佐川急便は、クリスマス前後は荷物の配送に遅れが生じる可能性があると発表した。
佐川急便によると、2022年の年末はクリスマス前後の「2022年12月19日～12月25日」に物量の増加が顕著になると予測。該当期間において、荷物の配送に遅れが生じる可能性があるとした。
お荷物をお送りいただく際には、日時に余裕を持った発送をお願いいたします。（佐川急便）
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オリジナル記事：佐川急便、クリスマス前後に物量増加で「荷物の配送に遅れが生じる可能性」
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エイチームのグループ会社であるエイチームライフデザインが実施した「ふるさと納税に関する意識調査」によると、ふるさと納税を利用したことがあるユーザーは約2割にとどまっている。
「これまで、ふるさと納税を利用したことがあるか」と聞いたところ、「はい」は21.1%、「いいえ」は71.0%。「ふるさと納税を知らない」は7.9%だった。
ふるさと納税利用者がよく利用するサイトは、「さとふる」が最も高く38.6%、「楽天ふるさと納税」が34.8%で続いた。利用率が高い理由は、「さとふる」の場合、CMで認知度が高く返礼品の到着が早い点。「楽天ふるさと納税」はポイント還元率で、最大30%の還元が寄与していると見ている。
ふるさと納税の際に利用する決済手段は、最多が「クレジットカード決済」で74.7%。次が「PayPayなどのスマートフォン決済」で12.7%だった。
ふるさと納税を利用していない理由は、「仕組みや利用方法がよくわからないから」が最も多く37.3%。「お得だとわかっているけれど面倒だから」が20.1%、「内容に魅力を感じなかったから」が16.3%、「メリットがよくわからないから」が11.1%で続いた。
ふるさと納税を利用した人の84.8%が「思ったっよりお得だった」と回答。お得だと思った理由の1位は「返礼品の量が思ったよりも多かった」で47.0%、2位は「ポイントが想像以上に貯まった」で28.4%。
ふるさと納税で今後期待したいことは、「種類がもっと増える」が最も多く21.4%、「品数がもっと増える」で20.6%。ふるさと納税を利用したことがあるユーザーでは、「種類がもっと増える」が48.1%、「品数がもっと増える」が40.5%だった。
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オリジナル記事：ふるさと納税「利用したことがない」が8割。よく使うサイトは「さとふる」が38%、「楽天ふるさと納税」が34%
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ZETAは、ECサイトにおける商品購入までの動線を自動最適化することで、ユーザーにとって関心が高い商品ページとの出会いを創出し、カートイン率、CVR向上を図るサービス「ZETA Tracking」の提供を開始した。
「ZETA Tracking」は、検索キーワードや検索条件といったクエリに対するカートイン率、CTR、離脱率などのデータを分析し、商品購入までの導線を自動最適化することでユーザーにとって関心が高い商品ページとの出会いを創出し、カートイン率、CVR向上を支援するサービス。
取得できるデータは次の通り。
「ZETA Tracking」の機能を活用し取得した検索データは、SEO施策、サイト内のに人気・注目キーワード表示などにも活用できるという。
サービス提供に際し、EC商品検索・サイト内検索エンジン「ZETA SEARCH」と連携。「ZETA SEARCH」利用中のサイトにおいてタグ設置のみで「ZETA Tracking」を利用できる。今後、そのほかの「ZETA CXシリーズ」との連携も予定している。
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オリジナル記事：ZETAがカートイン率、CVR向上を支援するサービス「ZETA Tracking」の提供を開始
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「電話勧誘販売」の範囲が拡大されることになりそうです。電話をさせるきっかけがWebページの場合でも対象になってしまうので、これは注意が必要です。
テレビ通販の電話受注でクロスセルしたら逮捕？消費者庁、特商法の政令改正案について意見募集 | 日本ネット経済新聞
https://netkeizai.com/articles/detail/7684
原案通りの内容で改正されると、例えば、ウェブやテレビ・ラジオ広告、新聞広告などを見て電話をかけてきた顧客に対して、クロスセルやアップセルを行う行為が「電話勧誘販売」に該当することになる。「電話勧誘販売」の場合、書面交付義務や、再勧誘の禁止規定など、「通信販売」にはない、義務・禁止行為が多数規定されている。
今回の政令の改正案では、「電話をかけさせる方法」の例示の中に、「広告を新聞、雑誌その他の刊行物に掲載し、若しくはラジオ放送、テレビジョン放送若しくはウェブページ等を利用」することを新たに追加している。つまり、新聞・雑誌広告、テレビ・ラジオ、ウェブなどを見て電話をかけて来た顧客に対して、クロスセルやアップセルを行うと、「電話勧誘販売」としての規制を受けることが明確化することになる。
ネット通販だからといって今回の規制の対象外とは限りません。引用文にあるようにWebサイト上で「今すぐお電話を！」のような広告を出すと規制の対象になる可能性があります。最終的な注文の受け方ではなく、「消費者に電話をかけさせるきっかけを作って、クロスセルやアップセルをするのはダメですよ」となっています。
海産物の電話勧誘販売・送り付けトラブルがさらに増えています－年末にかけて特に注意してください！ | 国民生活センター
https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20221124_1.html
海産物の販売事業者から、「ふるさと納税の返礼品を送ったことのある事業者だが、コロナ禍で収入が減り困っている」と電話があった。「カニもたくさん入っているしサービスする」と言われ、支援するつもりで購入した。代引配達で商品が届き、約2万2,000円を支払って受け取ると、カニは入っておらず、他の海産物も全く値段に見合わないものだった。
こういった事例があるから規制が厳しくなってしまう。これ以外にも「電話で注文をしたら、身に覚えのない定期購入を契約していた」というケースも多いです。いずれにせよ、通信販売は悪徳業者が後を絶たないので、今後もこうした規制が強化されていく流れにあります。「知らなかった」では済まされないので、以下のカテゴリの記事を読んで法規制の動きを把握しておきましょう。
行政・法律 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/taxonomy/term/300
関連記事
電話受注の際の「アップセル」「クロスセル」を規制へ。消費者庁が「電話勧誘販売」の範囲を拡大 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/10408
目的は常に「売上増」。TēPsを“攻め”に活用した施策でギネス記録を樹立｜エース株式会社 | TēPs
https://teps.io/info/cases-ace/
「楽天市場のイベントの際、商品名を自動で変更するのにTēPsを利用しています」。これだけでとても便利。
あなたの知らないメタバースECの最新動向? | カグア！
https://www.kagua.biz/social/metaverse/metaectrend.html
まだまだ使ったことがある人は少ないメタバースEC。じわじわと広がっているようです。
サイバーマンデーのオンライン消費額は113億ドル 史上最高額を記録【アドビ調査】 | MarkeZine
https://markezine.jp/article/detail/40743
「最終的なホリデーシーズン全体の消費額が2,101億ドル（前年比2.75％増）に達すると予想」。値引きがかなり効果を出したようです。
チャンスをつかめたのは、ネットショップがあったからーー気鋭の農家が語る、挑戦を支えるBASEの存在 | BASE U
https://baseu.jp/27590
テレビなどで紹介されたときの受け皿としてのネットショップ。いつ取り上げられるかわからないので、こういった準備は必要ですね。
「店頭情報」「検索エンジン」「UGC」の3つが購買行動において重要な情報源に、約9割が「ネット通販や定期通販」で商品を検討する際にUGCをチェック | アライドアーキテクツ
https://www.aainc.co.jp/news-release/2022/02437.html
口コミも怪しいものが増えてきていますが、参考にする人が多いようです。比較が難しいものはこうなりますよね。
Amazonのベストセラーメーカーが1年で後発メーカーに敗れ9億円以上の損失を出し倒産するまで | GIGAZINE
https://gigazine.net/news/20221205-7-million-dollar-amazon-bankrupt/
なんとも恐ろしい…。売れてきたらこういったことにも注意です。
商品コードがバラバラでも、ネクストエンジンで在庫連携・受注管理が「ずっと」できる！ | Hamee
https://hamee.co.jp/news/2022/12/06/113936
「現在の商品コードルールを変更できない」。これに対応できるのはとても助かりますね。
「コンサル要らずに」「1社に1冊はほしい」「ここまで書いていいの？」と業界人が絶賛した「いちばんやさしいEC担当者の教本」の著者に見どころを聞いてみた | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/10409
多岐にわたるEC業務を網羅した書籍。EC運営歴が長い人ほど読んだほうがいい本。
地域に愛される街の食堂って、簡単に言うけれど ありがとう南原食堂。またね！ | Coneru 代表 ひらつかやよい｜note
https://note.com/coneru_nazoko/n/n643bdc1080b0
地域に愛されるお店というのは、簡単だけど愛されるだけではなく、愛してくれないと愛されない
地域に限らず、他人を愛せない人は愛してもらえないですよね。まずはお客さんや商品を愛することから。
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オリジナル記事：「電話勧誘販売」の範囲が拡大。ネット広告経由の電話受注でクロスセルしてもアウト？【ネッ担まとめ】 | ネットショップ担当者が 知っておくべきニュースのまとめ
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「未経験・低予算・独学」でホームページリニューアルから始める
小さい会社のウェブマーケティング必勝法
森野誠之 著
翔泳社 刊
発売日 2021年10月15日
価格 2,200円＋税
この連載の筆者 森野誠之氏の著書が翔泳社から発売されました。小さな会社の“ひとり担当者”が、未経験、低予算、独学でホームページのリニューアルからウェブマーケティングまでを成功させるための指南書です。電子版、オンデマンド印刷版ともにAmazonで発売中です！
衣料品専門店「洋服の青山」などの事業を展開する青山商事は、「洋服の青山」144店舗で宅配物受け取りサービスを開始した。
シェアリングサービスを展開するecboと業務提携。青山商事はecboの宅配物受け取りサービス「ecbo pickup（エクボピックアップ）」の導入で実現した。
導入した宅配物受け取りサービス「ecbo pickup」は、「自宅で宅配物を受け取れない人」と「宅配物の受け渡しができるスペースを持つ店舗」をつなぐシェアリングサービス。駅構内、カラオケボックス、カフェなど、宅配物が受け取り可能な店や施設を指定し、宅配物を受け取ることができる。
青山商事は既存個客の来店促進のほか、これまで「洋服の青山」を利用したことのないユーザーが、店舗に足を運ぶきっかけになることを期待しているという。
コロナ禍によるライフスタイルの変化によって、青山商事ではECの利用拡大や受け取り方法の多様化。また、デジタル化の潮流により、自宅以外での商品の受け取りニーズも増えていると分析している。
「洋服の青山」の店舗は都市部を中心に分布しており、かつ、駅に近い店舗が多い。このため、ビジネスパーソンの利便性が高いという。宅配物受け取りサービスを導入することで相乗効果を見込んでいる。
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オリジナル記事：「洋服の青山」の青山商事、全国144店舗で宅配物受け取りサービス開始
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消費者庁は、通販のクロスセル・アップセルの規制を強化する。顧客の注文を受ける際、事前に「広告した商品」以外の商品提案について不意打ち的として、電話勧誘販売の規制を適用する。意図せず定期購入契約を締結させられるトラブル増加への対応を念頭に置く。事業者は、一連のマーケティングの見直しを迫られそうだ。
11月30日に公表した特定商取引法の政令の改正案で示した。12月29日までパブリックコメントを募集。消費者委員会、消費経済審議会（経済産業省）への諮問を経て、2023年6月までに改正する。
電話勧誘販売は、企業が電話をかけることにより行う方法、広告などにより「電話をかけさせる」場合の違反行為を規定する。改正を行うのは後者。これまでも郵便やチラシで販売する商品を告知して誘引し、注文時に別の商品を勧誘した場合、電話勧誘販売として規制を受けていた。改正案は、これに新聞や雑誌、ラジオ放送、テレビ放送、Webを加える。
たとえば、「A」という商品のCMを放送して注文時に「B」という商品の勧誘を行った場合、電話勧誘販売として規制を受ける。勧誘において商品の内容や価格、提供期間などで事実と異なる説明をしたり、解約を妨害すれば、「指示」や「業務停止命令」「業務禁止命令」の対象になる。
ただ、販売商品の告知手法には一定の幅がある。インフォマーシャルでメイン商品と併せて表示したり、「こちらの商品もお勧め」と踏み込んで言及するケースもある。
店頭においても「A」の購入を検討する顧客に「Bがお勧めですよ」といった売り込みを行うのは、通常の商慣習と言えるものだ。
消費者庁は、「たとえば背景として映っているだけだとまさか勧誘を受けると思わないかもしれない。一方で密接に関連する商品であれば、言葉で明示的に言及がなくても認識するかもしれない。個別事案の実態を把握して総合的に判断する」（取引対策課）とする。
商品自体は同じでも、定期購入やまとめ売りを提案するケースもある。消費者庁は、「同一商品かは1つの考慮要素。価格や個数の妥当性を含め判断する。パブコメで質問があれば改めて説明を検討する」（同）とする。
ただ、政令案は、通販業界に大きな影響を与えるものであるにもかかわらず、特商法改正を議論した検討会（2020年2～8月、2022年6月に改正法施行）で議論されていない。政令のため国会審議を経ず閣議決定で導入が決まる。消費者庁は、「トラブル事例の増加を把握していた。従前の規制では対処できないものだった」（同）と改正の理由を話すが、なぜ突如浮上したのか。
「電話注文時の勧誘で不要な商品を購入したり、意図しない定期購入の契約を結ばないようにご注意ください」。政令案公表と同日、国民生活センターは、定期購入トラブルの注意喚起を行った。2022年に入り、6月、9月に続く3度目になるものだ。そこであるトラブルが一例として紹介されている。
「約3か月前に、義父が『拡大鏡』が今なら通常価格の半額で販売されているという新聞折込広告を見て電話した。その際、『目に良いサプリメントがあるのでサンプルを送る』と言われた。後日、拡大鏡とサプリ1袋が届いたが、明細では拡大鏡が『プレゼント』、サプリが『約3万円』と記載されていた」――。
この消費者は、「おかしい」と思ったがその後もサプリが届き、電話も混みあってつながらない。改めて明細を確認すると「1年定期」となっていたが「注文した覚えはない」と相談した。
「内容が具体的なためピンとくる同業者も多いのではないか」（行政関係者）と話すこの相談事例は、ファーマフーズが販売する「博士ルーペ」によるものだという。
ファーマフーズは2021年7月、ロート製薬との資本業務提携を発表。提携の施策の1つとしてクロスセルを行うとしていた。以降、「博士ルーペ」のテレビCMに併せてロート製薬のアイケアサプリ「ロートV5粒アクトビジョン」の販売を強化している。初年度のサプリ単体の売り上げは11億円超（22年7月期）。急激な伸びだ。広告投資による露出の増加からみると継続購入が望みにくい「博士ルーペ」をフックに、サプリの定期購入による投資回収で収益を確保しているとみられる。
相談事例を知る前出関係者は、「ルーペはおとりのようなもので、サプリがメイン。いかにサプリを定期で長く買わせるか。ステルスマーケティングに近い」とする。国センの相談事例は、ほかにテレビ通販による漢方薬の定期購入の問題を紹介。これら事例は一例だが、消費者庁は、政令改正もこうしたトラブル増加を受けたものとする。
政令改正の方針に、ファーマフーズは定期契約の相談があることを認めた上で、「ダメと言われれば守るしかないので変更していく」としている。
今回の改正に、事業者からは、「本来、解約を希望する顧客に適切に対応していれば問題にならない事例。一部事業者の問題でまじめに取り組む事業者も規制を受ける」「一切の議論もなく、個別に検討会を行った契約書面の電子化の問題と併せてさらっと影響の大きい規制を導入する行政の手法は問題」との声が聞かれる。
日本通信販売協会（JADMA）は政令案を受け、「内容を精査して対応を検討する」としている。
【電話勧誘規制強化の背景】
通販の定期購入に関する相談は、高水準で推移する。国民生活センターが運用する「PIO―NET」に寄せられる相談件数は年間5～6万件ペース。今年度は、10月末時点で3万8328件に上り、例年と同水準で推移する。
「定期縛りなし」などの文言で訴求することで購入判断におけるストレスを軽減しつつ、注文完了後に表示するクーポン利用などで契約条件を変更する“ダークパターン”が増えている。商品も多くは健康食品や化粧品だが、昨今は電子タバコ、医薬品など広がりをみせる。
今回、政令改正のきっかけになったのは、テレビや新聞などで商品を紹介しつつ、注文時に別の商品を勧めたり、定期購入を勧誘するなど契約を変更するケースだ。高齢者トラブルが多く、「電話勧誘販売」に該当しないため契約書面の交付やクーリング・オフを義務づけられていないことでトラブルが拡大した。
定期購入をめぐる手口の巧妙化は、通販が広く生活に定着する一方、獲得効率やLTVの悪化など、新規プレーヤーの参入による競争激化を反映したものでもある。
電話勧誘販売はもともと通販の一形態として規制されていた。ただ、1990年代に資格取得のための通信教育で高額を請求する「士（さむらい）商法」が横行。企業が独自に設計した意味のない「〇〇士」などを電話勧誘するトラブルが増加したことを受け、1996年に独立した取引類型として規制された。
顧客と継続的な関係構築を念頭に置く通販と、これら商法は異なる。このため規制導入の際、勧誘前1年以内に2回以上の取引のある顧客を対象にした電話勧誘は、規制の適用除外が規定された。
本来、顧客接点において、自社で取り扱うさまざまな商品を提案したり、特典のある情報を提供するなどアップセルやクロスセルは通常の商慣習といえ問題ない。通販でも広く行われている手法で、解約の受付など適切な顧客対応を行う企業にとって影響は少ないとみられる。
だが、強引な手法で定期への誘導を図る手法が横行すれば、今後も規制強化が行われる可能性がある。
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オリジナル記事：「広告商品」以外の提案は“不意打ち勧誘”。通販のクロスセル・アップセルを大幅に規制する消費者庁の動きとは | 通販新聞ダイジェスト
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「通販新聞」について
「通販新聞」は、通信販売・ネット通販業界に関連する宅配（オフィス配）をメインとしたニュース情報紙です。物品からサービス商品全般にわたる通販実施企業の最新動向をもとに、各社のマーチャンダイジング、媒体戦略、フルフィルメント動向など、成長を続ける通販・EC業界の情報をわかりやすく伝え、ビジネスのヒントを提供しています。
このコーナーでは、通販新聞編集部の協力により、毎週発行している「通販新聞」からピックアップした通販・ECのニュースや記事などをお届けしていきます。
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ネットショップと消費者の最初で最後のリアルな接点は、商品が届く瞬間です。その最初の出会いの瞬間は、実際は宅配伝票が貼られている発送用ダンボールを受け取った時。普通のダンボール箱はテープを剥がして開梱したら捨てられるだけですが、もし宝箱のようなデザインで届いたら消費者はどんな反応をするでしょうか。
商品を受け取るという大切な出会いの瞬間をもっと盛り上げることができたら、消費者にとってその購買体験は忘れられない喜びになるはずです。
ダンボールの印刷はこれまで、「2色まで」「フルカラーには最低ロット数千箱が必要」「初期費用が高額」といったケースがほとんどでした。そのため、フルカラーのダンボール箱はほとんどの人が見たことがなく、知らなかったのではないでしょうか。
ところが、技術革新によってダンボール印刷に新しい時代がやってきました。ダンボールにダイレクトに印刷する超高速インクジェット印刷機を使用するサービスが誕生。このサービスを使うことで、小ロットでも費用を抑えてさまざまな色のカラーダンボールを作れるようになりました。
さまざまなダンボールを作れるようになったことで、「サイズは何種類にしたら良いのか」「サイズを増やす場合、コストと顧客満足度向上のバランスをどう取るのか」といった疑問が出てきます。
箱サイズの種類は扱う商品の大きさ、商品数によって適切な数量が変わります。小ロットで製作すると1箱あたりのコストが上昇しますが、たとえば単品通販系の場合、箱を商品ぴったりのサイズで製作すると、ダンボール置き場の縮小や送料を抑えることができます。このメリットを踏まえて割安になるロット数で製作すれば、顧客満足度とのバランスを取ることができるでしょう。
また、EC事業者の悩みの1つである送料の問題。取り扱う商品の大きさと同梱量を踏まえ、ダンボールの梱包サイズを配送キャリアの指定する宅配サイズに適した設計にすれば、送料を数百円下げることも可能です。配送キャリアが指定している大きさに合わせたダンボールを複数用意するだけで、「ワンランク下のサイズへの変更」「隙間に入れる緩衝材の削減」で送料コストダウンにつなげることができます。
ダンボールのデザイン化によるコスト増と顧客満足度はどうバランスを取れば良いのでしょうか。それは、商品の付加価値の高さとブランディングの必要性によるでしょう。
箱のデザインや印刷によって高級感、限定品である価値観の演出ができるため、デザイン化は付加価値とのバランスを考慮すべきです。
また、小ロットの場合は通常の段ボール印版（印版にインクを付着し段ボールに押し当てて転写する印刷方法）で作成するよりも、インクジェット印刷の方が初期費用がかからずめコストが安くなります。大量印刷には不向きですが、小ロット印刷には適しています。
『ネットショップ担当者フォーラム』で掲載されたダンボールを活用した上手な事例があります。猫グッズを販売する「be-glad store ネコ（ビーグラッドストア・ネコ）」さんです。「猫もダンボール箱は大好き」という点にフォーカスし、猫がダンボールを使って遊べるようにしています。
上部を切り取ると電車になるダンボール、猫用の顔出しパネルになるダンボール――。アイデア次第で「ただのダンボール」が付加価値を生み出すダンボールに生まれ変わります。
このようにダンボールを工夫することで、トータルコストを下げつつ、消費者に対する感動提供レベルを引き上げ、ファン作り・ファンマーケティングにつなげることができるんです。
大手通販サイトでは極限までダンボールを安く仕入れることに注力しているケースも多く、コストアップのリスクは取れませんし、お客さまもAmazonの箱にデザイン性などの期待感を抱いていることはないでしょう。
小ロットでこだわりの高付加価値商品を扱うお店こそ、こうしたダンボールを最大限活用し、商品やブランドの魅力を伝えられるのではないでしょうか。
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オリジナル記事：あなたの店舗でもできる！ダンボールを活用したファンマーケティング施策とは？ | ダンボールdeマーケティング！
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ファーマフーズの2022年8-10月期（第1四半期）のBtoC売上高は、前年同期比24.8%増の150億9500万円だった。四半期ベースでは過去最高。
BtoC事業におけるセグメント損益は21億円の損失。前年同期の18億1800万円から39億1900万円の減少となった。
第1四半期のBtoC事業における広告宣伝費は同90.2%増の127億6400万円。第1四半期時点の定期顧客数は114万6889件で、前年第1四半期の80万2021件と比べて34万4868件増えた（増加率は同43.0%増）。前四半期（2022年5-7月期）からは14万5533件の増加。
第1四半期におけるアイテム別の売上高は、「サプリ・その他」が60億4400万円で、同125.9%増、「ニューモ育毛剤」が66億9900万円で同9.9%減、化粧品は23億4000万円で同18.4%増だ。
定期顧客件数の内訳は、「サプリ・その他」が47万227件で前年同期比240.6%増。「ニューモ育毛剤」が47万198件で同13.5%減、化粧品は20万6464件で同71.5%増。定期顧客数はこれまで、「ニューモ育毛剤」が中心だったが徐々に「サプリ・その他」の人数が拡大してシェアを伸ばしている。
BtoC事業では、明治薬品の「シボラナイト GOLD」の定期顧客件数は14万4660件。広告表現の一部見直しを行い、新規獲得ベースは鈍化。だが、継続率が当初想定より高い水準で推移した。売上高は23億9000万円。
なお、「ニューモ 育毛剤」の累計出荷件数は、2022年11月5日時点で1700万本を突破しており、引続き堅調な受注が継続しているという。
「ニューモ」ブランドの水平展開の取り組みとして、引き続きまつ毛美容液「まつ毛デラックス WMOA」の広告宣伝を推進、売上高は14億88百万円（前年同期は74百万円）に拡大した。
当期の新商品「DRcula®（キュラ）」シリーズは、Webでの広告宣伝を積極化したため受注が増加。ホワイトニングジェルおよびマウスウォッシュ合計で、定期顧客数が6万2596件となった。
既存商品では、膝関節サプリメント「タマゴサミン」の売上高は、5億900万円（前年同期は7億200万円）となった。化粧品では「珠肌ランシェル」、新商品である「ヘアボーテ ボタニカルカラークリームシャンプー」「ヘアボーテ®エクラボタニカルエアカラーフォーム」の販売に注力した。
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オリジナル記事：3か月間で広告宣伝費127億円を投じ、通販売上150億円、定期顧客14.5万件増【ファーマフーズの2022年1Q】
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イケアの日本法人イケア・ジャパンは、IKEAオンラインストアやイケア店舗で購入した商品の受け取りセンターを新たに開設する。
12月5日に京都府京都市、群馬県前橋市、新潟県新潟市へ開設。12月12日に栃木県宇都宮市へ新たな拠点を設置する。
商品受け取りセンターは現在、札幌市（2019年3月開設）、岡山市（2020年9月開設）、高松市（2022年2月開設）、広島市（2022年4月開設）、静岡市（2022年8月開設）、浜松市（2022年11月開設）に設置している。
近畿地方、北関東地方、北陸地方では初の商品受け取り拠点となる。今回の新設で、商品受け取りセンターは全国に10拠点。
イケア・ジャパンは2017年4月、EC事業を本格スタート。Webサイトに掲載している商品をショッピングリストへ追加、店舗受け取りもしくは自宅への配送（店舗から配送可能な地域が対象）を選んで、決済する仕組みを提供。店舗から商品を配送する仕組みで展開している。
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オリジナル記事：イケアがEC商品などの受け取りセンターを拡充。京都市、前橋市、新潟市、宇都宮市に新設
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佐川急便は、年末年始期間中の集荷・配達業務の対応を公表した。
12月1日（木）～2023年1月4日（水）の期間、電話やインターネットで受け付けている集荷依頼は、前日までに連絡するように要請。12月30日（金）～2023年1月4日（水）の期間に配達を希望する場合、「指定日配達シール」を貼付するか、送り状に配達指定日を明記するよう呼び掛けている。
なお、時間帯指定サービスは通常通り利用できる。また、2023年1月1日（日）に受け付けた荷物の営業所・中継センター間の輸送業務は中止。配送は1月3日（火）以降に対応する。
「飛脚ジャストタイム便」は12月10日（土）～2023年1月4日（水）まで、「飛脚国際宅配便」は12月26日（月）～2022年1月4日（水）までサービスの引き受けを中止。「飛脚メール便」「飛脚ゆうメール便」「飛脚電報便」は12月30日（金）～2021年1月4日（水）、サービスの引き受けを停止する。
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オリジナル記事：佐川急便の年末年始の配送対応について【2022年～2023年】
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スタートアップや通販・EC企業が事業を拡大するために欠かせないのが新規顧客を集客するための広告投資。既存販路や店舗を持たないスタートアップや通販・EC企業は、広告で新規顧客を集客し、リピートしてもらえるよう関係を構築することが重要になる。
だが、「新規顧客を一気に集客してアクセルを踏みたい」「見込み客を増やしたいが広告宣伝費を増やすことができない」といったスタートアップ、中小事業者は少なくない。こうしたジレンマをどう解決すればいいのだろうか。
この記事では、金融機関からの既存借入枠を削ることなく、広告宣伝費を獲得し、集客投資を実現する新しい手法をお伝えする。
東京商工会議所が実施した「創業・スタートアップ実態調査」によると、創業前後の課題で「資金調達」は上位に。「事業拡大に向け必要とする支援策」では、「補助金・助成金、融資制度の充実」が1位で、創業・事業拡大フェーズでともに“資金”が大きな課題になっていることが浮き彫りになっている。
「資金があればこの時期に新規顧客を集客してアクセルを踏みたい」「セール時期なので広告でプロモーションをかけたい」「広告宣伝費を膨らませることなく事業を拡大したい」……。こんな課題を抱えたことがあるスタートアップ、サブスクリプション、通販・EC企業は少なくないだろう。
こうした場合、金融機関からの融資が考えられるが、資金使途が広告宣伝費の場合、投資した金額がすぐに収益に結びつく確度が低いと考えられることから、融資実行の場面ではほとんど融資不可となるのが実態だ。
また、増加運転資金などの調達資金や自己資金を広告宣伝費に集中投下した場合、キャッシュを集中的に投じるため、キャッシュフローの悪化が懸念される。
キャッシュフローを圧迫せず、攻めの一手を打つ手法はないのか？ こうした課題を解決すると評判になり、利用社数を伸ばしているサービスがある。
素晴らしい商品・サービスを、人生をかけて提供しているにもかかわらず、資金が理由で消費者に届け切れていないという事業者を応援している、デジタルホールディングス傘下のバンカブルが提供する広告費の分割・後払い（BNPL）サービス「AD YELL（アドエール）」だ。
「AD YELL」は、広告主が負担する広告宣伝費をバンカブルが立て替えて支払い、その後、4回分に分けて返済（一括払いも可能）していくという広告に特化した分割・後払い（BNPL）サービスである。
通常、広告費は投じる資金を一括で支払うが、「AD YELL」は分割の後払い。「初期投資の抑制によるキャッシュフローの改善」「原則オンライン審査と担保不要などこれまでの金融の常識を覆す、早期に簡単に広告資金を調達可能」「手数料は広告費100に対して3.0」――。広告に予算を投じたいスタートアップ、サブスク企業、通販・EC企業にはメリットだらけのサービスと言える。
こんな「AD YELL」を詳しく知るため、バンカブル代表取締役社長の髙瀬大輔氏にサービスの詳細や利用のメリットをインタビューしてきた。
――「AD YELL」はどのような企業が利用しているのでしょうか。
髙瀬社長：事業やサービスを立ち上げて商品やサービスが売れ始め、「より成長していこう」というフェーズの事業者さまや、新規事業を手がけ始めた事業者さまの利用が多いです。起業したばかりのベンチャー企業よりは、グロース段階に乗り出した成長中の企業というイメージですね。
―― そういった企業が抱える資金面での課題をどのように捉えていますか。
髙瀬社長：どの事業者さまも、金融機関からの借り入れが難しい点に課題を抱えています。それは、事業が伸びて業績が好調でも、社歴が短く、実績がまだ少ないため、金融機関は融資に慎重になってしまうためです。
「AD YELL」の利用を検討する事業者さまは、広告宣伝費、人件費、仕入れコストといった資金繰りに困っているというよりは、成長段階にあるためにもっと新規顧客にアプローチするための大きな資金を必要としています。
――こうした課題の解決手段としてバンカブルは「AD YELL」を提供していますね。「AD YELL」のサービスの詳細や仕組みについて詳しく教えてください。
髙瀬社長：「AD YELL」は広告を出稿する事業者さまの広告宣伝費を資金面でサポートするサービスです。「AD YELL」にお申し込みいただいた事業者さまに対して、バンカブルが独自の審査をかけ、問題がなければ一定額の資金をサポートします。ただし、融資ではありません。
利用事業者さまの広告掲載費をバンカブルが一旦、立替え払いをします。利用事業者さまにはその翌月から、4回に分けて支払いをしていただきます。つまり、広告宣伝費に特化した分割・後払い（BNPL）が「AD YELL」の特徴的な機能で、バンカブルは利用者事業者さまと一緒にリスクを負うことになります。
髙瀬社長：通常の広告出稿では、出稿した広告が掲載された翌月末に、広告代理店や出稿した媒体に広告掲載費を支払う――という流れが一般的ですよね。
広告は一般的に、広告代理店を通して出稿するパターンと、インハウスで出稿するパターンがありますが、「AD YELL」はそのどちらにも対応しています。インハウスの場合は、分割払い用のクレジットカードを独自に発行し、それを管理画面にセットしてもらいます。
支払いに関しては、インハウスによる法人クレジットカード払い、代理店への請求書払いの双方に対応しています。
――利用企業は、物販を手がける企業が多いのでしょうか。
髙瀬社長：自社ECを通じた物販が多いですね。扱う商品は、化粧品、コスメ、ファッション、トイレタリーなど多彩です。サブスクリプション、D2Cを手がける事業者さまも利用しています。
――「AD YELL」を利用するメリットを教えてください。
髙瀬社長：大きく3つあります。1つ目のメリットは、キャッシュフローの圧迫を軽減できることです。たとえば、広告宣伝費に100万円投じた場合、通常は翌月末に100万円支払うことになります。しかし、「AD YELL」を利用すると、まずは翌月末の100万円をバンカブルが一括で立替払いを行います。事業者さまはバンカブルが立替払いをした翌月から、4か月かけて手数料含めた一回25万7500円ずつ支払うフローになります。
髙瀬社長：2つ目はキャッシュフローを軽減しつつ、先に売り上げを創出することで、出費を抑えながら、売り上げを計上できます。つまり、キャッシュフローそのものを改善しながら、先行投資ができるんです。
髙瀬社長：3つ目は、「AD YELL」は融資ではなく資金の立て替え払いをし、その後に分割返済いただくので、利用事業者さまにとって借入にはならないことです。つまり、金融機関の借入枠を削らずに広告宣伝費を調達できるのです。
「AD YELL」を利用する場合はBSの未払金科目に計上されます。借入枠を温存した状態で広告費を確保でき、前述したメリットを含めて、キャッシュフロー改善をしながら投資に踏み込み、さらなる事業成長へとつながれば、今後の融資関連へはポジティブな影響も想定されます。
――利用枠はどれくらいまでですか。
髙瀬社長：審査結果によって金額は異なりますが、原則は売り上げの30%を上限としています。申し込み時期にもよりますが、前年度の年商、あるいは今年度の想定年商を基準としています。
先行投資モデルになっている事業者さまでは、売上高のほとんどを広告宣伝費に使用されているケースもあります。そうした投資フェーズの場合は、70%ぐらいから始めることもありますね。
――どのような点を審査するのですか。
髙瀬社長：事業者さまの与信は当然行います。バンカブルは三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）と連携し、事業者さまそのものの健全性を審査します。
もう1つ特徴的なのは、広告のリターン予測のモデリングの閾（しきい）値を作っていることです。投資額や、1人当たりの購買単価、年間平均購買回数など数値化したさまざまなデータを拝見し、閾値を用いて、リターン予測の幅、バンカブルにとっての担保価値をコミットメントします。
インハウスで広告を運用する企業事業者さまの場合はクレジットカードの発行も行うため、eKYC（オンライン上で本人確認を完結するための技術）で本人確認を実施、実質的なジャッジは誰がするのかなど、審査に必要な情報項目があります。
――銀行などの金融機関の審査とは異なりますか。
髙瀬社長：基本的に、既存の金融機関は資金使途が広告宣伝費の場合、融資は積極的ではありません。売上高に直結しないという不確実性、担保価値がないコストとみなされるためです。
バンカブルの場合、広告実績も審査項目となる点が銀行など既存金融機関とは大きく異なります。まだ広告を打ったことがない場合、リターンモデルがないので判断が難しくなります。そんなケースでは、下限ラインを決めることが多いです。まずは小規模で実施し、事業者さまに出稿実績を作っていただいた後に、問題がなければ金額を増やしていくという流れになります。
――「AD YELL」に申し込んだ企業が、審査で利用基準に満たなかったケースもあるのでしょうか。
髙瀬社長：あります。審査で落ちてしまう事業者さまは2つのパターンに分けられます。1つ目は、町の団子屋さんのような小さな商店のケース。バンカブルも貸し倒れリスクを負いながら「AD YELL」を提供しているため、「事業を応援したい」という気持ちとのせめぎあいです。現時点は、月商が200万円～250万円、年商3000万円以上が下限で、それ以下の場合、お断りをさせていただきます。
2つ目は、「AD YELL」のサービスを資金調達の手段として利用しようとする事業者さまのケースです。たとえば、資金調達しないと債務超過になりそうな事業者さまは、バンカブルとしても担保価値がなく、お助けすることが難しいですね。
――バンカブルはさまざまな企業と連携を進めています。
髙瀬社長：企業連携は強化したい領域の1つです。連携企業は広告代理店のほか、カートベンダー、ECパッケージベンダー、メディアのプラットフォーマーといったサービスとシナジー効果があると感じています。
現在連携している企業は、TradeSafe（トレードセーフ）、SoLabo（ソラボ）、SUPER STUDIO（スーパースタジオ）、Barriz（バリーズ）、サイカ、ハックルベリー、Shirofune（シロフネ）など。ありがたいことに他の企業からも、コラボしたいという話は数多く寄せられています。
企業連携は、お客さまである事業者さまのチャレンジできる環境を整えていくことが目的です。「応援したい」「事業へのチャレンジを助けたい」という気持ちがあるカートベンダーやECパッケージ提供企業などと、事業者さまを一緒に支援していきたいですね。
――「AD YELL」を利用したいと考えている事業者にひと言メッセージをお願いします。
髙瀬社長：世間にあまり知られていない良い商品やサービスはかなり多い。「AD YELL」を通じて広告宣伝費を有効活用することで、キャッシュフローにゆとりができ、思い切ったチャレンジができるはずです。
成功するかどうかは事業者さま次第ですが、まず、チャレンジできるバッターボックスに立っていただきたい。バンカブルは、既存の金融機関とは違った仕組みと立て付けで、最大限の支援をしていきます。ぜひ気軽に利用してほしいです。
――「AD YELL」は、申し込みから審査までWebで完結しますか？
髙瀬社長：はい、そうです。まずはWebサイトの申し込みフォームで必要事項を入力してください。原則、財務諸表や決算書といった書類は不要です。
入力項目は、主に①企業情報 ②財務情報 ③広告や購買実績――の3つにカテゴライズしています。必要な情報をそろえて入力し、審査申し込みのボタンをクリックしてください。バンカブルが審査を行い、申請の審査結果を最短で3営業日でお戻しします。戻しがあり次第、「AD YELL」の利用を開始いただけます。
――資金に関わることがWebで完結するなら簡単に申し込みができ、スピーディに進むのは事業者さまにとって利用しやすいですよね。
髙瀬社長：それをめざして「AD YELL」の仕組みを作りました。既存の金融機関と審査方法や審査基準は異なるので、手元に自社の財務情報と広告実績情報をご用意の上、気軽に申し込んでください。
■サポート手数料について
■専用クレジットカードについて
■立替払について
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オリジナル記事：「売上は伸びているが広告費が足りない」。成長企業のジレンマを解消する新手法を解説
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「CROSS MALL（クロスモール）」のアイルが、「クラウドサービス」「イベント」「アワード」「メディア」「リアルスペース」「ツール」で複合的にネットショップや実店舗を支援するバックヤードプラットフォーム「BACKYARD（バックヤード）」の提供を始める。
「BACKYARD」は2023年1月からモデルユーザーの利用をスタート。2023年春から新規申し込みの受け付けを開始する予定（機能と料金プランは順次リリース予定）。
バックヤード業務のボーダレスな一元管理を実現するクラウドサービス。「連携管理（CROSS）」「注文管理（ORDER）」「商品管理（ITEM）」「在庫管理（STOCK）」「接客管理（COMMUNICATION）」の各サービスと機能で構成する。
メーカーや卸企業、法人取引のEC化、リアルとECの連動、海外展開、メールやチャットツール、SNSなど、ボーダレス化と複数チャネル化が加速すると予想。「BACKYARD」のクラウド業務管理サービスは、ボーダレス化と複数チャネル化に対応する機能、自動処理による効率化とデータ融合で、「CROSS MALL」の一元管理機能だけではなく、業務全体の一元管理をクラウドで実現する。
クラウドサービスでは、接客管理機能を新たに搭載。受注者情報を軸に、注文履歴やコミュニケーション履歴を確認できる機能を新たに開発する。バックヤードと顧客、バックヤードチーム内でのコミュニケーションを促進し、事業者の“ファン化”を支援する。
アイルはネットショップバックヤード向けのイベント「BACKYARD FES.（バックヤードフェス）」を実施している。マーケットでの商品販売や体験型ワークショップなど、普段は直接出会うことのないバックヤードと顧客のリアルなコミュニケーションの場を創造しており、今後もイベントを開催する。
業界初のバックヤードを表彰する「BACKYARD AWARD（バックヤードアワード）」を2014年にスタートしちえる。バックヤードに従事するスタッフ、チームの日々の業務や地道な努力、顧客への対応や想い、創意工夫などにフォーカスし、表彰する取り組み。
バックヤード特化型メディア「B.Y（ビーワイ）」を2017年から運営。バックヤードのスタッフに焦点を当て、普段目に見えないバックヤードの活動や想い、業務への創意工夫などを取材している。
クラウドサービスなどのショールーム、オンラインや電話に次ぐバックヤード運用相談のリアル窓口、バックヤードイベントの実施など、業界初のバックヤード専用のリアル拠点設ける。
オリジナ段ボール棚など、バックヤード運用を支えるツールやサプライを提供していく。
「バックヤード」とは、企業やネットショップ、実店舗のバックサイドで、受注処理、発注処理、問い合わせ対応、出荷作業、入荷作業、商品登録、在庫管理などを行っている人やチーム、場所のこと。
アイルはバックヤードによる風土文化や価値観である“らしさ”の創造、それに共感するファンの創造を支援。バックサイドから変革につなげるBX（バックサイドトランスフォーメーション）を実現する業界初のバックヤードプラットフォームを提供するとしている。
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オリジナル記事：アイルのクラウドサービス＋メディア＋イベント＋活動拠点などでEC事業者を支援する「BACKYARD（バックヤード）」とは
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「コンサル要らずに」「1社に1冊はほしい」「ここまで書いていいの？」と業界人が絶賛した「いちばんやさしいEC担当者の教本」の著者に見どころを聞いてみた
「北欧、暮らしの道具店」公式YouTubeの再生回数が1億回突破。過去3年間で平均230％成長した秘訣とは
電話受注の際の「アップセル」「クロスセル」を規制へ。消費者庁が「電話勧誘販売」の範囲を拡大
「ガガミラノ」創業者が手がけるスマートウォッチウェアブランド「ハンブルリッチ」、12月15日に国内ECで販売開始
「ボタニスト」のI-neが挑むD2C人材育成。責任者が語る「育成戦略」と「脱属人化」【連載第1回】
【通販サイトと実店舗の使い分け調査】ECとリアル店で買う理由は？購入している商品は？
オリックスに株式を売却するDHC吉田会長が通販・EC会社を新設。手がけるのは“高速総合通販事業”で、500億円の増資を計画
山田養蜂場の「コロナ予防」表示が景表法に違反した経緯とは。類似事案で処断を避けてきた消費者庁にも落ち度あり？
メルカリがクレカ「メルカード」の新CMシリーズを放映。堺雅人さん、長澤まさみさんを起用し利用拡大を図る
【UGC活用】500社超の事例からみえたECサイトを成功に導く「UGCの収集と活用」ポイントとは？
※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。
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オリジナル記事：「いちばんやさしいEC担当者の教本」著者が語る見どころ／「北欧、暮らしの道具店」YouTube成長の秘訣とは | 週間人気記事ランキング
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ユミルリンクは、SMS（ショート・メッセージ・サービス）配信サービス「Cuenote SMS」をワンタイムパスワード（一度だけ有効な使い捨てパスワード）による多要素認証に対応、新バージョンとして提供を始めた。
新バージョンは、より厳重なセキュリティ対策の一環としてワンタイムパスワードによる多要素認証に対応。導入企業のセキュリティ強化を支援する。
ワンタイムパスワードの表示は、ハードウェアトークン、ソフトウェアトークン（※）の双方に対応し、「Cuenote SMS」の標準機能として提供する。
（※）トークンとは、ワンタイムパスワードを表示する機器のこと。キーホルダータイプなどの専用機器にパスワードを表示する「ハードウェアトークン」、スマートフォンに専用アプリをダウンロードしてパスワードを表示する「ソフトウェアトークン」が一般的。
ログイン時に必要な「ID・パスワード」による認証に加え、新たにワンタイムパスワードを加えた多要素認証に対応することで、利用企業の環境に合わせた、柔軟かつ実効性の高いセキュリティ対策を実現した。
リモートワークの普及により、オフィスに限らず自宅などで業務にあたるケースが増えている。オフィスでの業務を前提としたセキュリティ対策に加え、それぞれの業務環境からのログイン時にも強固なセキュリティを確保できる方策が求められているという。新機能はこうした需要に応える。
ユミルリンクが提供するメッセージングプラットフォーム「Cuenote（キューノート）」シリーズの、月間のメール・SMS配信数は、国内最大規模となる69億通だという。サービス契約数は2000件超となっている。
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オリジナル記事：SMS配信サービス「Cuenote SMS」がワンタイムパスワードによる多要素認証に対応、新バージョンとして提供開始
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ECや店舗でスマートフォンやタブレットのリユース事業を展開するイオシスは11月30日、子会社のフラッシュエージェントの全株式をモバイルコムに譲渡した。
モバイルコムは、ドコモショップやフィットネスジム「カーブス」の運営などを手がけている。
フラッシュエージェントは「スマホ修理王」の屋号でスマートフォンやタブレットの修理事業を展開している。モバイルコムに譲渡する目的は次の通り。
イオシスは2018年10月にフラッシュエージェントの全株式を取得し子会社化。「スマホ修理王」は、イオシス店舗インショップでの店舗展開、フランチャイズ店舗展開を積極的に進めてきた。
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オリジナル記事：スマホリユース事業のイオシス、モバイルコムに子会社フラッシュエージェントの全株式を譲渡
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博報堂DYホールディングスが実施したメタバースの生活者意識や動向を把握する「メタバース生活者意識調査」によると、メタバース関連のサービスを認知している人は全体の36.2%、推計約2980万人だった。
また、メタバース関連のサービスを利用したことがあるのは全体の8.3％、推計約680万人が「利用経験がある（2-3カ月以上での利用）」と回答した。
メタバース利用層の平均年齢は33.4歳。男性が多く、最多は20代男性で19.0％だった。メタバース利用層の世帯年収は691万円（回答者全体607万円）と平均より高く、ライフステージは未婚男性が最も多い。
メタバース利用層によるメタバースサービスへの年間課金額は平均12万3782円で、月に1万円以上課金している計算になる。
メタバース利用層は仮想通貨やゲーム（利用経験71.9％、年間課金額1万1767円）のほか、買い物体験（利用経験56.9％、年間課金額1万5517円）、旅行体験（利用経験56.9％、年間支出額1万4674円）、飲み会参加（利用経験50.2％、年間支出額1万3888円）といった日常的なジャンルにも課金。平均支出額はゲームよりも高い。
メタバースサービスの重視点はゲーム要素、アバター要素。加えて、「友人・知人もやっている（メタバ―ス利用層14.9％、全体差分6ポイント）」「リアルと連動して楽しめる（メタバ―ス利用層15.9％、全体差分6ポイント）」が利用層のスコアが全体よりも高い。
現状、メタバース利用層はゲームや漫画、動画コンテンツ好きな比較的世帯年収の高い未婚男性層が多く、まず「ゲーム」が先行。1人で世界に浸るだけではなく、知人や家族といった現実世界の人々と「みんなでできる」ことも重視しており、みんなで盛り上がれるイベントコンテンツに今後の課金意向があると見られる。
総務省が発表したメタバース市場の予測（令和4年版 情報通信白書）では、メタバースの世界市場は2021年に4兆2640億円だったものが、2030年には78兆8705億円まで拡大すると予想。関連する領域もメディアやエンターテインメントにとどまらず、教育、小売りなど様々な領域に拡張すると活用が期待されている。
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オリジナル記事：【メタバース利用調査】関連サービスの認知は36％、利用経験は8％。年間課金額は平均12万円で買い物体験などにも利用
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アライドアーキテクツが実施した調査「生活者の購買行動におけるUGC影響度調査 2022」によると、「店頭」「検索エンジン」「SNSやネット上に発信される一般人からのクチコミや情報」が、生活者の購買行動において重要な情報源となっている。
「新しい商品やサービス、お店・施設を知るきっかけ」を聞いたところ、最も多かったのは「テレビCM・番組」で56.8%。「店頭」で54.9%、「検索エンジン」が31.0%、「家族や友人の話」が26.1%、「Web広告」が26.0%で続いた。
特に40代から60代以上は、「テレビCM・番組」と「店頭」によるきっかけが多い。若年層では、他の世代に比べて「SNSやネット上に発信される一般人からのクチコミや情報」「有名人インフルエンサー」の割合が高く、SNSが身近な世代の購買行動を示している。
「商品・サービス購入前やお店・施設への来店前に情報を探す場所」は、「検索エンジン」が46.6%でトップ。「店頭」は26.8%、「テレビCN・番組」は24.2%、「SNSやネット上に発信される一般人からのクチコミや情報」は20.6%、「ブランドの公式サイト」は20.4%。
「検索エンジン」「ブランドの公式サイト」は40代～60代以上で多く利用されており、「一般人のクチコミ」「有名人インフルエンサー」は15～19代での利用が目立つ。
「購入や来店の意思決定の際に、最も重要視する情報」については、「店頭」が最も多く20.0%。「検索エンジン」が15.8%、「SNSやネット上に発信される一般人からのクチコミや情報」が10.2%で続いた。
「店頭」「検索エンジン」「SNSやネット上に発信される一般人からのクチコミや情報」の3つは、「知るきっかけ」「情報検索」「意思決定」の全フェーズで多くの回答を集めており、生活者の購買行動において重要な情報源となっている。
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オリジナル記事：商品・サービス購入前の情報探索は「検索エンジン」が46%。購入の意思決定で重視は「店頭」が2割で「検索エンジン」が15%
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米国の家具・インテリアのネット通販会社「Wayfair」のECサイトでは、非毒性、無農薬など50種類のサステナブル認証を取得した商品をフィルタリングできるようにしました。Wayfairのデレック・オリバー氏（企業責任担当グローバルヘッド）が、新しいカスタマーエクスペリエンス機能について詳しく語ります。
WayfairはECサイトに、Green Squared（編注：北米タイル協議会TCNAが定めた、セラミックタイル、ガラスタイル、イル施工材料などに関するサステナビリティ基準）やLEED v4（編注：米国グリーンビルディング協会が開発し、グリーンビルディング認定協会が運用しているグリーンビルディングの認証システム）などのサステナビリティ認証を受けた商品を検索できる新たなフィルターオプションを搭載しました。
第三者機関が認証した50種類のサステナブルな商品を検索することが可能。節水型、無毒、無農薬、フェアトレードなどの項目で分類できます。
消費者がある商品を検索すると、ECサイトの左側に商品単価や素材商品のスタイルなど、十数種類のフィルターを表示。このセクションに、「Shop Sustainably」フィルターと、その商品カテゴリーに関連する属性が表示されるようになりました。
Wayfairは商品がある認証を取得した際、バックエンドそのタグを追加するようサプライヤーに通知しています。
検索エンジン最適化を手がけるマーケティングチームは、サステナブルな特定キーワードがECサイトのトラフィック促進に寄与していることに気づき、今回の新しい検索機能を追加しました。そして、ECサイトにアクセスしてきた消費者は、検索バーにさまざまなサステナブル関連のキーワードを入力していたのです。
小売業では、従業員1人ひとりが消費者でもあります。ですので、従業員が何を求めているかを知ることから始めました。（オリバー氏）
1つのサステナビリティの関連カテゴリーで認証された商品は1万2000点。「Wayfair.com」全体のSKU数ら見ると微々たる点数ですが、今後はサステナビリティ認証の商品を増やしたいとオリバー氏は説明します。
最近、商品数の公表を控えていますが、以前は1400万点以上のSKUを有していました。この数字から計算すると、Wayfairが扱う商品全体の1％未満しかサステナビリティ関連商品を販売していないことになります。
消費者に最高の価値とカスタマーエクスペリエンスを提供するには、適切なツールを実装する必要があるとオリバー氏は考えていました。
Wayfairは2020年にサステナビリティ検索機能の初期バージョンを搭載。方向転換し、2022年10月に刷新したバージョンをリリースしました。
フィルターのオプションとその名称について、より明確に、より透明性を高め、より良いものにしました。私たちは、消費者の商品の捜し方で間違った認識をしていました。たとえば、消費者がGreen Guard認証商品（米国の第三者安全科学機関であるUL社が実施する、室内空間における化学物質排出に関する環境認証制度）を探していると思っていましたが、そうではありませんでした。非毒性の商品を求めていたのです。（オリバー氏）
Wayfairは、新しいフィルターに消費者がどう反応したか、セールスファネルに何らかの変化があったかなど、サイト内検索の「他の機能」と同じようにフィルターの成功を評価するそうですが、オリバーは具体的な指標は明らかにしていません。
また、これらのフィルタリングオプションを使用する消費者についてのデータも公開していません。
米国のEC専門誌「Digital Commerce 360」と調査会社のBizrate Insightsが2022年10月にオンライン通販利用者1107人を実施した調査によると、こうしたフィルタリングオプションは約4分の1の消費者にとって重要であることがわかっています。
調査では、消費者の23%がオーガニックコットンなど探している商品に特化した精度の高い検索オプションが、機能的でデザイン性の高いショッピング体験を提供するために重要であると回答しています。
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オリジナル記事：サステナビリティの消費者ニーズとトレンドに対応したECサイトを作る方法は？米国企業に学ぶサステナブル対策 | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ
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楽天グループとシーズマーケットは12月1日、韓国発の商品の魅力、トレンドを発信する「楽天市場」のO2O店舗「Kulture Market Supported by Rakuten（カルチャーマーケット）」を、東京都渋谷区にある「ラフォーレ原宿」の1階にオープンした。
「カルチャーマーケット」では、「楽天市場」出店店舗が取り扱う韓国発商品の展示、販売を行う。来店したユーザーは店頭で実際に商品を試し、比較・検討して購入できる。また、店内にあるQRコードを読み取ると「楽天市場」の各店舗の商品ページに遷移し、商品情報の詳細を確認したり、オンラインで購入したりできる。
2022年12月1日～2023年3月31日までを第一弾として、「TIRTIR（ティルティル）」「CLIO（クリオ）」「goodal（グーダル）」「COSRX（コスアールエックス）」など韓国コスメのブランド公式店舗の商品を中心に、「ACBF（エイシービーエフ）」「P-31（ピー31）」などのアパレルブランドを含む計10店舗15ブランドの商品を100点以上販売する。
全商品のうち10～15%ほどは「カルチャーマーケット」でのみ扱っている商品で、展示ブランド・商品は約4か月ごとに入れ替える。
また、インフルエンサーのオススメ商品をセットにしたコラボレーションボックスを店頭で販売する。
「カルチャーマーケット」オープンの背景について、楽天の阿部愛美氏（コマースカンパニー マーケットプレイス事業 海外営業戦略部 韓国事業課 マネージャー）は、コロナ禍における第4次韓流ブームをあげた。
巣ごもりによるEC市場の成長、韓国エンターテインメントの浸透で「韓流」「Kカルチャー」が一過性ではなく大きなトレンドになったこと、韓国商品が「おしゃれ」と認識されつつあることが大きな要因だという。
2022年11月時点で「楽天市場」における韓国関連商品数は約170万点にのぼり、特にコスメ、ファッション、食品が人気を集めているという。また、流通総額は2018年から2021年までの3年間で約2.8倍に拡大している。
国内の韓国コスメ需要拡大に伴い韓国からの輸入金額が大幅に上昇、2020年に500億円を突破した。輸入金額は2016年頃から急上昇しており、2021年の輸入金額ランキングでは1位のフランスに次いで2位となった。
「楽天市場」においても韓国コスメの流通額は伸長しており、2018年から2021年の3年間で約6倍に拡大した。2022年11月17日時点で韓国コスメの商品数は6万点となり、韓国コスメブランド公式店舗数は2018年11月から2022年11月の4年間で約1.5倍に増加した。
実店舗におけるタッチポイントを作ることで、韓国発の商品の認知を広めるとともに、若年層を中心として「楽天市場」におけるユーザー獲得を図りたい。（阿部氏）
コマースカンパニー マーケットプレイス事業 海外営業戦略部 韓国事業課 マネージャーの阿部愛美氏
楽天と協業するシーズマーケットは、韓国コスメブランドの広告・PR事業、店舗運営事業を展開している。2022年1月から伊勢丹新宿店で韓国コスメのセレクトオフライン店舗「Yep's by SEEDA MARKET」を運営している。
代表取締役の福元雄一氏（代表取締役）は「『体験できる』『（消費者と）コミュニケーションできる』が『カルチャーマーケット』の大きなコンセプト」だと話す。
「カルチャーマーケット」では日本未上陸のブランドや見たことがない商品を展開していく。ただの店舗ではなく、お客さまが体験できる、コミュニケーションをとれるといった体験を提供する場所にしていきたい。たとえば、韓国好きな人が集まるコミュニティイベントや、韓国留学した人を集めたイベントなど、韓国コンテンツに関するイベントを企画していきたい。そういった人達のライブ配信も考えている。（福元氏）
シーズマーケット 代表取締役の福元雄一氏
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オリジナル記事：韓国コスメの販売・展示を行う「楽天市場」のO2O店舗「Kulture Market Supported by Rakuten（カルチャーマーケット）」とは
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Web担・ネッ担編集部では、より多くの方に満足していただけるイベント作りをしていくために、オンラインセミナーに関するあなたの意見をお聞きしたいです。編集部もイベントチームも、あなたのこと、あなたが感じていることを知れるのを楽しみにしています！ ご協力よろしくお願いいたします。
Web担当者Forum、ネットショップ担当者フォーラムでも、毎年「読者とリアルで繋がる場」「リアルに情報を伝える場」としてオフラインのイベントを企画開催してきましたが、昨年からオンライン開催に切り替えております。
読者・協賛企業の皆さまの執務環境の状況や実際にオンラインのイベントに参加（視聴）、協賛されて感じていることを状況を媒体として把握するためアンケート調査を実施いたします。
いただいた回答、アンケート情報は、個人を特定する情報としては使用いたしません。
アンケート協力のお礼として、抽選で200名様にAmazonギフトカード 500円分をメールでプレゼントいたします（1月中のメール送付を予定しております）。
2022年12月23日（金）23:59
オリジナル記事はこちら：「オンラインセミナー」に関するアンケートにご協力お願いします【Amazonギフトカード500円プレゼント】（2022/12/07）
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もともと、電話勧誘は不意打ちに近い形で営業されてしまうので、訪問販売に近い考え方になっています。ネット通販などの通信販売とは違う考え方で規制されているので、要注意です。