ネットショップ担当者フォーラム

「もぉ~! FAQに書いてあるから問い合わせないでよ!」この一言が閑古鳥を呼ぶ【ネッ担まとめ】 | ネットショップ担当者が 知っておくべきニュースのまとめ

3 years 11ヶ月 ago
ネットショップ担当者が読んでおくべき2022年5月9日〜15日のニュース

お客さまはわからないから聞いているんです。調べて解決しようとしても見つからなかったから聞いているんです。聞かれるのはこちらの準備や発信が足りないと思えば改善できますよね。

「質問想定シート」というコンテンツを活用!

GW。混んだ店とスカスカな店の、接客の違い | 平山枝美の販売ブログ
https://ameblo.jp/jatamansi1012/entry-12741854792.html

その店では強化商品が送られてきたとき
その商品について
「質問想定シート」にスタッフがそれぞれ記入し、みんなで
「いざ質問になった時、どのように答えればいいのか」
を考えるようにしていました。
このシートには、店でよく聞かれることを項目にして
それに対し、スタッフがどのように答えたいか
また、実際スタッフがどのように答えたらお客様から喜ばれたか、などを書き込んでいました。

実店舗でのリアル版FAQといった感じですね。これをネットショップでやるにはどうすればいいのか? と考えた時に、単純にFAQに載せればいいと思ったらそれは大間違いです。FAQを見ない人の方が圧倒的に多いですから「FAQに書いてあるから見てよ!」とグチグチ言うだけになるでしょう。

正解は「質問想定シート」というコンテンツをそれぞれの担当がどう見せるのか、どう発信するのかを考えることです。商品登録担当ならよく聞かれることを商品ページに入れる。リンクを設定したくなりますが、1クリック増えるだけで見てもらえる確率が下がるのでダメです。

SNSの担当なら「この商品が人気!○○が気になっても安心です。△△すればOK」のような発信をする。メルマガ担当なら人気商品でよく聞かれることみたいなメルマガを出す。つまり、お店として発信内容をそろえて各チャネルから伝えるということです。

混んでいる店はこちらからの質問に対して答えられるし
それをもとに会話をふくらませることができるので
芋づる式にお客様が入っている状態を作れています。

どこに問い合わせが来ても即答できるから回転が良くなるということですね。「商品ページに問い合わせは来ないよ?」と思った人、そうじゃないです。見た人が悩みそうなことがあったら先回りをして書いておくのが接客です。全商品に反映させるのが無理なら、在庫が多いものや定番商品で在庫切れがないものを重点的に改善すれば良いでしょう。

サポート部署がやればいい、FAQを作るところがやればいい、聞かれたら考えればいい、という考えは捨てて当事者意識を持って取り組まないといけません。良い対応をしていればじわっとお客さんが増えるはずです。

今週の要チェック記事

アパレル通販での返品交換「したくない」が最多!【アパレル通販での返品交換に関するアンケート調査】 | コマースピック
https://www.commercepick.com/archives/17951

送り状が入っていて、そのままの箱で送ればいいとわかっていても面倒なんですよね~。ユーザーのこの悩みをどうするかを、最初の記事を読んで考えてみるといいかも。

カラクリ、売らないウェブ接客ツール開始 「返品・交換」「決済」などEC利用者の困りごとをAIが解決 | ECzine
https://eczine.jp/news/detail/11335

前述の悩みの解の1つがこれ。

提案型の商品でお客様に価値を提供 神戸フランツのブランド作りとEC運用体制・雇用への考えかたに迫る | ECzine
https://eczine.jp/article/detail/11199

良いスタッフを雇用するために組織を柔軟にする。できそうでできないことだから差別化につながっているんですね。

【楽天市場】今のスマホTOPページは年内に終了し、作り直しが必要!GOLDも来年前半まで。スマホTOPリニューアルの対応方法を解説 | コマースデザイン
https://www.commerce-design.net/blog-staff/220509-smartphone-renewal/

店舗ごとの個性がどんどん出しづらくなりますが、買う側はわかりやすくなっていきますね。この変化に対応しましょう。

アマゾンが「Amazon.co.jp」の支払い方法に「PayPay」を追加。「Amazonポイント」「PayPayポイント」二重取りも可能 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/9753

Amazon Pay、日本でのサービス提供から7周年 プライム会員向けにギフト券でのポイント還元率アップ | ECzine
https://eczine.jp/news/detail/11349

Amazonっぽく売れるためなら何でもするというスタンスを感じますね。

越境EC支援のジグザグ、コマースOneホールディングスグループと資本業務提携を開始。拡大する越境EC需要に応えるためfutureshopを利用する国内EC事業者向け海外販売支援を強化 | コマースピック
https://www.commercepick.com/archives/17974

futureshop、GENIEE SEARCHと連携を開始し、目的に合わせたサイト内検索結果の最適化を強化 | eコマースコンバージョンラボ
https://ecclab.empowershop.co.jp/archives/76849

futureshopと提携しているサービスってたくさんありますよね。アプリだと思うとわかりやすいかも。

【2022年6月1日施行】特定商取引法改正とは?EC-CUBEで対応すべき内容を解説 | EC-CUBE
https://www.ec-cube.net/know_how/tokuteishoutorihikihou_kaisei.php

EC-CUBEを使っている人は必読です。

今週の名言

「落ち込むことはよくある」 とろサーモン久保田かずのぶ流、感情コントロール術 | ニュー アキンド センター
https://new.akind.center/torosalmon-kubota/

子どもの絵を見るたびに思うんです、下手やなあって。でもその下手が美しいですよね。

会社から外部に発信するのは綺麗なものでないといけない? そんなことはないです。拙いからこそ綺麗に見えるものってあります。子どもの下手な絵がなぜ美しく見えるのかを考えてみると答えがわかるはず。

筆者出版情報

「未経験・低予算・独学」でホームページリニューアルから始める小さい会社のウェブマーケティング必勝法

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小さい会社のウェブマーケティング必勝法

森野誠之 著
翔泳社 刊
発売日 2021年10月15日
価格 2,200円+税

この連載の筆者 森野誠之氏の著書が翔泳社から発売されました。小さな会社の“ひとり担当者”が、未経験、低予算、独学でホームページのリニューアルからウェブマーケティングまでを成功させるための指南書です。電子版、オンデマンド印刷版ともにAmazonで発売中です!

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森野 誠之
森野 誠之

三越伊勢丹HDのEC売上は372億円で18.1%増(2022年3月期)、3年後は600億円の計画

3 years 11ヶ月 ago

三越伊勢丹ホールディングスによると、2022年3月期のEC売上は前期比18.1%増の372億円だった。デジタル事業は化粧品、食品を中心に売り上げが拡大。化粧品ECサイト「meeco(ミーコ)」では、高単価のスキンケアアイテムや限定品の売り上げが堅調だった。

デジタルの推進として、顧客データの蓄積と利活用によるリアル店舗とヒトを融合したマーチャンダイジングを実行。ECではベストセラー商品の拡大、店頭受取サービスの拡充、地域店サイトと三越伊勢丹オンラインストアとの融合に取り組んだ。三越伊勢丹オンラインストアのEC売上は前期比17.6%増の120億円。

三越伊勢丹ホールディングスの2022年3月期実績 オンライン・EC売上
EC売上の推移(画像は三越伊勢丹HDのIR資料から編集部がキャプチャ)

RFM分析とAIデータ抽出によるデータマーケティングを推進。分析結果をスコア化し、AI自動抽出でマッチング化を図った。抽出した結果を基に販売員や外商セールスが顧客に対して営業活動の最適化を行う。

次なる取り組みとして、「仮想都市のコミュニケーションプラットフォーム」がコンセプトの、VRを活用したスマートフォン向けアプリ「REV WORLDS(レヴワールズ)」で、出店ブランド数や出店アイテム数の拡大を見込む。

ギフトECサイトの「MOO:D MARK by ISETAN(ムードマークバイイセタン)」は、気軽に贈り物ができるソーシャルギフトとして、上質かつ幅広いテイストの品ぞろえが20~30代の女性を中心に支持。会員数、売上高ともに大きく伸長した。

「レヴワールズ」では、出店ブランド数が約450、出品アイテム数は約1250に拡大。2022年3月期は、百貨店店舗と連動した化粧品、クリスマスキャンペーン企画などの展開、外部企業との連携によるコンテンツの拡充にも取り組んだ。

三越伊勢丹ホールディングスの2022年3月期実績 デジタル推進について
デジタル推進について(画像は三越伊勢丹HDのIR資料から編集部がキャプチャ)

三越伊勢丹HDが策定した「2022~2024年度 中期経営計画」では、社会の変化を機会とリスクとして捉え、基本戦略を「高感度上質消費の拡大席巻 最高の顧客体験」とした。その実現に向けた重点戦略は「高感度上質戦略」「個客とつながるCRM戦略」「連邦戦略」だ。

「個客とつながるCRM戦略」では、つながる個客の“母数”の拡大、つながる個客の“利用額・頻度”向上に向けて、「百貨店レベルCRM」「グループレベルCRM」「決済インフラ整備」「インバウンド戦略」を拡充していく予定。

三越伊勢丹ホールディングスの2022年3月期実績 CRM戦略について
CRM戦略について(画像は三越伊勢丹HDのIR資料から編集部がキャプチャ)

2022年3月期はコロナ期間中にアプリを開発し普及。デジタル会員数は前期比68%増、年間100万円以上エムアイカード会員売上高は同33%増に拡大した。

従来、顧客とのコミュニケーション手段は、カード顧客はDM、それ以外の顧客は新聞やチラシといったマスメディアが主流だった。現在はアプリを含めたデジタル顧客が370万人、エムアイカード顧客を抜きで277万人とつながっており、アプリによるプッシュ通知、メール販促をすることが可能となっている。

石居 岳
石居 岳

アクセス集中時に待ち人数を表示し購入機会損失を防止する新機能「カラーミー待合室」、「カラーミーショップ」に追加

3 years 11ヶ月 ago

GMOペパボはネットショップ作成サービス「カラーミーショップ」に、アクセス集中時の待機人数を可視化してサイト離脱を防止する新機能「カラーミー待合室」の提供を開始した。

「カラーミー待合室」とは

ECサイトへのアクセスが集中した際、ショップページが表示されるまでの待機人数を可視化する機能。現在の待ち人数をカウントし、順番が来ると自動的にショップページに切り替わる「カラーミーショップ」独自の機能となる。

カラーミーショップ GMOペパボ カラーミー待機室のイメージ図
新機能「カラーミー待機室」のイメージ図

「カラーミーショップ」利用企業側で設定の必要はなく、全ショップに必要なタイミングで自動的に適用される。機能実装により、下記のメリットがあるという。

購入機会損失の減少

ECサイトにアクセスが集中して商品ページが表示されない場合、どのくらいの人数が待機しているか、自分が何番目かを確認できることで、ユーザーのストレス軽減、購入離脱防止につながる。

転売目的の買い占め対策

転売目的の自動購入botによる商品買い占めが問題になっており、ネットショップ運営者に対応が求められているが、システムの規模や設定に起因することが多く、運営者自身での対応が難しい状況が続いている。

botはアクセスが成功するまで何度もリトライするため、「待つ」という行為が行われていない。「カラーミー待合室」の実装後はbotが待機ページにアクセスする度に待機順が最後尾になるため、転売目的の自動購入botによる買い占め対策として期待できる。

藤田遥
藤田遥

平安伸銅工業が語るファンマーケティング、ハルメクに学ぶデジタル時代のシニア戦略【全28講演のECイベント5/26の見どころ】

3 years 11ヶ月 ago
【EC事業者限定】有名企業の成功事例が聞ける! 全28講演すべて無料で視聴できる ECイベント「ネットショップ担当者フォーラム 2022 春」を5月26日(木)・27日(金)の2日間にわたって開催

5月26日(木)・27日(金)の2日間で開催する「ネットショップ担当者フォーラム 2022 春」では、カインズ、ヤッホーブルーイング、ハルメク、オイシックス・ラ・大地、Google、ZOZO NEXT、資生堂といった有名企業が登壇。

「ファンマーケティング」「シニア攻略法」「ニューノーマル時代に向けた新しい顧客体験」「DXとオムニチャネル戦略」などのテーマについて、企業の責任者などが講演します。ECサイトを運営する企業のみが参加できるイベントで、28講演すべて【無料】で視聴できます。

まだお申し込みをしていない方のために、28講演のなかから編集部おすすめの講演の見どころをご紹介します。

ネットショップ担当者フォーラム 2022春

見どころ② 「突っ張り棒」トップシェア平安伸銅工業のファンマーケティング施策とは?

老舗メーカー社長が語るデジタル活用&ファンマーケティング
~「突っ張り棒」トップシェア「平安伸銅工業」のEC+SNS+動画活用事例~
13:25~14:10 KA1-4 ゼネラルセッション

ネットショップ担当者フォーラム2022春 平安伸銅工業
平安伸銅工業のオンラインショップ https://ec.heianshindo.co.jp/より

「突っ張り棒」国内トップシェアの平安伸銅工業。社長自らスケバンのコスプレで製品をPRした「ツッパリ嬢」のSNSキャンペーンは大きな話題となった。大手メーカーと異なり、大規模な広告予算を捻出できないコモディティ商品を扱うメーカーが、いかにしてエンドユーザーから「指名買い」してもらえる環境を作ろうとしているか。

ネット時代だからこそ企業の規模を問わず実践できるデジタルマーケティング手法を、竹内香予子氏(代表取締役)が実例を交えてお伝えします。

平安伸銅工業株式会社 代表取締役 竹内香予子氏
平安伸銅工業株式会社 代表取締役 竹内香予子氏
1982年兵庫県生まれ。大学卒業後、新聞社で記者として警察・行政の取材を担当。2009年に退職し、翌年父親が経営する平安伸銅工業に入社、2015年に32歳で代表取締役に就任。つっぱり棒の企画開発で培ったノウハウを活かし、「つっぱり棒研究所」を設立し『つっぱり棒博士』としてメディアにも多数出演、2021年に関西財界セミナー賞2021「輝く女性賞」を受賞

見どころ③ ハルメクが解説! デジタル時代におけるシニア層のネット行動とは?

シニア通販の雄「ハルメク」に学ぶデジタル時代のシニア攻略法
13:25~14:10 KB1-4 ゼネラルセッション

ネットショップ担当者フォーラム2022春 ハルメク
ハルメクの公式通販サイト https://ec.halmek.co.jp/shop/default.aspxより

ハルメクホールディングスは50代からの女性を対象とした出版、通信販売、店舗、講座イベントなどの各種事業を展開。雑誌「ハルメク」の定期購読者には、通販カタログ、オンラインでの商品販売を行っています。ハルメクは前身を含めシニア向け通販歴20年以上という“シニア通販の雄”だ。

今セッションでは、ハルメクのシンクタンク「生きかた上手研究所」とシニア層特化広告支援企業の「ハルメク・エイジマーケティング」が蓄積している最新インサイトからデジタル時代のシニア像を解説、それを踏まえてデジタル時代におけるシニア層のネット行動、ハルメクの「アナログ+デジタル」の事例を踏まえたシニア攻略法を披露します。

株式会社ハルメク・エイジマーケティング 代表取締役 木船信義氏
株式会社ハルメク・エイジマーケティング 代表取締役 木船信義氏
大学卒業後、食材通販企業で11年間、マーケティング課長等を経験。2014年にハルメク(前:いきいき)に入社。CRMマーケティング責任者、新規事業開発責任者を経て2018年4月に株式会社ハルメク・エイジマーケティングを設立。シニア市場開拓を狙う業界大手様を中心に支援中。
株式会社ハルメクホールディングス 生きかた上手研究所 所長 梅津順江氏
株式会社ハルメクホールディングス 生きかた上手研究所 所長 梅津順江氏
大学卒業後、ジュジュ化粧品(現・小林製薬)に入社。ジャパン・マーケティング・エージェンシーを経て、2016年3月から現職。年間1000人近くのシニアを対象にインタビューや取材を行い、誌面づくり、商品開発・広告制作に役立てている。『この一冊ですべてわかる 心理マーケティングの基本(日本実業出版社)』『シニア市場の正体(毎日新聞)』『ときめく! シニア女性マーケ(日経MJ)』などの著作物や連載がある。
ネットショップ担当者フォーラム 2022春

「ネッ担 Meetup」(オンライン懇親会)を開催!

5月26日(木)18:30~20:00に、先着100人限定で、登壇者や参加者と情報交換ができるオンライン懇親会を実施。参加賞や豪華賞品(ギフト券、ワイヤレスイヤホン、カニなど)が当たるプレゼント抽選会も開催します!

ネットショップ担当者フォーラム2022春 ネッ担Meetup オンライン懇親会

明日はまた別のオススメ講演をお伝えします!

ネットショップ担当者フォーラム編集部

オイシックス・ラ・大地が進めるサステナブルリテールとは? 中期経営計画まとめ

3 years 11ヶ月 ago

オイシックス・ラ・大地が成長戦略として掲げる「サステナブルリテール(持続可能型小売業)」。環境問題対策として推進している戦略で、サブスクによる受注予測、ふぞろい品の積極活用、家庭での食品廃棄が削減できるミールキットなどを通じ、畑から食卓までサプライチェーン全体での食品ロスゼロをめざしている。

オイシックス・ラ・大地が進めるサステナブルリテールとは? 中期経営計画まとめ
サステナブルリテールについて(画像はIR資料から編集部がキャプチャ)

5月13日公表した決算説明資料で、中期的な成長戦略について解説。サステナブルリテール戦略を踏まえ、BtoCサブスク事業や事業領域の拡張などを明らかにした。

オイシックス・ラ・大地が進めるサステナブルリテールとは? 中期経営計画まとめ
ビジネスモデル(画像はIR資料から編集部がキャプチャ)

オイシックス・ラ・大地は国内BtoCサブスク宅配ビジネスで、他社ブランドのEC支援事業も含め6ブランドを展開。流通総額ベースの売上高は約1200億円、サブスク会員数は約60万人の規模まで拡大している。

オイシックス・ラ・大地が進めるサステナブルリテールとは? 中期経営計画まとめ
国内BtoCサブスク売上(画像はIR資料から編集部がキャプチャ)

国内食品宅配マーケットの市場規模は約2兆5000億円。国内食品宅配マーケットは、コロナを含めた消費者の生活動向の変化、さまざまなプレイヤーの参入により活性化しており、今後も順調な市場拡大が予想されている。

オイシックス・ラ・大地が進めるサステナブルリテールとは? 中期経営計画まとめ
国内食品宅配マーケット(画像はIR資料から編集部がキャプチャ)

マーケットが活性化している領域は①「スペシャリティ×サブスク」②「リーズナブル×スポット」。「スペシャリティ×サブスク領域」は、サブスクによる安定収入+消費者のスペシャリティ志向の高まりによりマーケットが拡大している。オイシックス・ラ・大地は「スペシャリティ×サブスク」の領域において、売上No.プレイヤーとなっており、高品質・低コスト調達、 ローコストフルフィルメント力などにより高い参入障壁を構築している。

オイシックス・ラ・大地が進めるサステナブルリテールとは? 中期経営計画まとめ
ポジショニング(画像はIR資料から編集部がキャプチャ)

国内BtoCサブスク戦略では、ミールキット「Kit Oisix」の提供価値を、野菜がたっぷり摂れるなどの従来の価値をベースに強化。ディズニーシリーズなど自社の提供価値との親和性が高いブランドとのコラボレーション商品の充実、朝ごはんニーズにも応えていく。

コンセプトを、プレミアム時短からプレミアム「超」時短へ移行、短い時間でも、野菜たっぷりでクオリティが高いメニューが作れるように、商品ラインナップやサービスを進化させる。

テレビCM、子育て世帯向けの新たな販売チャネルを開拓、獲得した顧客の期待に応える顧客体験を提供し、幅広い顧客へのブランド認知と高い満足度を実現する。

サステナブルリテール実現のために、規格外品・未利用食材やプラントベースの食材の販売を推進。顧客ニーズとしても高まりつつあるサステナブルを、食を通して実現することができる商品を積極的に展開していく。

オイシックス・ラ・大地が進めるサステナブルリテールとは? 中期経営計画まとめ
2023年3月期の戦略(画像はIR資料から編集部がキャプチャ)

国内BtoCサブスク事業について、今後も継続的に流通総額・会員数のCAGR(年平均成長率)は10%超のオーガニック成長をめざす。

オイシックス・ラ・大地が進めるサステナブルリテールとは? 中期経営計画まとめ
成長イメージ(画像はIR資料から編集部がキャプチャ)

「国内BtoCサブスク」のノウハウを生かし、「国内BtoBサブスク」事業を始める。BtoCサブスクで培った子ども向けメニューノウハウを生かし、保育園給食に特化した「業務用ミールキット」サービスを6月にローンチ。保育園に「プレミアム時短」の価値提供を強化し、5年以内に100億円の売上拡大をめざす。

石居 岳
石居 岳

カインズが推進するDXとオムニチャネル戦略とは? など全28講演のECイベント【5/26の見どころ】

3 years 11ヶ月 ago
EC事業者限定で有名企業の成功事例が聞ける! 全28講演すべて無料で視聴できる ECイベント「ネットショップ担当者フォーラム 2022 春」を5月26日(木)・27日(金)の2日間にわたって開催

5月26日(木)・27日(金)の2日間で開催する「ネットショップ担当者フォーラム 2022 春」では、カインズ、ヤッホーブルーイング、ハルメク、オイシックス・ラ・大地、Google、ZOZO NEXT、資生堂といった有名企業が登壇。

「DXとオムニチャネル戦略」「ファンマーケティング」「ニューノーマル時代に向けた新しい顧客体験」「シニア攻略法」などのテーマについて、企業の責任者などが講演します。ECサイトを運営する企業のみが参加できるイベントで、28講演すべて【無料】で視聴できます。

まだお申し込みをしていない方のために、28講演のなかから編集部おすすめの講演の見どころをご紹介します。

ネットショップ担当者フォーラム 2022春

見どころ① カインズが語る「DXとオムニチャネル戦略」

カインズにおけるDXとオムニチャネル戦略
10:30~11:20 K1-1 オープニング基調講演

ネットショップ担当者フォーラム2022春 カインズ
カインズの公式サイト https://www.cainz.com/より

ホームセンター業界最大手のカインズが進めているデジタル変革について、カインズの田島氏(マーケティング本部 オムニ戦略統括部 eコマース部 部長)が解説します。

カインズは「ホームセンターからIT小売企業へ」という方針を掲げ、デジタルトランスフォーメーション(DX)を推進しています。「お客さまが最も便利な方法でカインズとつながってもらいたい」と考え、消費者のライフスタイルに沿った選択肢を用意している。

その1つが「カインズアプリ」だ。「お客さまに最も近い顧客接点」と位置づけており、2020年2月に売り場表示、在庫数表示などの機能を導入し、アプリを刷新。アプリで商品名を検索すると、マイストア(お気に入りした店舗)の店頭在庫を1個単位で表示。商品が店内のどの位置にある棚に陳列されているか案内、店内マップを拡大すると棚番号まで確認できるようにした。

講演では、アプリなどカインズがDXを進める理由、推進しているオムニチャネル戦略などを解説します。

株式会社カインズ マーケティング本部 オムニ戦略統括部 eコマース部 部長 田島和修氏
株式会社カインズ マーケティング本部 オムニ戦略統括部 eコマース部 部長 田島和修 氏
2003年よりeコマース事業に携わり、複数のベンチャー企業でeコマース事業の運営、立ち上げ、M&Aなどに携わる。2019年にカインズ入社。店舗を含めたDX改革の推進業務を経て、2021年より現職。
ネットショップ担当者フォーラム 2022春

「ネッ担 Meetup」(オンライン懇親会)を開催!

5月26日(木)18:30~20:00に、先着100人限定で、登壇者や参加者と情報交換ができるオンライン懇親会を実施。参加賞や豪華賞品(ギフト券、ワイヤレスイヤホン、カニなど)が当たるプレゼント抽選会も開催します!

ネットショップ担当者フォーラム2022春 ネッ担Meetup オンライン懇親会

明日はまた別のオススメ講演をお伝えします!

ネットショップ担当者フォーラム編集部

楽天グループの国内EC流通総額は約1.3兆円で10%増【2022年1Q】 | 大手ECモールの業績&取り組み&戦略まとめ

3 years 11ヶ月 ago
複数のECサービスをクロスユースをするユーザー数の伸びが国内EC流通総額の押し上げに寄与したという

楽天グループの2022年1-3月期(第1四半期累計)連結業績における国内EC流通総額は1兆2585億円で前年同期比10.0%増だった。出店店舗数は2021年12月末(5万6379店舗)から152店舗増の5万6531店舗。

国内EC流通総額(一部の非課税ビジネスを除き、消費税込み)は、楽天市場、トラベル(宿泊流通)、ブックス、ブックスネットワーク、Kobo(国内)、ゴルフ、ファッション、ドリーム、ビューティ、デリバリー、Rakuten24 などの日用品直販、Car、ラクマ、Rebates、楽天西友ネットスーパー、クロスボーダートレーディングなどの流通額の合計。

楽天グループの2022年1-3月期(第1四半期累計)連結業績における国内EC流通総額は1兆2585億円で前年同期比10.0%増
国内ECのハイライト(画像は楽天グループのIR資料からキャプチャ)

第1四半期において「楽天市場」と他のECサービスをクロスユースしたユーザーは順調に拡大。「楽天トラベル」は前年同期比43.2%増、楽天西友ネットスーパーは同48.6%増と高い成長率だった。

楽天グループの2022年1-3月期(第1四半期累計)連結業績 クロスユースについて
クロスユースについて(画像は楽天グループのIR資料からキャプチャ)

楽天西友ネットスーパーの流通総額は同24.1%増と拡大している。2021年流通総額は前年比26%増。楽天西友ネットスーパーは近隣店舗からの出荷を行っているが、物流センターからの出荷流通総額も拡大している。前年比79%増と大幅に伸長した。第1四半期の物流センターから出荷した流通総額は同70.5%だった。

楽天グループの2022年1-3月期(第1四半期累計)楽天西友ネットスーパーの流通総額など
楽天西友ネットスーパーについて(画像は楽天グループのIR資料からキャプチャ)

4月にはフリマアプリ「楽天ラクマ」において、130社以上のリユース事業者、40社以上の国内の並行輸入業者が出店する「ラクマ公式ショップ」の提供を開始。「RAGTAG」「ブランディア」「ALLU」など130社以上の大手リユース事業者が出店した。

また、全国の生産者や加工業者、卸業者など70店舗以上の事業者が販売する食品を購入できるDtoCサービス「産地直送・こだわり食品」も開始した。

楽天西友ネットスーパーの流通総額 ラクマの事業方針
ラクマの事業方針(画像は楽天グループのIR資料からキャプチャ)

 

瀧川 正実
瀧川 正実

Googleマイビジネスに商品登録するとローカル検索結果に影響はあるの? | 店舗ビジネスに役立つ『口コミラボ』特選コラム

3 years 11ヶ月 ago
Googleが発表している「Google のローカル検索結果のランキングを改善する方法」に「店舗の商品を追加する」という項目が追加されており、Googleも商品登録の順位への影響を認めた形になります

本記事では、「商品を登録すればGoogleマップの順位は上がるのか?」について解説します。

商品を登録すればGoogleマップの順位は上がる?

「商品を登録すればGoogleマップの順位は上がるのか?」について、基本的には「上がりやすくなる」といえます。

実際に先日、Googleが発表している「Google のローカル検索結果のランキングを改善する方法」に「店舗の商品を追加する」という項目が追加されており、Googleも商品登録の順位への影響を認めた形になります。

たとえばアパレルの場合、「ジーンズ」や「シャツ」といった商品を登録しておくと、ユーザーがそれらの語句で検索した際にヒットする可能性が高まります。

「全体の検索順位が上がる」というよりは、「引っかかる検索語句が多くなる」というイメージです。

ただし「絶対に上がる」わけではない

ただし、Googleは検索したユーザーと店舗の間の距離や、店舗の知名度、検索語句との関連性、営業時間などさまざまな要因を考慮したうえで順位を決定しており、「商品を登録すれば絶対に順位が向上する」というわけではありません(これは他のどの要素においても共通です)。

また、商品の入れ替わりが激しい、在庫の有無が安定しないといった場合、商品情報の更新が店舗の負担になる可能性もあるため、そういった面も考慮した上で取り組むとよいでしょう。

商品登録の方法

Google検索経由の管理画面から商品を登録する方法は以下の通りです。

  1. ビジネス プロフィールを管理しているアカウントにログインする。
  2. Googleでお店やサービスの名前を検索する。(「マイビジネス」で検索することも可能)
  3. 「プロフィールを表示」を選択する
  4. 「プロフィールを編集」から「商品」を選択する
  5. 「商品を追加」を選択し、 商品リストから商品の情報を入力する

Googleビジネスプロフィールマネージャの場合は、ログイン後、「商品」という項目をクリックして編集できます。

なお商品の表示順は、最近編集した商品と商品カテゴリが商品リストの先頭に表示されるようになっています。

追加または編集した商品が表示されない場合は、数分間待ってからページを更新してください。

<参照>

 

この記事を書いた「口コミラボ」さんについて

「口コミラボ」は、様々な地図アプリ・口コミサイトの監視、運用、分析を一括管理できる店舗向けDXソリューション「口コミコム」が運営する店舗ビジネス向け総合メディアです。近年、企業の評判管理が重要視されるなか、特に注視すべきGoogleマイビジネスを活用したローカルSEO(MEO)や口コミマーケティング、それらを活用した集客事例から、マーケティング全般、店舗経営のハウツー、業界動向データにいたるまで幅広い情報を紹介します。

口コミラボ
口コミラボ

楽天グループは2030年に国内EC流通総額10兆円&営業利益率20%超をめざす方針 | 大手ECモールの業績&取り組み&戦略まとめ

3 years 11ヶ月 ago
2021年度(2021年1~12月期)の国内EC流通総額は前期比10.4%増の5兆118億円、営業利益率は13.5%(モバイル除く)

楽天グループは5月13日の2022年1-3月期(第1四半期)連結決算の説明会で、2030年に国内EC流通総額を10兆円超まで拡大、営業利益率は2021年12月期の13.5%(モバイル除く)から20%超をめざす長期経営計画を表明した。

楽天グループの中期経営計画 2030年に国内EC流通総額10兆円&営業利益率20%超をめざす
数値目標など(画像はIR資料からキャプチャ)

日本の流通のなかで最も大きな流通企業の1つ。世界的に見ても大きな流通企業ということになるのではないか。(三木谷浩史会長兼社長)

2021年度(2021年1~12月期)国内EC流通総額は前期比10.4%増の5兆118億円。国内EC流通総額は、楽天市場、トラベル(宿泊流通)、ブックス、ブックスネットワーク、Kobo(国内)、ゴルフ、ファッション、ドリーム、ビューティ、デリバリー、Rakuten24 などの日用品直販、Car、ラクマ、Rebates、楽天西友ネットスーパー、クロスボーダートレーディングといった流通額の合計。

1月27日にオンライン配信とオフラインのハイブリッド形式で行った「新春カンファレンス」で三木谷会長兼社長は、「成長速度はどんどん加速している。2030年を待たずに国内EC流通総額10兆円を実現できるのではないか」と説明していた。今回の説明会では、「2030年に10兆円超」とタイムスケジュールを公表した形だ。

三木谷会長兼社長は4月14日に開いた創業25周年レセプションパーティー後の記者会見で、データサイエンスや人工知能などの「テクノロジー」、7か国10都市の開発拠点・6000人以上の多国籍エンジニアの「タレント」、「サステナビリティ」を2030年に向けて強化すると表明。

楽天グループの長期経営計画 2030年に国内EC流通総額10兆円&営業利益率20%超をめざす
長期経営計画について(画像はIR資料からキャプチャ)

「売上成長の持続」「利益率の成長」「楽天モバイル・楽天シンフォニーの大幅黒字化」をめざすとし、営業利益率はモバイルセグメントを除いた2021年度13.5%から2030年は20%超の水準をめざす方針を発表していた。

楽天グループの長期経営計画 2030年に国内EC流通総額10兆円&営業利益率20%超をめざす
モバイル起点で収益基盤を固める(画像はIR資料からキャプチャ)

 

瀧川 正実
瀧川 正実

ワークマン、コーセー、カルビーなどが使うレビュー最適化ツール「ReviCo」が導入実績100サイトを突破

3 years 11ヶ月 ago

ecbeing(イーシービーイング)は5月11日、レビュー最適化ツール「ReviCo」が国内導入実績100サイトを超えたと発表した。

「ReviCo」は、レビュー収集キャンペーンのインセンティブ費が不要になるなど、さまざまなレビューを集めるための施策・機能が自動追加されるクラウド型のレビュー最適化ツール。コンバージョンアップや顧客ロイヤルティの向上、返品率の低下など購入促進効果が期待できる。

特徴は、ECサイトにタグを埋め込むだけですぐ導入できる手軽さと、自動でバージョンアップされるため日々の運用負担が軽減できる点。レビュー収集や表示などの機能を搭載。消費者は、レビュー依頼メールを受け取るとECサイトへの再ログイン不要でレビュー投稿できる。また、「ReviCo」側で独自のキャンペーン・インセンティブを提供し、投稿率の向上につなげている。

ecbeing(イーシービーイング)は5月11日、レビュー最適化ツール「ReviCo」が国内導入実績100サイトを超えたと発表
「ReviCo」を使ったレビュー画面のイメージ

初期費用20万円、月額費用3万円から利用可能。「ecbeing」を利用していないEC事業者も「ReviCo」を導入できる。

米国ノースウェスタン大学のシュピーゲルリサーチセンターが公表している調査結果によると、商品レビューの表示をすることでCVRは向上するとしており、特に高価な商品では最大380%上昇した例もあるという。

「ReviCo」ではレビューを見たユーザーのCVRが平均1.94倍に向上。ワークマン、コーセー、カルビー、ザボディショップジャパン、バリュエンスジャパンなどが導入している。

ecbeing(イーシービーイング)は5月11日、レビュー最適化ツール「ReviCo」が国内導入実績100サイトを超えたと発表
「ReviCo」の導入企業の例

ザボディショップジャパンのECサイト「THE BODY SHOP」では、「ReviCo」導入後、導入前比でレビュー投稿数が11.83倍、さらに5段階評価の★は平均約4.3から4.6に向上した。

ecbeing(イーシービーイング)は5月11日、レビュー最適化ツール「ReviCo」が国内導入実績100サイトを超えたと発表
ザボディショップジャパンのECサイト

ネッ担では「ReviCo」について、開発責任者にインタビューを実施している。詳細はこちらから確認できる。

瀧川 正実
瀧川 正実

ロコンドが「Reebok」販売権を取得、伊藤忠との合弁会社を通じて「Reebok」ブランドを独占販売

3 years 11ヶ月 ago

ロコンドは、「Reebok(リーボック)」の日本における販売権・ライセンス権を取得する見通しとなった伊藤忠商事と合弁会社を設立、公式ECサイトや店舗運営などのReebok日本事業を2022年10月から始める。

合弁会社の出資比率はロコンドが66%、伊藤忠商事が34%。ロコンドグループの連結子会社になる予定。合弁会社は、現在Reebok日本事業を展開しているアディダスジャパンから国内事業を承継する。

Reebok日本事業はアディダスジャパンから伊藤忠、ロコンドへ

伊藤忠商事は5月12日、米オーセンティック・ブランズ・グループ(ABG)が保有する「Reebok」の日本における販売権・ライセンス権に関するマスターライセンス契約の締結に合意したと発表。

ロコンドは、伊藤忠商事と「Reebok」ブランド商品に関するサブライセンス・販売特約店契約書を締結。「Reebok」の靴に関して、オンライン、オフラインで独占的に販売する権利、「Reebok」ブランドを冠したライセンス商品(靴)を生産できる権利も獲得する。

伊藤忠商事のブランドビジネスに関する幅広い知見やネットワークと、ロコンドのECを主軸とした小売ノウハウを活用。5年後には上代売上200億円をめざすとしている。

瀧川 正実
瀧川 正実

Amazon Pay決済で1.0%還元/Zホールディングスのeコマース取扱高は3.57兆円【ネッ担アクセスランキング】 | 週間人気記事ランキング

3 years 11ヶ月 ago
2022年5月6日~12日にアクセス数の多かった記事のランキングを発表! 見逃している人気記事はありませんか?
  1. アマゾンがプライム会員向けサービスを拡充、「Amazon Pay」決済でAmazonギフト券支払い金額の1.0%を還元

    「Amazon Pay」を使ったショッピング、プライム会員向けにAmazonギフト券での支払い金額の1.0%分を還元

    2022/5/11
  2. 【Zホールディングス】eコマース取扱高3.57兆円など2021年度の実績&取り組むこと、注力点など2022年度の方針まとめ

    2022年度は「クロスユースの促進とグループ経済圏の拡大」「Zホールディングスの強みを生かしたコマース事業の拡大」「PayPayを起点とした決済・金融事業の拡大」に注力する

    2022/5/9
  3. アマゾンが「Amazon.co.jp」の支払い方法に「PayPay」を追加。「Amazonポイント」「PayPayポイント」二重取りも可能

    「Amazon.co.jp」の支払いで利用できるのは、銀行口座やATMなどからチャージした「PayPayマネー」と、特典やキャンペーンなどの適用でPayPay残高に進呈された「PayPayポイント」

    2022/5/11
  4. EC部門のリーダーなら持っておきたい「プロダクトマネジメント」の視点とは

    あなたのEC事業の成長を阻むボトルネックはどこ? 適切な対策で成長を促進するために必要なデータの活用法を解説(連載8回)

    2022/5/9
  5. コメリのEC売上高は12%増の174億円、店舗受け取りの比率は8割【2022年3月期】

    店舗とネットの融合を進めているコメリは、連結売上高に占めるネット通販の割合「EC化率」を10%まで引き上げる計画を掲げている

    2022/5/10
  6. 「流行っているから」「周りがやっているから」。上司の無茶ぶりEC施策にどう対処する?【ネッ担まとめ】

    ネットショップ担当者が読んでおくべき2022年4月25日〜5月8日のニュース

    2022/5/10
  7. 1年で売上3倍! 過去最高益を導いた中古トラックECの基礎的なサイト改善事例を解説

    基礎的なサイト改善を実施することでEC経由の販売台数を伸ばし、過去最高益を達成した事例を紹介します。

    2022/5/9
  8. ZOZOの商品取扱高は5088億円で21%増。PayPayモール店は438億円【2022年3月期】

    ZOZOの連結売上高は前期比12.8%増の1661億9900万円、営業利益は同12.5%増の496億5600万円、経常利益が同11.9%増の496億5500万円、当期純利益は同11.5%増となる344億9200万円

    2022/5/10
  9. 上新電機のEC売上は758億円で5.8%増、EC化率は18.5%【2022年3月期】

    連結売上高は同8.2%減の4074億3500万円。“非接触”のショッピングスタイルであるECは好調に推移し、厳しい商況のなかで上新電機グループの業績を牽引したという

    2022/5/9
  10. 景品表示法検討会、責任主体の範囲拡大は「慎重に行うべき」。ステマ行為に対し「命令」以外の対応も検討か

    景品表示法検討会が第2回会合を実施。規制対象の範囲拡大は「慎重に行うべき」とし、見送りになる可能性が高いようです

    2022/5/11

    ※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。

    内山 美枝子

    少子高齢化、気候変動、生活様式の変化にどう対応する?スクロールが「100年続く企業」などを掲げた中期経営計画まとめ

    3 years 11ヶ月 ago

    スクロールは、2022年4月から2025年3月期を最終年度とした3か年の中期経営計画を策定した。

    成長性・リスク耐性を高めるには、少子高齢化や気候変動といった外部環境の変化に対応することが必要と判断。

    コストプッシュインフレ、消費マーケット・マインドの縮小、モノ・サービスへの顧客ニーズの多様化、EC・通販利用の増加、サステナビリティ意識の高まり、健全性のある経営、地域による経済的格差の広がりなどを反映していく必要があるとしている。

    スクロールは2022年4月から2025年3月期を最終年度とした3か年の中期経営計画を策定 対処すべき外部環境の変化
    対処すべき外部環境の変化(画像はスクロールのIR資料から編集部がキャプチャ)

    中期経営計画策定では「100年続く企業」を掲げた。社会的要請に応えながらも持続的な成長を実現するため、マテリアリティ(重要課題)を特定して策定。その一環として、スクロールグループの「新フィロソフィ」を定義した。

    さらに、「新フィロソフィ」を踏まえ、足元の課題および社会的要請からマテリアリティ(重要課題)を特定し、事業活動を通じてサステナブルな社会の実現に貢献していく。

    スクロールは2022年4月から2025年3月期を最終年度とした3か年の中期経営計画を策定 中期経営計画策定の考え方
    中期経営計画策定の考え方(画像はスクロールのIR資料から編集部がキャプチャ)

    それに向け、各事業セグメントの成長による、既存通販事業による一本足経営から脱却、DMC(Direct Marketing Conglomerate)複合通販企業への変容・進化を掲げている。具体的には①通販事業セグメントにおけるソリューションベンダービジネス(SVB、地域生協ごとのニーズにマッチした商品やサービスの提供)の売上拡大②ソリューション事業セグメントの収益拡大③eコマース事業の収益率向上――をあげている。

    スクロールは2022年4月から2025年3月期を最終年度とした3か年の中期経営計画を策定 DMC複合通販企業の変容と進化
    DMC複合通販企業の変容と進化(画像はスクロールのIR資料から編集部がキャプチャ)

    通販事業

    新たな収益の柱を構築するため、SVBの売上拡大を推進、既存事業のさらなる効率化と合わせ、中長期にわたりグループを支える確固たる収益基盤を確立する。NBブランドとの提携によるショッピングモール型ビジネスの拡大、若年層を開拓するほか、スギホールディングスとの提携によるOTC医薬品・健康食品の品ぞろえの拡充によってヘルスビジネスを拡大。生協向けにソリューションビジネスを提供することで、コト消費ビジネスに挑戦する。

    スクロールは2022年4月から2025年3月期を最終年度とした3か年の中期経営計画を策定 通販事業戦略
    通販事業戦略(画像はスクロールのIR資料から編集部がキャプチャ)

    ソリューション事業

    主力の物流代行を拡大。決済代行・マーケティングサポート事業の強化によって、グループを支える第2の柱へと成長させる。

    スクロールは2022年4月から2025年3月期を最終年度とした3か年の中期経営計画を策定 ソリューション事業戦略
    ソリューション事業戦略(画像はスクロールのIR資料から編集部がキャプチャ)

    eコマース事業

    オリジナル商品の展開強化を進め、各ジャンルでのシェア拡大・収益力の強化を図る。新たなビジネス構築に向けたビジネスを継続していく。

    スクロールは2022年4月から2025年3月期を最終年度とした3か年の中期経営計画を策定 eコマース事業戦略
    eコマース事業戦略(画像はスクロールのIR資料から編集部がキャプチャ)

    数値目標

    中期経営計画最終年度の数値目標は、売上高900億円、営業利益69億円、経常利益70億円、当期純利益50億円を計画している。

    スクロールの2022年3月期連結業績は、売上高が813億9100万円、営業利益は70億円、経常利益は70億9600万円、当期純利益は55億8500万円だった(当期から収益認識基準を適用しており前年同期比は公表していない)。

    スクロールは2022年4月から2025年3月期を最終年度とした3か年の中期経営計画を策定 セグメント別数値目標
    セグメント別数値目標(画像はスクロールのIR資料から編集部がキャプチャ)
    石居 岳
    石居 岳

    越境EC支援のジグザグがコマースOneホールディングスと資本提携、フューチャーショップとの業務提携を開始

    3 years 11ヶ月 ago

    越境EC・Webインバウンド対応サービス「WorldShopping BIZ」を提供するジグザグは、コマースOneホールディングスとの資本提携、コマースOne傘下のフューチャーショップと業務提携を開始した。

    「WorldShopping BIZ」と「futureshop」の連携を強化

    コマースOneホールディングスとの資本提携で、「WorldShopping BIZ」とSaaS型ECサイト構築プラットフォーム「futureshop」の連携を強化。「WorldShopping BIZ for futureshop」として、マーケットを拡大したい国内EC事業者と日本の商品を買いたい海外在住ユーザーをシームレスにつなげる。より手軽に日本製品を購入・販売できる環境作りをめざす。

    ジグザグ フューチャーショップ コマースOneホールディングス WorldShopping BIZ for futureshopの内容
    「WorldShopping BIZ for futureshop」の内容

    ジグザグは、日本語のECサイトにJavaScriptタグを1行追加するだけで世界228の国と地域への海外販売対応を可能にする「WorldShopping BIZ」の開発・運営を行っている。

    国内EC事業者と海外在住ユーザーをつなぐ越境ECプラットフォームとして、インバウンド消費に代わり、越境ECを利用したショッピング体験を提供している。

    フューチャーショップは、中堅・中小企業を中心に2900店舗以上が利用するECサイト構築プラットフォーム「futureshop」を運営。EC事業成功に向けて相談できるサポートが揃ったECプラットフォームサービスを展開している。

    藤田遥
    藤田遥

    heyが「STORES」に「特定商取引法に関する表記の非公開設定機能」を実装。個人または個人事業主が対象

    3 years 11ヶ月 ago

    hey(ヘイ)は、ネットショップ開設サービス「STORES(ストアーズ)」に「特定商取引法に関する表記の非公開設定機能」を実装した。

    所在地などの情報が悪用されることを防止

    「特定商取引法に関する表記の非公開設定機能」は、ネットショップの事業者が個人または個人事業主の場合、特定商取引法に関する表記ページの「所在地」と「電話番号」を非公開にできる機能。「STORES」の全プランが対象で、非公開後はヘイの所在地と電話番号が表示される。

    hey STORES 特定商取引法に関する表記の非公開設定機能
    「STORES」に実装された新機能「特定商取引法に関する表記の非公開設定機能」

    特定商取引法では、消費者保護を目的に事業者情報の表示が義務づけられている。「STORES」においても利用事業者に対し、特定商取引法で義務づけられている「所在地」「電話番号」などの表記を必須としてきた。

    近年、「STORES」を利用する個人、個人事業主が増えており、法人と同じく「所在地」「電話番号」などの表記が必要となっている。しかし、個人または個人事業主の連絡先が本来の目的以外で利用されるケースがあり、情報の悪用が懸念されることから「公開した情報を非公開にしたい」という要望が多くあがっていたという。

    こうした声を受け、ヘイは利用事業者の不安を払拭し、自らの事業に集中できる環境作りが急務と判断。また、消費者庁の「一定の要件が満たされる場合においては、通信販売の取引の場を提供するプラットフォーム事業者、バーチャルオフィスの住所および電話番号を表示することによっても、特定商取引法の要請を満たす」という見解を受け、本機能の提供に至った。

    「STORES」の利用にあたり事業者情報は従来通り記載が必須となる。また、非公開設定にした場合でも、購入者から「問い合わせフォームからストアに連絡しても返信がない」などの問い合わせがあった場合は、ヘイの判断で開示する可能性がある。

    藤田遥
    藤田遥

    西松屋が自社ECの決済手段を拡充、「ギフトカード」「株主優待カード」を追加

    3 years 11ヶ月 ago

    西松屋チェーンは4月、自社ECサイト「西松屋公式オンラインストア」の決済手段を拡充した。

    出産祝いや入園入学祝いなどで利用されることが多いギフトカード「西松屋チェーンギフトカード」、「株主ご優待カード」を支払い方法に追加。カード残高を超える購入金額の場合、他の支払い方法で差額を支払うこともできる。

    「西松屋チェーンギフトカード」は、出産祝いや入園入学祝い、誕生日プレゼントなどの贈り物、返礼品として利用されることが多いギフトカード。

    「株主ご優待カード」は、西松屋チェーンの株式100株以上保有している株主に対して、保有株数に応じた優待額をチャージしたプリペイドカード。年2回、贈呈している。

    ギフトカード受領者、株主も買い物しやすいECサイトの環境を整えた。

    「西松屋公式オンラインストア」の決済手段
    「西松屋公式オンラインストア」の決済手段(画像はECサイトから編集部がキャプチャ)

    西松屋チェーンは2021年に自社ECサイト「西松屋公式オンラインストア」をオープン。EC事業は、都市部など出店しにくいエリアの顧客獲得を進める目的などで事業展開している。

    1000店を超える店舗網を活用、商品1点から送料無料で受け取れる「店頭受け取りサービス」を、まずは東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県・大阪府・京都府・兵庫県・愛知県の店舗で提供している。

    瀧川 正実
    瀧川 正実

    DECENCIAがレビュー・口コミ・Q&Aエンジン「ZETA VOICE」を導入。レビュアーの詳細表示、絞り込みを実装

    3 years 11ヶ月 ago

    DECENCIAは、サイトの利便性向上をめざし、公式通販サイトにレビュー・口コミ・Q&Aエンジン「ZETA VOICE」を導入した。

    レビュアーの詳細表示などレビュー機能を充実化

    「肌性」「お悩み」「年代」など化粧品購入時に参考となる項目をレビュアー情報に組み込み、ユーザーにとってより信ぴょう性の高いレビューを提供する。

    DECENCIA ZETA VOICE 口コミ レビュー レビュアーの詳細情報を表示
    レビューと合わせてレビュアーの詳細情報を表示

    また、レビューの絞り込みを実装。数あるレビューのなかから特に興味のある投稿を絞り込んで表示することで、ユーザーのスムーズな買い物をサポートする。

    DECENCIA ZETA VOICE 口コミ レビュー レビューの絞り込み表示
    レビューの絞り込み表示で参考になる投稿をピックアップ

    「ZETA VOICE」とは

    サイト自体や提供する商品・サービスに対して、複数の評価軸を用いた多面な評価によるレビューコンテンツをサイトに実装できるエンジン。点数による評価やフリーコメント、スタッフレスポンスなどの機能を有するほか、投稿レビューデータの分析、A/Bテストでの活用ができる。

    ZETA VOICE 主な機能
    「ZETA VOICE」の主な機能(画像は「ZETA CX」サイトからキャプチャ)
    藤田遥
    藤田遥

    サブスク顧客のLTVは通常購入の3倍!D2C企業に転身した卸売企業を成長に導いたサブスクリプションビジネスへの挑戦 | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ

    3 years 11ヶ月 ago
    1995年創業のコーヒー専門店「Equator Coffees」。収益を支える定期購入の顧客のLTV(顧客生涯価値)は、単品購入の顧客の3倍にもなるそうです

    コーヒー専門店「Equator Coffees」は現在、オンライン売上の半分以上をサブスクリプションが占めています。2021年4月から7か月で、ECサイトの流通総額は372%増と拡大しています。

    サブスクを始めて6年、定期購入者は2500人を突破

    1995年創業のコーヒー専門店「Equator Coffees」は、2010年代に卸売り販売から消費者への直販ビジネス(D2C)に転換しました。2016年にサブスクリプションサービスを開始し、当初は定期購入者100人の獲得をめざしました。スタートから約6年。現在の定期購入者は2500人を超えています

    サブスクリプションの増加はここ2、3年で加速した」と、Equator Coffeesのシニアパフォーマンスマーケティングマネージャーのエラン・リーバー氏は言います。

    Equator CoffeesのECサイト
    Equator CoffeesのECサイト(画像はEquator Coffeesから編集部がキャプチャして追加)

    コロナ禍によって、Equator Coffeesが提供する定期購入サービスは追い風を受けました。2021年4月にサブスクリプションの管理ベンダーであるOrdergrooveと協業。サブスクリプションはEquator Coffeesのオンライン収益の半分以上を占めており、その割合は増え続けています。収益を支える定期購入の顧客のLTV(顧客生涯価値)は、単品購入の顧客の3倍にもなるそうです。リーバー氏はこう話します。

    定期購入は、顧客ロイヤルティを大きく高めてくれます。単発の購入者とは異なり、定期購入利用者とは、本当に強力で長期的な関係を築くことができます

    Equator Coffeesは、eコマースプラットフォームにShopifyを活用。Ordergrooveは Shopifyのプラグインアプリケーションを通じてEquator Coffeesのサブスクリプションをサポートしています。

    Ordergrooveのサブスクリプション技術は、Equator CoffeesのECサイトの商品詳細ページで定期購入の提案として表示されます。顧客がEquator Coffeesの定期購入対象のコーヒーバッグを選ぶ際、単発購入オプションのそばで、定期購入のオファーを表示するといった仕組みです。

    Ordergrooveの定期購入オファー
    Ordergrooveの定期購入オファーのイメージ(画像はOrdergrooveから編集部がキャプチャして追加)

    サブスクリプションの調整

    Ordergrooveの顧客サービス担当ディレクター、ケーシー・バート氏によると、Ordergrooveはインスタント・アップセルと呼ばれる技術をEC事業者に提供しているそうです。追加補充できる商品や定期購入可能な商品の場合、定期購入の注文リストに商品を追加するか、単発購入かを選べます。

    Equator Coffeesのサブスクリプション
    Equator Coffeesの定期購入オファー画面(画像はEquator Coffeesから編集部がキャプチャして追加)

    この技術は、平均注文単価を上げたい小売事業者にとって有益であるとバート氏は言います。この機能を使い、Equator Coffeesの流通総額は、定期購入開始時の手数料と定期的な収益を含めて、Ordergroove使用開始から最初の7か月で372%増加しました。

    Equator Coffeesは、最初の購入で1袋が15%オフになるなど、定期購入のインセンティブを提供。また、すべての定期購入の顧客に対して、最初の注文から定期購入の終了まで、送料を無料にしています。定期購入者は、いつでも一時中断や変更が可能です。リーバー氏はこう言います。

    違約金や「○○年間は変更不可」といった定期縛りはありません。非常に透明性が高く、顧客自身が完全にコントロールできるようになっています

    定期購入のインセンティブをポップアップで表示する
    定期購入のインセンティブをポップアップで表示する(画像はEquator Coffeesから編集部がキャプチャして追加)

    顧客との継続的なコミュニケーション

    Equator Coffeesは、パーソナライズされた顧客体験を提供することで、新規顧客と既存顧客に異なるアプローチをしています。バート氏は次のように説明します。

    どんな商品をいつ購入しているかがわかるため、購入後に、非常に興味深い取り組みを行うことが可能です。

    各定期配送では、配送前と配送後の連絡メールを送付し、顧客と何度も連絡を取り合うことができるようになっています。また、Equator Coffeesは、顧客の定期購入に応じた商品を提案。定期購入者には、注文した商品の配送予定日を確認するメールを配信し、そのメールには、変更が可能であることを知らせる内容を含んでいます。

    「A/B テストは、Equator Coffees が顧客に対してどのようなメッセージを発信すべきかを判断するのに役立った」(リーバー氏)。顧客が小売事業者からどの程度の情報を得たいのか、また、どの程度具体的な情報を得たいのかを理解することが可能です。

    ある顧客は、ブランドのサステナブルなサプライチェーンについて知りたがり、別の顧客は、商品の品質やコラボレーションに注目していました。また、カフェの情報だけが欲しいという顧客もいました。リーバー氏はこう付け加えます。

    私たちは顧客のニーズに応えることを重視しています。私たちからブレンドを買ってくださる方には、ブレンドについてのみお伝えしています。シングルオリジンコーヒーのファンには、常にシングルオリジンコーヒーのことを伝えます。消費者の立場に立って、適切な情報を提供することが重要なのです

    また、定期購入者は、新しいコーヒーにいち早くアクセスすることができるそうです。南カリフォルニアでオープンしたカフェも、いち早く定期購入者たちに紹介しています。

    社会や環境に配慮した事業活動

    Equator Coffeesは、B Corp認証(「B Corporation」の略称で、社会や環境に配慮した事業活動などで水準を満たした企業にのみ与えられる国際認証制度)を受けており、環境に配慮すると同時に、サステナビリティに関する一定の基準を満たしています。

    また、従業員への待遇やサプライヤーへの待遇についても一定の基準を満たしていることを意味します。B Corpの認証は、Equator Coffeesのセールスポイントの1つであるとリーバー氏は言います。

    私たちは、ビジネス全体を通してサステナビリティを追求しています。小売店のカフェではWorld Centric No Treeのカップを使い、99%再生可能な資源から作られたBioTre 2.0のバッグを使用しています。サプライチェーン全体で、可能な限りサステナブルであるよう努力しています

    この記事は今西由加さんが翻訳。世界最大級のEC専門メディア『Digital Commerce 360』(旧『Internet RETAILER』)の記事をネットショップ担当者フォーラムが、天井秀和さん白川久美さん中島郁さんの協力を得て、日本向けに編集したものです。

    Digital Commerce 360
    Digital Commerce 360

    楽天グループと日清食品が完全栄養食を軸にタッグ、ECやシニアなどの領域で協働

    3 years 11ヶ月 ago

    楽天グループと日清食品は、日清食品が研究を進めている「完全栄養食」を軸に、EC、保険、健康経営、シニアなどの領域で協働する。

    5月11日に新たなビジネスの創造を図る包括的なパートナーシップ協定を締結した。

    パートナーシップ協定の第1弾として、楽天の社員食堂における日清食品の「完全栄養食」導入に向けた取り組みを開始。楽天で働く従業員の心身の健康およびWell-being(ウェルビーイング、心身と社会的な健康の意味)の向上をめざす。

    楽天グループのECモール「楽天市場」でも「完全栄養食」を展開していく予定。保険事業では「完全栄養食」による“未病対策”のサポート、「楽天シニア」事業では「完全栄養食」を通じた健康寿命の延伸およびフレイル対策のサポートなど、楽天グループが有する幅広いサービス領域においても協働を進める。

    日清食品が掲げるコンセプトは「見た目やおいしさはそのままに、カロリーや塩分、糖質、脂質などがコントロールされ、必要な栄養素を全て満たす食」。栄養学的見地を参考に、インスタントラーメンなどで培った技術を応用、最先端の食品加工技術を駆使した「完全栄養食」の研究を進めている。

    楽天グループと日清食品は、「完全栄養食」の普及で“好きなものを、好きなときに、好きなだけ楽しめる世界”の実現をめざす。

    石居 岳
    石居 岳

    自民党の消費者問題調査会が「ステマ」に提言。景表法による制度整備を求める | 通販新聞ダイジェスト

    3 years 11ヶ月 ago
    自民党の消費者問題調査会は、「ステマ」について景品表示法に基づく対応を求める提言案を示しました

    自民党の消費者問題調査会(会長=船田元衆議院議員)は4月14日、ステルスマーケティング(ステマ)について、景品表示法に基づく対応を求める提言案を示した。ステマをめぐっては、並行して消費者庁で行われている「景品表示法検討会」で課題に挙げられている。提言を受け、ステマ規制に照準を定めた検討が行われる可能性が高い。

    ステマに対し、景表法による制度整備を求める

    同日開催の消費者問題調査会で提言案について概ね合意を得た。5月の連休明けをめどに、若宮健嗣消費者担当相宛てに提言を提出。対応を求める。

    提言案は、「デジタル化への対応」のなかで、消費者に宣伝であることを気づかれないように行う宣伝行為であるステマなど「消費者の判断を歪めるようなデジタル広告が増加している」と問題視。米国・EUの制度を参考に、景表法による実効性のある制度整備を求めている。

    ステマ規制をめぐっては消費者庁の景表法検討会でも課題に挙げられている。景表法の規制対象である「商品の供給者=広告主」とは別の第三者により行われる行為を含むため、効果的規制として「措置命令」以外の対応を検討することなどを求める意見があった

    消費者庁は、「命令」以外の対応として、独占禁止法に規定される「確約手続き」を例示。5月の第3回会合で、所管する公正取引委員会からヒアリングを予定する。これを踏まえ、規制の方策を検討する。

    成年年齢引き下げなどへの対応も

    このほか、提言案では、「成年年齢引下げへの対応」「エシカル消費等の推進」に関する提言を行う。

    「成年年齢引下げ」は、4月に18歳に引き下げられたことを受け、若者の財産被害や、美容、SNS関連の消費者トラブルが増加しているとして厳正な法執行と消費者教育の強化を求めている。

    「エシカル消費の推進」では、食品ロス削減に向けた取り組みの推進、関心が高まっているサステナブルファッションなど新たな課題への取り組み強化を求めている。

    消費者問題調査会は、3月の会合でステマの問題点について有識者のヒアリングを行ったほか、消費者庁の伊藤明子長官などからアフィリエイト広告規制についてヒアリングを行っていた。

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