゴー ペットデータ
    ペットデータ(画像は上場目論見書から編集部がキャプチャ)

    「マルチコマース戦略」では、アクティブ購入者数および累計ユニーク購入者数を拡大し、市場シェア拡大を図る。他社オンラインモールへの継続新規出店、広告販促投資への最適化に取り組む。新規出店対応などのマルチコマースの推進を実現するため、DXプラットフォームの各種機能開発を行う。

    「サブスクコマース戦略」では、サブスクコマースの利便性を高め、リカーリング収益を拡大するため、定期対象商品の拡充、サブスクコマースの認知度向上に向けた広告販促投資の強化に取り組む。併せ買いを促進するUI・UXの最適化や支払い方法の拡充など、スムーズな定期購入体験を実現するためのDXプラットフォームの各種機能開発を行う。

    「D2Cブランド戦略」はペットデータを活用し、継続的に新商品をリリースすることでD2Cブランドの品ぞろえを拡充、粗利率向上に取り組む。認知度向上に向けた広告販促投資を強化し、ブランド価値の向上につなげる。品ぞろえの拡充に伴う在庫量に対応する物流スペースの拡大、競合ブランドからD2Cブランドへのスムーズな顧客移行を実現するためのDXプラットフォームの各種機能開発を行う。

    東京証券取引所グロース市場へ新規上場するペットゴー 成長イメージ
    成長イメージ(画像は上場目論見書から編集部がキャプチャ)
    石居 岳
    石居 岳

    円安は「経営にマイナス」が約4割。流通・小売業の多くで「マイナス」の声

    4 years 2ヶ月 ago

    円相場が一時、1ドル=129円台まで値下がりした4月20日の外国為替市場。東京商工リサーチによると、上場主要メーカーの2022年3月期における期初想定為替レートは最安値が1ドル=110円(平均1ドル=105.5円)。円安基調がこのまま続くと、原価高騰など企業経営に影響が出てくる。

    東京商工リサーチが実施したアンケート調査によると、約4割の企業は円安が自社の経営に「マイナス」と回答。1ドル=113円台で推移していた2021年12月調査では「不利(マイナス)」と回答した企業の割合は29.2%で、急激な円安進行により4か月で10ポイント以上悪化した。

    業種別では、「繊維・衣服等卸売業」(77.5%)、「食品製造業」(71.0%)、「家具・装備品製造業」(70.8%)の3業種で「マイナス」と回答した企業が7割を突破している。

    東京商工リサーチが実施した円安による企業経営への影響
    円安が経営に「マイナス」と回答した業種

    一方、円の価値が相対的に下がる円安が海外からのインバウンド客に有利に働く宿泊関連、輸出関連の製造業などで「プラス」と回答する企業が多かった。

    東京商工リサーチが実施した円安による企業経営への影響
    円安が経営に「プラス」と回答した業種

    望ましい円相場について聞いたところ、最多レンジは「110円以上115円未満」の42.5%(2511社中1069社)。

    日米の金利差によって円売りドル買いが進んでおり、円安解消の見通しは立っていない。D2C、通販・EC、小売り企業の多くで、円安がコスト高を招く可能性がある。

    東京商工リサーチが実施した円安による企業経営への影響
    望ましい円相場について

     

    瀧川 正実
    瀧川 正実

    消費者庁が「通信販売の申込み段階における表示についてのガイドライン」説明会の動画をYouTubeに公開

    4 years 2ヶ月 ago

    2022年6月1日施行の改正特定商取引法(消費者被害の防止及びその回復の促進を図るための特定商取引に関する法律等の一部を改正する法律)で、ECサイトの最終申込画面に「分量」「販売価格・対価」といった各契約事項を表示する義務を課す条項などの運用に関する「通信販売の申込み段階における表示についてのガイドライン」について消費者庁は、3月18日に行った事業者向け説明会の動画をYouTube公式チャンネルに公開した。

    YouTube動画のタイトルは「消費者庁主催 令和3年特定商取引法・預託法等改正に係る令和4年6月1日施行に向けた事業者説明会」。6月1日に施行する規定のポイントや事業者が対応すべき点などについて、「通信販売の申込み段階における表示についてのガイドライン」の解説を交えて、事業者に説明している。

    「令和3年特定商取引法・預託法等改正に係る令和4年6月1日施行に向けた事業者説明会」の動画

    「通信販売の申込み段階における表示についてのガイドライン」のポイント

    ECサイトの最終申込画面に、「分量」「販売価格・対価」「支払いの時期・方法」「引渡・提供時期」「申し込みの撤回、解除に関すること」「申込期間(期限のある場合)」という各契約条項を表示する義務を課している。

    悪質な定期購入販売をターゲットにしたとされる改正特定商取引法だったが、一部条文は健全な事業活動を行う事業者にも影響する内容が盛り込まれている。

    たとえば販売期間の定めがある場合。「通信販売の申込み段階における表示についてのガイドライン」で消費者庁は、「申込期間について不実の表示を行い、当該商品が期間経過後に購入できなくなると消費者に誤認させるような不当な表示等を防止する観点から、申込期間を設けている場合には正しく表示することが求められる」と回答。ECサイトの最終申込画面で販売期間を表示する義務を事業者に求めるとした。

    消費者庁は「申し込みの期間に関する定めがある旨とその具体的な期間が消費者にとって明確に認識できるようにする必要がある」と説明。たとえば、商品名欄などで商品名に販売期間の併記、バナー表示、消費者が明確に認識できるようなリンク先や参照ページ、クリックにより表示される別ウィンドウなどで詳細を記載する方法などをあげている。

    ECサイトの最終申込画面で販売期間などを表示する義務が生じることに関し、ECプラットフォームの大規模改修の必要が生じるといった声が事業者からあがっている。

    表示義務(改正特定商取引法第12条の6)に違反しないと考えられる表示の例
    表示義務(改正特定商取引法第12条の6)に違反しないと考えられる表示の例
    表示義務(改正特定商取引法第12条の6)に違反しないと考えられる表示の例
    表示義務(改正特定商取引法第12条の6)に違反しないと考えられる表示の例。バナーやリンク先に詳細を表示させる形式も可とする
    瀧川 正実
    瀧川 正実

    企業を直撃する原油高、原材料価格の上昇、円安進行などのコスト上昇。「価格転嫁できていない」は約7割

    4 years 2ヶ月 ago

    原油高や原材料価格の上昇、円安進行などのコスト上昇が企業経営を直撃している。

    東京商工リサーチが価格転嫁に関する企業アンケートを実施したところ、「価格転嫁できていない」企業は約7割に達した。販売やサービス提供の価格への転嫁に苦心する企業が多い実態が浮き彫りになっている。

    全額転嫁した企業は4.2%(165社)にとどまる。規模別では、「転嫁できていない」は大企業が73.0%(449社中328社)に対し、中小企業は68.1%(3451社中2351社)。大企業が中小企業を4.9ポイント上回り、価格転嫁に苦慮しているようだ。

    東京商工リサーチが価格転嫁に関する企業アンケートを実施
    価格転嫁の状況

    「価格転嫁できていない」と回答した企業を業種別で分析したところ、トップは受託開発ソフトウェアや情報提供サービスが含まれる「情報サービス業」で90.7%(108社中98社)。旅行やブライダルなどの「その他の生活関連サービス業」が90.4%(21社中19社)が続いた。

    東京商工リサーチが価格転嫁に関する企業アンケートを実施
    価格転嫁できていない業種

    コスト吸収について、16.9%の企業が現状より10%以下のコスト上昇で、営業赤字に転落すると回答。規模別では、大企業(資本金1億円以上)が13.1%、中小企業は17.3%だった。一方、29.0%の企業が「すでに赤字」と回答した。

    東京商工リサーチが価格転嫁に関する企業アンケートを実施
    コスト吸収の状況について

    「すでに赤字」と回答した企業を業種別で分析すると、比率がもっとも高いのは「繊維・衣服等卸売業」で46.4%(28社中13社)。「道路貨物運送業」の46.3%(69社中32社)、「輸送用機械器具製造業」の43.7%(32社中14社)、「印刷・同関連業」の38.4%(39社中15社)と続いた。

    東京商工リサーチが価格転嫁に関する企業アンケートを実施
    すでに赤字の業種について

    調査は、2022年4月1日〜11日にインターネットによるアンケート調査を実施し、有効回答3900社を集計・分析した。

    瀧川 正実
    瀧川 正実

    消費者庁が機能性表示食品への広告規制で115社に改善指導、担当課長に聞く一斉監視の目的と今後の対応 | 通販新聞ダイジェスト

    4 years 2ヶ月 ago
    消費者庁は「認知機能」を標ぼうする機能性表示食品の一斉監査を実施、115社の131商品に改善指導を行いました。

    消費者庁が「認知機能」を標ぼうする機能性表示食品の一斉監視を行った。景品表示法、健康増進法に基づき、115社の131商品に表示の改善を指導。総数は販売商品の約6割に上る。注目されるのは、今回の監視にあたり「事後チェック」の新たな監視スキームを構築していることだ。今後も同スキームを活用した監視が行われる可能性がある。

    販売商品の約6割に表示改善を指導

    ダイエットや便通改善、肌の保湿。制度導入で、企業が表示できる範囲は飛躍的に広がった。新たな市場として注目された1つが「認知機能」。そこに冷や水を浴びせる事態だ。

    消費者庁は今年3月、「認知機能」を標ぼうする機能性表示食品で、認知症や物忘れの予防・改善が期待できるとの消費者の誤認を招く表示が氾濫している状況を問題視。

    誤認が生じた場合、健増法の「勧告」の発動要件でもある「国民の健康に重大な影響を及ぼすおそれ(適切な診療機会を逸する)」があるとして、事後チェック指針に基づく一斉監視を行った

    通販新聞 景品表示法・健康増進法に基づく改善指導の方針
    景品表示法・健康増進法に基づく改善指導の方針

    指導のパターンは2つ。1つは、物忘れや認知症の治療・予防など「医薬品的効果効能が得られるかのような表示」。より問題性が強く、健増法、景表法の両法に抵触するおそれがあるとして、3社の3商品に直接電話で表示の見直しを指導した

    もう1つは、「届出された機能性の範囲を逸脱した表示」。景表法が規制する優良性とまで即断できないものの、健増法に抵触するおそれがあるとして、メールと書面で112社の128商品に表示の改善を求めた

    通販新聞 消費者庁が求めた表示改善の書面
    消費者庁の表示改善に関する書面

    「記憶力」など認知機能関連の表示を行う機能性表示食品は2月末時点で223件。約6割に上る商品が指導を受けたことになる

    消費者庁が「切り出し表示」などを問題視

    「認知症は早めに対策すれば発症や悪化を防げる」、「アルツハイマー型モデルマウスが野生型マウスと同程度まで記憶障害が改善」。3社の表示を見ると、同業者でも「疾病の治療・予防と受け止められても仕方がない」(業界関係者)と眉をひそめる表示が並ぶ。112社の表示例とかい離もあり、むしろ指導で済んだのは幸運だ。

    一方、112社には「もらい事故」「3社のついで。迷惑な話」と不満の声も聞かれる。とくに問題のある3社を取り上げ、従来の規制手法で景表法に基づき調査する選択肢もあるからだ。

    理由の1つは、消費者庁が「切り出し表示」を問題視していたことがあるとみられる。事業者からも、「届出表示からの切り出しで説明不足となり、全体印象として表示の範囲を逸脱との指摘を受けた」、「『報告されている』との文言追加をしつこく言われた」との声が聞かれる。

    18年の「『歩行能力の改善』問題」と同じだが、「切り出し表示」は訴求力を強くする。また、トクホとの相克もある。

    たとえば、血圧関連。国の許可を得て、審査に時間も要するトクホは「血圧が高めの方に」。一方の機能性表示食品は「血圧を下げる機能があることが報告されています」、「血圧を低下させる機能が報告されており」とバリエーションが豊富。切り出せば「血圧を低下」「血圧を下げる」と、表示の強さでトクホと逆転現象が起こる。

    制度の導入でトクホの魅力が失われるなか、消費者庁がこうした表示の蔓延を問題視しているとの情報も寄せられていた。一斉監視によりこれをけん制する意図があったのではないだろうか

    ヘルスケア表示指導室&食品表示対策室の規制タッグを結成

    今回、消費者庁は「蔓延する問題表示」の是正に向け、「スピード感を重視した」(南雅晴表示対策課長)とする。

    活用したのが、通年で行う「健康食品のインターネット監視事業」のスキームだ。通常は四半期単位で実施。ロボット型全文検索システムを用い、特定のキーワードで検索された商品を目視で監視する。

    表示対策課の執行・指導ラインは、表示対策課長(公正取引委員会)配下に「ヘルスケア表示指導室」(厚生労働省)、「食品表示対策室」(農林水産省)という混成部隊。「ネット監視(健増法による指導)」は、ヘルスケア表示指導室が、「食品監視(景表法による執行・指導)」は、食品表示対策室が担う。役割の異なる両室を表対課長が取りまとめる布陣だ。

    機能性表示食品の表示への対処を振り返ると、「葛の花事件」(17年)は景表法による措置命令、「歩行能力の改善問題」(18年)は薬機法の観点から厚労省の指摘を受け、消費者庁が届出表示の「撤回」を指導している。ただ、措置命令は違反認定に時間を要する。

    また、今回は届出表示そのものではなく広告の問題で、「撤回」の必要性はない。表示の蔓延から個別の対処が難しいなか、効率的・効果的に是正を図る手法として、両室横断で指導を行う新たな規制タッグを結成したのだろう。

    一斉監視は2月に実施。指導は3月、要請文書で4月8日までに改善を求めるなど早期是正を可能にしている。

    健康食品なら「指導」ではなく「処分」の可能性もあった

    各社の反応は「要請に従った形で修正」、「新規向け広告はオフラインも同様の認識で止める。販売は終了しないが今後は縮小」と概ね修正で対応する。

    一方、指導には「全体の印象で逸脱しているとして具体的な修正箇所は不明確」、「指摘内容がよくわからず見直しの余地がないため削除する」、「具体的な逸脱例と正しい表現例を提示してもらいたい」と対応に苦慮する声もある

    消費者庁の対応にも「指導先が多く、担当者で対応が異なる。具体的助言を得たところもあれば、要領を得ないところもある」と差が生じている。

    通販新聞 事後チェック方針より、景表法などの法令上の問題となるおそれのある表示
    景表法などの法令上の問題となるおそれのある表示

    機能性表示食品への広告規制に「また始まった」「一度届出を受理したものなのに」と、意欲を削がれる事業者もいる。ただ、制度は「事後チェック」がベース。一部に届出を逸脱した表示があったことも事実だ。

    これが健食であればどうか。前出の公取OBは「3社は処分でもおかしくない。健食なら打たれていた」と指摘する。推測の域をでないが、制度に則り、その育成に関わる事業者であるため、“指導”で済んだとの見方もできる。

    消費者庁の南雅晴表示対策課長に聞く、認知機能一斉監視の目的とは?

    消費者庁表示対策課の南雅晴課長に、認知機能関連の機能性表示食品一斉監視の狙いを聞いた。

    ――2つのパターンの指導の違いは。

    3社は直接電話し、景表法、健増法の観点から要請書面を送付した。112社はメールで健増法の観点のみ。添付の書面で要請した。書面の内容も異なる。

    ――過去に景表法で医薬品的効果を対象にした処分はあるか。

    あると思う。薬機法により景表法が排除されることはない

    ――今後の対応は。

    行政指導であり対応は任意だがフォローは行う。現時点で3社はすべて改善、112社は3分の1ほどが改善している。基本的に国の制度に則って届出をしている事業者であり、応じてもらえると認識している。

    ――112社について、3社と同列に要請する必要はなかったのではないか。

    3社のほうが重い。措置命令も重要な業務だが、処分取消訴訟の対象でもあり証拠固めには相応の時間を要する。今回は一罰百戒よりスピードと注意喚起を優先した政策判断になる。

    ――スピードを重視する際の判断基準は。

    それは行政裁量の範囲。件数などではなく、問題表示の拡散など社会状況を見て判断している。

    ――届出の「切り出し表示」が問題ということではない。

    ダメではない。「〇〇したことによって〇〇になってはいけない」というもの。それ自体が問題ではなく、結果として景表法や健増法に抵触してはいけない。広告手法を規制するものではない。

    ――認知機能以外で指摘を受けたとする事業者の情報に接している。

    認知機能に限らず、問題に接した際に指導をしないということはない。

    ――機能性表示食品、トクホを除く健康食品で問題表示はなかったのか。

    今回は機能性表示食品に特化して行ったが、健食に問題がないというわけではない

    今後も同様のスキームで機能性表示食品を取り上げる可能性「ある」

    ――健食のネット監視事業の枠組みで機能性表示食品に対する監視は初めてか。

    認知機能に特化した意味では初めて。定期的に行うネット監視は「キーワード検索」。これまでも結果的に機能性表示食品やトクホが含まれていたことはある。今回は狙いをもって機能性表示食品に特化した

    ――ネット監視を活用した理由は。

    行政指導、注意喚起の手法自体は、これまでもコロナ関連で除菌商品等を取り上げた例もあり、目新しいものではない。今回は認知機能関連で問題表示が目立っていたので取り上げた。

    ――今後も同様のスキームで機能性表示食品を取り上げることはあるか。

    ありえる。

    ――ネット監視は表示対策課配下の「ヘルスケア表示指導室」の所掌事務か。

    そうなる。

    ――室長は。

    田中(誠)さんです。その意味で今回は健増法による指導を担当する田中室長、景表法の執行・指導を担当する松風宏幸上席景品・表示調査官と岩井章広食品表示対策室長のコラボですね。

    3社は事件的要素が強い内容、112社は田中さんが担当しているネット監視事業における継続監視のイメージになる。

    ※記事内容は紙面掲載時の情報です。
    ※画像、サイトURLなどをネットショップ担当者フォーラム編集部が追加している場合もあります。
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    DINOS CORPORATIONが開発したログイン用アドレス忘れをユーザー自身で変更できる仕組みとは?

    4 years 2ヶ月 ago

    DINOS CORPORATIONはECサイト「ディノスオンラインショップ」において、顧客がログイン用メールアドレスを忘れてしまった場合に自身で変更できるシステムを開発した。

    ログインID(=メールアドレス)が不明・無効な場合でも、顧客自身でログインIDを変更できる。ログインページに設置した「メールアドレスをお忘れの方」のリンクをクリックし、表示された指示に沿って操作すると電話もしくはSMSで認証番号を取得できる。

    DINOS CORPORATIONはECサイト「ディノスオンラインショップ」において、顧客がログイン用メールアドレスを忘れてしまった場合に自身で変更できるシステムを開発
    システムの概要

    受け取った認証番号の判定が完了すると、顧客自身でメールアドレスを変更することが可能となる。ログインIDの変更に時間がかかっていた、購入を断念していた顧客は、スムーズでストレスのない購入体験が可能になる。

    導入後、数日で数百人の顧客が同機能を利用している。DINOS CORPORATIONは問い合わせの削減、「ディノスオンラインショップ」の顧客満足度向上への貢献を期待している。

    DINOS CORPORATIONはECサイト「ディノスオンラインショップ」において、顧客がログイン用メールアドレスを忘れてしまった場合に自身で変更できるシステムを開発
    認証コードの入力画面のイメージ

    これまで、「ディノスオンラインショップ」にログインできなくなった顧客の電話による問い合わせが月に数百件に上っていたことが課題となっていた。

    問い合わせの原因は、利用していない古いメールアドレスをログインIDに設定しているケースが多く、メールアドレス自体を忘れていることもあった。メールアドレスを覚えていても利用していないため、パスワード再設定の通知メールを受信できずログインできないというケースも発生していた。

    この問題を解決するために、DINOS CORPOATINはDX支援のサイシードと共同で、ログインIDに設定しているメールアドレスが利用できなくても会員情報(メールアドレス)を顧客が自身で変更できるシステムを共同開発した。

    石居 岳
    石居 岳

    EC売上約100億円、ブランドサイトとECサイトの統合化などめざす三陽商会の中期経営計画まとめ

    4 years 2ヶ月 ago

    三陽商会が策定した中期経営計画(中計)によると、最終年度の2025年2月期のEC売上高は98億円をめざす。ECプラットフォームの刷新、OMOの推進などによる自社ECサイトの成長で売上拡大を牽引する。

    チャネル戦略として、主力販路である百貨店は効率運営を重視、成長販路の直営店・アウトレット・ECは相互送客等により強化を図る方針。ECにおいては、コンテンツ強化・商品画像改善・スタッフ着用画像活用などによるリアルなコーディネートを提案。ブランディングの強化と実店舗との相互補完体制を確立する。さらに、EC専用商材の拡充によるプロパー売上のさらなる拡大を図る。

    三陽商会が策定した中期経営計画 チャネル戦略の方針
    チャネル戦略の方針について(画像は中計から編集部がキャプチャ)

    2022年2月期のEC売上高は80億円。EC売上高の内訳は自社ECが全体の67%を占める約54億円、ECモールなどの外部売上高は全体の33%を占める約27億円。中計最終年度の売上計画では、自社ECの売上比率が全体の72%を占める約71億円、外部ECの売上比率は現状並みの27億円で、EC売上の28%を占める計画。

    三陽商会が策定した中期経営計画 EC売上高の計画
    EC売上高の計画(画像は中計から編集部がキャプチャ)

    自社ECの成長要因は、ECプラットフォーム刷新によるマルチブランド戦略の実現を掲げる。ブランドサイトとECサイトを統合し、メディアコマース化を実現。2022年の上半期から開発に着手し、2023年下期にリリースする。

    さらに、ブランディングの強化とカスタマーエクスペリエンス(CX=顧客体験)の向上を両立し、各ブランドのブランディングを担保しながらブランド間の買い回りを促進する。

    自社ECの成長瀬略としてOMOを推進し、ECと実店舗の相互補完体制を確立する。ECと実店舗の横断サービスを向上させ、オンオフの垣根をなくしたCXを提供。総合カタログ「SANYO Style MAGAZINE」でECとリアルの相互送客を促進する。

    ブランドアプリのUI・UXも改善する。さらに、オンライン体験を店舗の強みと融合し、プロモーションも連動。新ライン「CB CRESTBRIDGE」において外部パートナー2社と合同でトライアルを実施する。

    外部ECにおいては、各モールごとに認知拡大および売り上げの維持と粗利益の確保を図る。各モールでの露出強化によるユーザータッチポイントを拡大するほか、一部モールのOMO機能を活用した自社EC・実店舗への送客、回遊性を強化を強化する。2023年2月期は、2022年2月期の在庫消化促進を目的とした値引販売の正常化により売り上げは微減となる見通し。

    三陽商会が策定した中期経営計画 EC戦略の具体的施策
    EC戦略の具体的施策(画像は中計から編集部がキャプチャ)

    ブランド戦略として、、アッパーミドル市場で確固たるプレゼンスを構築、トップランナーをめざす。一部ブランドは、アッパーミドル市場で確立したステイタスをベースに、ディフュージョン展開を通じたミドル市場への参入にチャレンジする。

    三陽商会が策定した中期経営計画 ブランドポジショニング
    ブランドポジショニング(画像は中計から編集部がキャプチャ)

    マーケティング戦略においては、CRM・顧客タッチポイント・ECをそれぞれ強化し、顧客起点のマーケティングへの転換を図る。CRMの強化は、顧客基盤の整備とデータ活用を推進する。2022年2月期における改組でマーケティング&デジタル戦略本部のマーケティング・コミュニケーション部、ウェブビジネス部傘下にそれぞれCRM推進課およびCX推進課を新設。CDP基盤の整備を促進する。

    さらに、VOC(顧客の声)の活用推進、ブランドファンとのつなががり強化する。NPS・顧客アンケート活用による商品開発・サービスを改善。顧客に寄り添うパーソナライズされた情報発信にも取り組む。

    顧客とのタッチポイント強化は、EC・実店舗・電話注文に対応する総合カタログを開発する。「SANYO Style MAGAZINE」の発行のほか、SNS・アプリ活用による双方向コミュニケーションの強化を推進する。2022年2月期から店舗LINEを導入したほか、ブランドアプリのUI・UX改善してEC・実店舗横断サービスを実現する。また、越境EC/ライブコマースを活用したインバウンドの対応も強化する。

    三陽商会が策定した中期経営計画 売上高計画
    売上高計画(画像は中計から編集部がキャプチャ)
    石居 岳
    石居 岳

    漠然と広告を出してもダメ。広告を見た人がどんなキーワードで検索するかを考えよう。【ネッ担まとめ】 | ネットショップ担当者が 知っておくべきニュースのまとめ

    4 years 2ヶ月 ago
    ネットショップ担当者が読んでおくべき2022年4月11日〜17日のニュース

    広告だけ、LPだけ、キャンペーンだけで売れる時代は終わっています。購入までのシナリオをみんなで共有して分担を。どこかがずれたら全体がずれてしまいます。

    検索行動を考えると広告の効果が上がります

    広告をみたお客様は何という言葉で検索をするのか | ECMJ
    https://www.ecmj.co.jp/no2016/

     現代の広告は「お客様がインターネットでどう調べるか」を考慮しなくてはいけません。たとえ雑誌広告でもです。なぜならば、お客様は購入前にネット検索をしているからです。

    (中略)

     そう考えれば、広告をみたお客様が「何をキーワードにして」ネット検索するか。逆にいえば、ネット検索をする際に「何をキーワードにしてもらうか」。それを誘導してあげることも広告デザインの仕事になるといえます。

    雑誌であればQRコードは? と思うかもしれませんが、多くの場合、広告を見て気になったら検索しますよね。もちろん検索エンジンだけでなくSNSでも検索されるので幅広く考えておかないといけません。

    マス広告→検索広告などのネット広告→自社サイトのランディングページ→買ってもらう仕掛け→買ってもらってからリピートしてもらう仕掛け……。ここまでの流れを考えておかないと広告が無駄になってしまうということです。それぞれの施策で担当者が違う場合は、全体を見るディレクター的な人がいないとうまくいかないでしょう。まずはシナリオというかカスタマージャーニーをよ~く考えてから。

    関連記事

    今週の要チェック記事

    EC事業者は要チェック! 6月施行の改正特商法の影響と対応法まとめ | ネットショップ担当者フォーラム
    https://netshop.impress.co.jp/node/9663

    ASPのカートを利用していればやることは少ないですが、独自の場合は対応が必須です。準備はお早めに。

    月商1,000万円を超えたら持続可能なブランド作りに本格着手を 組織作りと販売計画のポイントを伝授 | ECzine
    https://eczine.jp/article/detail/11165

    この売上を超えてくると組織としての動きが求められます。見えてきたら人材探しも並行して。

    TikTok、コメントに「嫌い」を付ける機能のテストを開始 | ITmedia NEWS
    https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2204/14/news076.html

    Discoverフィードにいいね?の数を表示するテストをGoogleが実験中 | 海外SEO情報ブログ
    https://www.suzukikenichi.com/blog/google-is-testing-display-of-count-of-likes-on-discover-feed/

    感想は「好き」「嫌い」だけじゃない。Netflixに「最高!」ボタン | AV Watch
    https://av.watch.impress.co.jp/docs/news/1402145.html

    ここまでいろいろなものに評価が付くようになると、商品にも「いいね」ボタンをつけても良いかも。

    「ひとりEC」で年商1億円を実現する、ミウラタクヤ商店が伝える働き方の新しいカタチとは | コマースピック
    https://www.commercepick.com/archives/16713

    ひとり特化なので再現性は低いですが参考になることは多いです。「覚悟さえあれば何をやっても良いのではないかと思います」とか。

    フランスで日本そばを売るには!? 越境EC成功の秘訣をパリ在住エトワールサービスに聞く | ECzine
    https://eczine.jp/article/detail/11208

    現地のことがわかってないと越境ECはうまくいかないということがはっきりわかる記事。

    これからSEOをはじめる人に | CyberAgent SEO Information
    https://ameblo.jp/ca-seo/entry-12737162637.html

    年度変わりで新しく担当になった人に読んでほしい記事。迷ったらここに立ち返りましょう。

    優しい言葉でShopifyのテーマ解説を一冊に紡ぎだす。「短い賞味期限」を可能なかぎり長くするために | REWIRED
    https://rewired.cloud/interview-kawashima-nonstandardworld/

    「初心者から中級者」向けです。テーマをカスタマイズする人は読んでおきましょう。

    今週の名言

    「勇気は恐怖とともにある」プロボクサー村田諒太 “世紀の一戦”を終えて語ったこと - クローズアップ現代 | NHK
    https://www.nhk.jp/p/gendai/ts/R7Y6NGLJ6G/blog/bl/pkEldmVQ6R/bp/pLR7BJZ93D/

    恐怖に慣れる、恐怖がなくなることが大事かというと、別にそうじゃない。恐怖のままでいいんだと思いました。だって怖くないわけないじゃないですか。

    結局、勇気は恐怖とともにあると思うんです。だから怖くてもいい。怖いけど進むんだ。最終的には、そういう気持ちになれたので。それが悪いとは思わない、それでいいんです。

    何かしら新しいことを始めるときは勇気と恐怖が隣り合わせになりますよね。勇気だけ恐怖だけではなくてどちらもあっていいという村田選手のお話し。大切なのは進むことですから。

    筆者出版情報

    「未経験・低予算・独学」でホームページリニューアルから始める小さい会社のウェブマーケティング必勝法

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    森野誠之 著
    翔泳社 刊
    発売日 2021年10月15日
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    この連載の筆者 森野誠之氏の著書が翔泳社から発売されました。小さな会社の“ひとり担当者”が、未経験、低予算、独学でホームページのリニューアルからウェブマーケティングまでを成功させるための指南書です。電子版、オンデマンド印刷版ともにAmazonで発売中です!

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    森野 誠之
    森野 誠之

    ジャパネットたかたグループの連結売上は2506億円で過去最高【2021年12月期】

    4 years 2ヶ月 ago

    ジャパネットたかたの持ち株会社であるジャパネットホールディングスの2021年12月期連結売上高は、前期比4.2%増の2506億円で過去最高を更新した。

    2012年12月期に2期連続の減収。2013年12月期にV字回復を成し遂げ、それ以降右肩上がりの成長を続けている。

    ジャパネットたかたなどを傘下に抱えるジャパネットホールディングスの売上高推移
    ジャパネットホールディングスの売上高推移(画像はジャパネットHDのサイトからキャプチャ)

    ジャパネットホールディングスのグループ会社であるジャパネットブロードキャスティングは、2022年3月27日にBS放送局「BSJapanext(ビーエスジャパネクスト)」を開局。チャンネル番号はBS 263chで放送エリアは全国(BS放送)。

    地域創生・スポーツ・エンタメ・アニメ・健康・趣味・教養などのコンテンツに加え、オリジナルスマホアプリからの番組参加、番組のなかで見つけたモノ・興味を持ったモノなどを手軽に購入できるテレビ局をめざす。

    ジャパネットホールディングスは、24時間ショッピングが楽しめる公式アプリを、「つながるジャパネット」としてリニューアル
    リニューアルした「つながるジャパネット」(画像はジャパネットたかたのHPから編集部がキャプチャ)

    開局に合わせて24時間ショッピングが楽しめる公式アプリを「つながるジャパネット」としてリニューアル。BS放送の番組を閲覧できる機能などを新たに搭載した。

    子会社のジャパネットたかたでは、視聴者がリアルタイムでショッピングに参加できるライブコマースを始めた。名称は「みんなで買いまショッピング」で、ジャパネットたかたの公式アプリで配信。ライブショッピングのみの特別価格、ライブショッピングでしか購入できない商品を販売する。

    ジャパネットたかたのライブコマース「みんなで買いまショッピング」
    「みんなで買いまショッピング」のイメージ
    瀧川 正実
    瀧川 正実

    Uber Eats Japanと楽天グループがサービス連携。「Uber Eats」で「楽天ペイ(オンライン決済)」が利用可能に

    4 years 2ヶ月 ago

    Uber Eats Japan(ウーバーイーツジャパン)と楽天グループは、オンラインデリバリーサービス「Uber Eats」とオンライン決済サービス「楽天ペイ(オンライン決済)」のサービス連携を開始した。

    「Uber Eats」注文時に「楽天ペイ」が選択可能に

    「Uber Eats」注文時の決済方法として「楽天ペイ(オンライン決済)」を選択し、楽天IDに登録しているクレジットカード情報を利用して支払いができるようになる。2022年4月下旬までに順次、すべての「Uber Eats」利用者が決済方法として利用可能になる予定。

    決済時には「楽天ポイント」を支払いに使ったり、貯めたりできる。「楽天ポイント」は、「楽天カード」「楽天ポイント」「楽天キャシュ」で支払った場合のみ、注文金額100円(税込)につき1ポイントが付与される。

    Uber Eatsと楽天グループがサービス連携 楽天ペイ(オンライン決済)を利用した支払い画面
    「Uber Eats」での「楽天ペイ(オンライン決済)」を利用した支払い画面

    また、「Uber Eats」ログイン時に楽天IDを使用できるようになる。「Uber Eats」新規利用者は楽天IDを利用して簡単に「Uber Eats」の会員登録が行える。

    Uber Eatsと楽天グループがサービス連携 楽天IDを利用した「Uber Eats」へのログイン画面
    楽天IDを利用した「Uber Eats」へのログイン画面

    より多くのユーザーにデリバリー体験を提供

    「Uber Eats」は2016年9月、東京都内の一部地域のレストラン150店舗でスタート。現在は47都道府県、150万店舗以上のレストラン、スーパーなどで利用されているという。

    Uber Eats Japanの武藤友木子氏(日本代表)は「『Uber Eats』の成長サイクルの構成要素である、登録店舗数、アクティブユーザー数、配達パートナー数、利用頻度で国内ナンバー1を獲得している」と話す。

    Uber Eatsの成長サイクルについて
    「Uber Eats」の成長サイクルについて

    今後の両社の取り組みとして、①「楽天市場」のセールスイベントとの連動 ②配車サービス「Uber」における楽天IDと決済の連携 ③「Uber Eats」のサブクスリプションサービス「Eats パス」との連動企画を予定しているという。

    Uber Eatsと楽天グループの今後の取り組みについて
    今後の連動予定施策について

    楽天グループの松村亮氏(上級執行役員 コマースカンパニー ヴァイスプレジデント)は、「楽天グループの国内流通総額10兆円をめざすにあたり、楽天グループ外のパートナーと協力し、楽天経済圏を拡大することが重要になる」と言う。

    金額で見てもEコマースの市場以上に飲食市場は大きく、コロナ禍の状況もありデリバリーサービスが急拡大している。両社の強みを生かし、シームレスなサービスを提供することでより多くのお客さまにデリバリーの体験を提供できる。(松村氏)

    Uber Eatsと楽天グループのサービス連携 多くのユーザーに新しいデリバリー体験を提供
    連携で、多くのユーザーに新しいデリバリー体験を提供する

    クーポン配布やポイント還元キャンペーンを実施

    連携を記念して、「Uber Eats」において「楽天ペイ(オンライン決済)導入キャンペーン」を実施する。期間は2022年4月27日(水)10時00分~5月31日(火)23時59分まで。キャンペーンの内容は次の通り。

    「Uber Eats」新規利用者対象

    • 「Uber Eats」初回利用時、3100円(税込)以上の注文で使える3000円オフクーポンの配布
    • 「Uber Eats」2回目以降の利用時、1500円(税込)以上の注文で、期間中何度でも使える最大50%オフクーポンの配布
    • 注文金額の最大20%の「楽天ポイント」を付与

    「Uber Eats」既存利用者対象

    • 期間中すべての注文を対象に、注文金額の最大3%の「楽天ポイント」を付与

    どちらも「楽天ペイ(オンライン決済)」での支払いが必須となる。キャンペーンの詳細、条件は後日公開予定のキャンペーンページで確認できる。

    藤田遥
    藤田遥

    企業が最も注目するのは「Z世代」。ビジネス上の悩み「好みがわからない」「流行の変化が速い」

    4 years 2ヶ月 ago

    テテマーチが実施した「企業が注目している世代とSNSメディアに関する調査」によると、企業がビジネスターゲットとして最も注目する世代は「Z世代(1995年~2009年生まれ)」で、「Z世代」と相性が良いと思うSNSメディアは「TikTok」だった。

    調査対象は企業の経営、経営企画、広告、宣伝、販促、広報、IR、ブランディング、企画、調査、マーケティング職に従事している全国の20代~50代の男女、期間は2022年3月4日~2022年3月7日。

    注目のビジネスターゲットは「ミレニアル世代」「Z世代」「ジェネレーションX世代」

    調査対象者に「ビジネスのターゲットとして注目している世代」を複数回答で聞いたところ、最多は「ミレニアル世代(1980年~1994年生まれ)」(49.3%)で、次いで「Z世代」(46.7%)「ジェネレーションX世代(1965年~1979年生まれ)」(45.7%)だった。

    現在の消費の中心世代である「ジェネレーションX世代」「ミレニアル世代」への関心は高いながらも、消費の次世代となる「Z世代」への注目も高い結果となった。

    テテマーチ 調査 ビジネス上のターゲットとして注目している世代は
    ビジネスのターゲットとして注目している世代(複数回答可、出典:テテマーチ)

    最も注目している世代は「Z世代」

    「ビジネスのターゲットとして最も注目している世代」については、「Z世代」が26.7%でトップ。次いで「ジェネレーションX世代」が21.3%、「ミレニアル世代」が17.7%だった。

    テテマーチ 調査 ビジネスのターゲットとして最も注目している世代は
    ビジネスのターゲットとして最も注目している世代(出典:テテマーチ)

    「Z世代」に最も注目している理由として、次のようなものがあがった。

    • これからの消費を牽引する世代で、物心ついた時からスマホがある世代だから(経営/経営企画)
    • 購買力があり、自分だけのブランドを見つけたいと考える傾向があるから(経営/経営企画)
    • 今後の主流となる考え方を持っている世代だと思うから(企画・調査・マーケティング)
    • ネット世代でもある彼らに照準を合わせた商品を開発しているため(企画・調査・マーケティング)

    最も注目しているSNSメディアは「Instagram」

    「ビジネス上で最も注目しているSNSメディア」について聞いたところ、トップは「Instagram」(31.0%)で、次いで「Twitter」(25.3%)「TikTok」(15.3%)だった。

    テテマーチ 調査 ビジネス上で最も注目しているSNSメディアは
    ビジネス上で最も注目しているSNSメディア(出典:テテマーチ)

    「Z世代」と相性が良いと思うSNSは「TikTok」

    「『Z世代』と相性が良いと思うSNSメディア」について聞いたところ、1位は「TikTok」で40.3%、2位が「Instagram」で38.3%、3位が「Twitter」で29.7%だった。「Z世代」はTikTokやInstagramのような、映像や静止画と音楽を組み合わせるSNSメディアと相性が良いというイメージがある結果となった。

    テテマーチ 調査 Z世代と相性が良いと思うSNSメディアは
    「Z世代」と相性が良いと思うSNSメディア(複数回答可、出典:テテマーチ)

    「Z世代」が多いと思うSNSトップは「TikTok」

    「『Z世代』のユーザーが多いと思うSNSメディア」について聞いたところ、トップは「TikTok」(42.0%)、次いで「Instagram」(41.0%)「Twitter」(37.3%)だった。

    テテマーチ 調査 Z世代のユーザーが多いと思うSNSメディアは
    「Z世代」のユーザーが多いと思うSNSメディア(複数回答可、出典:テテマーチ)

    TikTokに「Z世代」が多く相性が良いと思う理由には「現行のSNSで最も注目されている感がある(経営/経営企画)」「これからの社会を知るにはTikTokが情報の1つとなりそうだから(経営/経営企画)」などがあがった。

    「Z世代」に関する情報収集、「インターネット検索」「SNS」が最多

    「『Z世代』について、企業の情報収集方法」を聞いたところ、トップは「インターネット検索」「SNS」(ともに21.3%)、次いで「アンケート」(20.0%)だった。「座談会」「ワークショップ」など、企業が直接意見を聞くような機会はまだ少ない結果となった。

    テテマーチ 調査 Z世代に関する企業の情報収集方法
    「Z世代」について企業の情報収集方法(出典:テテマーチ)

    「Z世代」への悩みは「好みがわからない」「流行の変化が速い」

    「Z世代」をターゲットにした際のビジネス上の悩みについて聞いたところ、最多は「好みがわからない」(28.7%)で、「流行の変化が速い」(23.7%)「行動がわからない」(23.0%)と続いた。

    テテマーチ 調査 Z世代をターゲットとして際のビジネス上の悩みは
    「Z世代」をターゲットとした際のビジネス上の悩み(複数回答可、出典:テテマーチ)
    調査実施概要
    • 調査タイトル:「企業が注目している世代と注目のSNSメディアに関する調査」
    • 調査方法:インターネット調査
    • 調査期間:2022年3月4日~2022年3月7日
    • 調査対象:企業の経営、経営企画、広告、宣伝、販促、広報、IR、ブランディング、企画、調査、マーケティング職に従事している全国の20代~50代の男女
    • 調査人数:300人
    • 調査にあたり各世代の定義:ベビーブーム世代(1946年~1964年生まれ)、ジェネレーションX世代(1965年~1979年生まれ)、ミレニアル世代(1980年~1994年生まれ)、Z世代(1995年~2009年生まれ)、アルファ世代(2010年代生まれ)
    藤田遥
    藤田遥

    国内ユニクロのEC売上は約2%減の724億円【2022年度中間期】

    4 years 2ヶ月 ago

    ファーストリテイリングが発表した2021年9月-2022年2月期(中間期)の連結業績によると、国内ユニクロ事業におけるEC売上高は前年同期比1.9%減の724億円だった。

    減収の要因は、2020年9月-2021年2月期に4割増と急拡大したことによる反動。2年前比では約4割増という。

    連結売上高は同1.3%増の1兆2189億円。国内ユニクロ事業は同10.2%減の4425億円だった。国内ユニクロ事業に占めるEC売上高の割合は1.4ポイント増の16.4%。

    国内ユニクロ事業では、原材料や輸送量の高騰の影響を受けて、原価率が悪化しているという。ただ、粗利益率は前年同期比で0.9ポイント増の51.6%に改善。値引き販売抑制による値引率の改善などで、原材料高騰を吸収している。

    ジーユー事業のEC売上高は増収で、2年前比で約3割増という。ジーユー事業の売上高は同7.4%減の1228億円。ジーユー事業に占めるEC売上高の割合は約13%。

    ファーストリテイリングの2021年8月期におけるグループ全体のEC売上高は約3800億。国内ユニクロ事業のEC売上高は前期比17.9%増の1269億円。

    瀧川 正実
    瀧川 正実

    ECモール出店初期登録料、販売促進費支援など東京都の中小企業向け助成金事業5選 | 店舗ビジネスに役立つ『口コミラボ』特選コラム

    4 years 2ヶ月 ago
    飲食事業者向け経営基盤強化支援事業、事業復活支援金等受給者向け販路開拓サポート助成事業、業態転換支援(新型コロナウイルス感染症緊急対策)事業、感染症対策サポート助成事業、占用許可基準緩和によるテラス営業支援事業を解説

    3月21日に全国でまん延防止等重点措置が解除され、それに伴い飲食店への時短要請も解除されました。徐々に飲食店が通常営業を再開し、アフターコロナに向けて動き出している飲食店もあるでしょう。

    一方、長期間にわたるコロナ禍の影響を受け、経営がひっ迫している店舗も少なくありません。

    そこで今回は、東京都内の飲食店に向けた助成金事業を5つご紹介します。

    ※助成額や対象等は、状況により変更となる可能性があります。お知らせや詳細については各リンクをご覧ください。

    飲食事業者向け経営基盤強化支援事業

    都内中小飲食事業者(個人事業主を含む)向けの助成金制度です。

    休業などを行ってきた都内中小飲食店に専門家が訪問し、本格稼働に向けて現地調査や助言を行います。その専門家の助言を受け、経営基盤の強化に必要な経費の一部等を助成します。

    予算に達し次第終了となるため、早めに検討するとよいでしょう。

    対象者

    東京都内で飲食業を営む中小企業者等(個人事業主を含む)

    助成対象経費

    専門家の助言に基づく経営基盤の強化に必要な取組経費の一部等(厨房機器等購入費、広告宣伝費、マーケティング調査費、システム導入費、厨房等工事費、受動喫煙防止対策経費)

    支援内容

    専門家が店舗に訪問し、現地調査や助言等を実施

    申請受付期間

    2022年4月8日~(予算に達し次第終了)

    助成対象期間

    原則交付決定日から3か月

    助成限度額

    200万円 ほか

    助成率

    助成対象経費の3分の2以内 ほか

    詳細

    4月8日に下記ホームページにおいて、申請受付期間や申請方法等の詳細について告知される予定

    東京都中小企業復興公社のホームページ

    URL

    https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2022/03/25/41.html

    事業復活支援金等受給者向け販路開拓サポート助成事業

    事業復活支援金等を受給している中小企業を対象とした、販路開拓をサポートする事業です。

    この事業は事前エントリー期間中にエントリーされた方から先着順で、予算の範囲内で申請可能な方のみ申請することができます。

    ※過去に「販路開拓チャレンジ助成事業」または「販路開拓サポート助成事業」に申請している方は、対象外となります。

    対象者

    事業復活支援金、一時支援金、月次支援金、または東京都実施の月次支援給付金のいずれかを受給した中小企業者

    助成対象経費

    (1)展示会参加費(小間スペース利用料、オンライン出展基本料、小間装飾費、輸送費)
    (2)ECサイト出店初期登録料
    (3)自社Webサイト制作費
    (4)販売促進費(チラシ・カタログ制作費、PR動画制作費、PR広告掲載費)
     ※販売促進費単独の申請はできません。

    申請受付期間

    4月8日10時~4月27日17時

    助成対象期間

    2022年8月1日~ 最長1年1か月(2023年8月31日)

    助成限度額

    150万円

    助成率

    助成対象経費の4/5以内

    申請方法

    事前エントリーをした上で、申請可能な方のみ申請(事前エントリーは4月8日10時から開始予定)

    URL

    https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/jigyou-fukkatsu.html

    業態転換支援(新型コロナウイルス感染症緊急対策)事業

    東京都が行う助成金事業のなかには、申請受付期間を延長したものもあります。

    業態転換支援事業は、中小飲食事業者向けの売上確保に向けた取り組みを支援する制度です。新たにテイクアウトや宅配を始める予定がある店舗事業者さんなどにおすすめです。

    当初は3月末が最終受付でしたが、6月末まで申請受付期間が延長されました。

    対象者

    東京都内の中小飲食事業者等

    助成対象経費

    (1) 販売促進費(印刷物制作費、PR映像制作費、広告掲載費 等)
    (2) 車両費(宅配用バイクリース料、台車 等)
    (3) 器具備品費(WiFi導入費、タブレット端末、梱包・包装資材 等)
    (4) その他(宅配代行サービス等に係る初期登録料、月額使用料、配送手数料 等)

    申請受付期間

    第23回 2022年4月1日~6月30日(当日消印有効)

    助成対象期間

    交付決定日~2022年9月30日(※着手日から最長3か月)

    助成限度額

    100万円

    助成率

    助成対象経費の4/5以内

    申請方法

    申請書・添付書類を簡易書留等の記録が残る方法で、業態転換事務局宛てに送付

    URL

    https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/conversion.html

    感染症対策サポート助成事業

    感染対策を実施する都内中小企業向けの助成金です。

    従前の事業をリニューアルし、2022年1月より「備品購入、内装・設備工事コース」と「消耗品購入コース」の2コースで実施しています。

     

    備品購入、内装・設備工事コース

    消耗品購入コース

    対象者

    中小事業者等

    【一般枠】中小事業者等

    【コロナ対策リーダー、認証店枠】コロナ対策リーダーを配置

    または感染症防止徹底点検済証の交付を受ける中小飲食事業者等

    助成対象経費

    ・備品購入費
     (例) サーモカメラの購入等
     (注) 1点あたり購入単価が10万円(税抜)
     以上のもの
    ・内装・設備工事費
     (例) 換気設備やパーテーションの設置
     工事等

    ・指定する消耗品の購入費
     (例) CO2濃度測定器、アクリル板、消毒液、体温計、ビニールシート、マスク、フェイスシールド等
     (注) 1点あたり購入単価が10万円(税抜)未満のもの

    対象期間

    2022年1月1日~9月30日

    2022年1月1日~6月30日

    助成限度額

    200万円
    備品購入のみ 50万円
    内装・設備工事あり 100万円
    換気設備の設置あり 200万円

    10万円

    助成率

    2/3以内

    【一般枠】2/3以内、【コロナ対策リーダー、認証店枠】4/5以内

    申請方法

    郵送または電子申請
    郵送 2022年1月4日~6月30日(当日消印有効)
    電子申請 2022年1月21日~6月30日23時59分

    左記に同じ

    URL

    https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/final/kansentaisaku.html

    左記に同じ

    占用許可基準緩和によるテラス営業支援事業

    道路占用許可基準緩和とは、地方公共団体と地域住民・団体等が一体となって取り組む沿道飲食店等がテラス席やテイクアウト等の路上営業を行う基準が緩和されたものです。

    これに伴い、テラス営業等を行う飲食店向けにイスやテーブル等を新たに調達する経費の一部を助成しています。

    対象者

    次の要件を満たす都内中小企業者(個人事業者含む)、一般社団法人、一般財団法人、特定非営利活動法人
    (1)テラス営業等を行う場所について、新型コロナウイルス感染拡大防止のための基準緩和による道路占用許可等が取得されており当該許可書等の写しを入手し提出できること
    (2)保健所の食品関係営業許可を取得しており、各許可書等の写しを提出できること

    助成対象経費

    イスやテーブル等を新たに調達する経費(テラス営業等に使用する仮設施設)

    申請受付期間

    2022年8月31日(水)まで(郵送)消印有効

    助成限度額

    1実施場所につき10万円

    助成率

    2/3以内

    申請方法

    申請書・添付書類を日本郵便の簡易書留等の記録が残る方法で
    東京都中小企業振興公社企画管理部助成課テラス事業担当宛てに送付

    URL

    https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/terrace.html

    東京都では、今回紹介した以外にも様々な支援事業を展開しています。

    コロナ禍でダメージを受けた飲食店店舗事業者の方、アフターコロナに向けた店舗づくりをしたいと考えている方は、活用を検討するとよいでしょう。

    <参照>

    この記事を書いた「口コミラボ」さんについて

    「口コミラボ」は、様々な地図アプリ・口コミサイトの監視、運用、分析を一括管理できる店舗向けDXソリューション「口コミコム」が運営する店舗ビジネス向け総合メディアです。近年、企業の評判管理が重要視されるなか、特に注視すべきGoogleマイビジネスを活用したローカルSEO(MEO)や口コミマーケティング、それらを活用した集客事例から、マーケティング全般、店舗経営のハウツー、業界動向データにいたるまで幅広い情報を紹介します。

    口コミラボ
    口コミラボ

    ブラックフライデー&サーバーマンデーのWeb表示スピード&コアウェブバイタルを調査! 1位は「Amazon」【2021年データ】 | 勝手にスピードテスト Powered by SpeedCurve

    4 years 2ヶ月 ago
    2021年のブラックフライデー&サイバーマンデー期間のWeb表示スピードと「CoreWebVitals(コアウェブバイタル)」を調査しました

    少し前の話になりますが、2021年11月のブラックフライデー、サイバーマンデー期間に、10日間のWeb表示スピード調査を実施しました。2回目となる2021年の調査では「コアウェブバイタル」をあわせて計測。Amazonや日本のECサイトはどのようなWeb表示スピード性能だったのでしょうか? (この記事はPCでの閲覧をおすすめいたします)

    今回の調査目的は次の2つです。

    1. 「売れているシーズン」で計測を実施する
    2. 「売れているタイミング」でのリーダーサイトの内容を明らかにする

    ブラックフライデー、サイバーマンデーの時期は、世界でもっとも販売量、取り扱い額が動くタイミングです。感謝祭(2021年は11月26日)の翌日にセールが行われるのが「ブラックフライデー」、その週末を挟んでオンラインでセールを開始するのが「サイバーマンデー」で、サイバーマンデーは2000年以降に定着し始めました。

    元々米国でその年のクリスマス商戦の動向を予測する上で重要な数値として注目され、日本では2016年頃から始まり、現在では馴染みのあるセールになりました。

    今回の調査では、Web表示スピードの指標に加えて、Googleの新しいUX指標である「CoreWebVitals(コアウェブバイタル)」も計測しました。

    2021年のブラックフライデー、サーバーマンデーの米Amazon販売額は過去最高を記録

    計測結果の前に、2021年のブラックフライデー、サイバーマンデーを振り返ってみます。

    2021年12月1日、米Amazonは年末商戦におけるEC上での販売が過去最高になったと発表しました。2021年11月26日のブラックフライデーから11月29日のサイバーマンデーまでの販売は過去最高を更新し、この期間における全体売上の半分以上は、出品事業者の販売によるものでした。

    また、「Shopify」も全世界の「Shopify」利用企業の流通総額が前年比21%増の約29億ドル(約3293億円)となり、過去最高に達したと公表しています。

    国内認知は向上しているが、実施は3割程度

    一方、米Adobeが2021年11月30日に発表したレポートによると、サイバーマンデー期間の米国オンラインでの売上高は107億ドル(約1兆2100億円)で、前年比1.4%減となりました。

    ブラックフライデーのオンライン小売売上高は89億ドル(約1兆100億円)で前年比1%減となり、いずれも2012年に集計を始めて以降、米CNBCなどの報道によると前年実績を下回るのは初めてのケース。Adobeではホリデーショッピングの開始時期が早すぎたことにあると分析しています。

    日本ではどうでしょうか。電子チラシサービス「Shufoo!」によると、ブラックフライデーという言葉の認知は3年連続75%以上と高く定着しています。一方、事業者58社への調査では、67.2%が「この時期の集客施策は実施しない」と回答。ブラックフライデーセールはまだ3割程度の一部企業が実施しているイベントのようです

    だからこそ、本調査ではリーダーサイトのWebサイト状況を分析し、ベンチマークとして捉えたいと考えています。

    1位は「Amazon」、2位の「Nordstrom(ノードストローム)」は大幅躍進

    2020年と同じく1位は「Amazon」でした。しかし、ホリデーシーズンはさらに高速化したものの、ブラックフライデーでは0.16秒ほど前年よりもスピードを下げてしまいました。

    2位は前回9位だった「Nordstorm(米)」で、1.14秒も短縮していました。一方、上位の中間層では「トイザらス」「楽天市場」「Qoo10」「イオン」など、遅くなってしまったサイトも見られました。

    2020年の調査では、SpeedIndex2秒以下は5サイトでしたが、2021年には4サイトに減っていました。しかし、ランキングの全体傾向として、さらに高速化が進んでいるというトレンドが見えます

    サイト名SpeedIndex(秒)
    20212020
    1Amazon(ホリデーセール)1.491.53-0.04
    2Nordstorm(US)1.502.64-1.14
    3Amazon(BlackFriday)1.531.370.16
    4GoogleStore1.861.99-0.14
    5トイザらス2.021.780.24
    6楽天市場2.721.790.93
    7Qoo102.872.630.24
    8ユニクロ(誕生感謝祭)3.04計測せず-
    9Macy's(US)3.152.021.13
    10イオン3.703.140.56
    11ディズニーストア3.872.511.36
    12イトーヨーカドー3.89計測せず-
    13GAP4.895.89-1.00

    SpeedIndexの比較、2020年と2021年の違い

    勝手にスピードテスト ブラックフライデー サイバーマンデー SpeedIndexの比較
    2020年と2021年を比較して、表示速度が遅くなった傾向があるのが「楽天市場」「Macy’s」「イオン」「ディズニーストア」です。2020年の「ユニクロ」と「イトーヨーカドー」は計測対象外(単位・秒)

    BFCM時の主要表示スピードの指標は?

    Speed
    Index
    順位
    サイト名Speed
    Index
    (秒)①
    Backend
    (秒)②
    Start
    Render
    (秒) ③
    Size
    (MB)④
    Request⑤
    1Amazon(ホリデーセール)1.490.541.0514.82149.00
    2Nordstrom(US)1.500.611.004.36682.00
    3Amazon(BlackFriday)1.530.551.056.28160.50
    4GoogleStore1.860.691.601.2853.50
    5トイザらス2.020.351.103.62243.50
    6楽天市場2.720.581.502.50213.50
    7Qoo102.870.982.153.83313.00
    8ユニクロ(誕生感謝祭)3.040.410.702.88185.50
    9Macy's(US)3.150.561.203.97302.50
    10イオン3.701.552.902.59204.50
    11ディズニーストア3.870.711.606.31150.50
    12イトーヨーカドー3.890.603.205.99302.25
    13GAP4.890.542.254.93286.00

    ※各数字はトップと商品詳細ページの合算の平均値で表しています。(US)以外は日本のサイトです。

    各指標の説明

    ①「Speed Index」…Googleが発表したパフォーマンス指標。ブラウジング開始後、ファーストビューの表示が完了するまでの視覚的経過状況を総合的に算出したもの。目標値 4.5秒内

    ②「Backend」…サーバー、NW通信、DNS名前解決を含む、クライアントリクエストを処理するための時間。いわば反応スピード。目標値1秒

    ③「Start Render」…空白ページからコンテンツが初めて表示されるまでの時間、ユーザーが「Webサイト表示が速い」「遅い」と体感する指標。目標値2秒内

    ④「Size」…1ページに含まれるファイル(画像、動画、フォント、CSS、JavaScript、HTMLなど)の総量

    ⑤「Request」…1ページに含まれるファイル(画像、動画、フォント、CSS、JavaScript、HTMLなど)の読み込み個数

    「Amazon」のホリデーセールページのファイルサイズ(Size)は14.82MBでしたが、実はビデオファイルが含まれており、実際は4MB弱のファイル容量です。同様に「Nordstrom」のリクエスト数682は多すぎる数字ですが、第2位を確保しています。

    勝手にスピードテスト Amazonの商品詳細ページの表示状況
    Amazonの商品詳細ページの表示は1.6秒で完了している
    勝手にスピードテスト Amazonの商品詳細ページの内容
    Amazonの商品詳細ページの内容。リクエスト数は184、ファイル容量は3.8MB。10MBを超えるビデオファイルが多数存在するが、非同期かつ高速なビデオストリーミングでWebページ表示の速度遅延、影響がほとんど出ていない

    BFCM時のコアウェブバイタルは?

    今回の調査対象では、大型のECサイトが多いためか「コアウェブバイタル」対策が不十分な傾向が見受けられます。しかしSpeedIndexが3秒を切っている1位~7位のサイトに関しては、「Nordstrom」を除いてほぼ対策が進んでいると見受けられます。

    Speed
    Index
    順位
    サイト名Speed
    Index
    (秒)
    LCP
    (秒) ⑥
    TBT
    (ミリ秒)⑦ 
    CLS⑧
    1Amazon(ホリデーセール)1.491.532120.31
    2Nordstorm(US)1.501.5823770.00
    3Amazon(BlackFriday)1.531.442560.07
    4GoogleStore1.861.972730.00
    5トイザらス2.021.855820.37
    6楽天市場2.721.872930.00
    7Qoo102.873.392530.02
    8ユニクロ(誕生感謝祭)3.043.709910.46
    9Macy's(US)3.151.7818040.07
    10イオン3.705.662010.65
    11ディズニーストア3.876.985980.15
    12イトーヨーカドー3.893.467430.12
    13GAP4.893.6810720.09

    ※各数字はトップと商品詳細の合算の平均値で表しています。(US)以外は日本のサイトです。

    「コアウェブバイタル」の基準値

    本記事の「コアウェブバイタル」の基準値はGoogle社情報「ウェブに関する主な指標レポート低速なサイトを修正してユーザー エクスペリエンスを改善する」に準拠した形をとっています。

     Good
    (良好)
    Needs
    Improvement
    (要改善)
    Poor
    (不良・低速度)
    LCP2.5秒以下4秒以下4秒を超える
    TBT
    (※FIDの代替)
    300ミリ秒以下600ミリ秒以下600ミリ秒を超える
    CLS0.1以下0.25以下0.25を超える

    ・サイト名の背景黄色が「コアウェブバイタル」の3指標すべてがGreen(良好)のサイト。トップページ、詳細ページの平均値を集計しています。

    ・TBT(※FIDの代替指標)について
    本計測はSpeedCurveのSynthetic計測サービスを利用しています。FIDはWebサイトに訪れたユーザーリアルデータに基づく統計指標であり、仕様上精緻な計測が難しいため、GoogleDevelopersサイトの内容も踏まえて、FID代替え指標の TBT(Total Blocking Time)で計測、集計しています。

    最新リテールのベンチマークを知りたい方は

    SpeedCurveのPagespeedBenchmarksをご覧ください。毎日リアルタイムで計測されています。

    勝手にスピードテスト 最新のリテールのベンチマーク
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    調査概要

    今回の調査では売れている時間帯のコンディションを把握するために、12:30、18:30、22:30の1日3回、比較的高負荷の時間で実施しました。1サイトにつきトップページ、商品詳細ページの2つのURLを計測対象とし、合算値でランキングとして並べています。

    調査期間:2021年11月19日 12:30~2021年11月29日 22:30までの11日間

    調査対象:弊社独自調査でブラックフライデーセール(11月19日~11月20日)を実施した、大手ECサイトを14サイトピックアップ、定点計測を実施しています。

    • ウォルマート(US)も計測対象としていましたが、ロボット検知により正常に計測できないため対象外としました。よって、13サイトをランキングしています。
    • 「GoogleStore」はブラックフライデーが2021年11月25日に開始したため、11月25日に計測対象として追加
    • 「Amazon(BlackFriday)」は、ブラックフライデーが2021年11月26日に開始したため、11月26日に計測対象として追加

    調査範囲:1サイトにつき、①トップページ②リストページ(カテゴリページ)③商品詳細ページの3つのURL(計測したのは①50URL、②50URL、③50URLの計150URL。うち、リストページと商品詳細ページが同一のため②③に同一ページで計測したのは2URL)。当該サイトURLは、検索エンジンによる検索結果から移動できるURLを用いた。

    ①トップページ②リストページ(カテゴリページ)③商品詳細ページ、それぞれの中央値(median)を平均したものをサイトの代表値とする。

    計測時間:12:30、18:30、22:30の1日3回

    測定プロファイル:Apple iPhone X(4G LTE)、Samsung Galaxy S8
    ※集計に使用したのは「Apple iPhone X(4G LTE)」

    1回当たりの計測数:3 checks

    計測回数:150URL × 1日3回 × 3checks × 2デバイス × 14日間 = 3万7800回計測

    エミュレート回線品質(4G LTE):ダウンロード 11.7Mbps/アップロード 11.7Mbps/レイテンシー 70ms

    計測ロケーション:日本向けECサイトは東京、US向けECサイトはUS WestCoastのクラウド環境から測定

    値の算出方法:期間内の計測結果から各指標の中央値を出し、各ページ(top、item)の平均値を反映。

    サイト調査実施:ドーモ  文・レポート:占部雅一、計測データ集計:村岡温子

    占部 雅一
    占部 雅一
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