ネットショップ担当者フォーラム

【2023年バレンタイン商戦】大丸松坂屋、そごう、高島屋、楽天、ヤフー、ベルーナ、Mr.CHEESECAKEの取り組みとは | 通販新聞ダイジェスト

3 years 8ヶ月 ago
2023年のバレンタイン商戦について、今年のトレンドと百貨店やECモール、通販企業の取り組みを解説。初速に手応えを得ている企業も多く見られます

2023年のバレンタイン商戦がスタートした。コロナ禍で停滞気味だった同商戦も2023年は大分、元に戻ってきているようで、通販実施各社の初速の売れ行きも悪くないようだ。百貨店各社のネット販売や仮想モール、通販事業者各社の今年のバレンタイン商戦のトレンドと出足の状況をみていく。

 百貨店各社は“お試し”ニーズに対応

大丸松坂屋は15%増収を計画

大丸松坂屋百貨店は1月6日から、店頭に先駆けて通販サイト「大丸松坂屋オンラインストア」で「大丸・松坂屋のバレンタイン2023」の注文受け付けを始めた。

今回のバレンタイン商戦は顧客の購買ニーズに応え、「大切なひとへ感謝の気持ちを贈る幸せ・自分へのご褒美を買う幸せ」をコンセプトに展開する。

中でも、2人の女性オーナーが手がけるスイーツをフューチャー。母親が子どもに食べさせたいものを重視した菓子作りを続ける田園調布のプチカヌレ専門店「コムパリ」からは、保存料・着色料を使わず、外はカリっと中はモチモチの食感が楽しめる5種類のプチカヌレのセットを提案する。

田園調布プチカヌレ専門店COMME PARIS(コムパリ)が展開する5種類のプチカヌレのセット「Première-Valentine’s Limited- プルミエールバレンタインリミテッド」
田園調布プチカヌレ専門店COMME PARIS(コムパリ)が展開する5種類のプチカヌレのセット「Première-Valentine’s Limited- プルミエールバレンタインリミテッド」

低糖質でもおいしいスイーツをめざす「カバの気持ち」からは、発酵バターの香りが広がるバターサンドで、神戸洋菓子の名店「ボックサン」の福原敏晃氏が監修し、“宝石”をテーマにしたバレンタイン限定商品を販売する。両ブランドの女性オーナー2人のインタビュー動画を特設サイトで配信。店頭配布カタログのQRコードから遷移して視聴できるようにした。

また、2022年に大きく復調した海外ブランドのチョコレートの品ぞろえを強化したほか、年々ニーズが高まっている焼き菓子などスイーツの新ブランドを取りそろえた。

大丸松坂屋が取り組む、リピート購入を促す仕組みとは?

大丸松坂屋百貨店では、バレンタイン商戦でもECを強化する考え。その一環として、早い時期に購入したユーザーには早期に商品を届けることが可能で、気に入った商品を自分用やプレゼント用にリピート購入しやすくする。加えて、自分用のニーズが増えていることから、受注期間を延長して2月14日以降の配送にも対応する。

バレンタイン商戦の売上高合計は前年比14・6%増を計画。過去5年間でもっとも売り上げが大きかった20年度を上回りたい意向で、ECチャネルの貢献も期待する。

高島屋は“サステナブルなチョコ”もラインアップ

高島屋は1月6日、「高島屋オンラインストア」でバレンタイン催事「アムール・デュ・ショコラ」をスタートした。高島屋各店では同月20日から順次スタート。世界から選りすぐりの100以上のブランドを提案する。

同催事では、日本初上陸のブランドや、世界の巨匠たちの商品が集結。伝統ある名門ブランドや世界的に愛されているチョコの紹介はもちろん、注目が高まっているフードロスや環境・社会問題などにアプローチする“おいしくてサステナブルなチョコ”も特集するという。

高島屋のバレンタインデー特集ページ
高島屋のバレンタインデー特集ページ

日本初上陸ブランドでは、仏リヨン郊外に店を構えてヴィーガンショコラを手がける「ファビアン・デアル」や、レバノンを拠点に高品質なチョコレートの製造にこだわる「ラ・ロシェ」が登場する。

サステナブルチョコでは、「TeaROOM」とコラボし、廃棄される予定だった素材をいかしたり、環境にやさしい農法で作られた3種類の茶葉を使用。それぞれのお茶の個性を生かしながら、「モンサンクレール」や「トシ・ヨロイヅカ」など人気パティシエが手がけた「アムール・デュ・ショコラ」限定のチョコを展開する。

高島屋のEC比率は4割近く見込む

高島屋のバレンタイン催事は年々売り上げを伸ばしており、今年の目標は前年比12%増で、店頭は8・4%増、ECチャネルは18・9%増をめざす。また、バレンタイン商戦におけるECチャネルの比率はコロナ前が約15%だったが、今年は約37%を見込む。

そごうは本会期前の「おためしバレンタイン」開催

そごう・西武は12月1日、公式通販サイト「eデパート」でバレンタインチョコレートのネット受注をスタートした。毎年、早期の予約や自家需要、人に贈る前に自分で試したいというニーズが多いことから、今回も1月6日からの本会期に先駆けて「おためしバレンタイン」を開催。国内外の人気ブランドやそごう・西武の限定品など、この時期にしか味わえないチョコを取りそろえた。

早期展開ブランドは「ピエールマルコリーニ」や「デルレイ」「カカオサンパカ」など約40ブランド、250アイテムで、1月20日以降に届ける。

【楽天】期間限定ポップアップストア開設、リアルからの送客図る

楽天グループでは2023年のバレンタインデーに向けて、運営する仮想モール「楽天市場」のショールーミング型ポップアップストア「楽天市場 バレンタイン特集 ご当地&映えスイーツセレクション」を、東京都足立区の「北千住マルイ」2階に、2月1日~14日の期間限定で開設する。

楽天はショールーミング型ポップアップストアを開設、特設ページも公開中
楽天はショールーミング型ポップアップストアを開設、特設ページも公開中

これに先立ち、ポップアップストアを紹介する特設ページを1月17日に公開。オフラインからオンラインへの送客を図る。

ポップアップストアでは、「横浜チョコレートのバニラビーンズ」や「創作和洋菓子 花えちぜん」など、楽天市場に出店する18店舗が取り扱うバレンタインデー向けの商品約35点を展示。来店者は、店頭で商品を試食することが可能で、QRコードをスマートフォンで読み取ることで、楽天市場の各商品ページに遷移し、商品を購入することができる。

期間中は先着600枚限定で、3000円以上の対象商品購入時に使える500円割引クーポンを配布する。また、特集ページでは「ご当地ギフト」「映えギフト」という切り口でポップアップストアにて販売するチョコを紹介。3000円以上の購入で200円割引となる、先着2000回まで利用可能なクーポンも配布している。

バレンタイン流通額は約2倍に成長中

楽天市場では、1月4日から今年のバレンタインデー特集ページを公開。チョコレートやスイーツを中心に、約5万点のバレンタインデー関連商品を紹介している。

楽天市場のバレンタインデー特集ページ(画像は楽天市場から編集部がキャプチャ)
楽天市場のバレンタインデー特集ページ(画像は楽天市場から編集部がキャプチャ)

同社によれば、ECでバレンタインデーのギフトを購入するユーザーは拡大傾向にあり、楽天市場におけるバレンタインデー関連商品の流通額は、2020年から2022年の2年間で約1・9倍に拡大(2020年1月4日~2月15日と、2022年1月4日2月15日の流通額を比較)しているという。

【ヤフー】“お得”を訴求

ヤフーは運営する仮想モール「ヤフーショッピング」で1月12日から、特集ページ「バレンタイン特集2023 ~チョコ&ギフト大作戦~」を開設してバレンタインデーのギフト商品の拡販を本格化させている。

「ヤフーショッピング」で開設しているバレンタイン特集ページ(画像は「ヤフーショッピング」から編集部がキャプチャ)
「ヤフーショッピング」で開設しているバレンタイン特集ページ(画像は「ヤフーショッピング」から編集部がキャプチャ)

特集ページでは高価格帯のチョコレートをそろえた「高級・プレミアムチョコ」、ゴディバやモロゾフといった有名菓子ブランドの商品をそろえた「ブランドチョコ」、工具を模したものやチョコでできた恐竜の化石をチョコの中から発掘できるものなどユニークな商品をそろえた「おもしろチョコ」、安価な商品をそろえた「ばらまきチョコ」などをラインアップ。

同モールのレビューでユーザーからの評価が高い「高評価チョコ」や1000円未満や2000円から3000円までのチョコレートといった「予算別」や恋人、家族、友達、職場など「贈る相手別」でもチョコレートを選べるようにページ上部に各ランディングページに誘導するリンクを設けた。

バレンタインギフト専用の割引も

また、バレンタインギフト専用も割引クーポンを配信。期間中、毎週木曜日に2000円以上の購入者を対象に200円分のクーポンを、バレンタイン直前の2月5日には「バレンタイン×5のつく日300円クーポン」を配布し、拡販を強化していく考え。

すでに配布中のクーポンは「昨年と比較すると倍以上の枚数を利用頂いており、客単価も下がっていない」(同社)とし、売れ行きの引き上げにクーポンが貢献しているようだ。

初速は好調。ポイント還元が奏功?

なお、バレンタインデー商戦の出足については「特集自体は開始したばかりだが初速は好調」(同社)としている。好調な要因については次のように話している。

行動制限のないバレンタインで百貨店などのリアルへ人が戻っているかと思うが、ヤフーショッピングは(決済時にグループの決済サービスやクレジットカードを使用した際のポイント還元率が)毎日5%でお得。ポイントやクーポンを使い少しでもお得に百貨店と同じ商品などを購入いただけているのではないか。(同社)

ベルーナの目玉商品は“日本酒チョコ”

総合通販のベルーナのグルメ専門通販「ベルーナグルメ」では、通販サイトとカタログ「2023 St.Valentine's Day」において、今年のバレンタイン特集を展開している。

「ベルーナグルメ」トップページ(画像は「ベルーナグルメ」から編集部がキャプチャ)
「ベルーナグルメ」トップページ(画像は「ベルーナグルメ」から編集部がキャプチャ)

通販サイトでは100種類以上のバレンタイン商品を販売。人気のブランドチョコや輸入チョコ、配るための大容量チョコなどを揃えている。今年の目玉商品となるのは、同社の日本酒通販「旨い酒が飲みたい」の日本酒チョコレートとなっている。

「江戸の酒 ボンボンチョコ」(価格は1501円)は、澤乃井・屋守・千代鶴・久兵衛という東京の地酒を使ったボンボンチョコ。昔ながらの砂糖シェルタイプで、シャリシャリした食感が特徴のボンボンチョコに、酒を閉じ込めている。個包装で便利な点もポイントとなっている。利き酒師が「本格的な味わい」と太鼓判を押す商品で、スイーツ好きや日本酒好きへのギフトにおすすめとしている。

ベルーナが取り扱う「江戸の酒 ボンボンチョコ」

「日本の酒 蔵元三昧」(価格は1393円)は、2022年に好評だった「日本のお酒を使用したチョコレート」を刷新したもの。個性豊かな日本酒、梅酒、焼酎10種類を食べ比べできる。

チーズケーキECも限定商品の投入に注力

EC限定でチーズケーキを販売するMr.CHEESECAKE(ミスターチーズケーキ)は1月22日、バレンタイン限定フレーバーの「ミスターチーズケーキ ブラウンミルク」と「ミスターチーズケーキ ブラックカカオ」を販売する。

新商品のブラウンミルクは、ミルクチョコレートのようなやさしく、なめらかな味わいのフレーバーだ。チョコレートとマスカルポーネに、ナッツに砂糖を加え煮詰めてキャラメル状にしたプラリネを入れ、やさしく深い味わいに仕立てた。

時折り感じるパールショコラの食感と、ケーキの底に敷き詰めた甘酸っぱいアプリコットと甘いミルクチョコレートのバランスが楽しめる。

2022年も販売して好評だったブラックカカオは、濃厚な旨味を持つカカオをベースに、焦がしバターやアーモンドペースト、クローブというスパイスを合わせることで香ばしさを強調。マスカルポーネやダークチェリーがコクのある旨味を一層引き立てる。

バレンタインだけのデザイン&フレーバーを展開

また、2023年はバレンタイン限定デザインのギフトバッグとメッセージカードを用意。ギフトバッグはハートにかたどった花びらをメインに、たくさんの花びらを散りばめたデザインで、無料のメッセージカードは感謝の気持ちをさまざまな形で表現した3種類のオリジナルデザインの中からランダムで届ける。

バレンタイン限定フレーバーのチーズケーキはどちらも税込5400円で、1月22日~2月14日まで公式通販サイトで販売。期間中は毎日午前10時から販売開始し、当日分の在庫がなくなり次第終了となる。

なお、両フレーバーは1月25日~2月14日まで大丸東京店と大丸神戸店で同時開催するポップアップストアでも販売するほか、両店ではバレンタインに合わせて開発した「プラリネガトーショコラ」を店頭限定商品として展開する。

※記事内容は紙面掲載時の情報です。
※画像、サイトURLなどをネットショップ担当者フォーラム編集部が追加している場合もあります。
※見出しはネットショップ担当者フォーラム編集部が編集している場合もあります。

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通販新聞

【楽天SOY2022】総合グランプリはアルペン、2位はサンドラッグ、3位は「サプリ専門SHOPシードコムス」

3 years 8ヶ月 ago

楽天は1月25日、「楽天市場」に出店する約5万5000店舗のなかから、「購入者からの投票」「2022年の売り上げや受注件数」などを主な基準に優れたショップを選出して表彰する「楽天市場ショップ・オブ・ザ・イヤー2022(楽天SOY2022)」を開き、「アルペン楽天市場店」(運営はアルペン)が総合グランプリを受賞した。

楽天は1月25日、「楽天市場」に出店する約5万5000店舗のなかから、「購入者からの投票」「2022年の売り上げや受注件数」などを主な基準に優れたショップを選出して表彰する「楽天市場ショップ・オブ・ザ・イヤー2022(楽天SOY2022)」を開き、「アルペン楽天市場店」(運営はアルペン)が総合グランプリを受賞した 総合グランプリの「アルペン楽天市場店」
総合グランプリの「アルペン楽天市場店」

総合2位は、ドラッグストアチェーン「サンドラッグ」を展開するサンドラッグ運営の「サンドラッグe-shop」。2022年の「楽天SOY2021」は総合9位だった。

楽天は1月25日、「楽天市場」に出店する約5万5000店舗のなかから、「購入者からの投票」「2022年の売り上げや受注件数」などを主な基準に優れたショップを選出して表彰する「楽天市場ショップ・オブ・ザ・イヤー2022(楽天SOY2022)」を開き、「アルペン楽天市場店」(運営はアルペン)が総合グランプリを受賞した 総合2位の「サンドラッグ」
総合2位の「サンドラッグ」

健康食品を沖縄県から販売する「サプリ専門SHOPシードコムス」(運営はエフ琉球)。2022年の「楽天SOY2021」は総合6位だった。

楽天は1月25日、「楽天市場」に出店する約5万5000店舗のなかから、「購入者からの投票」「2022年の売り上げや受注件数」などを主な基準に優れたショップを選出して表彰する「楽天市場ショップ・オブ・ザ・イヤー2022(楽天SOY2022)」を開き、「アルペン楽天市場店」(運営はアルペン)が総合グランプリを受賞した 総合3位の「サプリ専門SHOPシードコムス」
総合3位の「サプリ専門SHOPシードコムス」
「楽天SOY2022」総合賞上位10店舗
賞名店舗名企業名
総合グランプリアルペン楽天市場店株式会社アルペン
総合2位サンドラッグe-shop株式会社サンドラッグ
総合3位サプリ専門SHOPシードコムス株式会社エフ琉球
総合4位SUPER SPORTS XEBIO 楽天市場店ゼビオ株式会社
総合5位イーベストPC・家電館株式会社ストリーム
総合6位澤井珈琲 Beans & Leaf株式会社澤井珈琲
総合7位暮らし健康ネット館e-net shop株式会社
総合8位イーザッカマニアストアーズ有限会社ズーティー
総合9位姫路流通センターアットライフ株式会社
総合10位野球用品ベースボールタウン株式会社B.B.T.

「楽天SOY2022」はオンデマンド配信、オフラインのハイブリッド形式で実施。プロ野球ドラフト会議などが行われるグランドプリンスホテル新高輪で行った。

楽天は1月25日、「楽天市場」に出店する約5万5000店舗のなかから、「購入者からの投票」「2022年の売り上げや受注件数」などを主な基準に優れたショップを選出して表彰する「楽天市場ショップ・オブ・ザ・イヤー2022(楽天SOY2022)」を開き、「アルペン楽天市場店」(運営はアルペン)が総合グランプリを受賞した
ジャンル賞受賞のようす

過去の総合賞上位店舗

2022年の「楽天SOY2021」

「Joshin web 家電とPCの大型専門店」(運営は上新電機)が総合グランプリを2年連続で受賞した。総合2位は、家電やデジタル製品、日用品などを扱う「XPRICE楽天市場店」(運営はエクスプライス)。総合3位は、スポーツ用品「アルペン楽天市場店」を運営するアルペンが受賞した。

「楽天SOY2021」総合賞上位10店舗
賞名店舗名企業名
総合グランプリJoshin web 家電とPCの大型専門店上新電機株式会社
総合2位XPRICEエクスプライス株式会社
総合3位アルペン楽天市場店株式会社アルペン
総合4位タマチャンショップ有限会社九南サービス
総合5位越前かに職人甲羅組株式会社伝食
総合6位サプリ専門SHOPシードコムス株式会社エフ琉球
総合7位くらしのeショップ株式会社山善
総合8位タンスのゲン Design the Futureタンスのゲン株式会社
総合9位サンドラッグe-shop株式会社サンドラッグ
総合10位澤井珈琲 Beans & Leaf株式会社澤井珈琲

2021年の「楽天SOY2020」

「Joshin web 家電とPCの大型専門店」(運営は上新電機)が総合グランプリを受賞。総合2位は「ヤマダ電機 楽天市場店」(運営はヤマダ電機)。総合3位は、家電やデジタル製品、日用品などを扱う「A-PRICE楽天市場店(現在の店舗名は「XPRICE楽天市場店」)」(運営はMOA、当時 ※現在の社名はエクスプライス)だった。

「楽天SOY2020」総合賞上位10店舗
賞名店舗名企業名
総合グランプリJoshin web 家電とPCの大型専門店上新電機株式会社
総合2位ヤマダ電機 楽天市場店株式会社ヤマダ電機
総合3位A-PRICE株式会社MOA
総合4位アルペン楽天市場店株式会社アルペン
総合5位モダンデコモダンデコ株式会社
総合6位くらしのeショップ株式会社山善
総合7位タマチャンショップT有限会社九南サービス
総合8位サプリ専門SHOPシードコムス株式会社エフ琉球
総合9位タンスのゲン Design the Futureタンスのゲン株式会社
総合10位越前かに職人甲羅組株式会社伝食

2020年の「楽天SOY2019」

家電やデジタル製品、日用品などを扱う「A-PRICE楽天市場店(現在の店舗名は「XPRICE楽天市場店」)」(運営はMOA、当時 ※現在の社名はエクスプライス)が総合グランプリを初受賞。総合2位は山善が運営する「くらしのeショップ」、総合3位はアルペンが運営する「アルペン楽天市場店」だった。

「楽天SOY2019」総合賞上位10店舗
賞名店舗名企業名
総合グランプリA-PRICE株式会社MOA
総合2位くらしのeショップ株式会社山善
総合3位アルペン楽天市場店株式会社アルペン
総合4位サプリ専門SHOP シードコムス株式会社エフ琉球
総合5位アースコンタクト株式会社ブラスト
総合6位& Habit株式会社I-ne
総合7位Think Rich StoreThink Rich Store
総合8位タオル直販店 ヒオリエ/日織恵株式会社丸中
総合9位アットコンタクト株式会社カズマ
総合10位サンドラッグe-shop株式会社サンドラッグ

2019年の「楽天SOY2018」

スポーツ用品小売チェーンのヒマラヤが運営する「ヒマラヤ楽天市場店」が総合グランプリを初受賞。総合2位は「タンスのゲン Design the Future」(運営はタンスのゲン)。総合3位は山善の「くらしのeショップ」。

「楽天SOY2018」総合賞上位10店舗
賞名店舗名企業名
総合グランプリヒマラヤ楽天市場店株式会社ヒマラヤ
総合2位タンスのゲン Design the Futureタンスのゲン株式会社
総合3位YAMAZEN くらしのeショップ株式会社山善
総合4位オシャレウォーカーosharewalker株式会社mighty
総合5位A-PRICE楽天市場店株式会社MOA
総合6位モダンデコ株式会社De-Dream
総合7位Alpen楽天市場店@アルペン株式会社アルペン
総合8位Z-CRAFT楽天市場店株式会社ロイヤル
総合9位レンズプレミアム株式会社ストレッチ
総合10位サプリ専門SHOP シードコムス株式会社エフ琉球

2018年の「楽天SOY2017」

総合グランプリに女性向けアパレルや雑貨の「soulberry」(運営はグァルダ)。2位は自然食品を扱う「タマチャンショップ」(運営は九南サービス)、総合3位は「タンスのゲン Design the Future」が受賞した。

2017年の「楽天SOY2016」

グランプリは家電などを取り扱う「Joshin web 家電とPCの大型専門店」(運営:上新電機)、2位は「エディオン楽天市場店」(運営:エディオン)、3位は「ビックカメラ楽天市場店」だった。

瀧川 正実

7割が「物価上昇を実感」。購入量・頻度を減らすで上位は「外食」「衣類」。健康には「これまでと同等の金額を使う」が半数超え

3 years 8ヶ月 ago

CCCMKホールディングスのCCCマーケティング総合研究所は2022年12月19~22日、「値上げに関する調査」を実施し、その結果を発表した。

「思った以上に価格が上昇している」との回答者は70.1%。前回調査(2022年7月)と比較すると6.4ポイント増えた。7月調査時よりも多くの人が想定以上の値上げを感じている。

今後の品目別購入意向について見ると、「引き続き購入する(購入量は減少しない)」が多い品目と、「購入量・頻度を減らして引き続き購入する」が多い品目にわかれる傾向が見られた。

「引き続き購入する(購入量は減少しない)」が多いのは、「生鮮食品」「ティッシュ・トイレットペーパー」「洗剤」「ペットフード・ペット用品」「電気・ガス・水道」「交通費」「ガソリン」「通信費(インターネット・電話)」などで生活必需品が中心。

「購入量・頻度を減らして引き続き購入する」が多い品目は、「外食(レストランなど)」「衣類」が上昇。食品のなかでは「菓子類」の「購入量・頻度を減らして引き続き購入する」が多い。

商品・サービスの購入意向 CCCMKホールディングスのCCCマーケティング総合研究所は2022年12月19~22日、「値上げに関する調査」を実施
商品・サービスの購入意向

イベントやテーマごとに「この先(1年程度を想定)のお金の使い方」を聞いたところ、「食事会・飲み会・パーティー」は「これまでよりかける金額を減らす」が38.5%で、「これまでと同等の金額を使う」(30.8%)よりも高くなった。一方、「お祝い事」では「これまでと同等の金額を使う」が52.5%と過半数を超えた。

「自分の健康」は「これまでと同等の金額を使う」が半数を突破。「よりお金をかける」との合計では61.5%となり、「これまでよりかける金額を減らす」を大きく上回った。「よりお金をかける」との回答に注目すると、「貯金」(10.7%)や「投資」(8.7%)が他と比べて高い結果となっている。

CCCMKホールディングスのCCCマーケティング総合研究所は2022年12月19~22日、「値上げに関する調査」を実施 この先のお金の使い方について
この先のお金の使い方について

調査概要

  • 値上げに関する調査(2022年12月)
  • 調査地域:全国
  • 調査対象者:男女16~79歳のT会員
  • 有効回答数:2707サンプル
  • 調査期間:2022年12月19~22日
  • 実査機関:CCCMKホールディングス
  • 調査方法:インターネット調査(Tリサーチ)
石居 岳

【大雪などによる配送への影響】ヤマト運輸、日本郵便、佐川急便の対応まとめ

3 years 8ヶ月 ago

1月24日(火)から1月26日(木)にかけて強い寒気が北海道から九州に流れ込む予報を受けてヤマト運輸、日本郵便、佐川急便の大手配送キャリアは1月24日までに、現状の影響と今後の対応を公表した。

ヤマト運輸

「全国から新潟県、富山県、石川県、福井県宛ての荷物」「新潟県、富山県、石川県、福井県から全国宛ての荷物」は1月24日現在、荷物の預かりを停止した。

強い寒波の襲来により、広範囲で猛烈な吹雪による各高速道路の通行止めなどの道路規制(一般道を含む)、航空や船舶(フェリー)の欠航といった輸送への影響で、荷物の遅延が生じる可能性があるため、1月24日から25日に預かり発送する荷物は、全国を対象に「遅延了承」で受け付ける方法で対応している。

また、安全確保の観点から、荷物の預かり停止や営業所の窓口受付時間の短縮、業務の見合わせを実施する可能性があるとしている。

荷物の遅延状況や預かり受付状況、営業所の営業状況といった詳細について、「お荷物の集配および宅急便センターの営業状況について」の確認を呼びかけている。

日本郵便

北海道、新潟県、富山県、石川県、福井県、鳥取県、島根県、徳島県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県宛ての荷物の配送、およびその地域での一部荷物(ゆうパックなど)の預かりは1月24日現在、遅れが生じている。

また、新潟県全域では1月25日から当面の間、ゆうパック(保冷扱いを含む)、ゆうパケット(クリックポストを含む)およびゆうメールといった荷物の引き受けを停止するとしている。

佐川急便

1月24日現在、愛媛県松山市(中島町・興居島)での荷物の預かり、および配送を停止している。

また、北海道全域、長崎県五島市・壱岐市、鹿児島県大島郡・西之表市・熊毛郡・薩摩川内市(上甑町・下甑町・里町・鹿島町)、沖縄県全域宛ての荷物の配送、荷物の預かりが遅れるとしている。

瀧川 正実

原材料高騰の価格転嫁率は39.9%。消費者や取引企業からの“理解の得られにくさ”がネックに

3 years 8ヶ月 ago

原油・原材料価格の高騰や為替相場の動向は現在も企業活動に影響を及ぼしており、公正取引委員会は主体的に取引価格の引き上げ交渉を行っていなかった企業を公表するなど、価格転嫁を促進している。

こうした状況を踏まえて、帝国データバンク(TDB)は価格転嫁に関する企業の見解を調査。調査結果によると、価格転嫁率は39.9%にとどまっており、多くの企業が経費削減など自助努力でコスト上昇に対応していることがわかった。

価格転嫁進むも、転換率はいまひとつ?

調査結果の要旨

  • 約7割の企業で価格転嫁できているが、価格転嫁率は39.9%で4割に届かず
  • 卸売業を中心に価格転嫁が進むも、運輸業、医療、サービスなどでは転嫁は低水準
  • 価格転嫁以外の対応策は「自社経費の削減」が58.6%でトップ
  • 価格転嫁できない理由には、取引企業や消費者からの理解の得られにくさを指摘する企業が多い

価格転嫁率は39.9%にとどまる

「自社の主な商品・サービスにおいて、コストの上昇分を販売価格やサービス料金にどの程度転嫁できているか」と聞いたところ、コストの上昇分に対して「多少なりとも価格転嫁できている」企業は69.2%だった。

価格転換ができている企業は7割近くにのぼるが、転換率は4割を下回っている
価格転換ができている企業は7割近くにのぼるが、転換率は4割を下回っている

「すべて転嫁できている」企業は4.1%にとどまった。「8割以上」は12.7%、「5割以上8割未満」は17.1%、「2割以上5割未満」は15.2%、「2割未満」は20.1%。一方、「全く価格転嫁できていない」企業は15.9%だった。

「価格転嫁をしたい」と考えている企業の販売価格への転嫁割合を示す「価格転嫁率」は39.9%と4割を下回った。TDBは「コストが100円上昇した場合に39.9円しか販売価格に反映できていないことを示している」と説明する。

TDBがこれまでに実施した調査と比較すると、価格転嫁はゆるやかに進んでいることがわかる
価格転嫁はゆるやかに進んでいる

調査方法が異なるため単純な比較はできないものの、TDBは「2022年後半の急激な円安の進行などで物価上昇のスピードに価格転嫁が追いつかない状態となった2022年9月時点と比べると、緩やかに価格転嫁が進んでいる様子がうかがえる」としている。

価格転嫁の中心は卸売業。運輸業などでの転嫁は低水準

価格転嫁率を業種別にみると、価格転嫁率が比較的高い業種は「鉄鋼・非鉄・鉱業製品卸売」(66.0%)や「化学品卸売」「紙類・文具・書籍卸売」(それぞれ62.8%)で6割を超えた。

紙類や書籍などの価格転換率は高いが、運輸業などでの転換率はいまだに低い
運輸業などでの転換率はいまだに低い

「価格転嫁はほぼできている」(鉄鋼卸売、千葉県)や「今や物価高が当たり前のような状況になっているので、価格転嫁についても取引先からの了解は得やすくなっている」(電気機械器具卸売、茨城県)とあるように「卸売」が上位を占めた。

「運輸・倉庫」(20.0%)、「旅館・ホテル」(21.7%)、「情報サービス」(21.8%)は低水準となっている。

一般病院や老人福祉事業などを含む「医療・福祉・保健衛生」(10.5%)や、映画・ビデオ制作業やパチンコホールなどを含む「娯楽サービス」(12.7%)も低く、1割程度にとどまった。

企業からは次のような厳しい声があがったという。

物流業界は競合他社との兼ね合いが強いため、自社だけで交渉することは難しい。価格交渉によって、受注の減少も懸念される。(一般貨物自動車運送、福島県)

公的単価設定は、喫緊(きっきん)の物価変動には対応できない。経費がかさむだけ。(一般病院、神奈川県)

このほか、“同時に付加価値向上も講じる”という解決策も聞かれたという。

価格転嫁以外の対策は「自社経費の削減」が最多

自社の主な商品・サービスのコスト上昇に対する価格転嫁以外の対応策について尋ねたところ、半数を超える58.6%の企業で「自社経費の削減」を行っていた(複数回答、以下同)。

経費削減など自助努力で原材料やコストの高騰を吸収しようとする姿勢が多くみられた
経費削減など自助努力で原材料やコストの高騰を吸収しようとする姿勢が多い

ムダやムラの削減など「ロスの削減」(42.4%)が続き、設備機器などの入れ替えなどを含む「生産の効率化」(23.4%)、「内部留保による対応」(17.3%)など、多くの企業で自助努力によって対応している様子がうかがえた。

また、「仕入先・外注先への値下げ交渉」(16.9%)を行う企業も一定数みられたようだ。値上げ金額をできるだけ少なくする交渉のほか「転嫁はできているが、仕入先への価格交渉は行っている」(石油卸売、山口県)といった声もあったという。

“値下げ交渉”は理解のされにくさがネックに

自社の主な商品・サービスのコスト上昇に対して、価格転嫁ができない、難しい理由について尋ねたところ、「取引企業から理解が得られ難い」が39.5%で最も高くなった。

消費者や取引先の企業から理解を得られにくいことが価格転嫁のネックになっている企業が多い
消費者や取引先の企業から理解を得られにくいことが価格転嫁のネックになっている企業が多い

また、「自社の交渉力」を理由にあげる企業は25.0%にのぼり、4社に1社の割合となった。回答企業からは次のような回答がみられたという。

価格転嫁について、実際のところはなかなか言い出しづらいのが現状。しっかりと理解を得られるように準備し完璧に説明をするほど、顧客との溝ができてしまい同業他社へ流れてしまう。(一般貸切旅客自動車運送、愛知県)

「自社の交渉力」に続いたのは、「消費者から理解が得られ難い」(20.1%)や「(年度など)契約の制限がある」(13.1%)。

一方、「交渉自体行えない」(7.5%)や「正常な商習慣に照らして不当な要請がある」(6.4%)といった取引企業との交渉そのものができていない企業もあった。

すべてを価格転嫁できている企業はごくわずか

調査結果によると、自社の商品・サービスのコスト上昇に対して、大なり小なり価格転嫁ができている企業は約7割だった。TDBはこれについて「さまざまなモノの価格が上昇していることに対する認知や理解が、少しずつ進んでいることを示している」と分析。

2022年9月時点と比べると価格転嫁は緩やかに進んでいるものの、原材料やコストの上昇をすべて価格転嫁できている企業は数パーセントにとどまっており、全体の価格転嫁率は4割を下回る結果となった。

値上げに伴う“付加価値”を重視する企業も

認知や理解が進んでいても、自社の商品・サービスの価格が高まれば、取引企業や消費者から選ばれなくなることを心配する企業は多い。経費やムダの削減といった自社内の企業努力も多くみられる。

一方で、価格転嫁が進まない要因として交渉自体が行えない点をあげる企業もあり、TDBは「政府はさらなる取引の適正化に資する取り組みが必要不可欠」と指摘している。

価格転嫁にあたって丁寧な説明や付加価値の向上に取り組む企業もみられる
価格転嫁にあたって丁寧な説明や付加価値の向上に取り組む企業もみられる

TDBは「今後も商品・サービスの価格上昇は懸念されるなか、価格転嫁率は4割を下回り、企業がコスト上昇分を負担している状況も限界に近づいている」と説明する。

そうしたなかでも、次のような解決策を講じている声も聞かれるようだ。

根拠のない値上げと思われないように、値上げの中身・要因・比率を正確に説明するよう努めている。(雑穀・豆類卸、東京都)

クライアントから選ばれる存在であるために、必要な分だけの価格転嫁を行いプラスアルファの付加価値を心掛けている。(ソフト受託開発、岐阜県)

特に商品・サービスの価値向上は、競合他社との差別化においても非常に重要なファクターとなる。「こうした状況を好機と捉え、将来を見据えた取り組みが必要になる」(TDB)。

調査概要

調査概要

  • 調査期間:2022年12月16日~2023年1月5日
  • 調査対象:全国2万7163社
  • 有効回答企業数:1万1680社
  • 回答率:43.0%
高野 真維

【景表法検討会の報告書】「確約「確約手続き」「悪質事業者への課徴金の割増し」「直罰規定の導入」など法改正の方向性は? | 通販新聞ダイジェスト

3 years 8ヶ月 ago
景表法の法改正を視野に消費者庁がまとめた「景品表示法検討会」報告書をひもとく。違反行為に対する抑止力の強化を念頭に、“繰り返し違反”に対する課徴金の割増しや刑事罰の活用を検討している

消費者庁は1月13日、「景品表示法検討会」報告書をまとめた。違反行為に対する抑止力強化を念頭に、“繰り返し違反”に対する課徴金の割増し、刑事罰の活用を検討する。独占禁止法や特定商取引法の規定を参考に、法改正を視野に入れる。

改善を見込める事業者には“早期是正”、悪質事業者には“抑止力強化”

景表法改正を含む対応を次の観点から整理した。

  • 不当表示の早期是正、悪質事業者に対する抑止力強化
  • デジタル化・国際化の対応
  • 返金措置の推進による消費者利益の回復
  • 適格消費者団体(適格団体)などとの連携

違反行為に対する抑止力強化では、意図せず不当表示を行った事業者と、不当表示を認識しつつこれを行う悪質事業者への対応を想定した規定を新たに設ける。

悪質な事業者への抑止力を強化するべく整備を進める方針
悪質な事業者への抑止力を強化するべく整備を進める方針

前者は、自主的な改善が望めることから、独禁法を参考に「確約手続」を導入する。現行の行政措置は、指導と措置命令・課徴金命令しかない。課徴金制度の導入で事件処理も長期化していることから、確約による表示の早期是正を図る。

悪質事業者には“課徴金割増し”で対抗

導入にあたっては、対象行為や返金措置の位置づけ、確約計画の公表、計画が履行されない場合の対応等についてガイドラインを策定する。

悪質事業者への対応では、“繰り返し違反”に対する課徴金の割増しを検討する。通常の課徴金の算定率は、現行の3%で据え置く。

また、「不当表示の差止め」「再発防止策」にとどまる命令について、その内容の工夫による対応、実質的な違反行為者である自然人を「事業者」と認定した処分、直罰規定の導入も検討する。

違反行為者を「事業者」と認定した上での直罰規定を検討する
違反行為者を「事業者」と認定した上での直罰規定を検討する

業務停止・禁止命令まわりは特商法と連携

特商法を参考にした業務停止命令、業務禁止命令は、「不当表示による顧客誘引の防止」という景表法の目的と整合性をとることが困難なため見送る。同法(特商法)との連携により対処する。

課徴金制度は、算定の基礎となる売上額の把握に時間を要することが、事件処理の長期化の一因となっていた。このため、売上額を合理的に推計する手法の整備を検討する。

また、制度の一環として整備されている返金措置は、これまで利用がわずか4件にとどまる。電子マネーの活用を検討することで事業者の利用を促し、被害回復の充実を図る。

適格団体の権限強化は、立証責任の転換について不実証広告規制と同様の権限付与は困難と結論づけた。

「相当な理由」があれば差止請求権の要請を可能に

一方、来年、施行予定の改正消費者契約法では、「相当な理由」がある際に契約解除に伴う損害額の算定根拠の説明を要請でき、事業者も要請に応じる努力義務が規定される(営業機密を除く)。

これを参考に、差止請求権の行使にあたり、表示の根拠情報について「相当な理由」がある際に要請できるよう規定する。被害回復訴訟を念頭に特定適格消費者団体(特定適格)に景表法処分の作成書類を提供できる制度は見送る。

国際化への対応では、措置命令について公示送達などの送達規定を整理する。これまでは課徴金命令のみ整備されていた。

「買取りサービス」は景表法の運用下へ

「買取りサービス」は運用基準を見直し、景表法による措置が行えるようにする。「消費者が保有する物品を鑑定などで現金に変える」という役務を供給していると判断できるよう解釈を整理する。

買取りサービスに関わるトラブルの一例。景表法で対応できるようにしていく(画像は消費者庁の公表資料から編集部がキャプチャ)
買取りサービスに関わるトラブルの一例。景表法で対応できるようにしていく(画像は消費者庁の公表資料から編集部がキャプチャ)

中長期課題は? 規制対象拡大や「ダークパターン」の対応など

中長期の課題としては次の項目を整理した。

  • 「指定告示」などを含む課徴金の対象の拡大 
  • 事業者に対するデジタル表示の保存義務 
  • アフィリエイターなど供給要件を満たさない者への規制対象の拡大
  • 国際的な議論状況などを踏まえた「ダークパターン」への対応
※記事内容は紙面掲載時の情報です。
※画像、サイトURLなどをネットショップ担当者フォーラム編集部が追加している場合もあります。
※見出しはネットショップ担当者フォーラム編集部が編集している場合もあります。

「通販新聞」について

「通販新聞」は、通信販売・ネット通販業界に関連する宅配(オフィス配)をメインとしたニュース情報紙です。物品からサービス商品全般にわたる通販実施企業の最新動向をもとに、各社のマーチャンダイジング、媒体戦略、フルフィルメント動向など、成長を続ける通販・EC業界の情報をわかりやすく伝え、ビジネスのヒントを提供しています。

このコーナーでは、通販新聞編集部の協力により、毎週発行している「通販新聞」からピックアップした通販・ECのニュースや記事などをお届けしていきます。

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通販新聞

コクヨがIoT自販機で文具を販売、新たな顧客接点・買い物体験を創出する取り組みとは?

3 years 8ヶ月 ago

コクヨは、新しい文具の購買体験を行う実証実験を、IoT(Internet of Things:モノのインターネット)化された自動販売機で行う。

IoT自販機は1月31日に羽田エアポートガーデン内に開業する直営店「KOKUYODOORS(コクヨドアーズ)」の店内に設置、第1弾として7種類の商品を販売する。IoT自販機を活用した文具専用販売は国内初の事例。

商品の機能や品質などの伝達、目的買い以外の顧客との偶発的な出会いを目的として、IoT自販機を採用した。

コクヨは、新しい文具の購買体験を行う実証実験を、IoT(Internet of Things:モノのインターネット)化された自動販売機で行う
新たな購買体験・顧客接点の役割を担うIoT自動販売機

無人による自動販売機能は、デジタルサイネージと大型のタッチパネル液晶を搭載。低オペレーションで顧客との接点創出を実現。一般的な自販機とは異なり、ペットボトルなど飲料品の形状やサイズにとらわれないノートなど、幅広い文具をラインナップする。

見た目だけでは伝わりにくい文具の魅力を、リアルな端末でECサイトさながらに画像や動画を用いて直感的にわかりやすく表現。多言語にも対応する。

付属のカメラセンサーで取得した購入者の性別・年代情報を、今後の商品企画や販売企画へ活用することも想定している。

商品は、IoT自販機からオリジナルの紙袋に入れた状態で出てくる。商品が出てくるまでの待ち時間を動画で演出するなど、購買体験そのものを楽しめる工夫を施した。商品ラインナップや設置場所の拡大などの検証を重ね、新たな購買体験を生み出していく。

コクヨは、新しい文具の購買体験を行う実証実験を、IoT(Internet of Things:モノのインターネット)化された自動販売機で行う 羽田エアポートガーデン内に開業する直営店「KOKUYODOORS(コクヨドアーズ)」の店内に設置
羽田エアポートガーデン内に開業する直営店の店内に設置

コクヨは2021年2月に策定した「長期ビジョンCCC2030」で、新規事業の創出と既存事業の領域拡大・バリューアップによる「2030年12月期までに連結売上高5000億円」の実現をめざしている。ステーショナリー事業では、戦略の1つとして海外事業拡大やEC強化の推進による商材領域の拡張を掲げている。

石居 岳

【寒波襲来、配送への影響】ヤマト運輸は1/24~25発送の荷物を「遅延了承」で受付

3 years 8ヶ月 ago

強い寒波が北海道から九州に襲来する予報を受けてヤマト運輸は、1月24日(火)と25日(水)に預かる荷物は「遅延了承」で受け付けると公表した。

強い寒波の襲来により、広範囲で猛烈な吹雪による各高速道路の通行止めなどの道路規制(一般道を含む)、航空や船舶(フェリー)の欠航といった輸送への影響で、荷物の遅延が生じる可能性がある。

そのため、1月24日から25日に預かり発送する荷物は、全国を対象に「遅延了承」で受け付けることにした。

なお、ヤマト運輸は1月23日、全国的にお荷物のお届けに遅れが生じる可能性があると発表。安全確保の観点から、荷物の預かり停止や営業所の窓口受付時間の短縮、業務の見合わせを実施する可能性があるとしている。

荷物の遅延状況や預かり受付状況、営業所の営業状況といった詳細について、「お荷物の集配および宅急便センターの営業状況について」の確認を呼びかけている。

瀧川 正実

シャディが自社ECサイト「シャディギフトモール」にレビュー・口コミ・Q&Aエンジン「ZETA VOICE」を導入

3 years 8ヶ月 ago

シャディは、サイト内の機能充実化と利便性向上に向け、自社ECサイト「シャディギフトモール」にレビュー・口コミ・Q&Aエンジン「ZETA VOICE」を導入した。

検索時の手間とストレスを軽減

検索時に入力ミスをした場合でも、「もしかして」欄に表示されるリンクをクリックすると再検索が可能となり、ユーザーの手間を最小限に抑え、ストレスなくサイト内を回遊できるようサポートしている。

シャディ シャディギフトモール ZETA VOICE もしかして検索
「もしかして検索」でユーザーの入力ミスをカバーする

また、「レビューの多い順」での並び替えを実装し、他のユーザーの声を参考にした商品選びを可能にした。

シャディ シャディギフトモール ZETA VOICE レビューの多い順で並び替え
「レビューの多い順」を実装

「ZETA VOICE」とは

サイト自体や提供する商品・サービスに対して、複数の評価軸を用いた多面な評価によるレビューコンテンツをサイトに実装できるエンジン。点数による評価やフリーコメント、スタッフレスポンスなどの機能を有するほか、投稿レビューデータの分析、A/Bテストでの活用ができる。

ZETA VOICE 主な機能
「ZETA VOICE」の機能の一部(画像は「ZETA CX」サイトからキャプチャ)
藤田遥

【最強寒波、配送への影響】ヤマト運輸「全国的に荷物のお届けに遅れが生じる可能性」

3 years 8ヶ月 ago


1月24日(火)から1月26日(木)にかけて強い寒気が北海道から九州に流れ込む予報を受けてヤマト運輸は1月23日、全国的にお荷物のお届けに遅れが生じる可能性があると発表した。

暴風雪などにより、航空や船舶の輸送への影響、道路規制などが発生すると予測しているため。

また、安全確保の観点から、荷物の預かり停止や営業所の窓口受付時間の短縮、業務の見合わせを実施する可能性があるとしている。

荷物の遅延状況や預かり受付状況、営業所の営業状況といった詳細について、「お荷物の集配および宅急便センターの営業状況について」の確認を呼びかけている。

瀧川 正実

「Shopify」の進化から考える、少し先のECで必要なこととは?【ネッ担まとめ】 | ネットショップ担当者が 知っておくべきニュースのまとめ

3 years 8ヶ月 ago
ネットショップ担当者が読んでおくべき2023年1月16日~1月22日のニュース

「Shopify」に詳しい4名の対談です。「Shopify」自体の進化とECのこれからについて語っていますので、「Shopify」を使っていなくても読んでおきたい内容です。

「Shopify」を中心に据えたEC事業を考えてもいいかも

Shopify Unite参加者座談会 機能アップデートから見る、2023年のeコマースの行方とは | ECzine
https://eczine.jp/article/detail/12159

2023年のShopify、そしてeコマースはどうなっていくのでしょうか? フラクタ 河野さん、コマースメディア 井澤さん、non-standard world 佐藤さん、リワイア 加藤さんに率直な疑問を投げかけてみました。

「Shopify」といえばこちらの皆さん。日ごろから情報収集と発信をされていますし、構築もされていますので、「Shopify」とECの最先端を知っている人たちです。記事内では「Shopify Unite」の内容を含めてさまざまなテーマで話をしていますが、今後の展望の部分だけを抜き出していきます。

non-standard world 佐藤さん
目先の新機能や新しい売りかたに目を向けることも大切ですが、それに振り回されたりすぐに飛びついたりせず、「顧客とどうコミュニケーションを取れば喜んでもらえるか」を常に考えるのが大事だと思います。「購入」も立派なコミュニケーションなので、「買ってもらって終わり」ではなく「どういった体験を作り上げれば、より愛着を持ってもらえるか」「ブランドを愛してもらえるか」を考える。

買ってもらうにはどうしてもコミュニケーションが必要になってきますし、適切なコミュニケーションが取れていれば好きになってもらえますね。売り方に関してもコミュニケーションのなかから生まれてくるものですので、まずはこの考えが大切です。

コマースメディア 井澤さん
改めて「世界」を意識して商売をしなくてはならないと感じました。日本はガラパゴスな市場である程度の商売が成り立ってしまうので、「このままで良い」と考えてしまうかもしれませんが、Shopify Uniteで海外のパートナーやマーチャントと話して「遅れているな」と危機感を覚えました。

世界のECはどんどん進化しています。越境ECが当たり前になってくれば競合は世界中に生まれてきますし、日本の商品が珍しいということもなくなります。今はいいけれど、少し先の未来を見据えて外に目を向けてみましょう。

リワイア 加藤さん
Shopifyが店舗やSNSなどの顧客接点を束ねるプラットフォームになっていくことも現実味を帯びてきたので、すでにリリースされているサービスやこれから登場する機能を活用して、新たな売りかたや交流を創造する視点も欠かせません。

「Shopify POS」の導入が増えていることもあり、顧客データを「Shopify」に溜める事業者が増えてきそうです。そのデータを活用したコミュニケーションも新機能やアプリで可能になりますので、まさに自社の基幹システムになってくるかもしれません。

フラクタ 河野さん
Shopifyは設計思想を理解して、最大限使い倒せるマーチャントには最適なカートです。裏を返せば、お作法を理解せず「既存の運用方法のまま移行したい」と考えるマーチャントが売上を伸ばすのは難しいとも言えるので、他社の成果や流行りに踊らされず、しっかりとほかの選択肢も入れながら自社にふさわしいカートを選ぶべきだと改めて感じました。

「流行っているから」「良さそうだから」という理由で「Shopify」を使ってもいけないですし、「Shopify」を単なるカートと考えていると、その能力を引き出せないということです。

海外企業は「Shopify」に合わせて会社を変える。日本の企業は自社に合わせて「Shopify」を変える。「Shopify」の進化は世の中の流れに沿っていますので、どちらに合わせればいいのかはすぐにわかりますね。自社に合わせた運用を考えている時点で、ガラパゴス化が始まっているといってもいいでしょう。2023年は運用を根本から見直すことから。

今週の要チェック記事

超速報! Commerce Trends 2023 超訳 | App Unity
https://appunity.jp/blog/shopifyplus-commerce-trends-2023/

「サプライチェーン」「お金」「マーケティング」「eコマース」「小売り」の5つの観点から2023年のトレンドを予測した記事です。少し長いですが読んでおきたい。

福島の味噌屋さんが、全国にファンがいるお店に成長した理由。マルマン醸造 常盤さん×川村対談 | コマースデザイン
https://www.commerce-design.net/blog-staff/230119-marumanjouzou/

ゆっくり成長したい人向けの記事。色々な失敗をしながら成長するんですね。

新生ヤフーショッピングの現状とこれから “日常使いのモール”へと出足は順調 【ヤフーの畑中基ショッピング統括本部長に聞く】 | 通販新聞
https://www.tsuhanshimbun.com/products/article_detail.php?product_id=6569&

「ヤフー、PayPay、LINEのメディア面、検索面など様々なところからしっかり送客していく」。やはりこのあたりの連携がカギになりそう。

「物価高」で道路貨物運送業の倒産が急増、今後は「2024年問題」もネックに | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/10539

消費者にもしわ寄せというか、送料値上げの話が出てきてもおかしくない流れに。

SHOPCOUNTER、22年10-12月期のポップアップ出店の成約件数が前四半期から1.6倍、1年前から5.2倍に増加、実店舗などのオフラインを通じたマーケティングニーズの高まりが後押し | コマースピック
https://www.commercepick.com/archives/29884

リアル接点の需要がどんどん増えています。遅れないように。

ベテランが解説!Amazon「スポンサーディスプレイ広告」とは。設定方法からターゲティングまで詳しく紹介 | キーワードマーケティング
https://www.kwm.co.jp/blog/amazon-sponsor-disaplay-ads/

「Amazon」は売れたものほど検索で上に来やすいです。となると、広告で売るのが早いですよね。

「Yahoo!ショッピング」が始めた売上金を事前に受け取れる支援サービスとは? 将来的に全店舗へ展開 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/10551

「サービスの招待を受け取った出店者」となっているので注意。

〈独自〉クレカ不正対策全容判明 ネット通販の本人認証厳しく | 産経ニュース
https://www.sankei.com/article/20230119-NX3VDBW3OVOCZMPJW5FWWYBDCU/

「本人認証システムの導入を義務化」などが検討されているようです。

今週の名言

“青春の禁じ手” 神保町の古本屋街、それを許した店主がいた | NHK
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230106/k10013937441000.html

これからも世の中はすごいスピードで変化を続け、ネットやデータを駆使した社会に向かってどんどん進んでいく。世の流れだ。

でも、ただ効率がよければいい、ただたくさん知られればいい、ただ高く売れればいいというだけでは「つまらない、おもしろくない」と阿部さんは思ったのだと思う。

なんでもかんでもネットに出品すればいいというわけでもありません。ものすごく長い視点で見てみると、出品しないことが正解な時だってあります。

筆者出版情報

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この連載の筆者 森野誠之氏の著書が翔泳社から発売されました。小さな会社の“ひとり担当者”が、未経験、低予算、独学でホームページのリニューアルからウェブマーケティングまでを成功させるための指南書です。電子版、オンデマンド印刷版ともにAmazonで発売中です!

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森野 誠之

LTVが伸びないのにはワケがある! リピート通販がはまりやすい“落とし穴”と、本当に強いCRM構築メソッドを解説

3 years 8ヶ月 ago
健康食品通販大手の顧問でCRM研究家の西野博道氏と、ネットショップ支援室代表取締役の山本皓一朗氏が、リピート通販企業がCRMで成功するためのノウハウを語り尽くす
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「既存顧客のLTVがなかなか伸びない」「LTVを重視しているが、思うようにKPIを達成できない」――。このような悩みをもつ通販企業は多いのではないだろうか。ほとんどの通販企業が「ネットショップの運営において、LTVの向上は切っても切り離せない」と思っているはず。しかし、この固定観念を覆す画期的な考え方があるとしたらどうだろうか――。

リピーターを育てるためには、CRMが欠かせない。年商100億円を超える健康食品通販大手のマーケティングに従事した経歴を持つ、CRM研究家の西野博道氏は、“本当に強い”CRMの打ち手を講じるために「新CPM分析」を提唱している。「新CPM分析」は、目先のLTVに固執せず、5年後、10年後を見据えて年商をアップさせるための顧客分析手法という。

CRM研究家 西野博道氏
CRM研究家 西野博道氏

定期通販・単品通販向けカートシステム「楽楽リピート」を提供するネットショップ支援室はさっそく、「新CPM分析」を取り入れた機能の提供を2023年初頭に始める。西野博道氏と、ネットショップ支援室代表取締役の山本皓一朗氏に「新CPM分析」を取り入れた売り上げアップのメソッドを聞いた。

ネットショップ支援室 代表取締役 山本皓一朗氏
ネットショップ支援室 代表取締役 山本皓一朗氏

CRM研究家が重要視する「3つの指標」とは

LTV(Life Time Value/顧客生涯価値)とは、ある顧客から一生涯にわたって得られる利益の総和を表す指標である。企業の相次ぐ新規参入やCPAの高騰により新規顧客獲得が難しくなるなかで、LTVを重要視する企業は多い。しかし、長年、通販業界の第一線で顧客の維持・育成の重要性を説いてきた西野氏は、LTV重視の考え方に警鐘を鳴らす。それはなぜだろうか?

LTVは一般的に、「LTV=平均顧客単価×収益率×購買頻度×継続期間」といった式で算出される。LTVを向上させるには、値引きやオファー(例:無料サンプル配布)、アップセル・クロスセルでの商品提案を実施して顧客単価や購買頻度を引き上げれば良い。値引きなどの施策に対する顧客の反応は、1か月もすれば数値として現れるだろう。

「確かに、LTVは便利な指標。会社で言えばPL(損益計算書)のようなもので、短期的な売り上げを追い求めるにはわかりやすい。しかし、LTVを伸ばせば伸ばすほど、顧客維持率は低下していく」と西野氏は指摘。ここに、LTVを追い求めることの“落とし穴”があるという。

LTVに固執しすぎるとはまる“落とし穴”

多くの通販・EC会社は、LTVを向上させようと、値引きなどの強い施策を実施する。うまく行けば“お得感”に惹かれた顧客を集めることができ、売り上げも増えるが、こうしたインセンティブで集めた顧客に長く購入し続けてもらうことは至難の技だ。

顧客が求めているのは商品ではなく、自分の問題を解決すること。「うちの商品が欲しいでしょ」と値引きして買ってもらったところで、顧客が期待したベネフィットを満たせるわけではない。「安いから買った」という顧客は、結局すぐに離脱してしまう。たとえその施策によって年間LTVを向上させることができたとしても、3年、5年と長期で見たときのLTVは低下する可能性が高い。(西野氏)

西野氏は「安いから買った」顧客は離脱しやすいと指摘
西野氏は「安いから買った」顧客は離脱しやすいと指摘する

通販・EC会社のLTV向上施策として代表的なのが定期販売。LTVに固執して、あの手この手で顧客に定期コースを売り込み、解約するとなれば強く引き止める――。強い引き止めに遭い解約した顧客は「一度申し込むと解約しにくい」という印象を持つため、もう二度と戻ってこない。目先の売り上げを求めた結果、顧客の離脱が起こるだけでなく、その復活の可能性までも下げてしまうのだ。

LTVと顧客維持率は反比例の関係にある。LTVの値だけを追い求めれば、顧客の離脱が続き、長期的な売り上げは減少することになる――これが今、多くの通販会社で起きていることだ。

現在は、健康食品通販大手の顧問を務める西野氏。さまざまな通販・EC会社のデータを分析し、LTVの推移に注目したところ、顧客全体のLTVは10年間でプラスマイナス10%しか変動していないことがわかった。

西野氏が分析した年間LTVの推移(5年間)
西野氏が分析した年間LTVの推移(5年間)

短期間で、あるいは個別の顧客層に注目して見れば、確かに数値は動いている。しかし、全体を見ると平準化されていたのだ。「多くの企業が、LTVというプラスマイナス10%しか変動しない数字を追いかけている。だから売り上げが伸びない」と西野氏。これが、西野氏がLTV重視に警鐘を鳴らす理由である。

LTVだけを追ってもCRMは機能しない

西野氏がLTV重視の傾向を問題視する2つ目の理由は、LTVという指標ではCRM(Customer Relationship Management/顧客関係管理)の効果を測ることができないことだ。

CRMとは、企業と顧客との関係を管理して良好な関係性を続けていくための経営手法。いわば「おもてなし」である。「おもてなし」の重要性を認識する企業は増えてきたものの、その多くが未だにCRMを上手く活用できず、売上アップにつなげられていないのが実状だ。

長年、CRMの普及に努めてきた西野氏は、現状のCRMには3つの問題点があるという。

1.成果が見えにくい
2.成果が出るまでに時間がかかる
3.やるべきことが絞れない

顧客と良い関係を築くための「おもてなし」は数値化できないため、その良し悪しを測るKPIが無い。また、「おもてなし」に即効性はないため、成果が現れるまでには年単位の時間を要することが多い。さらに、CRMにはDM、メルマガ、コールセンターでの電話対応などさまざまな施策があり、どこから手を付けて良いかわからないという難しさもある。

本来、CRMは長期的・総合的に売上向上に寄与するものであり、その効果をダイレクトに測ることは難しい。LTVはわかりやすい指標だが、それをCRMという長期的手法の指標として使うのには限界がある。

売り上げが変動する最大の要因は「稼働顧客数の変動」

西野氏がLTV以上に重視する指標は「稼働顧客数」である。ここでの稼働顧客数とは、過去1年以内に1回以上、自社商品を購入した顧客の数を指す。そして、現在の「稼働顧客数」は、「前年の稼働顧客数×顧客維持率」で算出できる。

年商=年間LTV×稼働顧客数 年間LTVと稼働顧客数の掛け合わせが年商となる
年間LTVと稼働顧客数の掛け合わせが年商となる(年商=年間LTV×稼働顧客数)

前述の通り、LTVの変動幅は10年でプラスマイナス10%とわずかである。これは顧客の財布事情を考えれば当然のことで、ある人が1年間に化粧品やサプリメントに使う金額がいきなり2倍、3倍……と大きく増えることは考えにくい。売り上げが変動する最大の要因は稼働顧客数の変動である。年商10億円という中堅の通販会社がそこからさらに大きく飛躍したいと考えるなら、稼働顧客数を増やすことに注力すべきだと西野氏は言う。

そして、「すでに何万人も既存顧客がいる会社であれば、新規顧客を獲得することよりも既存顧客の離脱を減らす(=顧客維持率を高める)ことの方が重要だ」と西野氏は指摘する。

顧客維持率によって企業の年商は大きく変動していく
顧客維持率によって企業の年商は大きく変動していく

稼働顧客数の増加に不可欠な“顧客維持率” 

稼働顧客数の減少が売り上げに影響するまでには時間差がある。西野氏いわく「顧客の離脱は1光年先の星のようなもの」。離脱の原因は1年以上前にすでに発生しているケースが多く、なかなかつかむことができないという。LTVに固執して売り上げの金額ばかり見ていると、この重大な変化に気づくことができず、結果的に1年後の売り上げを大きく減らしてしまうことになる。

多くの企業は毎月の売り上げの変動をチェックし、その良し悪しを評価している。しかし、売り上げが増加している裏で稼働顧客数が減少しているというケースがある。稼働顧客は購入頻度の低い顧客から減っていくため、最初は大きなインパクトがない。しかも、新規顧客の売り上げがあるから顧客の減少に気が付けない。売り上げが下がり始めた時には、すでに稼働顧客は2割以上減っているケースが多い。(西野氏)

顧客数と売り上げの変化には時間差があるという
顧客数と売り上げの変化には時間差があるという

西野氏は、長期的に売り上げを上げるためには現在の稼働顧客数をできる限り維持すること、そのために「おもてなし」をし続ける努力が必要だと指摘する。

稼働顧客数を増やすためには「既存顧客の維持」「離脱客の復活」がある
稼働顧客数を増やすためには「既存顧客の維持」「離脱客の復活」がある

新たに注視すべき3つのKPIとは

以上をふまえ、西野氏がLTVの他に注視すべきと考えるKPIは、次の3点である。

  1. 顧客維持率
  2. 稼働顧客数
  3. 1人あたりのDM配布数

「顧客維持率」「稼働顧客数」の重要性はすでに述べた通り。そして、西野氏によると、「1人あたりのDM配布数」は顧客維持率とは相関があり、DMで顧客をフォローすることが、顧客維持率につながるという。

今の通販事業者はDM送付の回数が圧倒的に少ない。特に顧客が40代以上なら、紙のDMは顧客維持に効果的。若者に対してはLINEなどSNSのメッセージ機能などを使っても良い。(西野氏)

DMによって顧客を呼び戻した事例

実際、健康食品通販の大手企業が売り上げに伸び悩んだときも、その裏には1回商品を購入したきりで離脱している顧客が多くいた。そこで、西野氏は顧客継続率(≒顧客維持率)に注目し、顧客のフォローを徹底することにした。設備投資によりDM封入のプロセスを機械化し、ピーク時には毎日10万通ものDMを送った。すると、離れていた顧客が復活。売り上げをV字回復させることに成功した。

このような経験を踏まえて、西野氏が考案したのが「顧客BS」である。過去に開発したCPM(Customer Portfolio Management/顧客ポートフォリオマネジメント)を再編成し、CRM施策をより効果的に実施できるよう工夫した。

CRMの成果を可視化する「顧客BS」とは

企業経営において、BS(Balance Sheet/貸借対照表)は会社の現在の資産状況を表す。資本は「利益を生み出す源泉」であり、BSを見ればその大きさやバランスを確認することができる。

EC事業においては今、目の前にいる既存顧客こそが会社の財産であり、この数を維持することが長期的な利益につながる。顧客BSは、①稼働顧客数②顧客維持率③年間LTV――という3つの指標の組み合わせによって、前述の「CRMの3つの問題点」を克服し、その効果を可視化する。

新規顧客を獲得しないで5年間に得られる売り上げから、3つのマーケティング(新規顧客の獲得、既存顧客の維持、離脱客の復活)のうち、どのマーケティングに問題があるかを診断する
新規顧客を獲得しないで5年間に得られる売り上げから、3つのマーケティング(新規顧客の獲得、既存顧客の維持、離脱客の復活)のうち、どのマーケティングに問題があるかを診断する

「楽楽リピート」が搭載予定の「新CPM分析機能」とは

今回、「楽楽リピート」に搭載される新CPM分析機能は、西野氏が考案した次の2つのデータをボタンひとつで見ることができるものだ。

  1. 顧客BS
  2. ゴールド顧客育成マップ

具体的には、過去の購買データをもとに顧客の維持率を算出、新規顧客を獲得しない場合の5年後までの売り上げを予測。さらにゴールド顧客育成マップでは、顧客推移の全体像を可視化し、最終的な顧客残存率を表示する機能を搭載している。

また、顧客を購入頻度ごとのグループF1~F5※に分け、F2転換率などの各数値をシステム上で確認することもできる。これにより、本来見えにくいCRM施策への投資効果を5年という長いスパンで評価することができる。

※FはFrequency(頻度)。F1は初回顧客、F2は2回目の購入につながった顧客。F3~F5はn回目の定義を自由に設定可能

購入頻度ごとに分類した顧客の動きを予想できる
購入頻度ごとに分類した顧客の動きを予想できる
「楽楽リピート」に搭載される新CPM分析の機能イメージ
「楽楽リピート」に搭載される新CPM分析の機能イメージ
最終的な顧客残存率を表示する「ゴールド顧客育成マップ」。顧客推移の全体像を可視化できる
最終的な顧客残存率を表示する「ゴールド顧客育成マップ」。顧客推移の全体像を可視化できる

これまでのCPM分析は、「CRM実施により現在の顧客の状態がどうなったか」という結果がわかるものだった。新CPM分析では、実施した施策が将来においてどういう成果を及ぼすのかが見えてくる。この点が従来と大きく異なる所。また、分析のための設定項目を最小限にとどめるなど、操作性にもこだわった。(山本氏)

CPM分析の利便性や操作性の高さについて話す山本氏
CPM分析の利便性や操作性の高さについて話す山本氏

「楽楽リピート」はこれまでもCRMに重点を置いてきたが、今やっていることが将来にどうつながるのかは、これまでのCPM分析だけでは見えてこなかった。「これはお客さまにとって絶対に必要な機能になると思った。このような機能を実装しているシステムはほかにない」と山本氏は話す。

もちろん、新規顧客獲得機能も充実している。2022年11月にリリースしたパーソナライズ機能を使えば、新規顧客も含めた顧客の属性情報を収集・分析することが可能になる。そのデータに基づいて、ステップメールやDMの出し分けといった施策を行うことで、顧客の維持率を高くすることができる。

「特に、ある程度長く通販をやっている中堅・大手の事業者にとって有益な機能。必ず価値を感じてもらえるはず」と山本氏は強調する。

売り上げの伸び悩みを感じている中堅・大手の事業者は「新CPM機能」の効果を実感しやすいという
売り上げの伸び悩みを感じている中堅・大手の事業者は「新CPM機能」の効果を実感しやすいという

新機能導入の背景

近年、通販各社に対する規制は厳しさを増している。2017年には「改正特定商取引法」が施行され、定期購入契約に対する表示義務が追加・明確化された。これは、いわゆる「定期縛り」によって消費者が不当に不利益を被らないようにするための改定である。

業界をとりまく変化はほかにもある。「新型コロナウイルスの流行、広告代理店の不正発覚・逮捕、薬機法改定など、さまざまな環境変化を受けて、無理な新規顧客獲得によって本質的ではない売り上げを作ってきた会社は淘汰(とうた)されてきた」と山本氏は振り返る。

真っ当なやり方で新規顧客を獲得しようとするとコストは高くなる。人口減少や価値観の多様化などを含むさまざまな要因によって新規獲得コストが高騰するなか、改めて既存顧客の維持・育成を重視する事業者が増えている。「楽楽リピート」はそこに訴求したいという。

新CPM分析は、通販会社としてある程度大きな規模になり、「一通り施策をやり尽くしたのに、年商は横ばいを続けている」という事業者にはとても効果があるだろう。20年以上続いているような中堅・大手の企業なら、データが蓄積されている分、過去を振り返って売り上げ減少の原因を探ることもできる。顧客維持率はアパレルなどの定期コースの無い業種でも使える指標なので、ぜひ活用してほしい。(西野氏)

LTV向上や顧客維持に悩みをもつEC事業者へのメッセージ

LTVは短期的には便利な指標だが、長期で見た場合には限界がある。また、効率化の名のもとにDMや情報誌を廃止し「おもてなし」のコストを削れば、じわじわと稼働顧客数が減り、売り上げを減少させる。“新CPM分析”はLTV一辺倒のマーケティングに一石を投じ、事業者に新たな視点を与えるだろう。

最後に、CRMを普及し、数々の企業の課題解決をサポートし続けている2人が、悩めるEC事業者へメッセージを贈る。

CRMが大事だという事業者でも、それをきちんと活用できている会社はまだ少ない。私達はツールを提供する立場だが、“新CPM分析”という考え方、理論そのものを世の中に普及することが重要だと考えている。

社内で共通言語を持ち、「今の活動が会社の将来にどのような影響をもたらすのか」「顧客維持率を上げるためにどうすればよいか」を考えながら施策を打つことは、会社にとって必ずプラスに働くはずだ。今後、わが社でもセミナーなどを実施してこの考え方を説明していくので、ぜひ参考にしてほしい。(山本氏)

山本氏は、“新CPM分析”の考え方は通販企業にとってプラスに働くと説明
山本氏は、“新CPM分析”の考え方は通販企業にとってプラスに働くと説明

CRMはエンドユーザーから「ありがとう」の言葉をもらう活動であり、顧客BSや新CPMはその「ありがとう」を可視化したものだと考えている。

社員はお客さまから感謝される方法を知っている。経営者はLTVに固執して社員に数字ばかり押し付けることをやめ、「お客さまから『ありがとう』をもらうための方法を一緒に考えよう」という姿勢でCRMを実施してほしい。そのように考え方を切り替えることができれば、EC業界の未来も開けてくるのではないだろうか。(西野氏)

西野氏は“LTVに固執しない経営者”を提唱
西野氏は“LTVに固執しない経営者”を提唱
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藤井亜子
吉田 浩章

【20代の消費行動&意識調査】生活費以外に使うお金は1万円以下が3割、後払い決済は3人に1人が利用、サブスクに月平均1553円

3 years 8ヶ月 ago

SMBCコンシューマーファイナンスは20歳~29歳の男女を対象に実施した調査「20代の金銭感覚についての意識調査2023」の集計結果を公開した。

1か月に使う金額など

1か月あたりに、生活費以外(趣味や遊びなど)で使っている金額を聞いたところ、「1万円以下」(32.1%)が最多。「1万円超~2万円以下」(16.7%)、「2万円超~3万円以下」(12.1%)は2ケタ台で、平均は2万564円だった。

SMBCコンシューマーファイナンスは20歳~29歳の男女を対象に実施した調査「20代の金銭感覚についての意識調査2023」 生活費以外(趣味や遊びなど)で使っている金額
生活費以外(趣味や遊びなど)で使っている金額

1度の支払い額が最も高額だったのは、1位が「旅行・レジャー」(73人)、2位は「車」の(71人)、3位は「服」で(63人)、4位は「エステ・美容(脱毛含む)」の46人)、5位は「パソコン」で(32人)。

SMBCコンシューマーファイナンスは20歳~29歳の男女を対象に実施した調査「20代の金銭感覚についての意識調査2023」 生活費以外(趣味や遊びなど)で最も高額だったモノ
生活費以外(趣味や遊びなど)で最も高額だったモノ

支払い額の平均を見ると、「旅行・レジャー」は13万4260円、「車」は241万4789円、「服」は3万9333円、「エステ・美容(脱毛含む)」は30万548円、「パソコン」は18万8125円。

節約のために行っていることを聞いたところ、「貯めたポイントを利用する」(59.1%)が最多。「クーポンを利用する」(47.5%)、「100円ショップを利用する」(40.1%)、「マイボトルを持ち歩く」(32.7%)、「徒歩や自転車で移動する」(29.9%)が続いた。

SMBCコンシューマーファイナンスは20歳~29歳の男女を対象に実施した調査「20代の金銭感覚についての意識調査2023」 節約のために行っていること
節約のために行っていること

後払い決済サービスの利用について

後払い決済サービス(BNPLサービス)を利用したことがあるかを聞いたところ、「利用したことがある」は33.1%、「利用したことがない」は66.9%。男女別の利用割合では、女性が34.4%、男性が31.8%。

SMBCコンシューマーファイナンスは20歳~29歳の男女を対象に実施した調査「20代の金銭感覚についての意識調査2023」 後払い決済サービスの利用経験
後払い決済サービスの利用経験

後払い決済サービスを利用者(331人)に購入したモノを聞いたところ、「ファッション用品(衣類など)」(44.1%)がもっとも高かった。ECサイトなどで洋服や雑貨を購入した際、後払い決済サービスを利用した人が多いようだ。

ほかには、「化粧品」(16.6%)、「日用品」(14.5%)、「食品(スイーツ・お菓子除く)」(14.2%)、「健康食品・サプリメント」(12.4%)などがあがった。男女別では女性が「ファッション用品(衣類など)」が61.0%となり、男性(25.8%)と比べて35.2ポイント高い。

SMBCコンシューマーファイナンスは20歳~29歳の男女を対象に実施した調査「20代の金銭感覚についての意識調査2023」 後払い決済サービスで購入したモノ
後払い決済サービスで購入したモノ

サブスクリプションサービスの利用について

サブスクリプションサービスにお金をかけている割合47.1%、1か月あたりにかけている金額の全体平均は1553円。前回の調査結果と比較すると、全体平均は85円の増加(前回調査1468円)となった。

SMBCコンシューマーファイナンスは20歳~29歳の男女を対象に実施した調査「20代の金銭感覚についての意識調査2023」 サブスクリプションサービスに投じる金額
サブスクリプションサービスに投じる金額

サブスクリプションサービスにお金をかけている人(471人)に、現在利用している月額・定額制で使い放題のサービスを聞いたところ、「動画配信」(62.2%)と「音楽配信」(57.5%)が突出して高い。「ゲーム」(8.3%)、「雑誌・漫画」(6.8%)、「メガネ・コンタクトレンズ」(4.5%)が続いた。

SMBCコンシューマーファイナンスは20歳~29歳の男女を対象に実施した調査「20代の金銭感覚についての意識調査2023」 現在利用しているサブスクリプションサービスについて
現在利用しているサブスクリプションサービスについて

利用したことがあるサブスクリプションサービスで現在は解約している割合を算出したところ、「ファッション用品」(76.7%)、「美容・コスメ」「自動車」(いずれも66.7%)、「ゲーム」(63.6%)、「雑誌・漫画」(54.9%)、「メガネ・コンタクトレンズ」(51.2%)では半数を超えた。「音楽配信」(30.0%)と「動画配信」(28.0%)は約3割にとどまっている。

SMBCコンシューマーファイナンスは20歳~29歳の男女を対象に実施した調査「20代の金銭感覚についての意識調査2023」 現在は解約しているサブスクリプション
現在は解約しているサブスクリプション

利用してみたいと思うサブスクリプションサービスを聞いたところ、「動画配信」(21.3%)が最も高く、「音楽配信」(17.4%)、「美容・コスメ」(10.4%)、「ファッション用品」(9.5%)、「食品・グルメ」(7.6%)が続いた。

SMBCコンシューマーファイナンスは20歳~29歳の男女を対象に実施した調査「20代の金銭感覚についての意識調査2023」
利用してみたいサブスクリプション

調査概要

  • 調査タイトル:20代の金銭感覚についての意識調査2023
  • 調査対象 :ネットエイジアリサーチのインターネットモニター会員を母集団とする20歳~29歳の男女
  • 調査期間:2022年11月25日~28日
  • 調査方法:インターネット調査
  • 調査地域:全国
  • 有効回答数:1,000サンプル 
  • 調査協力会社:ネットエイジア株式会社 
石居 岳

Appleの店舗事業者が「Apple Maps」に情報を掲載できる「Apple Business Connect」とは | 店舗ビジネスに役立つ『口コミラボ』特選コラム

3 years 8ヶ月 ago
「Apple Business Connect」は、飲食店やホテルなどの店舗事業者が情報を「Apple Maps」に掲載するためのツール。Googleが提供している「Googleビジネスプロフィール」と同じような役割を担うものだと考えられます

Appleは1月11日、新サービス「Apple Business Connect」を発表しました。

Apple Business Connectは、飲食店やホテルなどの店舗事業者が情報をApple Mapsに掲載するためのツールです。Googleが提供している「Googleビジネスプロフィール」(※Googleマップ上に登録されている店舗・施設の情報を、オーナー側で管理できるサービスで、Googleが公式に無料で提供しています)のApple版と言えます。

Apple Business Connect Apple版「Googleビジネスプロフィール」登場

1月11日、Appleは「Apple Business Connect」のリリースを発表しました。

元々提供していた「Apple Maps Connect」は店舗名や住所、営業時間、電話番号、業種のカテゴリといった基本情報しか登録できませんでしたが、今回はかなり機能がパワーアップしたようです。

従来の「Apple Maps Connect」の機能についてはこちらの記事で詳しく解説しています。

「Apple Business Connect」では、ロゴや写真、道順案内や連絡先情報を登録でき、また商品の注文や予約の受付も可能です。さらに期間限定メニューや割引などの情報を登録できる「ショーケース」機能もあります。(※現在はアメリカのみ利用可能)

店舗事業者がApple Business Connectにこれらの情報を登録すれば、Apple Mapsやウォレット、メッセンジャー、Siriなどにその情報が表示されます。

このように「Apple Business Connect」は、Googleが提供している「Googleビジネスプロフィール」と同じような役割を担うものだと考えられます。

現在はGoogleが「Googleビジネスプロフィール」の機能を充実させており、Googleマップの方が情報の量・質ともに勝っていますが、これからAppleが「Apple Business Connect」を利用してApple Mapsの機能を拡充させ、Googleに"反撃"できるのか、注目が集まります。

<参考>

この記事を書いた「口コミラボ」さんについて

「口コミラボ」は、様々な地図アプリ・口コミサイトの監視、運用、分析を一括管理できる店舗向けDXソリューション「口コミコム」が運営する店舗ビジネス向け総合メディアです。近年、企業の評判管理が重要視されるなか、特に注視すべきGoogleマイビジネスを活用したローカルSEO(MEO)や口コミマーケティング、それらを活用した集客事例から、マーケティング全般、店舗経営のハウツー、業界動向データにいたるまで幅広い情報を紹介します。

口コミラボ

ZOZOグループがめざすテクノロジーで進化する未来とは? 「204X年」に到達する世界についてファッション領域からのアプローチを探る

3 years 8ヶ月 ago
「204X年」の未来にファッションはどう変化しているのか? その変化に対してZOZOグループはどのように主導していくのか? ZOZOグループ内のその他海外拠点とともに、テクノロジーの研究開発及びプロダクト開発を担う子会社ZOZO NEXTの担当者が、テクノロジーによってファッション業界がどのように進化するか展望する

ZOZOの100%子会社で、テクノロジーの研究開発およびプロダクト開発を担うZOZO NEXT。同社のMATRIXは「MEDIA」「AI」「TEXTILE」「ROBOTICS」「IoT」「XR」の6領域にファッションをかけ合わせ、ファッションの未来を作っていくのがミッションの部署だ。

この部門を統括する田島康太郎 General Managerが、「204X年」を見据えてファッション分野に対してテクノロジーの側面からどのようなアプローチができるかを紹介。地球規模の課題や、ファッション業界が抱えるさまざまな問題、それに対する他社の先進事例を踏まえつつ、ZOZOグループとして思い描く未来のファッションについて語りつくす。

「204X年」の未来を見据えたコンセプトムービーを作成

日本最大級のファッションEC「ZOZOTOWN」を運営するZOZOグループで、テクノロジーの研究開発およびプロダクト開発を担当するZOZO NEXT。ZOZOの100%子会社として2021年10月に発足された同社は、「Create the Future of Fashion and the NEXT Big Thing」をミッションに掲げる。ファッションに関わる技術開発や研究開発、それに付随した新規事業の創出に特化した会社だ。

そのZOZO NEXTで「MATRIX(マトリックス)本部」のGeneral Manager(本部長)を務めているのが田島康太郎氏。このMATRIXという部門の名称には意味がある。

不確実性は高いものの、ファッションの未来に大きな影響を与えるであろう6つの領域の頭文字をとった部門になる。それは「MEDIA」「AI」「TEXTILE」「ROBOTICS」「IoT」「XR」。この6領域にファッションをかけ合わせ、ファッションの未来を作っていくのがMATRIX部門のミッションだ。(田島氏)

ZOZO NEXT MATRIX本部 General Manager 田島 康太郎氏
ZOZONEXT DX アパレル ファッションEC 6つの先端技術とファッションの組み合わせ
6つの先端技術とファッションを組み合わせていく

「204X年」の未来にファッションがどうなっているか、そしてZOZO NEXTがどのように主導していくか、環境はどのように変わっていくか。そうした点を踏まえて、同社ではコンセプトムービー「THE FUTURE OF FASHION」を制作した。

ファッション業界が無視できない地球規模の4つの課題

ZOZO NEXTがコンセプトムービー「THE FUTURE OF FASHION」を制作した背景には、ファッション業界にとって無視できない地球規模の課題があるという。それが以下の4つだ。

人口増加による貧困や不平等のまん延

まず、2040年頃までに起きる変化として、人口増加が挙げられる。現在、全世界の人口は78億人とされ、これが2030年に85億人、2040年には92億人、2050年には97億人になると言われている。ZOZO NEXTは、資源不足に対して何も手を打たなければ、人口増加に伴って貧困や不平等な社会がまん延すると指摘している。

ZOZONEXT DX アパレル ファッションEC ファッション業界が無視できない課題 人口増加の進行
今後人口増加が進むと予想される

気候(平均気温の上昇)

次に気候の問題。全国地球温暖化防止活動推進センターのデータによると、21世紀半ばにCO2の排出量がゼロになるという最善のシナリオを迎えることができたとしても、2021年から2040年に平均気温は約1.5℃上がるという。全世界の平均気温が上昇すると、海岸線の浸食や干ばつ、貧困など多大な影響を与える。そのため脱炭素化は、切迫した問題と言える。

ZOZONEXT DX アパレル ファッションEC ファッション業界が無視できない課題 地球の平均気温の上昇
地球の平均気温はどんどん上昇する

経済(中国とインドの台頭)

その次が経済の変化。2016年から2050年にかけて世界のGDP成長率は、約130%と言われており、2050年までには世界のGDPに占める中国のシェアが約20%。世界経済自体は2050年まで年平均で約3%成長し、中国とインドが台頭していくと予想される。日本はGDPの成長率が低く、2050年頃に世界のなかで8位くらいだと予測されている。

ZOZONEXT DX アパレル ファッションEC ファッション業界が無視できない課題 経済の変化 中国とインドの台頭
経済も変化し中国とインドが台頭する

資源(人口増加に伴う水不足)

最後は資源。気候問題と同様に、再生可能エネルギーや二酸化炭素の回収、貯蓄システムなどを開発し脱炭素化社会をめざすことの重要性が高まっている。人口増加に伴って水の供給が不足すると言われており、水不足に苦しむ人口が2050年まで約39億人にのぼると指摘されている。

ZOZONEXT DX アパレル ファッションEC ファッション業界が無視できない課題 人口増加による水不足
人口増加によって水の不足が懸念される

ファッション業界が取り組むべき課題は「温室効果ガス」「大量廃棄」

上述した地球規模の4つの課題のなかで、ファッション業界にとって具体的に取り組む必要があるのはどのような課題だろうか?

大きな課題の1つが「温室効果ガス」だ。温暖化に対する影響が非常に高いと指摘されている温室効果ガスだが、世界のCO2排出量の約6%が、ファッション産業によるものと言われている。

日本だけで見ると、衣服によるCO2排出量は全体の約8%を占めるとされ、ファッション業界全体としてサステナビリティへの対応を検討する必要がある。

ZOZONEXT DX アパレル ファッションEC サステナビリティ 世界のCO2排出量の約6%がファッション産業に起因
世界のCO2排出量の約6%がファッション産業に起因する

「大量廃棄」も大きな課題だ。特に数年前から流行しているファストファッションを中心に、季節ごとに次々と投下される新商品によって需給ギャップが埋まらず、大量生産・大量廃棄が続いている。

こうした課題を認識し、企業はサステナビリティに向けて現状のビジネスモデルからの転換が急務となっている。

ZOZO NEXTがコンセプトムービーのために選んだ3つのテーマ

ここまで見てきたように、ファッション業界にとって無視できない大きな課題がある。そうした問題にどのように取り組んで改善すべきかをより具体的に考察するためにZOZO NEXTではすでに紹介したコンセプトムービーを制作した。

同社ではコンセプトムービーを作る上で、以下3つのテーマをあげている。

サステナビリティと倫理観

1つ目は「サステナビリティと倫理観」。今、多くの企業でサステナビリティに対する取り組みが加速しており、ZOZOグループとしてもファッション業界をけん引する立場としてアクションが必須となる。

デジタイゼーション

2つ目は「デジタイゼーション」。デジタルシフトの波はファッション業界にも起きている。生産など製造工程におけるデジタル化、あるいはユーザー向けにRFIDタグの導入などデジタイゼーションは今後大きな鍵となる。

パーソナライゼーション

3つ目は「パーソナライゼーション」。昨今、消費者ニーズが多様化し、特にZ世代は環境問題への課題認識が他の世代と比較して大きい。ファッションという自己表現・自己実現の世界でも、パーソナライゼーションの波はさらに高まると予想される。

ZOZONEXT DX アパレル ファッションEC 3つのテーマを盛り込んだコンセプトムービー
コンセプトムービーには3つのテーマを盛り込んだ

需要予測やメタバースなど国内外におけるファッション関連の先進事例

ZOZO NEXTは「サステナビリティと倫理観」「デジタイゼーション」「パーソナライゼーション」という3つのテーマをコンセプトムービーに込めた。では、ファッション業界ではこれらのテーマに対してどのような対応を行っているのだろうか。いくつかの事例を見てみよう。

ファーストリテイリングの事例

ファーストリテイリングは全社プロジェクトとして「有明プロジェクト」という需要予測を実施している。2030年までに温室効果ガスの排出を、店舗・オフィス領域で約90%、素材・商品・生産領域で約20%削減することにコミットしている。非常に定量的でかつ具体的な取り組み事例だ。

機械学習や統計的な手法を使い、どのくらいユーザーの需要があるかを予測して受注生産を行う。これによって過剰な生産や販売が削減される。適切な生産販売計画に落とし込まれていくため、過剰生産や過剰在庫の課題の解決にもつながる。

ZOZONEXT DX アパレル ファッションEC サステナビリティ ファーストリテイリングの事例 需要予測
ファーストリテイリングは需要予測を実施

Synflux(シンフラックス)の事例

アパレルの企画・デザインなどを手掛けるSynfluxは、設計の面からサステナビリティにアプローチしている。

従来、衣服の生産・設計段階で廃棄される繊維は、全体の約15%と言われている。Synfluxでは遺伝的アルゴリズムや機械学習、3Dモデリングなどのツールを応用することで、衣服の設計時に廃棄される繊維の割合を約5%まで低減した。田島氏は「このように設計やデザイン段階でのサステナビリティに対する貢献が今後も増えていけば、業界全体としてもすごくいいと思う」と話す。

ZOZONEXT DX アパレル ファッションEC サステナビリティ Synfluxの事例 設計段階で廃棄される遷移の割合を削減
Synfluxは設計の段階で廃棄される繊維の割合を減らした

エアークローゼットの事例

シェアリングエコノミーもサステナビリティに寄与する領域だ。衣料品レンタルのエアークローゼットは20代~40代の女性向けにコーディネートを提案するサービスを展開し、他者と衣服を共有する取り組みを進めている。ファッションにおけるシェアリングエコノミーの市場は今後拡大が予想されている。

ZOZONEXT DX アパレル ファッションEC サステナビリティ エアークローゼット シェアリングエコノミー
エアークローゼットでは衣服のシェアリングエコノミーを推進

ZEPETO(ゼペット)の事例

デジタルファッションの領域では、韓国発のアジア最大のメタバースプラットフォーム「ZEPETO」の注目が高まっている。「ZEPETO」はZ世代を中心に約2億9000万人のユーザーを抱えていると言われている。

メタバースプラットフォームとファッションの業界がつながった事例としては、28歳のカナダ人女性がバーチャルファッションを「ZEPETO」上で販売したところ、数十万ドル以上の売り上げを記録した。

メタバースはユーザーの期待や関心が高く、トランザクションが起きやすい領域と言えるかもしれない。

ZOZONEXT DX アパレル ファッションEC サステナビリティ ZEPETO メタバース バーチャルファッション
「ZEPETO」内でバーチャルファッションの売買も進んでいる

BALENCIAGA(バレンシアガ)の事例

メタバースの領域はハイブランドも注目している。BALENCIAGAでは人気ゲーム「FORTNITE(フォートナイト)」との多面的なパートナーシップを発表。「FORTNITE」のゲーム上でデジタルファッションの提供をしている。あわせて、リアル店舗での「FORTNITE」の服の販売をBALENCIAGAが手掛けている。

ZOZONEXT DX アパレル ファッションEC サステナビリティ BALENCIAGA FORTNITE デジタルファッション
BALENCIAGAは人気ゲーム「FORTNITE(フォートナイト)」と連携

The Fabricant(ザ・ファブリカント)の事例

オランダを拠点とするThe Fabricantはデジタルのファッションアイテムのみを展開している。同社はバーチャルファッションのデザインを行えるツールをブロックチェーン上に構築。ユーザーはその服をメタバース空間で着用できる。

このようにデジタルファッションしか販売しないプラットフォームも今後増えてくる可能性がある。

ZOZONEXT DX アパレル ファッションEC サステナビリティ The Fabricant デジタルファッションアイテム
The Fabricantはデジタルファッションアイテムだけを手がける

NIKE(ナイキ)とRTFKT(アーティファクト)の事例

NIKEは2021年12月にファッションやスニーカーのNFTを取り扱うスタートアップのRTFKTを買収。最近では、NIKEとRTFKTが共同でデジタルスニーカーを制作した。NIKEを象徴するバスケットボールのダンクシュートのシルエットをあしらいつつ、デザインはユーザーが自分でカスタマイズできるというもの。SNS上で話題になった。

ZOZONEXT DX アパレル ファッションEC サステナビリティ NIKE RTFKT デジタルスニーカー
NIKEとRTFKTが共同でデジタルスニーカーを制作

テキスタイル・計測・バーチャル――ZOZOが取り組む3つの領域

ここまで見てきたさまざまな社会課題を踏まえて、ZOZOグループが取り組むテクノロジーに関する3つのテーマについて見ていこう。

具体的には「テキスタイル」「計測」「バーチャル」だ。それぞれの開発内容を紹介する。

ZOZONEXT DX アパレル ファッションEC ZOZOグループとして取り組む3つのテーマ テキスタイル 計測 バーチャル
ZOZOグループとして取り組む3つのテーマ

テキスタイルの美しさや表現を技術で拡張

ZOZO NEXTが取り組んでいるテキスタイルの開発は他社と明確に戦略を変えている。

温める機能や防水機能などさまざまな機能の向上が進んでいるが、これには数量はもちろんのこと、生産設備など莫大な投資が必要になる。そこで少し観点を変えて、布自身の美しさや布の表現を豊かにすることで、ユーザーの自己表現の幅を広げられないかという観点で開発を進めている。(田島氏)

布にファッションならではの美しさを持たせつつ、新しい機能を拡張するような方向性で開発に取り組んでいる。

たとえば、温度によって色が変わる色素を活用した布や、有機EL(エレクトロ・ルミネッセンス。電子発光のこと)を活用して時間によって模様が変化するような素材などを研究開発している。

ZOZONEXT DX アパレル ファッションEC テキスタイルの技術開発
テキスタイルの技術開発を進めている

服から靴までパーソナライズされた計測技術の確立へ

続いて、計測技術。服のサイズを従来のS/M/Lだけでなく、1人ひとりの体形に合ったサイズの提供をめざしている。

一例が採寸用ボディースーツ「ZOZOSUIT(ゾゾスーツ)」だ。個人の身体のサイズを読み取って、ジャストフィットする服を提案するというコンセプトから生まれた。すでに累積で約200万以上のサイズデータを蓄積しているという。※「ZOZOSUIT」は2022年6月23日にサービスを終了

ZOZONEXT DX アパレル ファッションEC 計測技術 ZOZOSUIT
すでに200万を超えるデータを収集した「ZOZOSUIT」

2021年3月にはフェイスカラー計測ツール「ZOZOGLASS(ゾゾグラス)」をスタート。パーツ別のフェイスカラーに加え、メラニンやヘモグロビンの量を画像から推定することも可能だ。すでに110万件の測定データがたまっているという。

ZOZONEXT DX アパレル ファッションEC 計測技術 ZOZOGLASS フェイスカラー計測ツール
2021年3月に「ZOZOGLASS」を開始

このほか、足の3D計測用マットとして「ZOZOMAT(ゾゾマット)」がある。マット全体に施されたドットをスマホのカメラで360度撮影することで、簡単かつ高精度に足の3D計測が可能となる。ユーザーは靴を履かなくても、自宅で最適なサイズの靴を購入できる。これも200万の計測データを蓄積している。

ZOZONEXT DX アパレル ファッションEC 計測技術 ZOZOMAT 足の3D計測用マット
簡単かつ高精度に足の3D計測ができる「ZOZOMAT」

これらの計測ツールを使って膨大なサイズデータを蓄積することで、より正確な計測技術の確立につながっていく。(田島氏)

自撮り写真から自分そっくりの3Dアバターを生成

3つ目のテーマがバーチャル。この領域では米国のPinscreen(ピンスクリーン)社と共同で、AIを活用したバーチャルヒューマンの生成に取り組んでいる。

一例をあげると、自撮り写真からリアルな3Dモデルを生成すること。つまり、自分そっくりのアバターを簡単に作ることができる。

ZOZONEXT DX アパレル ファッションEC バーチャル 3Dアバター作成
1枚の自撮り写真から3Dアバターを作る

別の事例としては、バーチャルワードローブがある。これはデジタル衣料の領域において、より進化をもたらし、「数クリックでコレクション全体をデジタル化できるような世界をめざしている」(田島氏)という。

ZOZONEXT DX アパレル ファッションEC バーチャルワードローブ
バーチャルワードローブの実現をめざす

さらにはアバターの顔の表情でも開発を行っている。田島氏は「自己表現が重要になっており、人間性をオンラインで表現するには、顔というのは衣服と同じぐらい重要だと思っている」と述べる。バーチャルの世界で、アバターが着ている服だけでなく、表情においても表現の可能性を探っている。

ZOZONEXT DX アパレル ファッションEC バーチャル アバターの表情開発
アバターの表情の開発を進める

新しい時代に向けて、ファッション業界は変化しつつある。コンセプトムービー「THE FUTURE OF FASHION」のように、204X年の未来を見据えて新しいイノベーションを起こせるよう、今後も全力で研究開発を進めていく。(田島氏)

※記事内の数値は2022年5月時点

キヨハラサトル

「オールバーズ」の返品に関するCS業務負担を大幅削減し、顧客体験を向上する取り組みとは?

3 years 8ヶ月 ago

シューズやアパレルのECサイトを運営するオールバーズは、AI(人工知能)搭載の自動返品システムを導入し、CX(顧客体験)の向上とカスタマーサポート(CS)業務負担の大幅削減を図っている。

購入者が、Webやアプリ上で商品の返品、交換、注文キャンセルの依頼をできる仕組みを導入。ネット上で返品処理ができることに加え、返品や交換に関わる業務をシステム化・自動化することで、EC事業者側のCS業務負担を大幅に減らしている。

オールバーズは、購入者がWebやアプリ上で商品の返品、交換、注文キャンセル依頼ができる仕組みを導入(画像は編集部が「オールバーズ」公式ECサイトからキャプチャ)
オールバーズは、購入者がWebやアプリ上で商品の返品、交換、注文キャンセル依頼ができる仕組みを導入(画像は編集部が「オールバーズ」公式ECサイトからキャプチャ)

購入者と社内の負担削減につながるスムーズな返品・交換作業スキームとは?

ネクストラボが手がけるAI搭載の自動返品システム「返品くん」の導入で実現した。「返品くん」はEC事業者向けの返品支援に特化したSaaSシステム。ネットショッピングの際に発生する、返品・交換作業をスムーズに行うことができ、購入者とEC事業者の負担を大きく削減できるという。

購入者とEC事業者の負担を両方とも削減していく
購入者とEC事業者の負担を両方とも削減していく

オールバーズの石井孝憲氏(E-commerce Director)は次のようにコメントしている。

シューズやアパレルのオンライン販売事業において、返品・交換は顧客に安心してご購入いただくための非常に重要なサービス。これまでの返品交換作業には顧客とのやり取りや集荷依頼などにCXチームの時間を多く割いていた。

「返品くん」導入後は作業効率化によりチームのリソースを売り上げを作る方にシフトできている。顧客の満足度を上げつつ、効率化を図り売り上げの拡大をめざす中、ネクストラボが提供するリバースロジスティクス(返品)分野のサービスには今後も期待している。(石井氏)

「オールバーズ」の国内向けECサイトでは、2022年8月から「返品くん」のベータ版をテスト運用。今回、正式に「返品くん」を採用した。

「ECは右肩上がり! でも、CS対応の負荷は膨らむ一方……」。こんな悩みを減らすために

ECによる販売の増加に比例して、CS対応の負荷も増加している。ネクストラボはECの販売拡大において、“自社CSの運用・マネジメントは大きな課題”と捉えている。

これを踏まえ、ネクストラボは返品・交換作業をスムーズに行うことでCS対応の負荷を大きく削減し、CX向上にも寄与する「返品くん」を開発した。

「返品くん」の主な特徴は次の通り。

  • 購入者はWeb・アプリ上で簡単に商品の返品、交換、注文キャンセル依頼ができる
  • オンラインでの購入者だけにとどまらず、店頭購入者も「返品くん」で返品・交換の依頼が可能
  • ヤマト運輸の配送連携APIを利用。購入者はヤマト運輸の営業所への持ち込みや指定先への集荷、オープン型宅配便ロッカー「PUDOステーション」、コンビニエンスストアなどから発送できる
  • フルスクラッチで制作されたECサイト、Shopifyなどのテンプレートを利用したECサイトでなど、どのようなサイトでも導入可能
  • ECサイトのブランドを毀損(きそん)しないUI/UXデザイン
  • ダッシュボード管理画面では、一覧・個別で管理が可能
「返品くん」が事業者のCSと顧客をつなぎ、スムーズなやりとりをサポートする
「返品くん」が事業者のCSと顧客をつなぎ、スムーズなやりとりをサポートする

「返品くん」の導入で、事業者および購入者は次のようなメリットを得られるという。

事業者側

ECの販売拡大・売上増加に比例して、CS対応の負荷も増加する。「返品くん」は、こうしたCS業務のうち、返品や交換に関わる業務にフォーカスし、一連の作業で発生する業務をシステム化・自動化。これにより、CS業務負担を大幅に削減する。

メールやチャット、電話など手作業で取得していた情報は一元管理できるため、作業効率のアップにつなげやすい。蓄積したデータを分析することでマーケティングにも生かすことができる。

購入者側

「返品くん」アプリ上から返品・交換の依頼ができるため、都合の良い時間に依頼できる。オンライン購入者だけにとどまらず、店頭購入者も「返品くん」アプリで返品・交換ができる。

「返品くん」はヤマト運輸が提供する配送連携API※を利用しているため、返品する顧客は送り状の宛名書きが不要となる。二次元コードをかざすだけでヤマト運輸の営業所やコンビニエンスストアなどから発送できる。
※送り状発行、集荷予約、荷物の配送ステータス情報の取得などの機能を、事業者のWebサイトと連携できるサービス

「気軽に返品・交換できる」ことは、ECの購入率増加につながる大きなアドバンテージといえるのではないだろうか。購入の心理的なハードルが下がり、「とりあえず購入してみよう」という顧客が増えるかもしれない。

一般的に工数が多い返品・交換作業は、事業者側はもちろんのこと、購入者にとっても「面倒くさい」と感じることが多い。一方で、アパレル商品、特にシューズは「実際に履いてみないとサイズ感を確かめにくい」という特性がある。そのことがECサイトでの購入をためらう1つの要因になっているとも考えられるだろう。

これまで自社の返品・交換の効率化を重視してこなかった事業者は、見直してみては。

高野 真維

ファンケル、花王、アダストリア登壇など ECサクセスストーリー大集合、ネッ担冬2/21オンライン開催

3 years 8ヶ月 ago
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ネットショップ担当者フォーラム2023冬

本イベントはオンラインLIVE配信での開催です

多種多様なECサイトのサクセスストーリーをお届けする1日

ここ数年、EC 需要が増え、 EC 事業の新規立ち上げや強化を行う企業、EC を利用するユーザーは大きく増加しています。
本イベントでは、どのように EC サイトを成長させてきたのか、さまざまなツールや支援会社とどう協業し、ビジネスを進めてきたのか、社内の調整の進め方やどんなお客様の声があったのか等、全ての講演に EC 事業者が登壇し、事業者目線のお話を多くお届けするフォーラムとして開催いたします。
EC 事業を始めたい・強化したい企業に有益となる知識・考え方・ノウハウをお届けすることで、成功の秘訣、製品・サービスの活用方法や効果を学べる場を提供いたします。

お申し込み特典

「ネットショップ担当者フォーラム年間特集号 2022 秋号」PDF版を
本イベントにお申し込みいただいた方にプレゼントします。

ネットショップ担当者フォーラム年間特集号 2022年版
充実の主催者セッション
KA-1オープニング基調講演
Coming Soon
講師
  • 株式会社ファンケル
  • 通販営業本部 営業企画部
  • 部長
  • 長谷川 敬晃 氏
ファシリテーター
  • 花王株式会社
  • DX戦略部門 全社DXデザイン部
  • 生井 秀一 氏
KB-1オープニング基調講演
Coming Soon
KA-4ゼネラルセッション
アダストリアが語るメタバース事業とビジネスの可能性
~「メタバースって日本が一番イケてる」―こんな未来をつくる挑戦を大公開~
講師
  • 株式会社アダストリア
  • 広告宣伝部
  • メタバースプロジェクトマネージャー
  • 島田 淳史 氏
KB-4ゼネラルセッション
売上160億円のD2C家具ブランド「LOWYA」、躍進の秘訣
~ベガコーポレーションの浮城社長が語る成長ストーリー~ (仮)
講師
  • 株式会社ベガコーポレーション
  • 代表取締役社長
  • 浮城 智和 氏
KA-7クロージング講演
味の素、ロート製薬、花王が語るメーカーECの壁と乗り越え方
パネリスト
  • ロート製薬株式会社
  • D2C事業部
  • マネージャー
  • 湯浅 晶子 氏
パネリスト
  • 味の素株式会社
  • ダイレクトマーケティング部 販売マーケティンググループ
    兼 生活者解析事業創造部
  • マネージャー
  • 瀬上 義人 氏
モデレーター
  • 花王株式会社
  • DX戦略部門 全社DXデザイン部
  • 生井 秀一 氏
KB-7クロージング講演
SONOKO流 通販V字回復の軌跡
〜社長が解説!創業者・鈴木その子氏のメソッドを汲んだ、休眠顧客の心を掴むファンマーケとは〜
講師
  • 株式会社ソノコ
  • 代表取締役社長
  • 宇田川 裕昭 氏

本イベントは国内在住の方向けのイベントです

参加申し込みはこちら

開催概要

イベントタイトル
ネットショップ担当者フォーラム 2023 冬 ~ ECサクセスストーリー大集合 ~
開催時期

2023年2月21日(火)

セミナー
:11:00~17:45
ネッ担 Meetup(オンライン懇親会)
:18:30~20:30
参加費
セミナー
:無料(事前登録制)
ネッ担 Meetup
:無料(事前登録制/EC事業者限定先着100名)

※セッション登録をされなかった協賛企業からも個別にご連絡を差し上げる場合がございます。ご了承下さい。

配信方法Zoom
主催
株式会社インプレス ネットショップ担当者フォーラム
参加対象Eコマースを運営する方/ネットマーケティング、オンラインPR業務を行う方/
企業Webサイトの構築、運営業務を行う方
Web戦略を推進する経営トップ、責任者/企業Web担当者をサポートする広告会社、制作会社の方
ハッシュタグ#nettan
このページのURLhttps://netshop.impress.co.jp/event/202302
お問い合わせ
株式会社インプレス イベント事務局
受付時間 10:00~18:00(土・日・祝日を除く)

タイムテーブル※講師・講演内容は予告無く変更される場合があります。予めご了承ください。

11:00~11:45
KA-1オープニング基調講演
Coming Soon
長谷川 敬晃
講師
  • 株式会社ファンケル
  • 通販営業本部 営業企画部
  • 部長
  • 長谷川 敬晃 氏
生井 秀一
ファシリテーター
  • 花王株式会社
  • DX戦略部門 全社DXデザイン部
  • 生井 秀一 氏
プロフィール

株式会社ファンケル 長谷川 敬晃 氏
2003年ファンケル新卒入社。自社ECサイト運営やリニューアル、サービスのシステム開発、ツール導入のPMを担当。スマホアプリやマーケティングオートメーションの立ち上げ、外部ECモールへの公式店出店を主導。現在は業務をDX進化させ、あくなきCX向上のための取り組み、及び直営の通販・店舗のチャネルを融合させた、顧客体験価値の最大化に向けたOMO推進の業務に従事。

花王株式会社 生井 秀一 氏
花王の販売会社に入社し、営業部門で大手流通チェーンを担当。2012年ヘアケアブランドのマーケティングを担当した後、2015年Eコマースの営業マネジャーとしてECに関わる。2018年に全社DX推進をする、プロジェクト型組織の先端技術戦略室に在籍。 2021年DX戦略推進センター設立、現在ではDX戦略部門で、全社DX戦略を担当している。

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KB-1オープニング基調講演
Coming Soon
12:00~12:40
A-2講演
Coming Soon
講師
  • 株式会社visumo
B-2講演
【ギフトECの成功事例】
年間15万人利用のお米のギフトEC「八代目儀兵衛」取締役が語る!
顧客に選ばれるギフトECの極意・売上前年比120%の理由
神徳 昭裕
講師
  • 株式会社八代目儀兵衛
  • 取締役CMO
  • 神徳 昭裕 氏
黒河 宏太郎
講師
  • 株式会社ロックウェーブ
  • 事業責任者
  • 黒河 宏太郎 氏
セッション概要

「京都らしさ」を前面に押し出したフォーマルギフトで、多くの利用者を魅了し年間15万人に贈られるお米のギフトEC「八代目儀兵衛」。
マナーやメッセージ同梱などの複雑さや、贈った人が商品を手にしないためリピート施策が難しいなど、難題の多い特殊な領域と言えるギフトECで、多くのファンを抱えています。

2022年には、さらに顧客満足度の高いサービス提供のため自社ECサイトリニューアルを実施。
デザイン・システムを刷新してリニューアル前の課題を解消し、通年売上前年比120%を実現しています。

本講演ではマーケティングの陣頭指揮をとる取締役CMOの神徳昭裕氏に、顧客に選ばれるギフトECサイトの考え方や実際に行ったリニューアルでの取組について、サイトデザイン・UI、新規獲得施策等の面からお話を伺います。

プロフィール

株式会社八代目儀兵衛 神徳 昭裕 氏
2000年ニッセンに新卒入社。黎明期のECサイト立ち上げを経験。その後モバイルEC責任者としてサイト運営、アプリ開発を担当。5年で240億円の売上を達成、国内モバイル通販売上高2位まで成長した。
2016年WILLERに入社。国内旅行・バス予約サイトのEC責任者。EC事業の構造改革を行い3年で50億円の売上増に貢献。
2019年江戸寛政から続く京都の老舗米屋「八代目儀兵衛」のCMOに就任。2021年取締役に就任。代々受け継ぐ独自の目利き・ブレンド・精米技術とマーケティングを強みに「お米離れ」の社会課題解決に向けて奮闘中。

株式会社ロックウェーブ 黒河 宏太郎 氏
aishipシリーズの事業責任者
2014年~ マーケティング・セールスチームにて約100社の自社EC構築・運用をサポート。
2017年~ 企画開発チームにてaiship機能追加企画設計、カスタマイズ要件定義を実施。
2019年~ 企画開発チーム マネージャー
2022年より現職。

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13:00~13:40
A-3講演
コロナ禍でも売上を拡大させたゴールドウインが語る
「人」と「デジタル」で実現する 顧客起点のOMO戦略
冨田 良介
講師
  • 株式会社ゴールドウイン
  • システム部 ITストラテジーグループ
  • マネージャー
  • 冨田 良介 氏
古田 俊雄
講師
  • 株式会社AMS
  • 取締役
  • 古田 俊雄 氏
セッション概要

コロナ禍においてもOMOによる顧客体験の向上で過去最高益に並ぶ利益を確保したゴールドウイン。OMO実現のため、社内体制の構築とECサイトリニューアルを実施し、「デジタル」と「人」の両輪で実店舗とECの垣根を超えた施策を推進。OMOを成功させるためにゴールドウインではどのような取り組みが行われたのか、この取り組みの中核となりゴールドウインのECを牽引するシステム部 ITストラテジーグループ マネージャーの冨田良介氏にご登壇いただき、お話を伺います。

プロフィール

株式会社ゴールドウイン 冨田 良介 氏
外資系総合広告代理店でデジタル領域のプロジェクトマネージャー、アパレルメーカー及び消費財メーカーのEC事業責任者を経て、2019年1月に株式会社ゴールドウインへキャリア入社。2020年7月にローンチしたECシステムのリプレイス・オムニチャネル取り組み強化のプロジェクトを推進。現在はEC事業の発展、OMO施策、デジタル開発案件全般に携わっている。

株式会社AMS 古田 俊雄 氏
事業会社でのEC立ち上げを機に、以降アパレルや化粧品、雑誌通販など数多くのEC立ち上げと運営に従事。その際、事業者の多くが抱えているECの課題を知り、これまでの経験を活かすべく、2008年にAMSの立ち上げメンバーとして参画。現在までに100以上のECサイト立ち上げとカスタマーサクセスに携わり、事業者が抱える課題解決のため、システムだけでなく運用も含めた伴走支援を行っている。

内容レベル

大規模店舗向け、中規模向け

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B-3講演
検索改善でCVR171%アップ コロナ禍でも躍進する「cotta」のAI活用とWEB戦略
北岡 恵子
講師
  • NTTレゾナント株式会社
  • スマートナビゲーション事業部
  • シニアコンサルタント
  • 北岡 恵子 氏
黒須 則彦
講師
  • 株式会社TUKURU
  • 事業開発部 部長
  • 黒須 則彦 氏
セッション概要

コロナ禍でも成長を続ける、お菓子・パン作りのための日本最大級の総合サイト「cotta」。DAISOとのコラボや、法人向けサイト「cotta business」において無償サンプルサービス「Mikke」を開始するなど、ECサイト以外でも様々な展開を続けています。
本セミナーでは「cotta」のマーケティング全般を担当する、株式会社cottaの取締役黒須則彦氏をお招きし、WEB戦略をはじめ、検索システムやコンテンツ活用の重要性、パーソナライズの効果や、これからの時代のAI活用についてお話を頂きます。物価高が進みユーザーの行動が少しずつ変わりつつある今、ECサイトは何をすべきなのか。自社ECサイトを”もう一歩先”に成長させたい事業者様におすすめです。

プロフィール

NTTレゾナント株式会社 北岡 恵子 氏
外資系コンサルティングファームを経て、2007年 NTTレゾナントに入社。「goo」サービスのプロデューサーを務め、のちにBtoB向けアプリ開発者支援サービス「Remote TestKit」の国内、海外マーケティングを担当。現在はEC向におけるAI活用支援や、サイト内検索「goo Search Solution」やAIソリューションの導入支援をしている。

株式会社TUKURU 黒須 則彦 氏
大学卒業後、ユアサ商事に入社。国内、海外で建設機械の営業を担当。
その後、アクセンチュアにて業務改革プロジェクトのPMO等を担当し、日本最大級のお菓子・パン作りサイト「cotta」を運営する、株式会社TUKURUへ入社。
現在は、cottaのマーケティング全般を担当し、株式会社cottaの取締役を兼任。

内容レベル

大規模店舗向け、中規模向け

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14:00~14:45
KA-4ゼネラルセッション
アダストリアが語るメタバース事業とビジネスの可能性
~「メタバースって日本が一番イケてる」―こんな未来をつくる挑戦を大公開~
島田 淳史
講師
  • 株式会社アダストリア
  • 広告宣伝部
  • メタバースプロジェクトマネージャー
  • 島田 淳史 氏
セッション概要

アダストリアの公式WEBストア「 .st(ドットエスティ)」では、私たちの日常と同じ様に、メタバースでもファッションを楽しむきっかけを作り、顧客接点、収益化、価値向上を目的に事業を展開しています。今後、ファッションコンテンツを軸に、コンテンツやクリエイティブによる可能性の拡大、メタバースでのバリューチェーンを形成するための取り組みを加速していきます。本セッションでは事業会社として、1企業1メタバースの時代向けたユーザーコミュニケーションの事例、ビジネスの可能性をお伝えします。

プロフィール

1979年生まれ。大手インターネット広告代理店、エンタメ事業会社を経て、2022年3月にアダストリアに入社。広告宣伝部マネージャー。ブランドプロモーション企画、PRに従事。メタバースプロジェクトマネージャーを担当

内容レベル

昨今注目されるメタバース領域は、「どんな世界なのか」「どんな可能性があるのか」「何からはじめればいいのか」、そんな企業が悩まれる今後の取り組みについて、本セッションを機会に何かの一助になる機会として。

参加対象者

対象者の縛りはなく、企業や自治体など、何かしらマーケティングに携わり、ブランディング、販売、魅力発信、体験を通した、メタバース活用を考えられる方。

受講するメリット

アダストリアが実際にどの様にメタバースに参入し、現状の課題と将来的な展開を説明させて頂く事で、事業会社として今後どの様にメタバースに取り組めばよいのか、ビジネスやマーケティングでの具体的な活用の一助に。

こんなニーズや悩みにこたえられる内容です

「まず何からはじめたらいいの?」という質問を非常に多く問い合わせ頂くので、そういった企業の方々の一歩進め出せるきっかけになると。さらには弊社とご一緒させて頂く事で、様々な資産でご協力させて頂きます。

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KB-4ゼネラルセッション
売上160億円のD2C家具ブランド「LOWYA」、躍進の秘訣
~ベガコーポレーションの浮城社長が語る成長ストーリー~ (仮)
浮城 智和
講師
  • 株式会社ベガコーポレーション
  • 代表取締役社長
  • 浮城 智和 氏
プロフィール

家具輸入商社で営業経験を積み27歳でベガコーポレーションを設立。2006年に家具・インテリアを扱うECサイト「LOWYA(ロウヤ)」を立ち上げる。
2016年には世界を見据えた越境ECプラットフォーム「DOKODEMO」をオープン。同年、東京証券取引所マザーズへ上場。クリエイティブとテクノロジーを強みに、国内外にEC事業を展開している。

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15:00~15:40
A-5講演
Coming Soon
講師
  • 株式会社チュチュアンナ
神田 静麻
講師
  • 株式会社ヤプリ
  • マーケティング部
  • 神田 静麻 氏
プロフィール

株式会社ヤプリ 神田 静麻 氏
新卒で不動産業での新規営業、IT企業で営業、カスタマーサクセスを行い、2016年に創業期のヤプリへインサイドセールス部の立上げで参画。 EC、小売、メーカーを中心に幅広く自社アプリの提案を進め、累計2000以上の商談を創出。同部のマネジメントを経て、2021年に現職に。

B-5講演
タナベスポーツ&OZIEが語るCRM成功の極意
〜LTV最大化戦略から具体策まで3社特別対談!〜
徳永 薪太郎
講師
  • 株式会社シンタ
  • 代表取締役 
  • 株式会社タナベスポーツ 取締役副社長
  • 徳永 薪太郎 氏
柳田 敏正
講師
  • 株式会社柳田織物
  • 代表取締役
  • 柳田 敏正 氏
中村 隆嗣
講師
  • 株式会社アドブレイブ
  • 取締役
    執行役員 CRMプロダクト責任者
  • 中村 隆嗣 氏
セッション概要

本セミナーではEC通販の中でもスキー用品・アパレルなど多品種を扱う総合通販において、CRMツール「アクションリンク」をうまく活用されている2社にご登壇いただき、CRMについてどのような考え方で具体的にどのようなお取り組みをされているのか、成功されたお話だけでなく過去の失敗談や今後の展望なども交え詳しく伺っていきます。

これから自社ECのリピーター対策に力を入れたいという方だけでなく、今現状CRMを推進しているがうまく行っていない方、さらに成果を出していきたい方まで幅広い方におすすめできるセッションです。

プロフィール

株式会社シンタ 徳永 薪太郎 氏
タナベスポーツのスキーのネット通販にて業界シェアNo.1の地位を不動のものとした立役者。理美容業界、ブライダル業界、広告業界、飲食業界のマーケティングからマネジメントまで様々な企業の経営に参画。2019年よりタナベスポーツ経営に加わり、チーム作りから対外協力業者の見直しまで、マネジメント含め組織力の底上げを担い、自社ECサイトの売上をたった3年で2倍にした。

株式会社柳田織物 柳田 敏正 氏
1971年4月生まれ。1994年法政大学卒業後、ライフスタイルのセレクトショップ=バーニーズニューヨークを運営する(株)バーニーズジャパン入社し、横浜店にてメンズ全般の接客に従事。1999年退社。父が社長を務めるシャツメーカー(株)柳田織物に入社。2002年オリジナルのシャツを販売する自社ECサイト「ozie」を開設し、BtoCへ進出。2011年にOSMC(オンラインショップマスターズクラブ)最優秀実践者賞受賞。2012年第4回エビス大賞 大賞受賞。2013年4月代表取締役に就任。2014年、六本木一丁目にショールームオープン。

株式会社アドブレイブ 中村 隆嗣 氏
2003年に北国からの贈り物へ入社。自社サイトの立ち上げから参画し月商3億円を超える成長まで導く。楽天/Yahoo!/Amazon/ぐるなびなど全店のマーケティング戦略責任者として各モールにおいて数々の賞を受賞。2014年株式会社メディックスに入社し、年商2500億規模の大手製薬会社や外資系アパレルブランドなど、メーカー直販ECの事業コンサルティングを手がける。コンサルティング先で多く見られたCRMの課題を解決すべく、2018年アクションリンクを立ち上げ、2019年アドブレイブに執行役員としてジョインし現在に至る。

内容レベル

大規模店舗向け、中規模向け、小規模店舗向け

参加対象者

食品・アパレル・健康食品・化粧品などの自社EC事業者

受講するメリット

EC通販CRMにおいてどのような戦略を持って具体的にどんな施策をすればリピート売上が増やせるか、優先順位と具体的取り組み、失敗しないための注意点が分かります。

続きを読む
16:00~16:40
A-6講演
Coming Soon
講師
  • Shopify Japan株式会社
17:00~17:45
KA-7クロージング講演
味の素、ロート製薬、花王が語るメーカーECの壁と乗り越え方
湯浅 晶子
パネリスト
  • ロート製薬株式会社
  • D2C事業部
  • マネージャー
  • 湯浅 晶子 氏
瀬上 義人
パネリスト
  • 味の素株式会社
  • ダイレクトマーケティング部 販売マーケティンググループ
    兼 生活者解析事業創造部
  • マネージャー
  • 瀬上 義人 氏
生井 秀一
モデレーター
  • 花王株式会社
  • DX戦略部門 全社DXデザイン部
  • 生井 秀一 氏
プロフィール

ロート製薬株式会社 湯浅 晶子 氏
2013年ロート製薬に入社し、D2C事業部の前身であるダイレクトマーケティング部でロート製薬の旧会員システムのお客様対応を担当。
その後、スキンケアの広告・CRMを担当した後、Eコマースのシステム導入に関わる。2022年より広告・デジタル推進チームのマネージャーに着任、広告面とD2Cデジタルに関わる領域に携わる。
2023年は、アート&デザイン教育から「創造的思考力」の武蔵野美術大学の短期プログラムの履修にチャレンジ。

味の素株式会社 瀬上 義人 氏
新卒入社後、2011年より国内コンシューマー向け食品事業にてオウンドメディア「AJINOMOTO PARK」の立ち上げへの参画したのち、既存ブランド・新製品開発に関するマーケティング調査およびデータ解析を担当
2016年よりダイレクトマーケティング部にて、自社通販のCRM業務に従事し、現在はECサイトのマネジメントを担当。加えて2020年より全社マーケティング領域のDX推進として、共通ID構築や全社CDP構築、AI活用促進等に従事している。

花王株式会社 生井 秀一 氏
花王の販売会社に入社し、営業部門で大手流通チェーンを担当。2012年ヘアケアブランドのマーケティングを担当した後、2015年Eコマースの営業マネジャーとしてECに関わる。2018年に全社DX推進をする、プロジェクト型組織の先端技術戦略室に在籍。 2021年DX戦略推進センター設立、現在ではDX戦略部門で、全社DX戦略を担当している。

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KB-7クロージング講演
SONOKO流 通販V字回復の軌跡
〜社長が解説!創業者・鈴木その子氏のメソッドを汲んだ、休眠顧客の心を掴むファンマーケとは〜
宇田川 裕昭
講師
  • 株式会社ソノコ
  • 代表取締役社長
  • 宇田川 裕昭 氏
セッション概要

美容家の鈴木その子氏が創業したことで知られる、化粧品・健康食品通販のSONOKO(ソノコ)。創業者の没後、顧客離れに苦しんだ時期がありました。しかし、2019年に宇田川裕昭が代表取締役社長に就任してからは、通販事業はV字回復の道のりを歩んでいます。その重要なファクターは、既存顧客のロイヤルティ維持・向上と休眠顧客の呼び戻し。CRM、商品開発、経営体制の見直しなど、各方面からのアプローチで活路を開いたSONOKO流“V字回復の軌跡”を解説します。

プロフィール

早稲田大学大学院卒業(MBA取得)。新卒で流通大手イオンに入社し、店舗運営・商品部・新規事業立ち上げを経て、グループ子会社の取締役に就任。
2017年トリドールHDに参画し、子会社の経営改善に従事。2019年SONOKO(当時トリドールHDの子会社)の代表取締役社長に就任し、創業者逝去後20年ぶりに売上マイナストレンドをプラスに転換させる。2021年マネジメント・バイアウトを実施し、SONOKOの全株式を取得する。

内容レベル

大規模店舗向け、中規模向け、小規模店舗向け

参加対象者

・経営者、事業責任者
・通販事業のご担当者
・店舗責任者

受講するメリット

・ターンアラウンドの事例を紹介します
・顧客のロイヤルティ向上と休眠顧客を呼び戻す取り組みを紹介します

続きを読む
18:30~20:30
EC事業者限定 先着100名オンライン懇親会
ネッ担 Meetup Vol.3 (オンライン懇親会)EC事業者限定 先着100名様(無料)
★参加賞、プレゼント抽選会をご用意しています★

ネッ担Meetup は、ネットショップ担当者フォーラム 2023 冬にご参画いただいた講師・外部招聘ゲスト、視聴者、スポンサー企業を集い、参加者同士が立ち話感覚で、eコマースに関する様々な情報交換ができるオンライン懇親会の場です。
講演者やスポンサー企業に直接聞きたいこと、「半年後どうなる?どうする?」の共通テーマのもとにEC事業者のコミュニティをつくり、悩みや課題、アイディアを共有し絆を深めていただきます。

  • ネッ担MeetupについてはEC事業者限定とさせていただきます。
  • 編集部でECサイトを確認の上参加者にはメールにて参加可否をお送りさせていただきます。
  • ネッ担 Meetup はoVice(https://ovice.in/ja/)を使用します。アプリなどのインストールは不要です。
  • 主催者から参加賞をお送りします。送付先住所は別途お伺いします。
  • Google Chromeを推奨環境としております。
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高嶋 巌

【2023年のEC大予測】生き残る戦略は?モール攻略は?GA4対応は?クッキー対策は?など専門家が語る無料セミナー(今日開催)

3 years 8ヶ月 ago

一般社団法人ジャパンEコマースコンサルタント協会(JECCICA)は、「新年恒例!Eコマース大予測 どうなる?2023年EC業界 JECCICAオンラインディスカッション」と題したオンラインセミナーを、1月20日(金)16時から開催する。

▼ 新年恒例!Eコマース大予測 どうなる?2023年EC業界 JECCICAオンラインディスカッション

JECCICA代表理事の川連一豊氏、デジタルコマース総合研究所の本谷知彦氏、柳田織物の柳田敏正社長、ISSUNの宮松利博社長、ECコンサルカンパニーの江藤政親社長が登壇。

JECCICA代表理事の川連一豊氏、デジタルコマース総合研究所の本谷知彦氏、柳田織物の柳田敏正社長、ISSUNの宮松利博社長、ECコンサルカンパニーの江藤政親社長が登壇
パネルディスカッションのメンバー

  • Eコマースは? OMOは? メタバースは? リアルとのハイブリッドはいったいどうなる?
  • モールはどうなるのか? 楽天市場は? Yahoo!ショッピングは? Amazonは?
  • サードパーティクッキー問題やGA4対応はどうすればいい?
  • D2Cや単品通販、総合自社ショップはどのようにすればいいのか?
  • 2023年に生き残るEC戦略とは? ズバリ何なのか?

などについて、90分間にわたってディスカッション。2023年のECについて徹底討論する。

開催概要

瀧川 正実

ワークマン、湖池屋、花王、オーサムなどが語るマーケティング、UGC活用、EC戦略【無料セミナー2/14開催】

3 years 8ヶ月 ago

ビジュアルマーケティングプラットフォーム「visumo(ビジュモ)」を提供するvisumoは、ブランドマーケティング戦略を学ぶイベント「visumo day 2023」を2023年2月14日(火)にオンラインで開催する。

▼「visumo day 2023」はこちら

さまざまな業種・業態の企業のキーパーソンがスピーカーとして登壇。各企業が実践するファンマーケティング、UGC活用、EC戦略などを披露する。

  • オープニング(14:00-14:10)
  • ファンを作り続けるワークマンのアンバサダーマーケティングの裏側(14:10-14:50)
    ビジュアルマーケティングプラットフォーム「visumo(ビジュモ)」を提供するvisumoは、ブランドマーケティング戦略を学ぶイベント「visumo day 2023」を2023年2月14日(火)にオンラインで開催
  • 湖池屋ポテトチップスのSNSマーケティングとUGC活用(15:00-15:40)
    ビジュアルマーケティングプラットフォーム「visumo(ビジュモ)」を提供するvisumoは、ブランドマーケティング戦略を学ぶイベント「visumo day 2023」を2023年2月14日(火)にオンラインで開催
  • 「また買いたい!」を実現するファンマーケティングの仕掛け(15:50-16:30)
    ビジュアルマーケティングプラットフォーム「visumo(ビジュモ)」を提供するvisumoは、ブランドマーケティング戦略を学ぶイベント「visumo day 2023」を2023年2月14日(火)にオンラインで開催
  •  ECビジネスの強化と共にファンを創るEC戦略とチームビルディング(16:40-17:20)
    ビジュアルマーケティングプラットフォーム「visumo(ビジュモ)」を提供するvisumoは、ブランドマーケティング戦略を学ぶイベント「visumo day 2023」を2023年2月14日(火)にオンラインで開催

イベント概要

  • イベント名:visumo day 2023~顧客を“ファン”に。企業のブランドマーケ戦略~
  • 開催日程:2023年2月14日(火)14:00~17:30
  • 開催形式:オンライン開催
  • 参加費:無料(事前登録制)
  • 参加対象:企業のマーケティング、EC部門、新規事業・サービス開発の担当者など
  • 主催:株式会社visumo
  • 申し込み:https://visumo.asia/seminar/visumo_day_2023
瀧川 正実

ハードオフグループが基本給を一律1万円アップ、物価上昇と政府による賃上げ要請を踏まえベア実施

3 years 8ヶ月 ago

実店舗とECで楽器・家電・家具などの中古品を扱うハードオフコーポレーションは、国内グループの正社員を対象に1人あたり月額1万円のベースアップ(ベア)を実施すると発表した。

基本給表の改定による月額支給額の引き上げで、昇給率は約3.4%。実施時期は2023年4月分から。

物価上昇と政府による賃上げ要請を踏まえ、社員が生活水準を損なうことなく業務面と生活面の充実を図り、自己研鑽にも取り組むことができるようにベースアップを決めたとしている。

ハードオフコーポレーションがめざしているのは「家族を大切にできる会社・50年安心して働くことができる会社・幸せを感じられる会社」。2022年4月に、定年年齢の延長、マイホーム祝金の新設、転勤制度や単身赴任制度の見直しといった制度改革を実施。社員の待遇改善に取り組むことが消費者へ提供するサービス、企業価値の向上につながるとしている。

ハードオフコーポレーションの2022年3月期業績は売上高が245億円、経常利益は16億円。

瀧川 正実
確認済み
1 時間 12 分 ago
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