ネットショップ担当者フォーラム

ユナイテッドアローズの自社EC刷新、基本機能強化&アプリの進化&新サービスなどリニューアルまとめ

4 years ago

ユナイテッドアローズは、ECサイトとアプリをリニューアルオープンした。

ZOZOに自社ECの運用を業務委託していた体制から自社運営に移行。システムには日本ユニシスが小売・通販事業者向けに提供するSaaS型のコマース事業基盤「Omni-Base for DIGITALʼATELIER(オムニベース フォー デジタラトリエ)」を採用し、将来的なOMO施策の実現を担保する設計となっている。

自社物流センターにフルフィルメント拠点を置き、各種サービスレベルの改善を通じた顧客体験価値の向上を図っていく。

基本機能の改善では、サイト表示速度の改善や検索アシスト機能による検索性能の向上、セキュリティレベルの向上などを実現。CS(顧客満足度)レベルの向上では、物流センターでの在庫引き当てによる最短配送対象商品の拡大、簡便な返品手続きを提供する。

ユナイテッドアローズは、ECサイトとアプリをリニューアルオープン
検索アシスト機能による検索性能の向上を実現

フルフィルメント拠点を自社物流センターに設置したことで、フリー在庫からの在庫引き当てによる販売機会のロスなど効率的な在庫コントロールを実現。さらに、将来的なOMO施策への発展による店舗在庫も含めた運用の効率化などを図る。

アプリは、従来の買い物機能特化型から、オンラインストアのニュース、特集、各種スタッフコンテンツなどが閲覧可能なコミュニケーション性の高いアプリに移行。顧客との接触頻度を上げていく。商品下げ札についたバーコードを読み込み、商品紹介ページを開くスキャン機能も追加。店頭で気になる商品があった際、スタッフに声掛けしなくても商品詳細が確認でき、そのままお気に入りに保存もできる。

ユナイテッドアローズは、ECサイトとアプリをリニューアルオープン
スキャン機能のイメージ

コスト構造の改善では、SaaS型システムの採用で投資金額を抑制したほか、従来の委託による変動モデルから一部コストの固定化による運営コスト削減などを見込む。実店舗も絡めたOMO施策を段階的に実施するため、実店舗と遜色のないサービスの提供なども可能になるという。バーコード機能を使用した店頭でのアプリ活用など、アプリの利便性向上も図っていく。

オリジナルの包材も開発。段ボールの裏面、クラフトテープ、緩衝材を白で統一、段ボールの表面は古紙100%、緩衝材はポリエステルではなく紙を採用した。ウェア、靴、アクセサリーなどそれぞれの商品特性に応じて梱包パーツや収納方法を見直し、最小限の梱包材でも品質を保持できるようにする。

ユナイテッドアローズは、ECサイトとアプリをリニューアルオープン
「ユナイテッドアローズ オンライン」オリジナル包材

ユナイテッドアローズは自社ECサイトの開発・運営体制の見直しを長年にわたり検討してきた。これまで、EC販売用の在庫はEC業務の委託先倉庫、実店舗で販売予定の在庫は自社物流センターで管理していた。管理されている倉庫が分かれていたため、在庫移動で発生する販売機会のロスやリードタイムの増幅が課題となっていた。

自社物流センターにフルフィルメント拠点を置くことで、これらの課題を解決。ECサイト・アプリの利便性向上と各種サービスレベルの改善を通じた顧客体験価値の向上を実現する。さらに、一括して自社運営化することで売上・利益の伸長をめざす。

石居 岳
石居 岳

「顧客のファン化」「ブランディング・認知向上」「商品開発」――2022年D2Cブランドの課題と取り組みとは | D2C SUMMIT

4 years ago
D2Cブランドが抱える課題とはいったいどのような内容なのか? 2021年と比較して変わった施策を調査した

大小さまざまなD2Cブランドが増えている今、トップブランドはどのような課題を抱え、その対策に取り組んでいるのでしょうか。2021年を振り返りつつ、2022年のD2Cブランドの課題と取り組みについて調査しました。

D2Cブランドが抱えていた課題とは?

「D2C SUMMIT」では毎年、参加ブランドにアンケートを実施しています。2021年に行った参加者アンケートでは、当時力を入れて取り組んでいた課題トップ3は次のような結果でした。

1位:新規獲得・プロモーション:21%
2位:ブランディング:18%
3位:ユーザーコミュニケーション:16%
(n=69)

他企業が行っている通販事業者へのアンケートなどでもほぼ同様の結果が見られており、D2C、EC事業者の一番の課題は「いかに新規顧客を獲得するか」という点に集中していました。

ユーザーとの密接なコミュニケーションによる関係強化が課題に

ところが、今回の「D2C SUMMIT 2022」へ参加申込したブランドのアンケートでは、順位が大きく入れ替わっています。

1位:ファン化・ロイヤルティ向上:20%
2位:ブランディング・認知:15%
3位:商品開発:11%
4位:チャネル開拓・攻略:11%
5位:新規獲得・プロモーション:9%
6位:組織強化:7%
7位:海外展開:4%
その他:23%
(n=82)

「ファン化・ロイヤルティ向上」がトップに

2021年は3位だった「ユーザーコミュニケーション」。2022年は明確に「ファン」「ロイヤルティ」「ロイヤルユーザー」というキーワードで言及したブランドが最も多く、1位となりました。

具体的には「お得や値引き施策ではない、真の顧客との連続的な関係構築をめざして取り組んでいる」「顧客をより深く理解することで、お客さま1人ひとりにより最適な提案を行うことをめざしている」など、これまで以上に顧客と近く、深く、密接なコミュニケーションをとることで、関係性を強化したいという意図がうかがえました。

施策としては、「オフラインとオンラインを融合したコミュニケーション・体験作り」や、「双方向コミュニケーションとしてLINE、SNS、自社アプリの活用」に取り組むというブランドが多く見られました。

2020年1位の「新規獲得・プロモーション」は下火に

前回1位だった「新規獲得・プロモーション」は5位と大きく順位を落とし、割合も21%から9%へと大幅ダウンしています。

新規獲得コストの増加が課題点となっており、それに対して解決策を模索しているものの、これといった打ち手を見つけられていないブランドが多く見られました。2022年はそれ以外で、前回から順位を上げた項目に各社の施策が移行しているようです。

2位は「ブランディング・認知」で、順位、割合ともに前回からあまり変化がありませんでした。

「単品通販モデル」から「ブランド価値創造」への転換を明言しているブランドがあったことが象徴的です。1位から5位に下落した「新規獲得・プロモーション」に力を入れるのではなく、ブランディングによって顧客を獲得しようとする姿勢が強まってきていると言えます。

時代にマッチする「商品開発」でD2Cビジネスの再構築を進める

3位に「商品開発」がランクインしたことも、デジタル広告頼りの新規獲得マーケティングから脱却する潮流を示しています。

「現行の製品では拡販が難しく、それに代わる商品や販売手法を探索している」という声に代表されるように、「体験」や「感動」を生む商品を新たに開発し、その新規性やユニーク性を持って認知・ブランディングすることで、高騰するプロモーションコストを回避しようという動きが強くなってきているようです。

また、商品開発スピードを早めることを目標に掲げているブランドも見られました。

必ずしも直販にこだわらない、チャネル開拓への意欲

「商品開発」と同率で「チャネル開拓・攻略」が4位にランクインしました。D2Cといえば顧客へ直接製品を届けることがその本質であると考えられていますが、BtoBの取引や小売・リテールへの展開を積極的に取り組むブランドが多く見られました。

顧客の利便性という観点で言えば、必ずしもEC直販だけでなく、オフラインも含めたさまざまなチャネルで購入できるようにカバーすべきという考え方は従来からもありましたが、2022年はその機運が2021年より高まってきているようです。

プロダクトとマーケティングがわかるD2C人材の枯渇

6位にランクインしたのは「組織強化」です。「組織強化」を2020年の主眼に置いたブランド各社に共通するのは「市場にマーケティングとプロダクトが両方わかる(あるいはどちらも興味がある)人材が圧倒的にいない」という課題でした。

「総合格闘技」とたとえられるD2Cビジネスでは、その名の通りプロダクトとマーケティングの両方を見ることができる人材が必要とされています。また、そのような人材の採用・育成は、一定以上の成長を遂げたD2Cブランドの共通課題となっています。

また、あらゆるケイパビリティを内製化する企業と、コア組織を最小化して複数のパートナーとビジネススキームを構築する企業とで、方向性が二極化していることも特色です。

海外展開を積極的にめざす機運

7位には「海外展開」がランクインしました。2021年は海外展開をめざす回答が1つもなかったのが実情でしたが、2022年に入り複数のブランドが海外展開を目標に掲げています。

コロナ禍以前から海外市場への展開をスタートしていたブランドは、2022年に改めて増収・増益に向けて注力する方向性を示しています。

新たに海外市場へのチャレンジを掲げるブランドも増えており、コロナ禍との戦いではありつつも、日本のブランドが海外へ打って出る事例が複数見られる年になりそうです。

明らかに潮流が変わった2021年→2022年

このように、2021年と2022年では明らかに成長D2Cブランドのめざす方向性の潮流が変わったことが見て取れます。

特に、デジタル広告による新規獲得効率を追い求める流れが明らかに減速し、代わりに顧客とのコミュニケーションの充実体験と感動を提供する新商品開発といった、D2Cの本質に迫る活動に本格的にシフトチェンジが起こっているようです。

さらにはチャネル開拓や海外展開など、より広範囲にブランドを広める活動も増えており、「ブランドが顧客に直接商品を届ける」という流通形態を示しただけの狭義でのD2Cではなく、「ブランドと顧客が直接コミュニケーションをとる」という広義でのD2Cに、その様態が変遷してきていると言えるでしょう。

にっぽんD2C応援委員会
にっぽんD2C応援委員会

「サイバーセキュリティ対策の強化を」。内閣サイバーセキュリティセンター、経産省など6省庁が連名で注意喚起

4 years ago

経済産業省、金融庁、総務省、厚生労働省、国土交通省、警察庁、内閣官房内閣サイバーセキュリティセンターは3月1日、サイバー攻撃事案のリスクが高まっているとして、サイバーセキュリティ対策強化の注意喚起を行った。

経済産業省や金融庁は2月23日にも、産業界に対してサイバーセキュリティー対策の強化を促す注意喚起を出したばかり。

EC業界では決済代行サービスのメタップスペイメントは2月、データベースへの不正アクセスで、最大46万件のカード番号やセキュリティコードなどが流出したと発表。加盟店情報38件が対象で、日本赤十字社、宿泊予約サイト、クーポンサイト、チケット販売サイトなどの加盟店を利用した顧客のカード情報などが漏えいした可能性がある。

内閣サイバーセキュリティセンター、経産省など6省庁は産業界に対して、「組織幹部のリーダーシップの下、サイバー攻撃の脅威に対する認識を深め、対策を強化してほしい」と説明し、以下のような対策をあげた。

リスク低減のための措置

  • パスワードが単純でないかの確認、アクセス権限の確認・多要素認証の利用・不要なアカウントの削除等などによる本人認証強化
  • IoT機器を含む情報資産保有状況の把握。特にVPN装置やゲートウェイなど、インターネットとの接続を制御する装置の脆弱性は、攻撃に悪用されることが多いため、セキュリティパッチ(最新のファームウェアや更新プログラムなど)を迅速に適用する
  • メールの添付ファイルを不用意に開かない、URLを不用意にクリックしない、連絡・相談を迅速に行うことなどについて組織内に周知する

インシデントの早期検知

  • サーバ等における各種ログを確認する
  • 通信の監視・分析やアクセスコントロールを再点検する

インシデント発生時の適切な対処・回復

  • データ消失などに備えて、データのバックアップの実施及び復旧手順を確認する
  • インシデント発生時に備えて、インシデントを認知した際の対処手順を確認し、対外応答や社内連絡体制などを準備する

関連情報

EC企業に求められるセキュリティ対策

経済産業省主導の「クレジット取引セキュリティ対策協議会」(事務局は日本クレジット協会)は、「クレジットカード・セキュリティガイドライン」(実行計画の後継文書)において、加盟店はカード情報を保持しない非保持化(非保持と同等・相当を含む)またはカード情報を保持する場合は「PCI DSS」に準拠する指針対策を掲げている。

カード情報の漏えいの頻度が高い非対面(EC)加盟店については原則として非保持化(保持する場合はPCIDSS準拠)を推進。PSP(決済代行会社)を利用する場合、「PCI DSS」準拠済みのPSP(決済代行会社)が提供するカード情報の非通過型(「リダイレクト(リンク)型」または「Java Scriptを使用した非通過型」)の決済システムの導入を促進している。

独立行政法人情報処理推進機構では不正アクセス対策についての資料をまとめており、「安全なウェブサイトの作り方」などを閲覧することができる。

独立行政法人情報処理推進機構(IPA)

JPCERT/CC(Japan Computer Emergency Response Team Coordination Center)

瀧川 正実

7割以上が「チャットでの問い合わせ経験あり」。約6割が「窓口対応に満足して購買・利用継続を決めた」

4 years ago

モビルスが行った「お客さま窓口の利用実態調査」によると、調査対象者の7割以上が「チャットで問い合わせをしたことがある」と回答した。チャット利用経験者は年々増加しており、2019年の調査から4年で約2倍に増えた。調査対象者は全国の20歳~60歳以上の男女643人、期間は2022年2月1日~2月3日。

2人に1人が問い合わせはノンボイスを選択

調査対象者に「問い合わせを行う際に、最もよく使う手段」を聞いたところ、「電話」(32.4%)が最多、次いで「メール」(14.0%)「チャット」(10.3%)だった。

3人に1人が電話以外の手段を選び、2人に1人がノンボイス(問い合わせフォーム、メール、チャット)を1番にあげた。顧客対応窓口にも、多様なチャネルが浸透してきていることがうかがえる。

モビルス 調査データ チャット 問い合わせを行う際に最もよく使う手段
お客さま窓口に問い合わせを行う際、最もよく使う手段(n=643、出典:モビルス)

7割以上がチャットでの問い合わせ経験あり

チャットの利用経験を聞いたところ、71.7%が「ある」と回答した。

モビルス 調査データ チャット チャットでの問い合わせ経験の有無
チャットで問い合わせをしたことがあるか(n=643、出典:モビルス)

「チャットで問い合わせをしたことがある」と回答した人について、2019年(38.4%)、2020年(60.6%)、2021年(71.7%)と比較すると、年々増加していることがわかり、4年間で約2倍になった。

モビルス 調査データ チャット チャットで問い合わせをしたことがある人の推移
チャットで問い合わせをしたことがある人の推移(出典:モビルス)

チャットでの問い合わせ経験を年代別に見たところ、20歳~39歳は80%以上が「経験あり」と回答した。60歳以上は55.9%で半数以上が「経験あり」と回答し、年代にかかわらず問い合わせ手段としてチャットの利用が浸透してきている結果となった。

モビルス 調査データ チャット チャットでの問い合わせ経験の有無(年代別)
チャットで問い合わせをしたことがあるか(年代別)(出典:モビルス)

8割以上が「チャットは便利」と感じている

チャットでの問い合わせ経験がある人にチャットでの問い合わせは便利か聞いたところ、80.3%が「便利」と回答した。

モビルス 調査データ チャット チャットでの問い合わせは便利だと思うか
チャットでの問い合わせが便利だと思うか(n=461、出典:モビルス)

「時間、場所を選ばない」がメリット、不満点は「解決に至らない」

チャットでの問い合わせが便利な理由を聞いたところ、約2人に1人が「時間や場所を選ばず、自分の都合に合わせて問い合わせができる」(54.3%)「オペレーターにすぐつながり、待たされない」(49.2%)と回答した。

また、5人に2人以上が「電話や対面と比べて気をつかわなくて良いので、気持ちが楽」(43.8%)と回答した。

モビルス 調査データ チャット チャットでの問い合わせが便利だと感じる理由
チャットでの問い合わせが便利だと感じる理由(n=370/複数回答可、出典:モビルス)

チャットで問い合わせを行った際に不満に感じたことを聞いたところ、「話が噛み合わず解決に至らなかった」(63.7%)「解決できない場合、そのままチャットで人に対応してほしかったが、連携していなかった」(38.5%)が上位にあがり、チャットボット(自動応答)だけでは解決に至らないケースも多いことが伺える。

また、半数以上が「チャットで対応できる範囲が少なかった」(50.5%)と回答しており、チャットでの対応範囲の拡大が求められていることがわかった。

モビルス 調査データ チャット チャットで問い合わせを行った際に不満に感じたこと
チャットで問い合わせを行った際に不満に感じたこと(n=91/複数回答可、出典:モビルス)

9割以上が「窓口対応が企業イメージ、購買意思に影響する」

お客さま窓口の対応が、企業のイメージ、商品・サービスに影響するか聞いたところ、90.9%が「影響する」と回答した。顧客と直接コミュニケーションを取る窓口として、企業ブランド、売り上げにも影響する存在であることがわかった。

モビルス 調査データ チャット 窓口での対応が購買意思に影響するか
お客さま窓口の対応がその企業のイメージ、商品・サービスの購入に影響すると思うか
(n=643、出典:モビルス)

「影響する」と回答した人にどのような影響があったか聞いたところ、2人に1人以上が「対応に満足して、購入決定・利用継続した」(56.6%)と回答した。

対応に不満があった際に「購入・利用をやめた」と回答した人は46.5%で、窓口対応への満足度が購買決定に影響している結果となった。

モビルス 調査データ チャット チャットでの問い合わせ対応でどのような影響があったか
窓口での対応でどのような影響があったか(n=579/複数回答可、出典:モビルス)

簡単にいつでも問い合わせができ、解決することを優先

問い合わせをする際に企業に求めることを最も求める順に選んでもらったところ、最も望むことは「問題が解決すること」で、次いで「簡単に問い合わせができること」「いつでも問い合わせができること」だった。

「なるべく人に対応してほしい」「丁寧に親身に対応してほしい」といったことより、「簡単にいつでも問い合わせができ、問題が解決すること」の方が優先度が高いことがわかった。

モビルス 調査データ チャット 問い合わせをする際に企業に求めること(優先度順)
問い合わせをする際に企業に求めること(優先度順)(n=643、出典:モビルス)

窓口に問い合わせた経験のなかで良かったと感じたことは、「疑問がすぐに解決できた」「要望をくみ取ってくれて、 丁寧に親身に対応してくれた」「聞いたこと以上の情報を教えてくれた」「意図をくみ取ってくれた」「解決はしなかったが丁寧な対応で信頼できた」など、「人ならではの良さ」が多かった。

また、 「チャットで対応してくれた人が丁寧で良かった」「チャットですぐに解決できた」「いつでもどこでも問い合わせできて便利」といった、チャット対応を通して有人対応の良さと自動応答の便利さをそれぞれ感じている意見もあった。

モビルス 調査データ チャット 問い合わせた際に良かった経験、悪かった経験
窓口に問い合わせた際、良かった経験、悪かった経験について(n=524、出典:モビルス)
調査実施概要

※事前調査(20歳~60歳以上の男女4407名を対象)で、「あなたは、商品やサービスについて、疑問点などを企業に問い合わせをしたことがありますか?」の質問に「ある」と回答した人をセグメントして本調査を実施

藤田遥
藤田遥

カインズの受発注業務の統合管理/利用回数が多いECサイト調査【ネッ担アクセスランキング】 | 週間人気記事ランキング

4 years ago
他のユーザーはどんな記事を読んでいるのか?先週1週間で最も人気の高かった記事をチェック!

2022年2月25日~2022年3月3日にアクセス数の多かった記事のランキングを発表! 見逃している人気記事はありませんか?

  1. カインズが「キャンセル率半減」「欠品率低下」「在庫切れから補充の時間1/3に短縮」した受発注業務の統合管理とは

    世界中の小売業が利用しているマイクロソフトのSaaS型ERPパッケージ「Microsoft Dynamics 365」を活用。日立ソリューションズがシステム刷新を担った

    2022/2/25
  2. 「楽天」「アマゾン」「ヤフー」「au Pay Market」「Omni7」のEC利用者、利用回数はどのECサイトが多い?【ニールセン調査】

    ニールセン デジタルの調査結果。PCとモバイルの重複を除いたトータルデジタルで最も利用者数が多かったのは「楽天市場」で5104万人が利用、「Amazon」が4729万人、「Yahoo!ショッピング」が2288万人だった

    2022/2/28
  3. 「雇用調整助成金」の特例措置は6月まで延長。上限助成額は9000円、助成率は中小企業9/10、大企業3/4

    7月以降については、「経済財政運営と改革の基本方針2021」に沿って、雇用情勢を見極めながら助成内容を検討、2022年5月末までに公表する

    2022/3/2
  4. 日本郵便の郵便局をEコマース商品などの体験スペースにする「JPショールーム」とは

    郵便局の空きスペースに商品展示コーナーを設置、「郵便局のネットショップ」「楽天市場」といったEコマースなどの商品を顧客に体験してもらうサービス

    2022/3/1
  5. 「楽天西友ネットスーパー」の新物流センター「DPL茨木」が稼働

    「DPL茨木」の所在地は大阪府茨木市。自動化装備、常温・冷蔵・冷凍の3温度帯などを完備している

    2022/3/2
  6. 海外向けECは小さく始める。「北欧、暮らしの道具店」流 “社運をかけない”越境EC活用

    「新しいことをやるときは小さく始める」がモットーのクラシコム。越境EC開始から1年で体験したこと、そしてこれからを語る(連載第8回)

    2022/2/28
  7. コナカと東京大学・数学科発のAIベンチャーが開発したAI完全パ-ソナライズドAIレコメンデーションとは

    東京大学・数学科発のAIベンチャーであるArithmerと完全パ-ソナライズドAIレコメンデーション「AI Coordinate レコメンドアプリ」を開発した

    2022/3/2
  8. スマホ後払いサービスの利用経験上位は「キャリア払い」「メルペイスマート払い」「PayPay後払い」

    MMD研究所が発表した「スマホ後払いサービスに関する調査」によると、スマホ後払いサービスの認知は50.4%で、うち利用経験があるのは62.5%

    2022/3/1
  9. アパレルECサイト「クロシェ」が語る自社ECサイトの売り上げアップ&DX成功の秘訣とは

    神戸のレディースアパレルECサイト「クロシェオンラインショップ」の村岡乃里江氏とフューチャーショップの安原貴之氏が自社ECサイト成功のポイントを語ります

    2022/3/2
  10. 逆ピラミッド型のファネルなんて幻想。メルマガの成果を決めるのは「リストの質」×「タイミング」×「コンテンツ」【ネッ担まとめ】

    ネットショップ担当者が読んでおくべき2022年2月21日〜27日のニュース

    2022/3/1

    ※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。

    内山 美枝子

    海外で進むサステナブル消費、東京は海外7都市比で認知も実践も大きく遅れ【世界8都市のEC利用動向調査】

    4 years ago

    トランスコスモスは3月3日、世界のオンラインショッピングの利用状況を探る調査「世界8都市オンラインショッピング利用調査2022」を発表した。

    「サスティナブル消費」というワードの現地語を提示した上で、言葉の認知、日頃から意識して買い物をしているかについて4段階でたずねたところ、ムンバイと上海では理解度が80%、実践度が60%を上回った。

    「環境保護に積極的に取り組むブランドを選んでいる」(8都市平均41%)「メンテナンスや修理サービスを提供しているブランドを選んでいる」(同28%)など、ブランドを意識した項目が上位に。アジアの都市では「省エネの商品を選んでいる」との回答も多かった。

    一方で、東京は「言葉も聞いたことがない」との回答が36%を占め、「サステナブル消費」を実践しているのは10%、理解度を含めて36%にとどまっている。ほかの7都市に比べると認知も実践も大きく遅れている実態が浮き彫りになった。

    トランスコスモスが実施した、世界のオンラインショッピングの利用状況を探る調査「世界8都市オンラインショッピング利用調査2022」 サスティナブル消費の理解・実践度
    サスティナブル消費の理解・実践度

    オンラインショッピングに対する意識を聞いたところ、上海・ムンバイ・バンコク・ジャカルタのアジア都市は、さまざまな手段を積極的に活用することで良い買い物をしたいというこだわりが強い。ソーシャルメディアやショップ側とのコミュニケーションへのニーズが高く、推奨されるための個人情報提供も60%以上が容認している。

    ニューヨーク、ロンドンでは、「ブランドを意識する」との回答が80%を超えた。店舗受け取りも60%前後で重視されている。ソウルはほかのアジア都市より、ニューヨークとロンドンに近い傾向が見られる。

    東京は新しい技術や手法に対して消極的であり、2021年までの調査と同様の傾向が続いている。チャット、ライブコマース、アバター活用など、新しい販売手法やコミュニケーションへの関心も低い水準にとどまっている。

    トランスコスモスが実施した、世界のオンラインショッピングの利用状況を探る調査「世界8都市オンラインショッピング利用調査2022」 オンラインショッピング意識(各項目について「はい」と答えた人の比率)
    オンラインショッピング意識(各項目について「はい」と答えた人の比率)

    越境ECサイトの利用率と日本ブランドの購入意向については、アジア、欧米各都市における国外のECサイト(越境EC)利用率はいずれも50~70%台。すでにグローバルレベルで定着している。

    日本のECサイト利用率は上海(33%)が最も多く、バンコク(27%)、ジャカルタ(20%)が続いているが、ニューヨークとロンドンは10%未満。一方、越境ECによる日本ブランドの商品購入意向は各都市とも高く、ニューヨークとロンドンでも60%を超えている。

    トランスコスモスが実施した、世界のオンラインショッピングの利用状況を探る調査「世界8都市オンラインショッピング利用調査2022」 越境ECサイトの利用率と日本ブランドの購入意向
    越境ECサイトの利用率と日本ブランドの購入意向

    「世界8都市オンラインショッピング利用動向調査2022」は、トランスコスモスが2018年から毎年実施してきた「アジア10都市オンラインショッピング利用調査」の設問を継承し、調査対象都市から5都市を残した上で、新たにソウル(韓国)、ニューヨーク(米国)、ロンドン(英国)を加えた世界8都市のショッピング利用者を対象とした。

    また、環境を意識した「サスティナブル消費」(Sustainable Consumption)のほか、注目を集める「ライブコマース」(Live Streaming E-commerce)や「越境EC」(Cross Border E-Commerce)などの利用実態も取り上げ、グローバル視点でのオンラインショッピングの実態を明らかにしている。

    調査概要

    • 調査手法:グローバルパネルを利用したオンライン調査、現地語によるアンケート
    • 調査地域:東京(日本)、ソウル(韓国)、上海(中国)、ムンバイ(インド)、バンコク(タイ)、ジャカルタ(インドネシア)、ニューヨーク(米国)、ロンドン(英国)
    • 調査対象者:10~49歳の男女、直近1年以内のオンラインショッピング利用(購入)経験者
    • 回収サンプル:320× 8都市、計2560サンプル
    • 調査期間:2022年1月17日~24日
    • 調査委託機関:クロス・マーケティング
    石居 岳
    石居 岳

    ポケットマルシェがメーカーとの共同企画をスタート。調理家電・器具と食材のセット商品を販売、ユーザーとの接点作りを支援

    4 years ago

    産直アプリ「ポケットマルシェ」を運営するポケットマルシェは、メーカー企業との共同企画として、調理家電・器具と食材のセット販売を行う「ポケマルな、おいしいお道具」をスタートした。

    メーカーのファン作りを支援

    「ポケマルな、おいしいお道具」は、食材を通じてメーカーと利用者の継続的な接点を生むことを目的とした共同企画で、次のような特徴がある。

    • 調理家電・器具の購入者に、「ポケマルスタッフ厳選の食材」を3か月毎月配送し、製品利用の習慣化をサポート
    • 製品を活用して食材を美味しく食べるためのレシピを合わせて提供し、利用方法を購入者にレクチャーする
    • 「ポケットマルシェ」のメッセージ機能を活用した定期アンケートを行い、購入者からのフィードバックを定期的に収集する
    • モニター価格の適用により、3か月分の食材および配送料を含むセット商品を、調理家電・器具のみの価格で提供
    ポケットマルシェ メーカーとの共同企画「ポケマルな、おいしいお道具」 利用イメージ
    「ポケマルな、おいしいお道具」の利用イメージ(画像はポケットマルシェサイトからキャプチャ)

    2022年3月~5月までのメーカーを発表

    ポケットマルシェは2022年3月~5月までの連携メーカーを発表。各月の内容は次の通り。

    3月:岩谷産業

    • 販売製品:カセットガス炊飯器「HAN-go」
    • セット食材の例: 新潟県南魚沼市 青木拓也さんの「南魚沼産の『コシヒカリ』2kg」、千葉県旭市 伊藤友門さんの「ふっくら仕上げで無添加 釜揚げしらす500g」(6月発送分)
    • 販売金額(食材代、配送料込):59800円(税込)
    • 販売予定期間:2022年3月1日(火)~3月31日(木)
    • 食材配送予定期間・回数:2022年4月・5月・6月の計3回
    ポケットマルシェ メーカーとの共同企画「ポケマルな、おいしいお道具」 3月のセット商品
    3月のセット商品(画像は「ポケットマルシェ」サイトからキャプチャ)

    4月:ル・クルーゼ

    • 販売製品:「シグ二チャー ココット・ロンド 22cm」「TNS ディープ・フライパン 26cm NC」のセット
    • セット食材の例:静岡県浜松市 森島宏昌さんの「紅ほっぺソースと黒豚のプチ贅沢セット」(6月発送分)
    • 販売金額(食材代、配送料込):57200円(税込)
    • 販売予定期間:2022年4月1日(金)~4月30日(土)
    • 食材配送予定期間・回数:2022年5月・6月・7月の計3回
    ポケットマルシェ メーカーとの共同企画「ポケマルな、おいしいお道具」 4月のセット商品
    4月のセット商品(画像はポケットマルシェサイトからキャプチャ)

    5月:HUROM

    • 販売製品:「ヒューロムスロージューサー H-AA-BBA17」
    • セット食材の例:福島県伊達郡桑折町 羽根田幸将さんの「桃」(7月発送分)
    • 販売金額(食材代、配送料込):43780円(税込)
    • 販売予定期間:2022年5月1日(日)~5月31日(火)
    • 食材配送予定期間・回数:2022年6月・7月・8月の計3回
    ポケットマルシェ メーカーとの共同企画「ポケマルな、おいしいお道具」 5月のセット商品
    5月のセット商品(画像はポケットマルシェサイトからキャプチャ)

    「調理家電・器具を使いこなせない」ユーザーの課題も解決

    コロナ禍において自宅で料理をする機会が増え、調理家電・器具にも注目が集まっているが、「利用者と継続的な接点を持てない」という課題を抱えたメーカーは少なくない。

    「ポケットマルシェ」は全国6600人の生産者が登録しており、約16000品の食材が出品されている。ポケットマルシェは、メーカーと連携し、調理家電・器具購入者へ定期的に食材を届ける仕組みを実現することで、メーカーの課題解決に貢献できると考え、今回の取り組み開始に至った。

    メーカーの課題だけでなく、各企業の製品と相性の良い食材やレシピの継続的な提供により、「調理家電・器具を購入したが使いこなせない」というユーザーの課題解消にもつながるという。

    藤田遥
    藤田遥

    ポストCookie時代に理解しておくべき3つの重要事項とデータ取得3つの方法を解説 | 店舗ビジネスに役立つ『口コミラボ』特選コラム

    4 years ago
    ポストCookie時代への移行背景、ポストCookie時代に理解しておくべき3つのこと、その時代に合わせたデータ収集法について解説します

    ポストCookieとは、「~の後」を意味するポストにCookieをつけた言葉です。Cookieの後、つまりCookieが常時的に利用される「今」の後の時代を指します。

    では、それは具体的にどんな時代なのでしょうか?また、Cookieが規制された後に、企業はどんな形でユーザーに関するデータ情報をしていけば良いのでしょうか?

    本記事では、ポストCookie時代と、その時代に合わせたデータ収集法について解説します。

    ポストCookie時代への移行背景

    ポストCookie時代を知る前に、この時代に移行していく背景について知ると、よりポストCookie時代が何かを理解しやすくなります。

    では、ポストCookie時代という言葉が浮上してきた、またその重要性が語られるようになった時代の背景には何があるのでしょうか?

    ▲ポストCookie時代への移行背景:編集部作成

    1. 世界各国で強まるプライバシー保護の動き

    ポストCookie時代への移行背景は、現在多く利用されているCookieの世界的な利用規制が進行していることにあります。

    そもそもCookieとは、閲覧したWebサイトのWebサーバーから発行される小さなテキストファイルのことです。Cookieがあることで、ユーザーの購買履歴などをWebサイト側が収集されるため、マーケティングにも利用されます。

    しかし、Cookieは個人情報でもあります。日本でも改正個人情報保護法の法律が制定されたり、他国でもデータ保護法の法律が設定されるなど、世界的にプライバシー保護の動きが高まっています。

    2. GoogleやAppleもサードパーティCookieを規制

    世界的なプラットフォーマーであるGoogleやAppleも、Cookieを規制し始めています。

    Appleは独自のWeb プラウザである「Safari」で、すでに3rd Party Cookieの発行を規制しています。

    そして、Googleも2023年までに段階的にGoogle Chromeでの使用に制限をかけることを発表しており、代わりに「Privacy SandBox」を提案しています。

    ただしこのうちFLoC(学習結果が似通ったユーザーを数千人ごとに「コホート(群)」に分け、個人情報の特定を防ぎながら嗜好に合った広告配信を可能にする仕組み)について独占禁止法に違反するとの指摘も出ており、2022年には新たに「Topics」というテストを始めるなど、実験的な取り組みを続けています。

    ポストCookie時代に理解しておくべき3つのこと

    ここではポストCookie時代がやってきたとき、マーケターとして対応していくために知っておくべき重要事項を解説します。

    1. ユーザーの個人情報を守らなければならないこと

    上記で述べたように、ポストCookie時代では、個人情報の保護が重視され、第三者からの同意なきデータ取得が規制されます。

    2. ユーザーの意向を尊重しなければならないこと

    これまでの時代では、企業にCookieはユーザーの許可なく利用されてきました。しかし、これからのポストCookie時代では、プライバシーの尊重が重視されるため、ユーザーの意向を尊重したデータ活用を前提とします。

    また、Cookieはそもそもユーザーの情報を利用して企業のマーケティング活動に活かされるものであるため、ユーザーからの同意が必須です。

    ▲ポストCookie時代に重要なこと:編集部作成

    3. サードパーティCookieの規制で広告配信や分析に影響も

    サードパーティCookieが規制されるということは、これまで使っていたようなCookieで取得したデータに基づいた広告配信や分析が困難になるということです。

    そのため、異なるデータ収集方法を検討することも重要でしょう。

    ポストCookie時代に合ったデータ取得の方法とは

    これまで、ポストCookie時代とはどんな時代かを紹介してきました。

    では、もしサードパーティCookieが規制され、利用しづらくなったら、どうマーケティングに必要な顧客データを収集したり、対応すれば良いのでしょうか?

    ここでは、具体的な実践方法としてのソリューションを紹介します。

    ▲ポストCookie時代のデータ収集:編集部作成

    1. ファーストパーティデータの収集

    ファーストパーティデータは、Webサイトから直接収集できる顧客データ情報です。たとえば、会員登録やログイン機能で収集ができます。

    独自の会員サービスを作ることもひとつの方法ですが、「ソーシャルログイン」といって、消費者が普段使い慣れているSNSを使ったログインを導入することで、ログイン障壁を低くしつつも、企業は新規ユーザーの獲得ができます。

    2. 同意管理プラットフォーム(CMP)を利用する

    同意管理プラットフォームとは、サイトへ訪問したユーザーに対してCookie利用への同意の可否を取得し、管理するツールです。

    これを利用することで、同意の可否を示すため、個人情報の保護に対応します。

    3. 顧客ベネフィットを提示し、積極的なデータ提供を促進

    ポストCookie時代では、同意取得が重要であると述べました。しかし、同意を得てもらうためには、ユーザーが同意する上で同意しても良いと思ってもらう必要があるでしょう。

    そこで、顧客ベネフィットを提示することもひとつのソリューションです。顧客ベネフィットを提示し、理解してもらうことで顧客との強い信頼関係が築けます。顧客ベネフィットは、たとえば、データ提供をしてくれたらもっとも最適な製品を紹介するなどです。

    そこで提示されたデータをゼロパーティデータといいます。ゼロパーティデータとは、顧客から積極的に提供されたデータのことです。

    ゼロパーティデータは、2018年にForrester Research社に提唱されたデータの概念で、メールプリファレンスのデータ、購入意思などが含まれます。

    提供してもらうためには、信頼関係が重要とされています。ゼロパーティデータは、データ提供が積極的であるため、顧客の志向を直接聞き出し、顧客のニーズへのアプローチがしやすくなります。

    ポストCookie時代に対応したデータ収集方法を検討し、顧客からの信頼を獲得

    ポストCookie時代では、プライバシー保護のため、ユーザーからの同意や積極性のもとユーザーのデータを収集することが重要であると解説しました。

    この状況に対応すべく、GoogleやAppleなどの大手ベンダーもCookieを利用しない代替の方法を開発しています。

    新しい情報をキャッチアップしていくと同時に、Cookieに依存しない顧客データの収集について検討していくことが重要です。

    プライバシー保護の観点を重視し、ポストCookie時代に適応をしていくことでユーザーからの信頼にもつながるでしょう。

    この記事を書いた「口コミラボ」さんについて

    「口コミラボ」は、様々な地図アプリ・口コミサイトの監視、運用、分析を一括管理できる店舗向けDXソリューション「口コミコム」が運営する店舗ビジネス向け総合メディアです。近年、企業の評判管理が重要視されるなか、特に注視すべきGoogleマイビジネスを活用したローカルSEO(MEO)や口コミマーケティング、それらを活用した集客事例から、マーケティング全般、店舗経営のハウツー、業界動向データにいたるまで幅広い情報を紹介します。

    口コミラボ
    口コミラボ

    アシックスの「返品サービス」からロイヤル顧客育成のアプローチ。全国3万か所の返品拠点&簡単な手続きを提供する仕組みとは

    4 years ago

    アシックスジャパンは2022年1月、公式ECサイトに「返品サービス」を導入した。アシックスの顧客はオンラインで簡単な手続きだけで商品を返品することができる。

    返品拠点は国内で約3万か所の利用が可能。スマートフォンに表示されるQRコードを使ってペーパーレスな返品が行える。

    アシックスジャパンは2022年1月、公式ECサイトに「返品サービス」を導入
    「返品サービス」の画面イメージ

    アシックスの「返品サービス」は、全国のファミリーマート、宅配ロッカー、ヤマト運輸のセンターで返品できる。ローソンを中心に設置されている約3000か所のSMARI端末においても、非接触・非対面での返品が可能だ。

    「返品サービス」を利用すると、顧客は自身の注文履歴から返品したい商品を選択、複数の返品方法から最も便利な方法で、QRコードを使ってコンビニエンスストアや宅配ロッカーからペーパーレスな返品が行える。

    米国の調査(Narvar Consumer Survey 2020)では、消費者の96%が返品プロセスに満足したECストアでリピート購入するという意向を示す一方、消費者の33%は返品に不便を感じたECストアでは次の購入をしないと回答している。

    「返品サービス」の導入は、リピート購入や利便性向上といった販促面への効果のほか、バックヤード業務へのメリットもある。

    マニュアルで管理されている返品業務を自動化、社内業務とコスト削減につながる。また、返品する顧客の住所や返品理由などに応じて、返品先を倉庫、店舗、品質管理部門などに設定できるため、在庫管理や商品管理の効率化にも役立つ。

    顧客の返品傾向や返品理由などは、自動的に分析して管理ページに表示。商品ページの改善や商品開発にも貢献するなど、返品データを将来の売上拡大につなげることができる。

    アシックスジャパンは2022年1月、公式ECサイトに「返品サービス」を導入
    管理画面のイメージ

    「返品サービス」は、Narvar, Inc.(ナーバー)の商品注文後の顧客体験を改善するプラットフォームの導入で実現した。注文追跡やタイムリーな通知、返品対応やカスタマーサービスなどをWeb、モバイル、Eメール、SMS、Facebookメッセンジャー、Googleアシスタントなど、さまざまな方法で顧客とコミュニケーションを取ることができる。グローバルでは、リーバイス、ロレアル、パタゴニア、ダイソンなどが導入している。

    石居 岳
    石居 岳

    ロレアルが競合他社に勝つために実践しているAI活用事例 | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ

    4 years ago
    ビューティーテックを推進するロレアル。トレンドをいち早く把握するためのAI搭載のシステム「TrendSpotter」により、注目キーワードや話題をマーケティングに取り入れています

    世界的な化粧品メーカーであるロレアルは、ネット上に投稿された数百万のコメント、画像、動画をAIで分析するシステム「TrendSpotter」を開発しました。ライバルよりもいち早くトレンドを察知し、次の流行に適した商品の開発、消費者が注目しているキーワードや話題をオンラインマーケティングに取り入れることなどが目的です。

    ライバル企業よりも早くトレンドを把握するために

    ファッションやコスメの新しいトレンドは、必ずしもニュースの見出しやブランドから始まるとは限りません。

    たとえば、人気テレビ番組のワンシーンにコメントが殺到したり、人気インフルエンサーのブログがバズるなど、見逃しがちなソーシャルメディア上のサインからスタートすることもあります。

    爆発的に流行する頃には、関連商品を販売するブランドがそのトレンドをキャッチし、競合他社は誰も優位に立つことができません。ロレアル(Digital Commerce 360 発行「ヨーロッパEC事業 トップ500社 2021年版」で19位)はこうした消費者の好みに素早く対応するため、ライバル企業よりも早くトレンドを把握することをめざしています

    数年前に予期せず現れたトレンドの一例として、「消費者のカレンデュラオイルへの関心」があげられると、ロレアルグループのグローバルソーシャルインサイト・AIディレクターのシャルル・ベッソン氏は言います。

    ロレアルのフェイスクリームブランド「Kiehl's」のマーケティング担当者は、オンライン上の会話のモニタリングを通じて、このトレンドをすぐに発見しました。もしロレアルの全ブランドがこのトレンドに気づいていたら、「大きな付加価値になっていたでしょう」とベッソン氏は振り返ります。

    というのも、ロレアルでは商品の構想から開発、店頭に並ぶまでに約1年はかかるからです。ライバル社よりも2-3か月早くトレンドを把握することで、「ロレアルは新商品開発で優位に立てるかもしれない」とベッソン氏は話します。

    つまり、次のトレンドを競合他社より早く察知することが大切なのです。

    ロレアルグループのグローバルソーシャルインサイト・AIディレクターのシャルル・ベッソン氏
    ロレアルグループのグローバルソーシャルインサイト・AIディレクターのシャルル・ベッソン氏

    ベッソン氏と、パリにあるロレアルのテクノロジーハブの同僚たちは、将来のトレンドを見極め、そのインサイトを社内に広めることを目的として、2年前に「TrendSpotter」というツールを開発しました。

    FacebookやYouTubeなどのソーシャルネットワーク、化粧品に特化したオンライン記事やブログなど、3500のオンラインソースをスキャンし、「今話題のもの、これから流行る兆しがあるもの」など新しいトレンドを探します。ベッソン氏はこう言います。

    次のトレンドを競合他社に先駆けて察知できるようにすることが最大の狙いです。

    投稿や記事のテキストやハッシュタグ、ネット上の画像や動画に埋め込まれた言葉など、毎年約2500万ビットのデータを拾い上げます。注目すべきは、これらのデータはすべて、消費者や他の人々が自発的にオンラインで共有する投稿で、一般に公開されているという点です。

    つまり、EUの一般データ保護規則やカリフォルニア州消費者プライバシー法などの法令、あるいは消費者がオンラインで追跡されないようにするための措置によって、情報へのアクセスが妨げられることはありません

    このシステムは、人間よりもはるかに多くのデータを処理できるAIや機械学習の「完璧なユースケースだ」とECアドバイザリー会社FitForCommerceのシニアコンサルタントであるジョン・コニグリオ氏は言います。

    また、Webサイトやソーシャルネットワークなど、一般に公開されているコンテンツを検索するため、このようなWebクローラーを適切に設計すれば、プライバシーに関する規制に抵触することはないはずです。コニグリオ氏は次のように説明します。

    このプロセスは、Webサイトをクロールする際に遭遇する可能性のある個人情報をすべて無視し、アルゴリズムに必要な関連データのみを収集するように構築することができます。このようなやり方をすれば、プライバシー問題に遭遇するリスクは低いのです。

    ロレアルが進めるビューティーテックの一部プログラムに、「TrendSpotter」が活用されている(編注:動画は編集部が追加)

    化粧品トレンドに影響を与える6つの国

    数百万件のデータを人間が効率的に処理することは不可能であるため、入力されたデータは、AIと機械学習を用いてネット上の発言からパターンを抽出するSynthesio社のソーシャルリスニングプラットフォームに取り込みます。

    化粧品のトレンドを左右するアメリカ、イギリス、フランス、韓国、日本、ブラジルの6か国に絞り、システムを構築。いずれは他の地域にも拡大する可能性があるとベッソン氏は言います。

    AIが検出した数百の化粧品トレンドの可能性

    Synthesioが検出したパターンは、ロレアルの商品開発チームやマーケティングチームにとって有用なトレンドであるかどうか人間が評価します。ベッソン氏によると、「TrendSpotter」は現在までに700から800のトレンドを発見しているそうです。

    どのようなトレンドがあるのか明らかにしていません。競合他社が気づいていないトレンドを発見することで、競合他社をリードしなくてはならないからです。

    ベッソン氏は新型コロナウイルスの流行初期、在宅勤務の消費者の多くがビデオチャットで自分をより魅力的に見せるためにフィルターを使い始めたという一例をあげています。

    そのインサイトが、ロレアルにとってプラスに働きました。数年前に日本でそのようなフィルターが出現した後、ロレアルは2018年にカナダのModifaceを買収しました。Modifaceは、拡張現実技術によって、オンラインショッピングの利用者がさまざまなタイプのメイクやヘアスタイルをオンライン上で試せる技術を有しています。

    突如、オンライン上で自分の外見を変えるフィルターに関心が集まったため、ロレアルlは傘下の40ブランドで、その技術の利用を拡大することを奨励。たとえば、消費者はさまざまな色の口紅や化粧品をバーチャルで試着したり、自分の顔をスキャンして最適なスキンケア商品のヒントを得たりすることができます。

    以前は、そのようなオンライン機能は日本以外ではあまり普及していませんでした。ベッソン氏はこう振り返ります。

    コロナ禍によって化粧品ビジネスのゲームのルールが変わったとき、我々は消費者のニーズに応えるために、社内の技術を押し進める準備ができていました。

    オンライン通販利用者が実際に使う言葉でマーケティングする

    トレンドを素早く発見することは、商品開発に役立つだけではありません。ロレアルのオープンイノベーション デジタルマーケティングチームは、消費者が使っているキーワードをWebサイトの商品ページ、ソーシャルメディアの投稿、オンライン広告に取り入れるのにも役立てています

    「TrendSpotter」を使えば、広く使われているハッシュタグや主要な単語にアクセスすることができます。消費者の声から生まれた適切なコンテンツを使用できるため、デジタル、マーケティング、消費者情報チームにとって、このような新しい情報はすべて価値があるのです。(ベッソン氏)

    ベッソン氏によると、全世界のロレアル社員8万8000人のうち、1800人が「TrendSpotter」のインサイトにアクセスしているそうです。ロレアルを単なる化粧品ブランドではなく、「ビューティーテック企業」になるための一環と位置付けられています

    「TrendSpotter」チームは、ロレアルの社員7人と外部委託業者5人で構成。パリにある30人のテクノロジーハブの一部として機能しています。ニューヨークと上海にも同様のイノベーションセンターを運営しており、今まではロレアルにほとんど縁がなかったような、データ解析の専門家を雇用しているといいます。

    専門性の大幅な多様化が起きている、新しい時代なのです。多額の投資を伴いますが、最終的に、競合に先んじ、市場投入までの時間の短縮を達成できれば、その価値はあります。(ベッソン氏)

    この記事は今西由加さんが翻訳。世界最大級のEC専門メディア『Digital Commerce 360』(旧『Internet RETAILER』)の記事をネットショップ担当者フォーラムが、天井秀和さん白川久美さん中島郁さんの協力を得て、日本向けに編集したものです。

    Digital Commerce 360
    Digital Commerce 360

    イーベイ・ジャパンの2021年取引額1位は「レディースアパレル&バッグ・ブランド小物」。2位は「時計・パーツ&アクセサリー」

    4 years ago

    イーベイ・ジャパンは、オンラインマーケットプレイス「eBay」における2021年度第4四半期(10~12月)と、2021年の1年間に日本セラー(販売者)が出品したアイテムの販売動向を発表した。

    2021年の取引額ランキング1位は「レディースアパレル&バッグ・ブランド小物」

    2021年の年間取引額1位は「レディース アパレル&バッグ・ブランド小物」。2位以下は四半期ごとに順位が入れ替わるなか、2021年度第1四半期~第4四半期において首位を獲得し続けた。

    2位は「時計・パーツ&アクセサリー」。100万円以上の商品の取引が可能になったことで、エルメス、ロレックスなど高級品の取引が活発になり、平均単価が上昇している。

    3位の「トレーディングカード」は2020年の6位から大きく躍進。ブームを超え定番の人気カテゴリとして定着しそうだという。

    eBay イーベイ・ジャパン 2021年年間取引額トップ10
    2021年年間取引額TOP10カテゴリ

    成長率1位は「トレーディングカード」

    取引額TOP10のうち、前年比で大きく成長したカテゴリのトップは「トレーディングカード」で、前年比218%増だった。2位の「自動車パーツ」は、新型コロナウイルス感染拡大の影響で半導体不足や、米国のサプライチェーンが寸断されていることで、中古の部品、関連商品に需要が集まったことが起因している。

    eBay イーベイ・ジャパン 2021年成長率トップ3
    2021年成長率TOP3カテゴリ

    カテゴリごとの振り返り、特徴とは?

    今回の結果を受け、イーベイ・ジャパンは、取引額、成長率が特に高かったカテゴリの特徴などを振り返った。

    「トレーディングカード」「アニメアート&キャラクターグッズ」カテゴリについて、eBay カテゴリーマネージメント部 カテゴリーマネージャーの市田氏は次のようにコメントした。

    ポケモンカード以外にもVTuberグループの「ホロライブ」のカードボックス、MLB大谷翔平選手のカード販売も好調だった。そのなかでも「ヴァイスシュヴァルツ」のカードが大きく伸びた。

    ビデオゲームカテゴリのなかでも「Nintendo Switch」「Nintendo64」「PlayStation」など本体機器の販売が増えたことが特徴的だった。(市田氏)

    カテゴリーマネージメント部 カテゴリーマネージャー 北村氏は「ファッション・腕時計」カテゴリについて、「女性向けブランドバッグは日本国内の商材供給が安定し始めたこともあり、引き続き伸びを見せた」と振り返る。

    腕時計は100万円以上の商品販売においては50%近くのシェアとなった。特にロレックスは「真贋保証サービス」の効果もあり、アメリカ国内より日本国内の取引がコンバージョンを上回る結果となった。

    カテゴリーマネージメント部 カテゴリーマネージャー 古谷氏は「カメラ」カテゴリについて、「キヤノン、ニコン、ペンタックス、マミヤなど日本の著名メーカーの中古品が非常に好調だ」とコメント。

    年間取引額4位にランクインした「フィルムカメラ」については、「日本より海外の方が高く売れる商品が多いという内外価格差と、世界的なアナログ回帰のトレンド、熱狂的な支持者からの購入によりコロナ禍でも高い回転率で販売できることが魅力となり、人気を維持している」(古谷氏)と振り返る。

    ランク外だが、楽器の「ギター&ベース」カテゴリも高級ヴィンテージギターの販売が好調で、100万を超えるアイテムも売れている。(中谷氏)

    イーベイ・ジャパン カテゴリーマネージメント部の中里力部長は、今回の結果の総括と今後の予測について、次のようにコメントした。

    2021年、日本セラーの取扱高は前縁費+40%以上の成長を遂げた。コロナ禍において国内外の市場でさまざまなトレンドの変化があったなか、ランキング外のニッチなカテゴリにも世界中の熱狂的なバイヤーの注目が集まった。

    2022年は高額取引の増加、「プロモーテッド・リスティング(サイト内広告)」の進化による販促機能の拡充、「真贋保証サービス」対象カテゴリ・ブランドの拡大により、日本セラーの更なる商品露出、販売率の向上を見込んでいる。(中里氏)

    eBay イーベイ・ジャパン カテゴリーマネージメント部 部長の中里力氏
    イーベイ・ジャパン カテゴリーマネージメント部 部長の中里力氏

    2021年第4四半期は「ポケモンカード」「PlayStation4」などが首位を独占

    2021年第4四半期では、2021年12月発売の「ポケモンカードゲーム ソード&シールド」のハイクラスパック「VMAXクライマックス BOX」がトップ。2位は同じくポケモンカードの「25th ANNIVERSARY COLLECTION」だった。

    3位には「PlayStation4」、4位に「Nintendo Switch Lite」が年末のギフト需要でランクイン。米国では若者を中心に「あえて中古品を買う」という文化が広まっており、中古品をプレゼントすることに抵抗がない傾向があるという。

    eBay イーベイ・ジャパン 2021年第4四半期のトップ5
    2021年第4四半期のトップ5
    (1US$=115.5円で計算、販売数量順、中古品含む。一部複数アイテムをまとめてカウント)

    第4四半期に取り引きされた商品の約50%が「ポケモンカード」関連商品で、2020年第3四半期から6四半期連続で売れ筋ランキングの首位を獲得している。

    独自決済システムの導入で100万円以上の商品が取り扱い可能に

    eBayは2021年6月から独自の決済システム「Managed Payments(マネージド・ペイメンツ:「eBayペイメントサービス」)」を新たに導入。これにより、日本のセラーは100万円を超える商品の海外販売が可能となった。

    第4四半期の3か月間で200点近い商品が100万円超で取り引きされ、最高額は59,920ドル(約692万円)の「ロレックス デイトナ」だった。決済システム導入でロレックスは一気に取引が増加、100万円超えを果たしたブランドにおいて45%のシェアを占めた。

    100万円超えの商品カテゴリシェアでは、腕時計が62%でトップ。2位はブランドバックで17.2%、3位はカメラ関連で7.8%となり、上位3カテゴリで全体の約9割を占めた。

    eBay イーベイ・ジャパン 100万円超えの売れ筋商品のデータ
    2021年第4四半期における100万円超の売れ筋商品のデータ

    高額取引のTOP5は時計が独占し、うち4つがロレックスだった。前期でも「ロレックス デイトナ」は最高額となった。高級時計はeBayが商品の取引時に無償で提供している「真贋保証サービス」の対象となっており、高額でも安心してバイヤーが購入できることが人気につながっているという。

    eBay イーベイ・ジャパン 2021年第4四半期の販売額トップ5
    2021年第4四半期において、販売額TOP5にランクインした商品

    日本刀など個性的な商品も

    100万円超え商品のなかには、約289万円の12分の1サイズ(全長約1.5m)のガンダム、音響で有名なオーディオテクニカが製作した「AUTEC のりまきロボット」など個性的な商品も販売された。

    eBay イーベイ・ジャパン 2021年第4四半期の100万円超え商品
    2021年第4四半期において100万円超えした商品

    キヤノンのカメラレンズ「アスフェリカル」は1975年発売のロングセラー商品。eBayにおいて、カメラ関連は日本のブランド、日本セラーが人気のカテゴリだが、アナログ回帰のトレンドでフィルムカメラ、レンズに注目が集まっており、高額商品の取引が増えている。

    約116万円で販売された日本刀など、日本古来の文化に根付いた商品もコンスタントに取り引きされている。

    藤田遥
    藤田遥

    「雇用調整助成金」の特例措置は6月まで延長。上限助成額は9000円、助成率は中小企業9/10、大企業3/4

    4 years ago

    新型コロナウイルスの感染拡大の影響で売り上げが減少した事業者が休業手当を支給して従業員を休ませた場合、支払った休業手当などの一部を助成する「雇用調整助成金」の特例措置について、厚生労働省は2022年4月~6月の運用内容を公表した。

    解雇などを行っていない中小企業の従業員の休業および教育訓練に対する助成率9/10(解雇などを行った場合は4/5)、大企業は3/4(解雇などを行った場合は2/3)、1日1人あたりの上限助成額は9000円の現行の原則的措置について、4月~6月も維持する。

    大企業への助成率は4/5で解雇せず雇用を維持した場合は10/10、中小企業の助成率は4/5で解雇せず雇用を維持した場合は10/10、1人1日あたりの助成額の上限は1万5000円とする「地域特例」「業績特例」も現状維持となる。

    「雇用調整助成金」の特例措置について、厚生労働省は2022年4月~6月の運用内容を公表
    「雇用調整助成金」の運用について​​​​​​

    7月以降については、「経済財政運営と改革の基本方針2021」に沿って、雇用情勢を見極めながら助成内容を検討、2022年5月末までに公表するとしている。

    現行の「雇用調整助成金」特例措置について

    原則的な措置

    新型コロナウイルスの感染拡大の影響で売り上げが減少した事業者が休業手当を支給して従業員を休ませた場合、解雇などを行っていない中小企業の従業員の休業および教育訓練に対する助成率は9/10、大企業は3/4、1日1人あたりの上限助成額は9000円。

    解雇などを行っている中小企業の従業員の休業および教育訓練に対する助成率は4/5、大企業は2/3。1日1人あたりの上限助成額は9000円。

    地域特例、業況特例

    地域特例は、「緊急事態宣言」「まん延防止等重点措置」の対象地域で、知事による基本的対処方針に沿った要請に基づき、営業時間の短縮といったことに協力する企業などが対象。

    業況特例の対象は、生産指標(売り上げなど)が直近3か月の月平均と前年または前々年の同期と比べ3割以上減少した全国の企業。

    対象となる企業などには、大企業への助成率は4/5で解雇せず雇用を維持した場合は10/10、中小企業の助成率は4/5で解雇せず雇用を維持した場合は10/10。1人1日あたりの助成額の上限は1万5000円。

    瀧川 正実
    瀧川 正実

    「楽天西友ネットスーパー」の新物流センター「DPL茨木」が稼働

    4 years ago

    楽天グループ(楽天)と西友は2月28日、協働で運営する「楽天西友ネットスーパー」において、新設した大阪府茨木市の専用物流センター「DPL茨木」を本格稼働したと発表した。稼働開始日は2022年1月19日。

    搬送や保管などの自動化装備を導入しており、倉庫内の作業効率を大幅に向上させる。自動化装備を導入した神奈川県横浜市の物流センターでは、通常のオペレーションと比較し、約60%の省人化が実現したという。

    また、常温・冷蔵・冷凍の3温度帯を完備、最大3万~4万アイテムを保管できる。当日配送枠を拡充している。関西地域における供給能力の強化を図り、サービスの利便性向上につなげる。

    「DPL茨木」の所在地は大阪府茨木市丑寅一丁目1番1。事業主は大和ハウス工業。

    楽天グループ(楽天)と西友が協働で運営する「楽天西友ネットスーパー」において、大阪府茨木市の専用物流センター「DPL茨木」を本格稼働
    「DPL茨木」の外観

    「楽天西友ネットスーパー」の2021年流通総額は前年比26%増と拡大。「楽天西友ネットスーパー」は近隣店舗からの出荷を行っているが、物流センターからの出荷流通総額も拡大しており、前年比79%増と大幅に伸長した。

    「楽天西友ネットスーパー」は、楽天が有する楽天ID数1億以上の強固な会員基盤やECの知見、西友が実店舗で培ってきた生鮮食品販売などのスーパーマーケット運営ノウハウといった両社の強みを活用しながら協働運営するネットスーパーサービス。2025年に流通目標1000億円以上を掲げている。

    「楽天西友ネットスーパー」の流通目標について
    「楽天西友ネットスーパー」の流通目標(画像は楽天グループのIR資料から編集部がキャプチャ)

    2018年10月に本格稼働したサービスで、生鮮品をはじめとする食品や日用品などを、西友の実店舗、千葉県柏市などのネットスーパー専用物流センター、および都内に設置した配送拠点から顧客宅へ配達している。

    2021年1月に神奈川県横浜市港北センターが稼働、2023年上期には千葉県松戸市に物流センターを新設する予定。

    瀧川 正実
    瀧川 正実

    GMO-PG、「PGマルチペイメントサービス」に「au PA(ネット支払い)」を追加

    4 years ago

    GMOインターネットグループで決済関連サービスや金融関連サービスを展開するGMOペイメントゲートウェイ(GMO-PG)は2月28日、総合決済サービス「PGマルチペイメントサービス」において、KDDIが展開するキャッシュレス決済サービス「au PAY(ネット支払い)」の提供を開始した。

    「PGマルチペイメントサービス」利用するEC事業者は、他の決済手段と合わせて、「au PAY(ネット支払い)」を一括してECサイトに導入・管理できるようになった。

    「au PAY(ネット支払い)」とは

    ポイント・決済加盟店で利用可能なスマホ決済サービス「au PAY」を利用することでオンラインでの支払いができる決済手段。スマートフォンで購入する場合は「au PAY」アプリに遷移するか、ブラウザ上でau IDにログインし暗証番号を入力することで支払いができる。

    「PGマルチペイメントサービス」とは

    「PGマルチペイメントサービス」は、クレジットカード決済をはじめ、さまざまな決済手段を一括して提供する総合決済サービス。複数の決済手段や機能を1つの管理画面で一元管理できる。決済手段により入金形態は異なるが、決済手段ごとの締め日や入金日の統一も可能。

    「PGマルチペイメントサービス」の主要な決済手段は下記のとおり。

    クレジットカード決済、 コンビニ決済、 口座振替サービス、 多通貨クレジットカード決済(MCP/DCC)、 キャリア決済、 電子マネー決済、 代引決済、 払込票決済、 GMO後払い決済サービス、 PayPal決済、 LINE Pay決済、 楽天ペイ(オンライン決済)、 Apple Pay、 Google Pay決済サービス、 PAYSLE決済、 エポスかんたん決済、 Amazon Pay、 FamiPay、 メルペイ、 PayPay、 au PAY(ネット支払い)[new]など

    GMO-PGは「今後も積極的に新しい決済手段を実装・バージョンアップし、EC事業者様の利便性を向上させるべく細かい機能拡充などにも努めてまいります」とコメントした。

    内山 美枝子

    コナカと東京大学・数学科発のAIベンチャーが開発したAI完全パ-ソナライズドAIレコメンデーションとは

    4 years ago

    コナカは、店頭の販売員しかできなかったコーディネイトのレコメンドを実現する「AI Coordinate レコメンドアプリ」を完成させたと発表した。

    展開するスーツブランド「SUIT SELECT(スーツセレクト)」、東京大学・数学科発AIベンチャー企業Arithmerとのプロジェクトとして、開発を進めていた。

    このプロジェクトの核となるのが、「4つのビッグデータ」と「3つのAIエンジン」。

    • 「SUIT SELECT」のアクティブユーザー数百万人の顧客属性データと購買データ
    • SNSを24時間クロールして解析・構造化したデータ
    • アプリユーザーの「デモグラフィックデータ」
    • 「SUIT SELECT」スタッフが構築した2億4752万通りのコーディネイトパターンデータ

    4つのデータを、複数の数理的手法を組み合わせて構築した3つのエンジン「AIエージェント」「AIプロファイリングエンジン」「AIレコメンドコアエンジン」が解析。従来店頭の販売員しかできなかったコーディネイトのレコメンド「完全パーソナライズド AIレコメンデーション」をアプリ上で実現する

    「パーソナライズド AIレコメンデーション」は3つの特徴的なメニューがある。①1人ひとりの個性に合わせた商品レコメンデーションの「AIデリバリー」②1人ひとりの個性に合わせた自分専用のコーディネイトレコメンデーション「AIコーディネイト」③AIがユーザーの探している服を一緒に見つける「セレクトレンズ」――だ。

    「AIデリバリー」について

    ユーザー1人ひとりに適したアイテムを最適なタイミングで届ける。

    コナカは、店頭の販売員しかできなかったコーディネイトのレコメンドを実現する「AI Coordinate レコメンドアプリ」を完成させた
    1人ひとりに適した商品をレコメンデーションする「AIデリバリー」

     

    「AIコーディネイト」について

     

    お気に入り1アイテムを選ぶだけで、「SUIT SELECT」が保持する購買情報・アプリユーザーのデモグラフィックデータ・SNSから取得したトレンド・人気の着こなし・人間が感じる気候などから、AIが最適なコーディネイトを提案する。

    「セレクトレンズ」について

    気になるアイテムをスマホで撮影するだけでAIが希望するアイテムを探し出す。「SUIT SELECT」のアイテム総在庫約1万点のなかから、AIが探しているアイテムを見つける。

    気になったアイテムはECサイトで購入でき、在庫のある店舗を調べることも可能。お気に入りに登録すると、AIコーディネイトも楽しめる。「セレクトレンズ」には全国190店舗、約1000人のスタッフによる学習データをインプット。学習データのインプットを継続的に行い精度を高めていく。

    コナカは、店頭の販売員しかできなかったコーディネイトのレコメンドを実現する「AI Coordinate レコメンドアプリ」を完成させた
    AIがユーザーの探している服を一緒に見つける「セレクトレンズ」

     

    石居 岳
    石居 岳

    アパレルECサイト「クロシェ」が語る自社ECサイトの売り上げアップ&DX成功の秘訣とは

    4 years ago
    神戸のレディースアパレルECサイト「クロシェオンラインショップ」の村岡乃里江氏とフューチャーショップの安原貴之氏が自社ECサイト成功のポイントを語ります

    オリジナルバレエシューズブランド「ファルファーレ」など、4つの女性向けアパレルブランドを展開するクロシェ。2018年に自社ECサイトの運営をスタートするも、社内は「実店舗優先」、運営は順調とは言えない状況でした。しかし、2021年に行われた「第13回 ネットショップグランプリ」で準グランプリを受賞するまでに成長。SNS活用や組織のDX推進など、自社ECサイト運営のポイントをクロシェ 室長の村岡乃里江氏とフューチャーショップ 執行役員の安原貴之氏が語り合いました。

    ブランドの世界観を確立したポイントは「詩」

    クロシェ 業務推進室 室長 村岡乃里江氏(以下、村岡氏):クロシェは4つのブランドを展開しており、そのうちの1つに百貨店催事で成功した「farfalle(ファルファーレ)」という靴のブランドがあります。

    以前からモールなどに出店していましたが、ブランドの世界観、多色展開の魅力をお客さまに伝えることが難しく、自社ECサイトを運営することになりました。

    クロシェオンラインショップ ファルファーレ バレエシューズブランド 自社EC フューチャーショップ
    バレエシューズブランド「farfalle(ファルファーレ)」のECサイト
    (画像は「ファルファーレ」サイトからキャプチャ)
    クロシェオンラインショップ ファルファーレ バレエシューズブランド 自社EC フューチャーショップ 大阪ルクア店で扱っている商品
    「ファルファーレ」実店舗の大阪ルクア店で扱っている商品

    フューチャーショップ 執行役員 セールス・マーケティング部 統括マネージャー 安原貴之氏(以下、安原氏):ブランドの世界観を確立するために自社ECサイトを構築することは多いと思います。ブランドの世界観を伝えるためにこだわっているポイントはありますか?

    村岡氏:「ファルファーレ」はヨーロッパのインポートブランドを扱うセレクトショップが始まりでした。ヨーロッパで買い付けを行う際にバレエシューズがあったのですが、価格的に3万円台はするのに、日本人の足に合わないことが多かった。「じゃあ日本で作ったらどうか」というところから「ファルファーレ」のバレエシューズは始まりました。

    ブランディングに注力していた沼部(クロシェホールディングス 代表取締役)から、「日本生まれのふわふわの履き心地のバレエシューズ」という商品に対して、「ブランドの世界観が伝わるような文章がほしい」と言われ、詩を書きました

    安原氏:以前から詩を書いていたのでしょうか?

    村岡氏:いえ、文章を書くのは好きでしたが詩は書いたことがありませんでした。多色展開の靴にしたいということで、常時20色以上のカラーバリエーションがあるのですが、その特徴から「カラーパーティー」をテーマにしました。

    以前、自然豊かな社宅に住んでいたのですが、そこで女の子たちが葉っぱや木の実を集めておままごとをしていたところを見たんです。その記憶から、子どもが持つ独特の世界観、自分がお姫さまや別の人になっているような風景を思い描き、詩にしました。

    靴箱を開けると招待状が入っていて、カラーパーティーに招待される、というストーリーを作るところからこのブランドが始まっていますし、成功のポイントだと思います。

    クロシェオンラインショップ ファルファーレ バレエシューズブランド 自社EC フューチャーショップ カラーパーティー
    「ファルファーレ」のテーマ「カラーパーティー」を詩で表現
    (画像は「ファルファーレ」サイトからキャプチャ)

    「ブランドの世界観を出す」ことをフューチャーショップも重視

    安原氏:「ブランドとしてお客さまとコミュニケーションを取りたい」と考えたとき、自社ECを選ぶことが多くなると思います。

    村岡氏:ブランドサイトはあったので「ECサイトを始めるならブランドサイトはどうする?」ということから社内で議論が始まり、「お客さまがたどり着くところは1つにしておきたい」となった。じゃあ「買えるサイトが良い」となったとき、SaaS型ECプラットフォーム「futureshop」はブランドの世界観を表現できて良かったです。

    安原氏:自社ECサイトをメインにする意味は「ブランドの世界観を表現して、お客さまときちんとコミュニケーションを取っていただくこと」だと考えており、私たちもそこを大切にしています。

    自社ECサイトなので「買ってもらう理由をどうやって作るか」が重要です。そこを達成するためのデザインの自由度、お客さまとのコミュニケーションを取りやすくする、商品をちゃんと見て買いやすくしていただくための機能にこだわっています。

    「電子カタログ」のような扱いだったECサイト、SNS強化で存在感を強める

    安原氏:2018年から自社ECサイトの運営を始めましたが、最初はかなり苦戦していたと伺っています。その後は順調に進んだのでしょうか?

    村岡氏:苦しいときはありましたが、何とか順調に。高い目標を立ててはいなかったのですが、目標をクリアする月が増えてきました。

    クロシェオンラインショップ ファルファーレ バレエシューズブランド 自社EC フューチャーショップ 業務推進室 室長 村岡乃里江氏
    クロシェ 業務推進室 室長 村岡乃里江氏

    安原氏:元々実店舗がメインで、ECサイトの方はあまり注力していなかった。

    村岡氏:当時、社内は「一応作っておくか」という雰囲気でしたね。ECサイトを「カタログだよね」と言われたこともありました

    安原氏:他の企業からも、実店舗が強いとどうしてもECサイト側が弱くなって、「やりたい施策がなかなかできない」という声がいまだに多い状況ですね。今ではECサイトの存在が大きくなりましたが、何かきっかけがあったのでしょうか?

    村岡氏:コロナの影響はとても大きかったです。

    SNS強化&EC化率向上のため、「STAFF START」を開始

    安原氏:「futureshop」と連携している「STAFF START(スタッフスタート:バニッシュ・スタンダードが提供するオンライン接客サービス)」を導入したのは、コロナ以降ですよね?

    村岡氏:2020年10月ですね。2020年の年頭所感で社長から「今年はスタッフ全員が何かしらのSNSを使えるようになりましょう」「EC化率を上げましょう」と発表があったんです。

    安原氏:「SNSを強化する」「EC化率を上げる」という方針があって、「STAFF START」を検討し始めたのでしょうか?

    村岡氏:コロナで店舗が閉店した際にインスタライブを始めたのですが、インスタライブはその場所では売れないですし、「この後、情報を投稿します」といった説明を何度もする必要がありました。さらに、そこにショップの機能を紐づけたり、お客さまからお電話をいただいたりという流れで動線の確保が難しかったんです。

    また、売り場スタッフがオンライン接客に消極的なこともあったのですが、「取り組みに対して評価してもらえるなら」と納得してもらえることも大きかったです。「STAFF START」を通じて販売することで、スタッフの評価につなげられることが導入のポイントになりました。

    クロシェオンラインショップ ファルファーレ バレエシューズブランド 自社EC フューチャーショップ スタッフによる投稿
    スタッフによる投稿(画像は「ファルファーレ」サイトからキャプチャ)

    安原氏:評価は重要ですよね。導入後はいかがですか?

    村岡氏:スタッフの抵抗感を軽減するために、最初はお祭り感覚で実施しました。1位、2位、3位のように順位を決めつつ、直接コンバージョンしたスタッフの売り上げ順位に応じてインセンティブを付けました。

    その際、「投稿数が多いほど売り上げにつながる」という仮説を立てました。投稿数の順位を5位まで決めて、そこを努力目標として定めました。あわせてページビュー数も確認しています。

    投稿数の多い人はページビュー数も多く、売り上げも高いという結果が出て、相関関係が見えました。そういった結果が出たことで、スタッフが「STAFF START」を活用することを意識できた点は良かったです。

    ただ、導入時から懸念していたのですが、なかなか順位が上がらないスタッフは疎外感を感じてしまうという課題もありました。そういったスタッフには、「1日に何回も投稿するのは難しいよね、1投稿で良いと思うよ」と説明していました。

    「スタッフが楽しく働ける」ということを大切にしているので、そこを保ちつつ、各スタッフのURLが作れる「STAFF START」の仕組みを今後どうやって活用していこうか検討しています。

    「組織の中で個人がどう活躍していくか」がカギに

    安原氏:以前、コンサルタントの竹内謙礼さんと行ったセミナーでも、「P2C(Person to Consumer)」、個人が売る時代になるだろうという話をしました。

    ただ、個人が商品を売るといっても商品確保の問題などもあるので、「組織のなかでどう個人が活躍していくか」という話で、「STAFF START」はその走りだと感じています。「ファルファーレ」ではカリスマ店員のような方はいますか?

    村岡氏:いるのですが、コロナで「店舗至上主義」ではなくなり、店舗とオンラインのパワーバランスが変わってきているなと感じます。そういった変化もあるので、「SNS強化」という社内方針はその通りだな、と。

    安原氏:さまざまな企業の話を聞くと、仕組みを導入する前から、SNSなどを使ってユーザーとコミュニケーションをとっていたスタッフの方はいたそうです。ただ、企業からすると見えないところでやっているので、炎上のリスク、発言を確認できないなどの課題があり、あまり推奨できなかったという状況でした。

    今まで通りスタッフ個人に活躍してもらいながら、企業としてリスクを把握する、コントロールするために仕組みを入れていく、という流れになっていますね。

    お話を聞いていると、クロシェさんは、「個人が活躍するのと同時に、それをどのように組織の力にしていくか」ということがより上手になってくるんだろうなと思いました。

    クロシェオンラインショップ ファルファーレ バレエシューズブランド 自社EC フューチャーショップ 執行役員 セールス・マーケティング部 統括マネージャー 安原貴之氏
    フューチャーショップ 執行役員 セールス・マーケティング部 統括マネージャー 安原貴之氏

    「感覚的に買える」ということが重要

    安原氏:「futureshop」の機能に「カラー検索」というものがあります。多色展開している商品は、検索結果に検索したカラーの画像を表示する機能です。

    他社ではあまり実装されていないサービスなのですが、検索結果に表示される画像と自分が検索していたカラーが違うと「自分が探していた商品ではない?」となりがちで。

    クロシェオンラインショップ ファルファーレ バレエシューズブランド 自社EC フューチャーショップ カラー検索
    クロシェオンラインショップ ファルファーレ バレエシューズブランド 自社EC フューチャーショップ カラー検索
    「カラー検索」の赤をクリックすると、検索結果一覧に選択したカラーのサムネイルを表示する
    (画像は「ファルファーレ」サイトからキャプチャ)

    村岡氏:お客さまから何度かお問い合わせいただいたことがあります。

    安原氏:検索結果を見て「自分のほしい色が買えない」と離脱するユーザーは結構いると思っています。特にインターネットでの買い物に慣れていない人は、「検索したカラーが表示される」と考えている人が多いのではないでしょうか。

    あと、この機能が実装されているECサイトで買い物し慣れている人も、何回カートに入れても自分が選んだ色にならないので、離脱してしまうケースもある。地味かもしれませんが、重要な機能だと思っています。

    村岡氏感覚的に買えることは凄く大事だと思いますね。

    安原氏:フューチャーショップのデータを見ていると、この1、2年で初めてECで買い物をする人が増えており、新規会員登録数も例年の1.2倍~1.5倍になっています

    それから、50代以上で初めてECサイトで買い物をする人がとても増えています。直感的、説明がなくても買えるようにしておかないと、どこでカゴ落ちしてしまうかわからないので、対策が必要になってきています。

    クロシェオンラインショップ ファルファーレ バレエシューズブランド 自社EC フューチャーショップ カラー検索
    カゴに商品を入れた際も、自分が選んだカラーの画像を表示する
    (画像は「ファルファーレ」サイトからキャプチャ)

    検索結果から次の施策を見つけるきっかにつながる

    村岡氏:カラー検索結果の閲覧数は、全体の1%ほどで数字としては少ないですが、検索結果経由のコンバージョンは悪くないので、1つの施策として有効だということがわかりました。

    4つあるブランドのうち「ファルファーレ」ともう1つのブランドにカラー検索機能を導入しているのですが、導入してわかったことは、ブランド側が狙っていることが、そのまま素直にお客さまに受け入れていただけているということ。ブランド側が「推したい」と考えている商品、たとえば新商品やバナーに掲載している商品がコンテンツ経由で買われているので。

    「ファルファーレ」は新商品がほとんど出ない、定番だけのブランドなのでコンテンツを充実させているのですが、カラー検索で最も多かったのが「黒」。そこから、黒い靴を探している方が多いならと、それに対応したコンテンツづくりにつなげています

    サイズ検索の話ですが、探している人が多いのは33(21.5cm)や40(25.0cm)といった小さいまたは大きいサイズで、次が真ん中の37(23.5cm)という順番なんです。

    ということは、「小さめサイズ、大きめサイズのお客さまは自分に合う商品探しに苦労している方が多いのではないか」という仮説が立てられます。そこから今後、小さめサイズ、大きめサイズを受注形式や、数を増やしていくという施策は、お客さまサービスの1つとして有効なのではないかということが見えましたね。

    細かな施策の積み重ねがコンバージョンアップにつながっている

    コンバージョン率の高い「再入荷お知らせメール」

    村岡氏:すごく地味かもしれませんが、「再入荷お知らせメール」のコンバージョンが良いですね。ただ、SKU単位で設定できない点を改善してほしいです笑。

    同じ商品でもサイズやカラーによっては入荷していないことがあり、お客さまから「ないならお知らせしないでほしい」とお叱りを受けたことがあるので。

    安原氏:「再入荷お知らせメール」を活用して売り上げを上げられている店舗さんは多いですね。過剰在庫の問題もありますので、「再入荷お知らせメール」の登録件数から発注量をコントロールされるケースもあります

    SKU単位の設定はよくご要望もいただきますが、システム的になかなか難しく、すぐの実装ができずご不便をおかけしてしまっています…。今後もより皆さんに使いやすい機能を提供していきたいと考えています。

    クロシェオンラインショップ ファルファーレ バレエシューズブランド 自社EC フューチャーショップ 村岡氏と安原氏

    チャットを活用するユーザーが増加

    村岡氏:Web接客では「チャネルトーク(有人対応、シナリオ型ボットの併用、メール連動の配信などが行えるチャットサービス)」を利用していますが、EC担当スタッフに固定のお客さまがついていることもありますね。

    「クロシェ以外で購入した洋服だけど、これに合う洋服を選んで欲しい」といった相談を受けることもあります。そういったお客さまの購買価格は非常に高い傾向があるんですよね。

    安原氏:少し前まで「日本人はチャットに馴染みがないのであまり利用しない」と言われていましたが、今では活用されているんですね。

    村岡氏LINE感覚で使っているお客さまは多い気がします。

    クロシェオンラインショップ ファルファーレ バレエシューズブランド 自社EC フューチャーショップ チャットボット
    「ファルファーレ」で表示されるチャットボット(画像は「ファルファーレ」サイトからキャプチャ)

    村岡氏:Web接客については、今の施策で100%満足しているわけではありませんが、「チャネルトーク」とチャットボットを導入して、スタッフが使いこなせるようになってきています。

    ECサイト専門の責任者はいますが、私の場合はECサイトだけでなく、リアル店舗も含めてどのような施策を行っていくかが課題になるので、そういった視点からも残すツールや新たに導入するツールを検討しています

    目先の売り上げではなく、ブランディングを見直すことが大切

    安原氏:特別意識していないかもしれませんが、クロシェさんはDXに向けた良い流れを構築できていると感じます。実店舗が強い点をオンラインにもすごく生かしていますし、多少痛みを伴う可能性があっても、向かうべき方向・方針をしっかり持って、それを仕組み化しているのがすごく良いなと。

    「新たな価値をデジタルでどう作っていくか」がDXです。正解がないなかで、さまざまなことにトライして、少しずつ社員やスタッフの皆さんの意識が変わって、効果が生まれていくことなので、まさにそれを実践している。

    「いかにECサイトで売り上げを上げていくか」より、「いかにデジタルを活用して店舗とEC、それ以外のことも含めて企業全体がどう変わっていくか」ということに重きを置いていると感じています。

    村岡氏:企業のスローガンやビジョンはきちんと設定していますね。それから、次の課題や創立25周年から30年に向かうなかでパーパスを設定し、もう一度ブランディングを見直して、お客さまに「どういうプロミスでブランドを運営していくか」を重視しています。

    そこがさまざまな施策を行う上でベースになっているので、基盤が整っていないと一時的に売り上げが大きく上がっても、続かなくなってしまいます。これからオンラインショップを始める方にも、是非心に留めておいていただきたいです。

    藤田遥
    藤田遥

    中国の進化するオンライン診療に学ぶCX向上と価値創造を実現するためのヒント | 中国の最新買い物事情~トランスコスモスチャイナからの現地レポート~

    4 years ago
    中国ではオンライン診療が発展し、多くの不便が解消されています。事例からCX向上や価値創造を実現するためのヒントを探ります

    世界的規模で流行したパンデミックは、多くの企業の業績に影響を及ぼしています。コロナ禍で外出が制限されるという特殊な環境下において、Eコマースが独自の優位性を発揮。特に生鮮食品、健康食品(免疫製品、コンビニエンス食品など)、衛生用品(マスク、消毒製品、洗浄剤、使い捨て手袋など)の需要急増は、短期的な消費ギャップを補填し、経済成長を促進しました。

    一方で、企業はコロナ禍の苦難のなかでも新たな楽しみや利便性を提供しようと試行錯誤を重ねました。これをビジネスチャンスと捉え、たくさんの「オンライン」商品が誕生したのはコロナ禍の影響によるものでしょう。ここでは中国で進化したオンライン診療にフォーカスし、カスタマーエクスペリエンス(CX)や新しいサービスの価値創造についてお伝えします。

    「オンライン」がWithコロナ時代の新たなビジネスチャンス

    中国では、オンラインジム、オンライン飲み会、オンライン旅行などのサービスや、公共事業ではクラウドサーバー、オンライン裁判、オンライン診療なども誕生しました。社会全体のデジタル化が大きく進むなか、いかに消費者の期待する「オンライン」サービスを提供できるかが、Withコロナ時代の新たなビジネスチャンスとなります

    中国EC オンライン上の消費行動の変化
    出典:iClick.cn(n=1000、2020年6月における「iClick.cn」のアンケート調査を通じて得られた結果)

    拡大する中国のオンライン医療市場規模

    オンライン医療サービスについて詳しく触れていきます。中国のオンライン医療市場規模は、2020年に544.7億元へ達し、医療分野でのオンライン活用は徐々に拡大しています。

    中国EC 中国オンライン医療市場の規模と予測
    データ元: data.iimedia.cn

    オンライン医療は、ユーザーにも受け入れられています。その理由は、中国の特に大都市周辺でコロナ前に存在していた医療の課題も大きく関わっています。風邪などの軽い病気の診察を例に以前のプロセスをご紹介します。

    まずは病院で整理券を入手するのですが、都市部の病院は人気が高く地方からも多くの患者が集中するため、早朝から長蛇の列に並ぶ必要があります。整理券を入手できたら診察のための費用の支払いを行い、そのあと診察まで順番待ちを行うだけで少なくとも約半日を要します。

    診察が終われば、医師から処方された薬を購入するために院内の薬局でまた長蛇の列に並び、支払いを済ませて薬をもらう必要があります。つまり、軽い風邪などの病気でも病院で診察してもらう場合、1日がかりとなっていたのです。

    この大きな課題が、オンライン医療の発展によって、時間や場所を選ばずに診療を受けることができ、かつ迅速な医療プロセスや便利なオンライン決済が実現されました。つまり、多くの“不便”が解消されたのです。

    「iiMedia Research」の調査でも、整理券の予約、薬の購入、オンライン診察、オンライン決済などが多くユーザーに利用されていることがわかります。

    中国EC 中国におけるオンライン医療サービスの利用率・種類に関する調査 中国におけるオンライン病院選び偏向に関する調査
    ​​​​データ元:data.iimedia.cn、サンプル元:strawberry Pie
    (サンプル数:n=1627、調査期間:2020年11月)

    オンライン診療で利便性向上&二次感染の不安を軽減

    実際の利用体験について、新浪網の記事から一部抜粋し紹介します。

    山東省にある病院での慢性疾患患者のフォローアップ診断をビデオ予約、診察、投薬、支払いまでを、スマートフォンを介して「対面」で完了した患者Liさん(冠状動脈性心臓病患者で、62歳)の例です。

    これまでは、2週間ごとに病院へ通院し、薬を処方してもらうという日々を過ごしていました。しかしコロナ流行後、病院での二次感染に怯えながら娘と共に病院に行ったところ、オンライン診療に関するチラシをもらったため、娘がすぐにアリペイを開き、病院を検索。すると、病院の専門医全員を検索することができました。担当医の名前をクリックすると、医師の空き時間が表示され、直接予約することができたのでした。

    中国EC オンライン診療 アリペイの基本機能「医療健康」の画面
    中国EC オンライン診療 アリペイの基本機能「医療健康」の画面
    データ元:アリペイの基本機能「医療健康」の画面

    慢性疾患は中高年に多い病気で、かつ2週間ごとに再診する必要があります。抵抗力が弱く、特にコロナ禍では病院での診察はとても心配でした。しかし、オンライン診療を試してみたところ、まったく問題なく診察ができ、とても便利だったとのこと。

    また診察後、医師から「オンライン処方箋」が発行されるため、アリペイで患者が自己負担分をオンラインで決済すると、院内薬局で薬が準備され、宅配会社が2時間以内に患者の自宅へ届けました

    こうした仕組みは、患者にとって大きな医療体験の変化につながっています。これから徐々に各都市で環境が整えば、より多くの患者をオンライン医療で救うことができるようになります。

    中国EC ネット診療のようす
    ネット診療の様子(新浪網 2020年3月30日付けの新聞記事より)
    中国EC 処方箋の宅配サービス
    処方箋の宅配サービス(新浪網 2020年3月30日付けの新聞記事より)
    ◇◇◇

    紹介した内容は、コロナによって起こったオンライン医療に関するほんの一部の例ですが、医療業界に関わらず、環境の変化に対応している企業に共通して言えることは、消費者行動の変化を敏感に捉え、インサイトを正しく把握、カスタマーエクスペリエンスの向上を実現していることです。

    そして、既存ユーザーを熱狂的な「ファン」に昇格させることにブランディングやマーケティングの重点を置いているのです。

    人々の声に耳を傾け、求められているモノやサービスが消費者の支持を受け、企業は商品として提供できるようになるのです。

    【越境EC・海外向けECに必見の一冊】世界30の国・地域のECデータを把握できる書籍『海外ECハンドブック2021』

    インプレスは、越境ECや海外向けEC、海外進出に役立つ、世界30の国・地域のECデータをまとめた『海外ECハンドブック2021』(著者はトランスコスモス)を発刊。「世界のEC市場規模予測」「地域別EC市場データ」「越境EC市場規模およびEC利用者の推移」「EC市場データランキング」などを詳しくまとめています。

    『海外ECハンドブック2021』のお求めはAmazonかインプレスブックスで
    電子版のほか、AmazonではPOD(プリント・オン・デマンド)版をご注文いただけます。A4サイズの冊子でお届けします。
    越境ECや海外向けEC、海外進出に役立つ、世界30の国・地域のECデータをまとめた『海外ECハンドブック2021』(著:トランスコスモス)
    2019年のグローバルB2C-EC市場について(画像は『海外ECハンドブック2021』から)
    越境ECや海外向けEC、海外進出に役立つ、世界30の国・地域のECデータをまとめた『海外ECハンドブック2021』(著:トランスコスモス)
    地域別のEC市場規模(画像は『海外ECハンドブック2021』から)

    [主要30の国・地域のEC市場概況]

    • 世界のEC市場規模予測
    • 地域別EC市場データ
    • 30の国・地域のEC市場ポテンシャル
    • 越境EC市場規模およびEC利用者の推移
    • 越境ECの地域別利用状況
    • アジア10都市EC利用動向調査
    • EC市場データランキング(TOP10)
    • 各国のEC市場環境比較表2019年
      などを掲載。アジア太平洋、北米、中南米、欧州、中東・アフリカなど、主要30の国・地域について、各国のEC市場環境比較表などを掲載しています。
      https://www.amazon.co.jp/dp/B09MW2GF6D
    トランスコスモスチャイナ(transcosmos China)
    渡辺 将史
    トランスコスモスチャイナ(transcosmos China), 渡辺 将史

    Googleビジネスプロフィールの新ルール&Googleマップの最新情報などローカルSEOニュースまとめ【2022年1月版】 | 店舗ビジネスに役立つ『口コミラボ』特選コラム

    4 years ago
    GoogleマップやGoogleマイビジネスの最新情報をはじめ、特に注目したい関連ニュースをピックアップしてお届けする「注目のローカルSEOニュース」の2022年1月版

    GoogleマップやGoogleビジネスプロフィールなど、ローカルSEO※に関連するサービスは常にアップデートが続けられています。

    「ローカルSEOニュースまとめ」シリーズでは、毎月GoogleマップやGoogleビジネスプロフィールの最新情報の中で、特に注目したいニュースをピックアップしてお届けします。

    ローカルSEOとは……特定の場所に関連する検索(ローカル検索)が行われた際、検索結果に表示される店舗・施設情報を最適化することで、来店や予約に結びつける施策のこと。「MEO」と呼ばれることも。

    ローカルSEOニュースまとめ 2022年1月版
    ▲ローカルSEOニュースまとめ 2022年1月版

    Googleビジネスプロフィールに新たなルール

    Googleビジネスプロフィール更新
    ▲Googleビジネスプロフィールの新オーナー、7日間の待機が必要に:レポートより一部抜粋

    Googleビジネスプロフィール(旧Googleマイビジネス)の新たなオーナーまたは管理者に対し、すべての機能を利用できるまでに7日間の待機期間を設けるアップデートがありました。

    この待機期間中、新たなオーナーや管理者がプロフィールを削除したり、メインオーナー権限を勝手に譲渡するなどの操作をおこなうとエラーが表示されるということです。

    このアップデートは、セキュリティ強化のためだと考えられます。不正なアカウントが管理者になった場合、既存のビジネスプロフィール管理者がそれらのアカウントを削除でき、重大なトラブルに発展するのを防げます。

    Googleマップのテストに関する情報

    Googleマップ、口コミの強調表示をテスト中
    ▲Googleマップ、口コミの強調表示をテスト中:レポートより一部抜粋
     

    Googleマップでは、店舗名のピンの周辺に、ユーザーから寄せられた口コミの一部を表示するテストを実施中です。

    マップを見るだけで口コミまで確認できるため、ユーザーにとって利便性の向上が期待できるいっぽう、マップが見づらくなったとの声もあがっているようです。

    なお、同テストは日本では実施されていません。今後の動きに注目です。

    Googleビジネスプロフィールに関する「よくある質問」2選

    Googleビジネスプロフィールのヘルプコミュニティに投稿された質問の中で、注目したい質問と回答の内容を抜粋して解説します。

    1. Googleマップのカテゴリ設定に思わぬ落とし穴が

    「飲食店なのに『メニュー』機能が使えないのはなぜか」という質問です。

    回答としては、カテゴリに問題があるとのことです。サブカテゴリに「宴会場」が設定されていますが、宴会場はもとの英語では「Banquet hall」、つまりホテルの結婚式場や国際会議などの大宴会場を指します。これは飲食店カテゴリに含まれないため、メニュー機能が存在しません。英語と日本語で意味するニュアンスが異なる事例であり、注意が必要です。

    「大人数向けの部屋がある」という意味で設定したものであれば、外すことが推奨されます。

    2. Googleからの公式電話、拒否するとデメリットはあるか

    「Googleからの公式電話を拒否した場合デメリットはあるか」という質問です。

    2021年秋ごろから、GoogleのAIから電話がかかってくる事例が報告されています。エキスパートによれば、Googleからの電話を拒否した場合でも、現在のところデメリットはないようです。

    なお、電話を拒否する方法は以下の記事で詳しく解説しています。

    以上、1月の特に注目したいローカルSEOニュースについて解説してきました。

    編集部では、ローカルSEO関連の情報をさらに詳しくまとめた資料「ローカルSEOニュースまとめ」を毎月公開しています。

    この記事を書いた「口コミラボ」さんについて

    「口コミラボ」は、様々な地図アプリ・口コミサイトの監視、運用、分析を一括管理できる店舗向けDXソリューション「口コミコム」が運営する店舗ビジネス向け総合メディアです。近年、企業の評判管理が重要視されるなか、特に注視すべきGoogleマイビジネスを活用したローカルSEO(MEO)や口コミマーケティング、それらを活用した集客事例から、マーケティング全般、店舗経営のハウツー、業界動向データにいたるまで幅広い情報を紹介します。

    口コミラボ
    口コミラボ

    日本郵便の郵便局をEコマース商品などの体験スペースにする「JPショールーム」とは

    4 years ago

    日本郵政と日本郵便は2月28日、Eコマースなどで販売している商品を購入前に気軽に体験(見る、触れるなど)できる新サービス「JPショールーム」を試行運用を始めた。3月26日まで実施する。

    「JPショールーム」は、郵便局の空きスペースに商品展示コーナーを設置、「郵便局のネットショップ」「楽天市場」といったEコマースなどの商品を顧客に体験してもらうサービス。

    スタッフによる販売促進などは行わない。気になる商品があれば二次元コードからECサイトで検索して購入できる。

    日本郵政と日本郵便は2月28日、Eコマースなどで販売している商品を購入前に気軽に体験(見る、触れるなど)できる新サービス「JPショールーム」を試行運用を始めた
    「JPショールーム」のイメージ

    「JPショールーム」がめざすのは「RaaS(Retail as a service=サービスとしての小売)の体験スペース」という先端ビジネスモデル。セキュアが提供するシステムを使い、AIカメラで来場者の年代や性別、視線などを分析し、顧客の興味関心などをデータ化して出品企業にフィードバック。マーケティング面の共創もめざしている。

    今後は地方での展開による地域活性化への貢献やインバウンド対応も想定している。

    「JPショールーム」は東京中央郵便局(東京都)と都筑郵便局(神奈川県)の2拠点からスタートし、今後も体験できる商品を刷新しながら、将来的に全国の郵便局に拡大していく予定。

    展示商品は、地域や時節に応じて顧客の立場で選定。楽天グループおよびリンベルの協力のもと、コロナ禍のおうち時間を豊かにする商品をセレクトした。出品者のSDGs、環境問題への取り組みも選定に反映している。

    「JPショールーム」は、日本郵政グループの若手社員が既存の枠組みにとらわれない発想で考案。グループの変革をめざすす組織「JP未来戦略ラボ」の新サービス第1弾として、リアルとデジタルを融合した郵便局の新たな価値の創造をめざしている。

    石居 岳
    石居 岳

    逆ピラミッド型のファネルなんて幻想。メルマガの成果を決めるのは「リストの質」×「タイミング」×「コンテンツ」【ネッ担まとめ】 | ネットショップ担当者が 知っておくべきニュースのまとめ

    4 years ago
    ネットショップ担当者が読んでおくべき2022年2月21日〜27日のニュース

    量で結果が出るときは安売りと決まっています。安売りし続けることができないのであれば、リストの質とコンテンツにこだわっていきましょう。

    質の高いリストがメールで効果を出す

    メールマーケティングを成功に導く配信リストの作り方 | 安藤 健作 | note
    https://note.com/kensakurx8/n/n113c3ead3c3a

    https://note.com/kensakurx8/n/n113c3ead3c3a より編集部でキャプチャ

    メールマーケティングの成果のプロセスをきれいな逆ピラミッド型で捉えてしまうと、リスト数を増やす = 成果も最大化される と思い込んでしまうため、エンゲージメントを無視してリストの量を増やす方向に舵を切りがちです。

    (中略)

    エンゲージメントが薄いリストにメルマガを配信することで開封率が低く出るのは理解できるけれども、配信母数が大きくなるのだから結果としてCV数は増えるんじゃないのか?と思いますよね。
    下手な鉄砲も数撃ちゃ当たるという考え方です。
    しかし、これは明確にNoです。

    これは私の感覚からも明確にNoです。量が増えたところでCV数は変わりませんし、変わるときはセールやクーポンなどのお得情報があるときだけです。バーゲンハンターしかいないリストになるわけですね。いつも書いているように資本力があればそれで問題ないですが、できる企業は少ないです。であれば、リストの質を高めてユーザーの温度感ごとにセグメントしたメールを送らないといけません。

    考え方は先週の記事と同じで、コミュニケーションの手段がメールになっただけです。セグメントされたコミュニケーションはすぐに効果が出ますので、面倒だといわずにやってみてくださいね。

    今週の要チェック記事

    Amazon攻略記事があって、日本の広告費がネットの一強になったというデータが発表された2月最終週でした。

    Amazon出品大学では教えてくれない、売上を増やすための5つのステップ |
    https://bluegoose.jp/?p=1632&utm_source=pocket_mylist

    Amazon出店成功の秘訣 費用や審査、楽天市場との比較も紹介 | ツギノジダイ
    https://smbiz.asahi.com/article/14549243

    【2022年最新版】世界の平均カゴ落ち率は約70% | HXD BLOGS
    https://www.xdata.jp/blogs/ec-2/cartdrop2022_20220222.html

    フューチャーショップ、商品をECで購入し、店舗で受け取る「店舗受取オプション」をリリース。 | コマースピック
    https://www.commercepick.com/archives/14707

    Amazonなど大手へ対抗するには商品詳細ページのクオリティ向上が重要なワケ。4000人に聞いた最近の消費行動 | ネットショップ担当者フォーラム
    https://netshop.impress.co.jp/node/9538

    単品系通販サイトでやるべき広告施策② 売上最大化を目指すための目標設定と動画の活用法 | ネットショップ担当者フォーラム
    https://netshop.impress.co.jp/node/9441

    コメリが24時間商品を受け取りできる「KOMERI PICK UP LOCKERS」を千葉県に拡大 | ネットショップ担当者フォーラム
    https://netshop.impress.co.jp/node/9528

    2021年 日本の広告費 | 電通
    https://www.dentsu.co.jp/news/release/2022/0224-010496.html

    今週の名言

    「どうせ」を「どうせなら」へ | shinshinohara | note
    https://note.com/shinshinohara/n/n932d0304688e

    人間は不思議なことに、バカにし、ぞんざいにしているものはさげすまされるが、心を込めた途端、聖化されて感じる感性があるらしい。

    メール1つ、発送1つに心を込めることができるのか。効率化してできればなくしたい仕事も「どうせなら」喜んでもらえるようにしたい。そう思うことで大きく変化することがあります。自動返信メールの文章に手を入れてみたり、いつも入れている同梱物を変えてみたり、ちょっとした変化を起こしてみましょう。

    筆者出版情報

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