ネットショップ担当者フォーラム

「204X年」に到来するファッションの世界とは? ZOZOグループが描くテクノロジーで進化するファッションの未来

3 years 11ヶ月 ago

目の前の空間で商品を探し、衣類の試着イメージを確認できる――。ZOZOグループのZOZO NEXTは、ファッションとテクノロジーが掛け合わされた未来を描いたコンセプトムービー「THE FUTURE OF FASHION」を公開した。

「THE FUTURE OF FASHION」は、ZOZO NEXTが「204X年」に到来すると想像するファッションの未来を描いたショートムービー。

4つのテーマ「バーチャルテクノロジー」「テキスタイルテクノロジー」「計測テクノロジー」「サステナビリティ」を、3人の登場人物の生活のなかで描いている。

「先端テクノロジー」と呼ばれる技術が、未来の世界では日常に溶け込み、人々の生活をより自由で豊かなものに進化。ファッションテックがもたらす未来への可能性などを示している。

「THE FUTURE OF FASHION」が描く「204X年」の未来

それぞれ3人のストーリーにおける特徴的なテクノロジーなどは次の通り。

Dana(植物学者)のストーリー

  • 生地の耐久性や撥水性が向上した未来の衣服は、傷が付いても形状の変化を察知し、生地自身が自己修復を行う
  • 発見した植物の情報を、AR技術によって眼前でリサーチを行うことができる
  • 遠隔地からARディスプレイを通じて通話
  • ARデザインツールを通じてワンピースをデザインし、それを誕生日プレゼントとして贈る
  • ワンピースは、ドライバー不在の自動運転トラックによって配送される
ZOZOグループのZOZO NEXTは、ファッションとテクノロジーが掛け合わされた未来を描いたコンセプトムービー「THE FUTURE OF FASHION」

Kei(ファッションデザイナー)のストーリー

  • ARディスプレイに入ったデザインソフトウェアを使い、デザイン作業を行う。完成した服はAR空間の中で視覚化されている
  • 自身が着用するテーラードジャケットは自宅で制作。青白いレーザーが身体をスキャンし、体型がデータとして解析された後、計測データからジャケットを自動製作する
  • フィジカルとバーチャルがシームレスに融合したショーでは、会場のフィジカルな観客と遠隔地からのバーチャルの観客が、バーチャル技術の進化によって、同時にコミュニケーションをとりながら同じショーを楽しむ
ZOZOグループのZOZO NEXTは、ファッションとテクノロジーが掛け合わされた未来を描いたコンセプトムービー「THE FUTURE OF FASHION」

Ava(アスリート)のストーリー

  • スター選手として観客を魅了するためにARテクノロジーを使ったメイクアップや装飾品を身につけている
  • 着用するウェアは、フォーマンスを最大化できる特殊仕様で、トレーニング中・トレーニング後で生地の特性が変化、トレーニング後に起こる体温や心拍数の上昇を抑え、調整する役割を果たす
  • 生地はデータの記録が可能で、食事の摂取カロリーや栄養バランス、トレーニング内容をデータ解析することにより、アスリートとして最高のコンディションを保つ
ZOZOグループのZOZO NEXTは、ファッションとテクノロジーが掛け合わされた未来を描いたコンセプトムービー「THE FUTURE OF FASHION」
瀧川 正実
瀧川 正実

消費者庁が「通信販売の申込み段階における表示についてのガイドライン」を解説【オンライン説明会3/18開催】

3 years 11ヶ月 ago

2022年6月1日施行の改正特定商取引法(消費者被害の防止及びその回復の促進を図るための特定商取引に関する法律等の一部を改正する法律)で、ECサイトの最終申込画面に「分量」「販売価格・対価」といった各契約事項を表示する義務を課す条項などの運用に関する「通信販売の申込み段階における表示についてのガイドライン」について、消費者庁は3月18日に事業者向け説明会を行う。

消費者庁が公開した事業者向けチラシ「貴社カートシステムでの改正法への改正特定商取引法について」
消費者庁が公開した事業者向けチラシ「貴社カートシステムでの改正法への改正特定商取引法について」

6月1日に施行する規定のポイントや事業者が対応すべき点などについて、「通信販売の申込み段階における表示についてのガイドライン」の解説を交えて、事業者に説明する。

オンライン説明会開催概要

「通信販売の申込み段階における表示についてのガイドライン」のポイント

ECサイトの最終申込画面に、「分量」「販売価格・対価」「支払いの時期・方法」「引渡・提供時期」「申し込みの撤回、解除に関すること」「申込期間(期限のある場合)」という各契約条項を表示する義務を課している。

悪質な定期購入販売をターゲットにしたとされる改正特定商取引法だったが、一部条文は健全な事業活動を行う事業者にも影響する内容が盛り込まれている。

たとえば販売期間の定めがある場合。「通信販売の申込み段階における表示についてのガイドライン」で消費者庁は、「申込期間について不実の表示を行い、当該商品が期間経過後に購入できなくなると消費者に誤認させるような不当な表示等を防止する観点から、申込期間を設けている場合には正しく表示することが求められる」と回答。ECサイトの最終申込画面で販売期間を表示する義務を事業者に求めるとした。

消費者庁は「申し込みの期間に関する定めがある旨とその具体的な期間が消費者にとって明確に認識できるようにする必要がある」と説明。たとえば、商品名欄などで商品名に販売期間の併記、バナー表示、消費者が明確に認識できるようなリンク先や参照ページ、クリックにより表示される別ウィンドウなどで詳細を記載する方法などをあげている。

ECサイトの最終申込画面で販売期間などを表示する義務が生じることに関し、ECプラットフォームの大規模改修の必要が生じるといった声が事業者からあがっている。

表示義務(改正特定商取引法第12条の6)に違反しないと考えられる表示の例
表示義務(改正特定商取引法第12条の6)に違反しないと考えられる表示の例
表示義務(改正特定商取引法第12条の6)に違反しないと考えられる表示の例
表示義務(改正特定商取引法第12条の6)に違反しないと考えられる表示の例。バナーやリンク先に詳細を表示させる形式も可とする
瀧川 正実
瀧川 正実

【EC担当者の意識】「コロナで新規獲得が難しくなった」が約8割。2022年は「新規に注力」が5割、「LTV向上の最大化」が33%

3 years 11ヶ月 ago

東通メディアは、「CRM」に関する意識調査をEC・通販会社のマーケティング担当者102人に対して実施した。

新規顧客の獲得について

「新型コロナウイルス感染拡大により、新規顧客の獲得が難しくなったと思うか」と聞いたところ、「非常にそう思う」が30.5%、「ややそう思う」が48.0%。約8割のマーケティング担当者が新規顧客獲得が困難になったと回答した。

東通メディアは、「CRM」に関する意識調査をEC・通販会社のマーケティング担当者102人に対して実施

「非常にそう思う」「ややそう思う」と回答した担当者への「新規顧客の獲得が難しくなったと思う理由」という質問では、「例年と比較して消費行動に変化があったため」が52.5%、「リモートワーク等で担当間の連携が難しく、PDCAが鈍化したため」が47.5%、「広告メディアが多様化しターゲットにリーチしにくくなったため」が33.8%。「薬機法の改正により広告基準が厳しくなったため」という回答も32.5%あった。

東通メディアは、「CRM」に関する意識調査をEC・通販会社のマーケティング担当者102人に対して実施

2022年のマーケティング戦略

「2022年のマーケティング戦略として『新規顧客の獲得』と『既存LTVの最大化』」のどちらに、より注力していきたいか」については、「新規顧客の獲得」が50.0%、「既存LTVの最大化」が33.3%だった。

東通メディアは、「CRM」に関する意識調査をEC・通販会社のマーケティング担当者102人に対して実施

「新規顧客の獲得」と回答した担当者に、「新規顧客の獲得に注力していきたいと思う理由」を質問したところ、「継続した売上成長を実現するため」が70.6%、「リピーターの獲得が難しいため」が45.1%、「競争力を向上し、企業価値を高めるため」が45.1%だった。

東通メディアは、「CRM」に関する意識調査をEC・通販会社のマーケティング担当者102人に対して実施

「既存LTVの最大化」と回答した担当者に、「既存LTVの最大化に注力していきたいと思う理由」を聞いた。「競合が増え、新規獲得が難しいため」が58.8%、「安定した売上が見込めるため」が35.3%、「現状の売上の多くが既存顧客であるため」が32.4%となった。

東通メディアは、「CRM」に関する意識調査をEC・通販会社のマーケティング担当者102人に対して実施

CRM施策について

「既存LTVの最大化」と回答した担当者に、「今後具体的なマーケティング戦略として、CRMに注力していきたいか」を聞いたところ、「非常にそう思う」が11.7%、「ややそう思う」が61.8%。

東通メディアは、「CRM」に関する意識調査をEC・通販会社のマーケティング担当者102人に対して実施

「非常にそう思う」「ややそう思う」と回答した担当者に「現状行っているCRM施策」を聞いたところ、「メルマガ配信」が56.0%、「ステップメール配信」が48.0%、「DM発送」が32.0%だった。

東通メディアは、「CRM」に関する意識調査をEC・通販会社のマーケティング担当者102人に対して実施

現状行っているCRM施策について「分からない/答えられい」「特にない」と回答した人に、「CRM施策に取り組む上での課題」を聞いた結果、「新規顧客獲得やその他業務を兼任していて時間が取れていない」が40.0%、「どのような施策を行えばよいのか分かない」が40.0%、「顧客に合った施策かどうかが分からない」が32.0%。

東通メディアは、「CRM」に関する意識調査をEC・通販会社のマーケティング担当者102人に対して実施

「現状の顧客管理システムとCRMツールとの連携に関する課題」を聞いたところ、「導入に手間と時間がかかる」が60.0%、「どのようなツールと相性がいいのか分からない」が40.0%、「連携コストが高い」が40.0%。

東通メディアは、「CRM」に関する意識調査をEC・通販会社のマーケティング担当者102人に対して実施

今回の調査結果について東通メディアは、新規顧客の獲得が難しくなったと考えるマーケティング担当者が、2022年の戦略として「既存LTVの最大化」に取り組んでいることが判明したと説明。CRM施策は時間不足、施策内容に悩んでいることもわかったという。

CRMツールを導入している企業は多くなく、導入したとしても使いきれてない状況がある。既存顧客のLTV最大化には、CRMツール導入だけでなく、CRM施策をサポートするパートナー企業の存在がカギになると指摘している。

調査概要

  • 調査概要:「CRM」に関する意識調査
  • 調査方法:インターネット調査
  • 調査期間:2022年2月28日~3月1日
  • 有効回答:EC・通販会社のマーケティング担当者102人
石居 岳
石居 岳

休業支援金、6月まで延長/日本郵便と佐川急便の協業内容【ネッ担アクセスランキング】 | 週間人気記事ランキング

3 years 11ヶ月 ago
2022年3月4日~10日にアクセス数の多かった記事のランキングを発表! 見逃している人気記事はありませんか?
  1. 休業した労働者が生活資金を直接申請できる「休業支援金」、2022年6月まで原則的な措置の助成額8265円を延長

    2022年1月から3月末まで助成額上限を8265円としていた。それを6月まで延長する

    2022/3/8
  2. 日本郵便、佐川急便が進める協業内容とは?「拠点受け取り」「幹線輸送」の共同化など

    日本郵便と佐川急便は2021年9月、物流サービスの共創に向けた両社の事業成長を目的とした協業に関して基本合意を締結している

    2022/3/7
  3. 「サイバーセキュリティ対策の強化を」。内閣サイバーセキュリティセンター、経産省など6省庁が連名で注意喚起

    EC業界では決済代行サービスのメタップスペイメントは2月、データベースへの不正アクセスで、最大46万件のカード番号やセキュリティコードなどが流出したと発表している

    2022/3/4
  4. ヤフーの「ベストストアアワード2021」総合賞1位、PayPayモールはコジマ、Yahoo!ショッピングは「家電と住設のイークローバー」

    「ベストストアアワード2021」の「PayPayモール」からは、2021年を代表する著しい成果をあげた店舗を表彰する「PayPayモール大賞」を選出した

    2022/3/7
  5. 海外で進むサステナブル消費、東京は海外7都市比で認知も実践も大きく遅れ【世界8都市のEC利用動向調査】

    調査の正式名称は「世界8都市オンラインショッピング利用調査2022」(トランスコスモスが実施)。サスティナブル消費の理解や実践、オンラインショッピング意識、越境ECサイトの利用率と日本ブランドの購入意向などを調査している

    2022/3/4
  6. 成城石井とアマゾンが協業、Amazonに「成城石井ネットスーパー」を開設

    成城石井は、自社店舗配達(一部店舗のみ)、ECビジネス、店頭受取Web予約サービス、フードデリバリー・サービスに加えて、Amazonを通じたネットスーパーを展開する

    2022/3/9
  7. 「顧客のファン化」「ブランディング・認知向上」「商品開発」――2022年D2Cブランドの課題と取り組みとは

    D2Cブランドが抱える課題とはいったいどのような内容なのか? 2021年と比較して変わった施策を調査した

    2022/3/7
  8. ユナイテッドアローズの自社EC刷新、基本機能強化&アプリの進化&新サービスなどリニューアルまとめ

    EC運営を自社運営に移行。システムには日本ユニシスが小売・通販事業者向けに提供するSaaS型のコマース事業基盤を採用し、将来的なOMO施策の実現を担保する設計となっている。

    2022/3/7
  9. EC売上3割増の米アパレルECに学ぶSNS活用。Instagram、TikTokの使い分けなどソーシャルメディア戦略事例

    売上増を続けるオンラインアパレルブランド「Magnolia Boutique」。売り上げを伸ばしているInstagramチャネルの活用法、注文が増えているというTikTokチャネルの使用方法などの事例を解説

    2022/3/10
  10. 高島屋がショールーミングストア事業に参入

    シュールーミングストアの1号店は4月下旬、高島屋新宿店2階にオープンする予定。高島屋とトランスコスモスの合弁会社が運営を担う

    2022/3/8

    ※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。

    内山 美枝子

    IPAが100万円以上もするECサイトの脆弱性診断を無料で実施、申し込みをスタート

    4 years ago

    サイバー攻撃などでECサイトが扱う個人情報やクレジットカード情報の情報漏えい事件が多発していることを受け独立行政法人情報処理推進機構(IPA)は、専門家によるECサイトの脆弱(ぜいじゃく)性診断を無償で実施する。

    診断を通じて、IPAは現状実態の把握を進める。脆弱(ぜいじゃく)性診断は通常100万円以上の費用がかかるという。経済産業省からの補助を受け、無料で診断できるようにした。

    EC事業者は無料で自社ECサイトの状況を正しく把握することが可能。専門家の助言を得ることで、ECサイトへのサイバー攻撃による事業中断リスクを大幅に減らすことができる。

    無料診断は、次の条件を全て満たす自社構築ECサイト(他社へ開発委託したECサイトも含む)が対象。

    • 中小企業が運営するECサイト。中小企業は中小企業基本法で定義する「資本金の額又は出資の総額が5000万円以下、あるいは常時使用する従業員数が50人以下」の企業
    • OSS(Open Source Software)やパッケージの使用、スクラッチ開発により構築したECサイト
    • オンプレミスまたはAWSなどのIaaS(Infrastructure as a Service)クラウド環境に構築したECサイト(IaaS環境の場合、ECサイト運営者がIaaS事業者から脆弱性診断の許可を得ることを前提とする)
    • リモートからの脆弱性診断が実施可能なECサイト

    ショッピングモール、ショッピングカートASPを利用しているECサイトは募集対象から除く。

    無償脆弱性診断の申し込み方法

    IPAのWebサイト(※クリックするとIPAのサイトにジャンプします)にある「ECサイト向け無償脆弱性診断 申込書」に必要事項を記入・添付の上、以下のメールアドレスに送付する。

    • 【メールタイトル】 ECサイト脆弱性無償診断申込み
    • 【メールアドレス】 isec-ecsite@ipa.go.jp
    • 【問い合わせ先】 03-5978-7527

    無料診断するECサイトは、構築方法、業種などの属性に偏りがないように選定。募集終了後1か月をメド(5月頃の予定)に選定企業へ連絡する。

    瀧川 正実
    瀧川 正実

    クックパッドが生鮮食品EC「クックパッドマート」で始める「産直アウトレット」とは

    4 years ago

    クックパッドは生鮮食品EC「クックパッドマート」において、一般販売されない食材を低価格で生活者に販売する新プロジェクト「産直アウトレット」を開始した。

    「産直アウトレット」では、未利用魚など規格外のサイズやキズなどで値段がつきにくい食材、1回の収穫・漁獲量が一定の出荷量に満たない食材、鮮度が落ちやすいなどの事情で既存の流通網・販売網での販売が難しい食材などを取り扱う。

    「クックパッドマート」の出荷システム、独自の流通網、生活者が1品から必要な分だけ送料無料で購入できる手軽さなどの仕組みを活用し、食品ロスの危機にある食材を生活者に低価格で届けることができると考え、「産直アウトレット」を始めた。

    クックパッドは生鮮食品EC「クックパッドマート」において、一般販売されない食材を低価格で生活者に販売する新プロジェクト「産直アウトレット」を開始
    「産直アウトレット」の仕組み

    「クックパッドマート」では2021年11月以降、カキの剥き方や簡単に食べられるレシピを紹介する「食べ方提案」を含めた企画を実施。2022年2月に廃棄の危機にあった兵庫・室津産の殻付き真牡蠣を実質1キログラム577円で販売したところ、600キログラム以上が12時間で完売したという。

    「産直アウトレット」は今後、年間を通じて既存流通網では出回らない新鮮な食材、天候不順や飲食店の休業、休校による学校給食の中止など、何らかの事情で余剰在庫となった食材などを低価格で販売。生産者の支援、食品ロスの削減につなげていく。

    クックパッドの調査によると、「新たな食・料理に関する取り組みやスタイルにどの程度関心があるか」を聞いたところ、56.5%が「フードロス削減に関心がある」と回答。「食材の自作(家庭・ベランダ菜園など)」(32.8%)などよりも高い関心を示している。

    また消費者庁の発表では、日本の食品ロス量は年間600万トン(276万トンが家庭系、324万トンが事業系)で、毎日大型(10トン)トラック約1640台分が廃棄されているという。生活者が家庭でできる食品ロス削減の取り組みだけでなく、事業者側での食品ロス削減の取り組みが求められるとしている。

    クックパッドは生鮮食品EC「クックパッドマート」において、一般販売されない食材を低価格で生活者に販売する新プロジェクト「産直アウトレット」を開始 日本の食品ロス量
    日本の食品ロス量(消費者庁の発表資料から編集部がキャプチャ)

     

    石居 岳
    石居 岳

    EC売上3割増の米アパレルECに学ぶSNS活用。Instagram、TikTokの使い分けなどソーシャルメディア戦略事例 | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ

    4 years ago
    売上増を続けるオンラインアパレルブランド「Magnolia Boutique」。売り上げを伸ばしているInstagramチャネルの活用法、注文が増えているというTikTokチャネルの使用方法などの事例を解説

    オンラインアパレルブランド「Magnolia Boutique(マグノリア ブティック)」は、InstagramとTikTokのそれぞれで商品を宣伝する際、デジタルマーケティングの戦略を変えています。オーガニックトラフィック、インフルエンサープロモーション、ベストセラー商品のタグ付けを組み合わせることで、測定可能な成果を得ています。

    ECサイト平均より約30%高いSNS経由の注文金額

    「Magnolia Boutique」は、広告予算の約50%をFacebookとInstagramの広告に費やし、プロモーションを行っています。

    スーザン・デルプリオールCEOは、「ロックダウンを伴うコロナ禍でも、手頃な価格で季節感のある衣料品への需要は2020年を通して続いた」と説明。2020年のオンライン売上高は、2019年比で28%増えました。その勢いは2021年も続き、オンライン売上は2020年比で32%増加しています。

    「Magnolia Boutique」のECサイト全体におけるコンバージョン率は3.2%強ソーシャルメディアチャネル経由は約2~2.5%で推移しています。FacebookとInstagramが広告予算の半分を占めるなか、TikTokの存在感が高まっているそうです。

    私たちにとって、コレクションはとても重要です。シーズン開始時には、広告予算の多くをソーシャルメディアへ投じ、消費者をECサイトに誘導することに注力しています

    EC売上3割増の米アパレルECに学ぶSNS活用。Instagram、TikTokの使い分けなどソーシャルメディア戦略事例
    スーザン・デルプリオールCEO

    デルプリオール氏は、オーガニックのトラフィックが一段落すると、ベストセラーなど特定の商品を宣伝、平均注文額を増やすための施策を行うと説明。SNS経由の平均注文額はECサイト平均より約30%高いのですが、理由の1つが商品のタグ付けにあります

    InstagramやTikTokでは、複数の商品をタグ付けするようにしています。何らかの理由でタグ付けがうまくいかなかったり、表示されないと、その投稿に対して消費者からDMやコメントが届き、どこで買えるのか質問されます。

    EC売上3割増の米アパレルECに学ぶSNS活用。Instagram、TikTokの使い分けなどソーシャルメディア戦略事例
    この投稿では、「Magnolia Boutique」の2021年秋コレクションの服を着たInstagramのインフルエンサーを起用。トラフィックは48時間で15%増加し、EC全体の売り上げが79%増加しました

    インスタグラムの人気投稿でトラフィックを増やす

    「Magnolia Boutique」のInstagramフォロワーは約23万人。デルプリオール氏によると、投稿は公開後約24~48時間、ECサイトへのトラフィックに影響を与えるそうです。また、Instagramの場合、投稿後数日間はニュースフィードに表示されるため、投稿公開後3~4日程度はトラフィックが増加すると説明します。

    また、50万人以上のフォロワーを持つインフルエンサーを起用した投稿は、保存期間が長く、72時間以上トラフィックが増加する傾向があるといいます。

    「Magnolia Boutique」の人気投稿の1つは、2021年9月10日のもので、120万人のフォロワーを抱えるInstagramのインフルエンサーであるローラ・ビバリン氏が登場。彼女が「Magnolia Boutique」の2021年秋コレクションの服を着ている様子が写っています。

    商品はタグ付けされていませんが、この投稿により、トラフィックは15%増加、売り上げは通常の日と比べて79%増と大きく伸びました。この投稿では、キャプションに商品名を表記しました。

    EC売上3割増の米アパレルECに学ぶSNS活用。Instagram、TikTokの使い分けなどソーシャルメディア戦略事例
    商品をタグ付けして紹介したこの投稿は、投稿後48時間でトラフィックが62%増加し、ウェブ全体の売り上げは72%増えました

    2021年9月29日、花柄ワンピースのプロモーション投稿がヒットしました。投稿を公開してから48時間、トラフィックが62%、売り上げが72%増加しました。これは、「Magnolia Boutique」で最も人気のあるInstagramの投稿の1つです。

    また、2021年10月28日に公開した「The Hollie Edit」と題したインスタグラムの人気投稿では、Instagramで120万人のフォロワーを持つインフルエンサーのホリー・ウッドワード氏が登場。彼女が「Magnolia Boutique」の2021年秋コレクションで発表された商品を着用している様子が写っています。これにより、公開後48時間、ECサイトへのトラフィック、および売り上げがそれぞれ35%増加しました。デルプリオール氏はこう言います。

    タイミングが、投稿のパフォーマンスに大きく影響します。春と秋に、最も多くのトラフィックとコンバージョンがあります。春と秋は、消費者がワードローブを見直したり、次の旅行やイベントの計画を立てたりする時期です。彼女達は、ショッピングしたり、ファッションのインスピレーションを得るために、ソーシャルメディアを見ているのです。

    デルプリオール氏は、EC全体の売り上げのうち、SNSチャネルに起因する割合については言及していません。

    EC売上3割増の米アパレルECに学ぶSNS活用。Instagram、TikTokの使い分けなどソーシャルメディア戦略事例
    この投稿は、タグ付けされた商品とインフルエンサーとともに掲載され、その結果、48時間でトラフィックも売り上げも35%増加しました
    EC売上3割増の米アパレルECに学ぶSNS活用。Instagram、TikTokの使い分けなどソーシャルメディア戦略事例
    このInstagramの投稿ではインフルエンサーを特集してタグ付け、投稿後48時間でWebトラフィックが20%増加し、EC売上が3割増えました

    成長ドライバーとして活用できるTikTok

    FacebookとInstagramはオンライン通販事業者の主力広告チャネルですが、最近は「TikTokが伸びている」とデルプリオール氏は言います。

    現在、TikTokでは1万600人のフォロワーがいます。2021年11月11日、「Magnolia Boutique」のTikTok動画は75万回以上再生され、前日比でトラフィックが12%増加。全体の売り上げは、平均から35%も急増しました。

    有料プロモーションを行わない動画の場合、通常は数百から数千の再生回数にとどまります。この動画はその数字を大幅に上回ったのです。

    EC売上3割増の米アパレルECに学ぶSNS活用。Instagram、TikTokの使い分けなどソーシャルメディア戦略事例
    このTikTok動画は75万回以上再生され、前日比で12%のアクセス増につながりました。また、売り上げは35%増加しました

    「有料プロモーションなしで65万回以上再生されました」とデルプリオール氏は説明。その後、有料のTikTok広告を使い始めたところ、再生回数が75万回以上に増えました。

    デルプリオール氏は、TikTokが他のソーシャルチャネルと比較して、異なるパフォーマンスを示していることに気づきました。

    一般的には「役に立つ」「あまり洗練されていない」といった動画がTikTokでは好まれると言われています。ある人気のTikTok動画では最新のジーンズスタイルに適する靴が紹介され、視聴者は何が適しているのかがわかると買い物を始めます。デルプリオール氏はこう言います。

    笑える動画を投稿したら、それも評判になったんです。TikTok動画に掲載する商品が何であれ、投稿する前に十分な在庫があることを確認したほうがいいことがわかりました。

    またデルプリオール氏は、TikTokでのインフルエンサーの活用方法は、Instagramとは異なると言います。

    TikTokのインフルエンサーは、コラボレーションや商品取引に積極的ですが、Instagramでは多くの費用をかけないと複数投稿ができなくなっています

    「Magnolia Boutique」は、広告予算の一部をTikTok専用コンテンツを作成するコンテンツクリエイターの活用に割り当てています。デルプリオール氏は言います。

    そのクリエイティブをインフルエンサーが投稿すると、その効果はすぐに表れます。子供と一緒に歩いたり、日常的なことをしているリアルなインフルエンサーに共感し、“同じものを手に入れなければ!”と思って、すぐに購入するのだと思います

    この記事は今西由加さんが翻訳。世界最大級のEC専門メディア『Digital Commerce 360』(旧『Internet RETAILER』)の記事をネットショップ担当者フォーラムが、天井秀和さん白川久美さん中島郁さんの協力を得て、日本向けに編集したものです。

    Digital Commerce 360
    Digital Commerce 360

    【ウクライナ情勢】欧州11の国と地域向けEMS(国際スピード郵便)の引き受け停止

    4 years ago

    ウクライナ情勢をめぐり日本郵便は3月8日、イギリスやドイツ、フランスなど欧州の11の国と地域向けのEMS(国際スピード郵便)について、新規引き受けを停止すると発表した。

    EMSの新規引き受け停止対象は、アンドラ、英国、ガーンジー、ジャージー、ドイツ、フィンランド、フランス、ベルギー、マン島、モナコ、ガドループ。

    ロシアのウクライナ侵攻をめぐって、ヨーロッパ各国は対ロ経済制裁の一環として、各国領空での飛行を禁止。その対抗措置としてロシアは、ヨーロッパ各国の航空機の領空通過を禁止したため、航空機を使った輸送にも影響が出ている。

    ウクライナ情勢をめぐり日本郵便は3月8日、イギリスやドイツ、フランスなど欧州の11の国と地域向けのEMS(国際スピード郵便)について、新規引き受けを停止すると発表
    一部の国際郵便物の引受停止について(3月8日の発表時点)

    あわせて、航空便で輸送する国際郵便物の新規引き受けも停止した。対象は、EMSの引き受け停止対象に、ボスニア・ヘルツェゴビナなどを加えた18の国と地域向け。

    アンドラ、英国、ガーンジー、ジャージー、ドイツ、フィンランド、フランス、ベルギー、マン島、モナコ、ガドループ、ガボン、チュニジアなどへの船を使った郵便の引き受けは続けている。

    なお、オーストリア、オランダ、スウェーデン、チェコ、デンマーク、ノルウェー、ハンガリー、ポーランド、ポルトガル、ラトビア、リトアニアなどは、新型コロナウイルス感染症の拡大により、3月1日にEMSの引き受けを停止したと発表している。

    瀧川 正実
    瀧川 正実

    成城石井とアマゾンが協業、Amazonに「成城石井ネットスーパー」を開設

    4 years ago

    成城石井は3月2日、「Amazon.co.jp」上に「成城石井ネットスーパー」を開設した。

    「Amazon.co.jp」のAmazonプライム会員向けサービスとして、東京都の一部地域(スタート時は世田谷区など7区)を対象にスタートする。Amazonの配送ネットワークを通じて注文から最短2時間で配送する。

    対象地域のAmazonプライム会員は、「Amazon.co.jp」のECサイト、はAmazonショッピングアプリ上の「成城石井ネットスーパー」で、成城石井の配送拠点店舗で扱う野菜、果物、精肉、鮮魚などの生鮮食品、自家製惣菜・デザート、パン、直輸入ワイン、成城石井オリジナル商品など約3000点(サービス開始時。取扱商品数は順次拡大予定)購入できる。

    成城石井は「Amazon.co.jp」上に「成城石井ネットスーパー」を開設
    「Amazon.co.jp」上に開設した「成城石井ネットスーパー」

    自社店舗配達(一部店舗のみ)、ECビジネス、店頭受取Web予約サービス、フードデリバリー・サービスに加えて、Amazonを通じたネットスーパーを展開。ダイレクト販売チャネルの売上高は、2023年度に20年度比約5倍へと拡大する。

    Amazonは、プライム会員向けサービスとして、東京・神奈川・千葉の一部エリアにおいて直営ネットスーパーの「Amazonフレッシュ」を展開。食品スーパーのライフとの協業で、東京・神奈川・埼玉・千葉・大阪・京都・兵庫の一部エリアにてライフネットスーパーを手がけている。また、スーパーマーケットのバローとも協業。愛知の一部エリアにおいてバローネットスーパーを展開。大手スーパーとの連携で、ネットスーパービジネスの拡大を進めている。

    成城石井は「Amazon.co.jp」上に「成城石井ネットスーパー」を開設
    Amazon上で展開しているネットスーパーサービス

     

    瀧川 正実
    瀧川 正実

    無印良品が月額定額制サブスクECを強化&店舗受け取りサービスを拡充

    4 years ago

    「無印良品」を展開する良品計画は、「ネット注文店舗受け取りサービス」「月額定額サービス」の展開を拡大する。

    「無印良品」の家具を月額定額制で利用できるサブスクリプションサービス「月額定額サービス」は3月7日から対象アイテムを拡大し、オンラインでの申し込み受け付けを開始。「ネット注文店舗受け取りサービス」は3月10日から対象アイテムを拡大する。

    「月額定額サービス」は対象アイテムにソファやテーブル、スプリングマットレスなど22点を追加。新生活を始める家族や2人暮らし世帯などにも利用できるように商品数を拡充した。

    オンライン申し込み受け付けも開始。専用サイトを通じ、オンラインでいつでもサービスの申し込みを可能にした。

    「無印良品」を展開する良品計画は、「ネット注文店舗受け取りサービス」「月額定額サービス」の展開を拡大
    「月額定額サービス」は対象アイテムを拡大

    良品計画は2020年7月から約3か月間、「無印良品」と「IDÉE」の家具・インテリア用品を6種のセットで利用できる月額定額サービスを期間限定で実施。その結果、「セットではなく単品でのサービスが欲しい」という意見を受け、必要なモノを必要な「量」と「期間」、購入ではなく「利用」できる月額定額サービスを2021年1月に開始した。

    「ネット注文店舗受け取りサービス」の対象アイテムは、新生活開始に役立つ収納用品など約600点に拡大する。多くの顧客からの「小物以外の商品も取り扱ってほしい」という要望に対応。新生活に役立つ収納用品やラグ、チェア、取り替えられるパーツ(ユニットシェルフのキャスターや追加棚)などの取り扱いを始める。

    これまで注文時と受け取り時の2度来店が必要だった商品についても、受け取り時の来店ですむようにした。

    2011年9月から開始している「ネット注文店舗受け取りサービス」は、隙間時間にどこからでもPCやスマートフォンで24時間注文でき、送料無料で指定した店舗において商品を受け取ることができる。対象商品はこれまで、洋服や文房具、化粧品などの小物商品だけだった。

    石居 岳
    石居 岳

    しまむら、ジーユー、ワークマンなど大手小売りやチェーン店がEC商品の店舗受け取りサービスを強化。その取り組みとは? | 通販新聞ダイジェスト

    4 years ago
    しまむら、ジーユー、ワークマンなどがECサイトで注文した商品を店舗で受け取るサービスを強化しています。各社はどのような取り組みを行っているのでしょうか?

    大手小売りや専門店チェーンが自社ECで注文した商品を最寄りの店舗で受け取ることができるサービスを強化している。多くの場合、当該サービスを利用すれば送料無料とすることで実店舗への来店を促し、買い回りにもつなげる狙いがある。また、受け取り専用の窓口を設ける企業もあり、コロナ禍で店内の滞在時間を短くできるメリットもある。最近では、店頭在庫を有効活用することで素早く受け取れたり、店舗には在庫を置かずウェブ限定品をフックに店舗送客につなげたりと、方向性はさまざまだ。“有店舗”の強みを生かしてEC専業との差別化を図る小売り各社の現状を見ていく。

    店舗受け取りを軸とした自社ECを展開する「しまむら」

    カジュアル衣料大手のしまむらは、リアル店舗を持つ強み生かし、既存の店舗向け物流網を利用して送料無料で届ける「店舗受け取り」サービスを軸にしたローコストECの運営に磨きをかけている。

    同社は仕入れがメインで、かつ多品種小ロットの品ぞろえもあってEC参入にはそれまで消極的だったが、コロナ前までは成長にブレーキがかかっていたこともあってECの展開を模索。2020年10月に主力事業の「しまむら」で初の自社ECをスタートしている。

    通販新聞 店舗受取 しまむらのECサイト
    「しまむら」のECサイト

    EC事業については、22年2月期が初年度となる3か年の中期経営計画において全事業で展開することで顧客の利便性を高めるとともに、全国2000店以上のリアル店舗と自社ECとのシナジー効果を最大限に発揮したい意向だ。

    現状、EC事業の目的のひとつである“ECからリアル店舗への送客”の面で成果を得ている。前期の上期(3~8月)時点では、EC注文のうち送料がかからない「店舗受け取り」が9割と想定以上で推移しているのに加え、「店舗受け取り」利用の約5割が店頭で別の商品も購入していることから、ECチャネルは実店舗の売り上げ拡大にも貢献しているという。

    2021年9月には、しまむら事業に続き、ベビー・子供服を取り扱うバースデイ事業でも自社ECサイトをオープン。これに合わせて、店舗受け取りの対象店を同社グループ(しまむら、バースデイ、アベイル、シャンブル)の約2140店に拡大した。

    これによって例えば、「しまむら公式オンラインストア」で注文した商品をバースデイやアベイルなど別ブランドの実店舗でも受け取れるようにして利便性を高めた

    通販新聞 店舗受取 バースデイのECサイト
    ベビー・子供服を扱う「バースデイ」のECサイト
    (画像は「バースデイ」サイトから編集部がキャプチャし追加)

    しまむらでは現在、自社ECの品ぞろえ強化に取り組んでおり、インフルエンサー企画やラージサイズ、キャラクターものといったEC限定商品に注力することで、前期上期のEC限定品の割合は40%となった。こうした限定商材をフックに自社ECの利用を促すとともに、店舗送客にもつなげる

    「ジーユー」は注文から最短2時間で受け取り可能

    ジーユーでは2021年末より、今後の新店舗の方向性として「EC」や「オムニチャネル」を踏まえた内容とすることを明らかにしている。

    同社の場合、2022年については国内で新規20店舗の純増拡大を計画しているが、その出店形態としては「都心部」、「郊外型のユニクロ併設型ロードサイド」、「地域有力商業施設」の3種類となる。

    大型店では品ぞろえに注力しつつも、スペースの都合ですべての商品を置くことができない標準店については、駅の近くなど生活導線上に開設して、EC商品を受け取りやすくする考え。

    関連して、2021年11月には、従来のEC商品の店舗受け取りサービスである「クリックアンドコレクト」に加え、アプリやスマートフォンからの注文後、最短2時間で商品を受け取ることができる「ORDER&PICK」を全国約400店舗で開始した。

    通販新聞 店舗受取 ジーユー GU 注文後最短2時間で商品を受け取れる ORDER&PICK
    注文から最短2時間で商品を受け取れるサービス「ORDER&PICK」

    顧客は商品を選択し、当該商品の在庫がある最寄り店舗を選ぶことで利用できるというもの。スマートフォンで購入手続きが完了するため、店舗ではサービスカウンターで商品を受け取るだけとなり、忙しい時など店内で商品を探さずに、事前に注文することでスムーズな受け取りが可能となっている。

    同社のECでは5000円以上の購入から送料が無料となるが、送料を気にする顧客や帰宅途中で店舗に立ち寄れる顧客などが店舗受け取りサービスを利用しているようだ。

    ウェブ注文&店舗受け取り専用で女性用スーツを販売

    作業服販売のワークマンは2月22日、女性用ワークスーツシリーズを発売した。女性用ワークスーツは通常の店舗に陳列スペースを確保できないことから、ウェブ注文からの店舗受け取り専用品としている(作業服を扱っていない「#ワークマン女子」全店とショッピングモール内の「WORKMAN Plus」店では陳列して販売する)。

    同社では、昨春に発売した「男性用2WAYワークスーツ」が大ヒット商品となっており、「同じ素材の女性用スーツを作って欲しい」という声が高まっていたという。男性用ワークスーツと同じ生地と副資材を使って同じ製造ラインで生産できるため、高機能と低価格が実現できたとしている。

    通販新聞 店舗受取 ワークマン 女性用ワークスーツ ウェブ注文&店舗受取専用品
    「ワークマン」で販売している女性用スーツ

    同社によれば、標準的な店舗の陳列スペースは330平方メートルしかないため、制約が大きいが、新商品はウェブ注文からの店舗受け取り専用品であることから、店舗の陳列スペースの調整が不要なため、比較的容易に製品を増やせる点がメリットという。また、売り上げは100%加盟店に計上される。

    同社では2020年3月、店舗受け取りを強化した通販サイトを開設。店舗に在庫がある場合は、ネットで注文してから最短3時間で店舗受け取りが可能となる。送料は無料で、届いた店舗で試着してからの購入も可能としている。

    「コメリ」はヤフーモール機能活用し、取置を強化

    ホームセンターを展開するコメリは2月25日から、ネット販売で購入した商品を実店舗で引き渡すサービスを強化した。

    同社では2014年から、運営する通販サイト「コメリドットコム」で受注した商品を顧客が選択した実店舗で引き渡す「取り置きサービス」をスタートしているが、同日からはヤフーが運営する仮想モール「PayPayモール」などで実店舗を持つ出店者向けに提供する店頭在庫をモール上でも表示できる機能「実店舗在庫サービス」を活用して、PayPayモールに出店する店舗「コメリドットコム」でも対応を開始。

    当該商品ページで顧客が対象商品の購入手続きを進めると通常配送のほか、「実店舗でも受取可能です」という表示が選択できるようになり、それを選ぶと当該商品の在庫がある実店舗で顧客が商品を受け取ることができるようになる仕組みだ。

    通販新聞 店舗受取 コメリドットコム ウェブ注文商品を在庫がある店舗で受け取りできる 取り置きサービス
    「コメリドットコム」ではウェブ注文した商品を在庫がある実店舗で受け取れる

    取り置きサービスはコメリが展開するホームセンターのうち、大型店となる「コメリパワー」の各店から開始。今後、「コメリ ハード&グリーン」などの他の店舗でも順次、対応していく予定としている。

    なお、ヤフーが仮想モール上で実店舗運営者向けに実施している「実店舗在庫サービス」を活用してEC商品の店舗引き渡しを実施している事業者はコメリのほか、大手家電量販店のヤマダデンキやベスト電器、家具専門店の村内ファニチャーアクセス、スポーツ用品販売のヒマラヤなど現時点では49社となっている。

    自転車専門店4社が連携し、受け取り可能エリアを補完

    自転車専門店チェーンを展開するDAIWA CYCLE(ダイワサイクル)は2月22日、同じく自転車専門店を運営するシナネンサイクルとマルナカ、サイクルショップカナガキと協業し、各社が通販サイトで販売する自転車をそれぞれの店舗で受け取れる自転車業界初のサービスを本格的に開始した。

    通販新聞 店舗受取 ダイワサイクル 協業先の自転車専門店で受け取り可能
    「DAIWA CYCLE」の店舗受取サービス

    新サービスでは「ダイワサイクルオンラインストア」で購入した自転車を自社店舗の「ダイワサイクル」だけでなく、協業先の実店舗(ダイシャリン、サイクルジョイ、自転車のカナガキ)でも受け取れるようになり、ユーザーはサイト上で合計150店舗以上の中から受け取り店舗を選び、購入後は当該店舗で点検や修理などのアフターサービスを受けることができる

    ダイワサイクルは関西、関東、中部エリアに97店舗、シナネンサイクルは東北、関東エリアに36店舗、マルナカは中部エリアに23店舗、サイクルショップカナガキは中国エリアに14店舗をそれぞれ展開しており、4社の連携によって幅広いエリアをカバーし合えるのがメリットだ。

    まずはダイワサイクルのECから対応をスタートするが、協業先の通販サイトでも同サービスを順次導入していく。

    今回協業する4社は自転車専門店として長年、地域に根差したサービス提供に努め、厚い信頼を得てきたという。

    自店舗での販売では整備・点検を経験豊富な整備士が行い、実際に商品を前にして説明を受けることができ、購入後は対面でアフターサービスを受けることで安心感につながっていた。一方でいつでもどこでも気軽に購入できる通販は利便性が強みだ。

    そうした実店舗の「安心感」と通販の「利便性」を両立することが自転車購入者にとって大きな利点になると考え、今回のサービス連携が実現した。

    なお、ダイワサイクルでは今後、取り扱い商品の拡充を図り、提供サービスの向上に努めていくとしている。

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    通販新聞

    かっこの不正検知サービス「O-MOTION」、業界特化型「O-PLUX」が「GMOクラウドEC パッケージEC」で利用可能に

    4 years ago

    GMOシステムコンサルティングとかっこは、GMOシステムコンサルティングが提供するECサイト構築パッケージ「GMOクラウドEC パッケージEC」において、不正検知サービス「O-MOTION(オーモーション)」、旅行・チケット・Webサービスの各業界に特化した不正注文検知サービス「O-PLUX for トラベル」「O-PLUX forチケット」「O-PLUX for Webサービス」(業界特化型「O-PLUX」)を利用可能とした。

    網羅的な不正防止サービスを提供

    「GMOクラウドEC パッケージEC」で「O-MOTION」業界特化型「O-PLUX」をオプションサービスとして提供することで、個人情報漏えいの原因となり得る不正アクセス、クレジットカードの不正利用への対策など、網羅的な不正防止サービスを提供できるようになる。

    GMOシステムコンサルティング かっこ 不正検知サービス O-PLUX

    このサービスは、これから「GMOクラウドEC パッケージEC」を利用する企業だけでなく、既に「GMOクラウドEC パッケージEC」でECサイトを運営している企業も利用できる。

    今回の取り組みを記念して、「GMOクラウドEC パッケージEC」を利用するユーザー先着5人に「O-MOTION」のトライアルと、本導入時の初期料金・月額料金2か月分を無料で提供する。

    「ウイルス感染・不正アクセス起因」の漏えい・紛失が増加

    東京商工リサーチの調査によると、2021年に個人情報漏えい・紛失を公表した上場企業とその子会社は120社、事故件数は137件、情報漏えい・紛失した個人情報の件数は574万9973件で、過去最高を記録した。

    GMOシステムコンサルティング かっこ 不正検知サービス O-PLUX 個人情報の漏えい・紛失事故件数の推移
    個人情報の漏えい・紛失事故件数の推移(画像は東京商工リサーチのサイトからキャプチャ)

    137件の事故のうち、「ウイルス感染・不正アクセス」起因の事故で漏えい・紛失した個人情報の件数は68件となり、全体の約5割(49.6%)を占める。また、68件の事故の漏えい・紛失件数は454万554件で、2021年全体の約8割(78.9%)にのぼった。

    GMOシステムコンサルティング かっこ 不正検知サービス O-PLUX 情報漏えい・紛失件数(原因別)
    情報漏えい・紛失件数(原因別)(画像は東京商工リサーチのサイトからキャプチャ)
    GMOシステムコンサルティング かっこ 不正検知サービス O-PLUX ウイルス感染・不正アクセスによる事故の発生推移
    ウイルス感染・不正アクセスによる事故の発生推移(画像は東京商工リサーチのサイトからキャプチャ)

    こうした状況を受け、GMOシステムコンサルティングは、ECサイト運営企業が安心して運営できる環境を提供することが必要だと考え、オプションサービスの提供に至った。

    「GMOクラウドEC パッケージEC」とは

    マルチクラウドに対応したECパッケージセット。基幹システムなど既存システムとの連携、差ブルクリプションコマース、利用型ビジネスなど、ビジネスモデルに合わせた対応が可能。

    GMOシステムコンサルティング かっこ 不正検知サービス O-PLUX GMOクラウドEC パッケージEC
    「GMOクラウドEC パッケージEC」について

    不正アクセス検知サービス「O-MOTION」とは

    特許を取得した独自の端末特定技術とキータッチなどの操作情報を活用し、正しいID・パスワードによるアクセスであっても、そのアクセスが本人によるものなのか、不正者による不正アクセスなのかをリアルタイムに検知するクラウドサービス。

    Webサイトにコードを埋め込むだけで導入できる、大手ネット証券や銀行など金融機関で採用されているなどの特徴がある。

    GMOシステムコンサルティング かっこ 不正検知サービス O-PLUX O-MOTION
    不正アクセス検知サービス「O-MOTION」の審査の流れと主な機能

    旅行・チケット・Webサービス各業界特化型「O-PLUX」とは

    不正注文検知サービス「O-PLUX」は、データサイエンスを活用した独自の審査ロジックで不正注文をリアルタイムに検知し、クレジットカードのなりすまし注文、不正転売・悪質転売、後払い未払いなどの不正被害の防止、審査業務の自動化を実現するクラウドサービス。

    業界特化型「O-PLUX」は、金融機関向けの不正アクセス対策で培った、特許を取得した端末特定技術の活用により、配送先住所の情報がない注文の不正検知機能を強化している。

    GMOシステムコンサルティング かっこ 不正検知サービス O-PLUX
    旅行・チケット・Webサービス各業界特化型「O-PLUX」の審査の流れと主な審査機能
    GMOシステムコンサルティング かっこ 不正検知サービス O-PLUXの特徴
    業界特化型「O-PLUX」の特徴
    藤田遥
    藤田遥

    高島屋がショールーミングストア事業に参入

    4 years ago

    高島屋とトランスコスモスの合弁会社であるTAKASHIMAYA TRANSCOSMOS INTERNATIONAL COMMERCE PTE. LTD.(TTIC)は4月下旬、ショールーミングストア事業を開始する。

    シュールーミングストアの1号店は4月下旬、高島屋新宿店2階にオープンする予定。将来的には、国内外の高島屋の店舗に加え、ASEANを中心に高島屋以外の店舗への出店もめざす。

    高島屋とトランスコスモス、TTICの3社でショールーミング事業のスキームを構築。百貨店ならではの接客サービス、ギフト機能を充実させた専用オンラインサイト、D2C企業を中心とした従来の百貨店にはない品ぞろえを、三位一体で実現する。百貨店になじみのない顧客との接点を獲得し、顧客に新しい価値を提案していく。

    高島屋とトランスコスモスの合弁会社であるTAKASHIMAYA TRANSCOSMOS INTERNATIONAL COMMERCE PTE. LTD.(TTIC)は4月下旬、ショールーミングストア事業を開始
    ショールーミングストアのイメージ

    「食・グルメ」「ライフスタイル」「ビューティー」「日本アート&クラフト」「エシカル」など、それぞれのテーマに精通する5人の目利きキュレーターが商品の一部をセレクト。キュレーターが商品の価値や魅力などを独自の目線で発信することで、思いがけない商品との出会いを提供する。キュレーターや品揃えの詳細については決定次第公表する。

    ギフトに適した商品セレクトに加え、専用オンラインサイトで購入した商品は、顧客の要望に応じてギフト包装での配送を可能にする。ソーシャルギフトにも対応し、SNSやメールなどを通じて住所を知らない相手にも手軽にギフトを贈ることができるようにする。

    店頭では専属スタッフによる展示商品の説明、専用オンラインサイトの利用方法などのアドバイスを行い、顧客ニーズに合わせたショッピング体験をサポートする。店内にはオンライン接客専用ブースを設置。来店できない顧客にも店頭同様の接客サービスを提供する。

    出展企業には店内に設置したAIカメラからの取得したデータ、専用オンラインサイトやSNSから得た閲覧データ等を組み合わせた定量分析に加え、専属の販売員が接客での会話を通じて得た顧客の購買意欲や動機などの定性情報を提供する。出展企業はこれらの情報を今後の製品開発などに活用できる。

    専用オンラインサイトはTTICが運営を担う。出展者は店頭用展示サンプルと販売用商品の手配など最小限の準備で、さまざまな顧客との接点を持つことができる。

    ショールーミング事業で得たD2C企業とのネットワークを、現在TTICで取り組んでいる越境EC事業にも生かす。出展企業に対し海外販路を提供するとともに、インバウンド需要を取り込み、さらなる事業成長につなげていく。

    石居 岳
    石居 岳

    「LINEギフト」ホワイトデーのオススメ商品を紹介する特集ページを公開。バレンタインデーの利用件数は過去最多を記録

    4 years ago

    LINEは、友だちにさまざまなギフトを贈れるサービス「LINEギフト」においてホワイトデー特集を公開した。3月14日には受け取る商品がランダムに変わる「ハッピーバッグ」を限定販売する。あわせて2月14日のバレンタインデーの利用件数が過去最多だったと発表した。

    ホワイトデー特集を公開

    「恋人・妻向け」「同僚・友だち向け」「家族向け」など贈る相手や予算、「焼き菓子」「チョコレート」「コスメ」「お酒」などカテゴリごとにおすすめの商品を紹介する「ホワイトデー特集」を公開している。

    3月14日のホワイトデー当日は、受け取る商品がランダムに変化し、購入額以上にお得な商品がセットになった「ハッピーバッグ」を数量限定で販売予定。実施期間は2022年3月14日(月)9時00分~23時59分まで。

    「ハッピーバッグ」は全4種類(300円・500円・700円・1,000円、各税込)で、設定されている商品のなかからランダムに組み合わせた商品を贈ることができる。ギフトを受け取った側は、開けるまで何が入っているかわからないため、ギフトを開ける楽しみをより味わえるという。

    バレンタイン当日の利用件数が過去最多を更新

    2022年2月14日バレンタインデー当日における「LINEギフト」の利用件数が過去最多となった。

    「LINEギフト」ユーザーを対象に行ったバレンタイン調査結果では、「対面に限らず、オンラインでチョコをもらっても嬉しいか」という質問に対し、「はい」(34%)「オンラインで受け取ったことはないがもらったら嬉しい」(56%)を合わせて90%が「嬉しい」と回答しており、コロナを機にオンラインでギフトを贈る、受け取ることに対して抵抗感なく利用している人が増えてきている可能性があるという。

    LINE LINEギフト バレンタインデー調査 オンラインでチョコをもらっても嬉しいか
    「LINEギフト」調べ(調査期間:2022年1月7日~2022年1月19日、対象:日本全国の15歳~45歳の男女4416人)

    利用単価も昨年比170%となり、気軽に楽しめる商品だけでなく、本格的なチョコレートやギフトも含めて利用されていたという。バレンタイン当日に友だちにギフトを贈ると10%オフクーポンを獲得できる「友チョコ放題クーポン」を利用し、1人で127人にギフトを贈ったユーザーもいた。

    最も多く贈られたギフトは「スターバックス ドリンクチケット」「モロゾフ ゴールデンファンシー」

    バレンタイン当日、受け取った側が店舗でスマートフォンの画面を提示して使用する「eギフト」で最も多く贈られたギフトは「スターバックス ドリンク+フードセットチケット・ドリンクチケット」だった。受け取り側が住所を入力することで自宅にギフトが届く「配送ギフト」では、「モロゾフ ゴールデンファンシー9個」だった。

    LINE LINEギフト eギフト上位3商品 スターバックス ハーゲンダッツ
    「eギフト」最多の「スターバックス ドリンク+フードセットチケット・ドリンクチケット」(左)、2位の「スターバックス ドリンクチケット・ドリンクセットチケット」(中央)、3位の「ハーゲンダッツ」(右)
    LINE LINEギフト 配送ギフト上位3商品 ゴディバ モロゾフ ルタオ
    「配送ギフト」最多の「モロゾフ ゴールデンファンシー9個」(左)、2位の「ルタオ 紅茶のチョコレート9個入」(中央)、3位の「ゴディバ チョコレート7粒入」(右)

    「GODIVA(ゴディバ)」「Morozoff(モロゾフ)」「MAISON CACAO(メゾンカカオ)」などの人気チョコレート専門店の新作商品、「PIERRE HERME PARIS(ピエールエルメ)」「HUGO&VICTOR(ユーゴ&ヴィクトール)」「Minimal(ミニマル)」など自身のご褒美や大切な人への贈り物としておすすめの商品、和の素材を使ったスイーツなど幅広いラインナップを取りそろえたことで、「eギフト」だけでなく「配送ギフト」の利用も増加した。

    藤田遥
    藤田遥

    1人ECと組織でのEC、注力すべきことは何? 双方のスペシャリストが解説【ネッ担まとめ】 | ネットショップ担当者が 知っておくべきニュースのまとめ

    4 years ago
    ネットショップ担当者が読んでおくべき2022年2月28日〜3月6日のニュース

    同じECでも1人と組織とではやり方がまったく異なります。1人の場合は集客、組織の場合は社内コミュニケーション。ここを最重要ポイントだと思って取り組んでいきましょう。

    1人ECと組織でのECは何が違う?

    「ひとりEコマースだからこそ、ウェットなコミュニケーションを」Shopify認定教育パートナー・三浦卓也さんから学ぶ、ひとりEコマースの戦略論 | commerce+
    https://commerceplus.jp/takuya-miura/

    ひとりで運営しているからこそ、何をすればお客様が喜ぶのか、売上につながるのかを意識しながら取り組んでいます。たとえばミウラタクヤ商店では、メルマガは売上へのインパクトが大きい施策です。なので月に15本~20本ほど、作成には時間を要しますが配信を続けています。

    一方で、サイト分析はあまりしません。Eコマースの規模感にもよりますが、たとえば月に数百万円ほどの売上規模であれば、データが少ないので有意な情報は得られないんですよね。そもそも分析する時間があるぐらいなら、他の集客施策を試したいです。リアル店舗を想像してみてください。お店のレイアウトを細かく考えるよりも、外に出て「◯◯を売ってますよー!」と宣伝したほうが売上につながるじゃないですか。

    1人EC運営の記事です。まさにこれ。売上が少ない人ほどデータ見てみたり、売れるレイアウトを追及してみたりするんですよね。もちろん基本的な指標は押さえないといけませんし、使いづらいのであれば改善しないといけませんが、そこが終わったら集客ということです。集客は広告もありますし、SNSもありますし、メルマガもありますし、1対1のコミュニケーションもあります。「買ってみようかな」と思ってもらえる集客をしましょう。

    社内を巻き込んでEC事業を推進するには?必要なコミュニケーションや心構えをエース北山さんに聞く | commerce+
    https://www.commercepick.com/archives/14683

    会社員として組織で働いていると新しいことをする際に必ず上長のサインが必要になると思います。この上長を味方に付けなければ、新しい施策に挑戦する環境を作りづらく、思うように成果を伸ばすことは難しいでしょう。しかし、当時の直属の上長はECについて特に詳しいわけではありませんでした。

    私の場合は、先程の専門媒体の情報や新しい商業施設のオープン情報、競合ブランドの出店状況など、良い情報を見つけると必ず上長に私のコメントを付けて共有していました。私の上長は送った情報をしっかりと読んでくれていたので、2年くらい経つと社内で私の次にECについて詳しくなっていました。すると新しい取り組みの要望をあげると、1から10まで説明をせずとも承認を得られるようになっていきます。また、上長の裁量を超えた決裁であっても上長に知見が溜まっているので、更に上のレイヤーに上手く情報伝達し、決裁を通してくれるようになりました。

    こちらは組織でのEC運営の記事。組織の場合は自分に決裁権がないことがほとんどですよね。「わかってくれない」と不満を言っている人も多く見ますが、それは理解してもらう努力や日ごろのコミュニケーションが足りていないからです。引用文にあるように、決裁権を持っている人を味方にするというか、喜んでもらえるようなことを続ければスムーズに進むわけです。組織の場合は社内の関係者もお客さまだと思って同じ感覚で接していくとうまくいくはずです。「身内だから」と思うとうまくいきません。北山さんが実行していることはとても参考になるので真似をしていきましょう。

    今週の要チェック記事

    カラーミーショップが料金改定でちょっと高めになっています。BASEも上位プランが出てきたので、売れている人をサポートするフェーズになってきた感じです。オーバーレイや配色について参考になる記事もあった3月1週目でした。

    カラーミーショップの料金改定に伴うまとめ(エコノミーからフリープランへ:自分用メモ) | 佐原 誠 | note
    https://note.com/saharamakoto/n/n40304b5b63b6

    ECモール出店者は必見。「デジタルプラットフォーム取引相談窓口(DPCD)」の役割と活用メリットについて解説 | ネットショップ担当者フォーラム
    https://netshop.impress.co.jp/node/9517

    アパレルECサイト「クロシェ」が語る自社ECサイトの売り上げアップ&DX成功の秘訣とは | ネットショップ担当者フォーラム
    https://netshop.impress.co.jp/node/9516

    新規獲得と既存引き止めの両立に悩む方へ 月商300万円~1,000万円のビジネスを伸ばす3つの方法論 | ECzine
    https://eczine.jp/article/detail/10986

    7割以上が「チャットでの問い合わせ経験あり」。約6割が「窓口対応に満足して購買・利用継続を決めた」 | ネットショップ担当者フォーラム
    https://netshop.impress.co.jp/node/9560

    オーバーレイ過多:ポップアップの競合で より厄介になっている ? | U-Site
    https://u-site.jp/alertbox/overlay-overload

    【こんな配色はNG】いつもの業務からバナー広告まで使える配色の基本を事例付きで紹介 | アナグラム株式会社
    https://anagrams.jp/blog/basics-of-color-scheme/

    今週の名言

    雛人形が進化する理由は? 金髪につけまつげ、ぽってり唇にドレス。人形師に聞いた | ハフポスト
    https://www.huffingtonpost.jp/entry/story_jp_621a351be4b0ef74d730bf4d

    ひなまつりや雛人形を、もっと多くの人に楽しんでもらうのが私の夢です。だからこそ、多様な形を模索してきました。これからも失敗を恐れず、伝統と今の時代間の両方を大切にし、皆さんに気に入ってもらえる人形を作っていきたいと思います
    ─鈴木人形 鈴木慶章氏

    チャレンジをした結果で同じことを続けるのはいいのですが、何もしなくて惰性で続けていては何も残りません。「こうしたらいいんじゃないか」「これは無くてもいいんじゃないか」などなど、試行錯誤を続けましょう。最初は反対勢力が出てくるかもしれませんが、芯が通っていれば理解してもらえるはずです。

    筆者出版情報

    「未経験・低予算・独学」でホームページリニューアルから始める小さい会社のウェブマーケティング必勝法

    「未経験・低予算・独学」でホームページリニューアルから始める
    小さい会社のウェブマーケティング必勝法

    森野誠之 著
    翔泳社 刊
    発売日 2021年10月15日
    価格 2,200円+税

    この連載の筆者 森野誠之氏の著書が翔泳社から発売されました。小さな会社の“ひとり担当者”が、未経験、低予算、独学でホームページのリニューアルからウェブマーケティングまでを成功させるための指南書です。電子版、オンデマンド印刷版ともにAmazonで発売中です!

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    森野 誠之
    森野 誠之

    月額4000円であなたのECサイトを不正注文から守ることができる! 業界最安値の「不正チェッカー」とは?

    4 years ago
    ECの需要が増加するなかでクレジッカードの不正利用も増えている。かっこは業界最安値という月額4000円の不正注文検知サービス「不正チェッカー」の提供をスタート。ECサイトにおける不正な注文に対して、安価で手軽に対策を打つことが可能になるという
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    新型コロナウイルス感染症の影響で、EC事業に乗り出す企業が増えている。それと並行するように増加しているのがECサイトにおける不正注文だ。ダークウェブといった闇サイトなどから入手したクレジットカード情報を使い、ECサイトで不正注文した商品を換金して稼ぐのが不正者の狙いだ。最近では高額商品だけでなく日用品など幅広い商品が狙われているという。そうしたなか、かっこは不正注文を検知できるサービス「不正チェッカー」を、月額4000円と安価に利用できるようにした。不正注文が増加する今、このサービスに注目が集まっている。

    https://frauddetection.cacco.co.jp/fusei-checker/
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    コロナ禍で増えるクレジットカードの不正利用

    コロナ禍でリアル店舗を持つ事業者がECにシフトするケースなど、ECサイトでビジネスを行う事業者が増加。それに伴い、不正にクレジットカード情報を手に入れてECサイトで商品を購入する不正者も増えてきています。

    こう指摘するのは、かっこ O-PLUX事業部 Divマネージャーの小野瀬まい氏。実際、日本クレジット協会が発表している「クレジットカード不正使用被害額調査」を見ても、コロナ禍においてクレジットカードの不正利用被害額は増えていることがわかる。

    小野瀬氏によると、不正注文を行う不正者は、従来であれば高額な家電やゲームソフトを狙うケースが多かったが、最近では日用品などどんな商材でも狙っているという。

    かっこ 不正注文対策 不正チェッカー クレジットカードの不正利用被害額は過去最高を更新する見通し
    2021年1~9月のクレジットカードの不正利用被害額は前年同期比43%増。2021年は過去最高を更新する見通しで、比較的安価な商材でも被害が拡大している

    ECサイトの不正注文は盗まれたクレジットカード情報が使われるが、そもそもの問題としてカード情報の流出に歯止めがかかっていない状況がある。カード情報の漏えいやフィッシングメールなどで気づかぬうちにカード情報が抜きとられ、それが闇サイトで売買される。

    カード番号と有効期限さえわかればECサイトで決済できてしまうという脆弱(ぜいじゃく)性を突き、不正者は闇サイトなどからクレジットカード情報を入手し、商品を購入するわけだ。

    かっこ 不正注文対策 不正チェッカー クレジットカードの流出状況と手口
    クレジットカードの流出状況と手口について

    小野瀬氏は「不正者は足取りが知られることを嫌がるので、身元が割れにくいような場所を商品の受け取り場所に指定し、荷物を受け取って逃げてしまうという手口を使います」と説明。具体的にはマンションの空き室に受け子のような人間が待機し、荷物を受け取るとその場からすぐに立ち去るという。

    かっこ O-PLUX事業部 Divマネージャーの小野瀬まい氏
    かっこ O-PLUX事業部 Divマネージャーの小野瀬まい氏

    また、最近ではフリマサイトやオークションサイトが普及しており、転売が容易になっている。そうした点も不正の増加を助長しているとみることができるようだ。

    EC事業者側からすると、クレジットカードの情報漏えいや転売を防ぐのは難しく、注文データを見ただけでは、配送先が空き室かどうかわからない。そのため「自分たちのECサイトのセキュリティを上げて、不正者に狙われても不正ができない環境を作っていくしかない」(小野瀬氏)と言う。

    かっこ 不正注文対策 不正チェッカー ECサイトでクレジットカードの不正利用が起こる仕組み
    ECサイトでクレジットカードの不正利用が起こる仕組み

    商品を取られ、売り上げも立たない

    不正者がECサイトで商品を購入する際の手口を細かく見ていこう。

    まず、流出したカード情報を不正に入手し、それを使ってECサイトで買い物をする。その際、有効なクレジットカードを使っているため、オーソリ(オーソリゼーション、信用承認)は問題なく通る。EC事業者が不正注文と気づかずに商品を出荷し、後日、本来のカードの持ち主に請求を行ったタイミングで不正利用が発覚する

    カード保有者はカード会社に意義を申し立てると、EC事業者に対してチャージバック通知が届き、売り上げが取り消される。チャージバックとは、本来であれば事業者側に入ってくるはずの売り上げを取り消してユーザーに返金する仕組みを指す。

    かっこ 不正注文対策 不正チェッカー 不正注文からチャージバックが発生する流れ
    不正注文からチャージバックが発生する流れ

    ここで注意すべきなのは、ECの場合はクレジットカードが不正利用されると、代金はEC事業者が負担しなければならないという点だ。

    事業者側からすると、不正注文が発覚した時には既に商品を出荷しているため、商品は戻ってこず、売り上げも立たない。つまり2重の被害が発生してしまうことになる。結果、ECサイトの運営に大きな被害が出てしまう。

    ECサイトでクレジットカードが不正利用されると、代金がEC事業者の負担になることについて、かっこが行ったアンケート調査では35%が「知らない」と回答している。

    かっこ 不正注文対策 不正チェッカー EC事業者への不正注文に関する調査アンケート
    「EC事業者への不正注文に関する調査アンケート」(調査期間:2021年12月17日~12月22日、回答者数:546名、かっこ調べ)より

    対面での取引では、クレジットカードが不正利用された場合、カード会社が補填(ほてん)しますが、非対面のECサイトにおける取引では、本人確認の義務はEC事業者側にあります。そのためクレジットカードが不正利用された場合はEC事業者側が負担するルールになっています。(小野瀬氏)

    かっこ O-PLUX事業部 Divマネージャーの小野瀬まい氏

    ECサイトで本人認証として認められているのが、カード会社が提供しているセキュリティサービスの「3Dセキュア」だ。この「3Dセキュア」を採用していて、それを通過したものの、不正注文となった場合はカード会社の負担となる。逆を言えば、「3Dセキュア」を通さない限り、カード会社が不正注文と確定すれば、EC事業者がチャージバックに対応しなければいけなくなる。

    「3Dセキュア」は決済画面において、各カードブランドでカード会員が独自のIDとパスワードを設定し、決済完了前にIDとパスワードを入力する必要がある。この認証フローの煩雑さでカゴ落ちが発生してしまうことがEC事業者の懸念事項になっている

    4社に1社が不正注文の被害に遭っている

    被害が拡大している不正注文だが、かっこの独自アンケート調査でその実態が明らかになってきた。

    被害の件数と内訳

    不正注文の発生状況としては、4社に1社が被害に遭っている。また、被害の内訳で一番多かったのが、「クレジットカード不正」だ。

    自分のECサイトは狙われないだろうと思っていても、4社に1社は被害が出てしまっているので、自分ごととして対策を考える必要があります。(小野瀬氏)

    かっこ 不正注文対策 不正チェッカー 被害の件数と内訳
    「EC事業者への不正注文に関する調査アンケート」(調査期間:2021年12月17日~12月22日、回答者数:546名、かっこ調べ)より

    不正の手口は多岐にわたる

    不正者が行う不正注文の手口も多岐にわたり、巧妙化していることがアンケートでわかった。最も多いのは同一人物が複数人になりすます手口で、次に多いのが架空の電話番号を使用するケースだ。

    かっこ 不正注文対策 不正チェッカー 多岐にわたる不正の手口
    「EC事業者への不正注文に関する調査アンケート」(調査期間:2021年12月17日~12月22日、回答者数:546名、かっこ調べ)より

    最新の手口とは?

    不正注文の最新の手口として、フリマアプリを悪用したものがある。たとえば、リピート通販のサイトで初回だけ安く購入できる仕組みを悪用し、「1回限り」や「初回限定」の価格で同一人物が複数回購入する。それをフリマアプリなどで転売するといった手口が最近多発しているようだ。

    かっこ 不正注文対策 不正チェッカー フリマアプリを悪用した最新の不正注文の手口
    フリマアプリを悪用した最新の不正注文の手口

    法律で義務づけられるも対策する事業者は半分

    2018年6月1日付で施行された改正割賦販売法では、行政はECサイトのリスクや被害発生状況に応じて「多面的・重層的な対策」の導入を事業者側に義務づけている。この「多面的・重層的な対策」とは、次の4つだ。

    • 本人認証(3Dセキュア)
    • 券面認証(セキュリティコード)
    • 属性・行動分析(不正検知システム)
    • 配送先情報

    ガイドラインでは、デジタルコンテンツ(オンラインゲームを含む)、家電、電子マネー、チケット、宿泊予約サービスといった高リスク商材を扱う事業者は、上記4つのうち1つ以上導入することを求めている

    さらに不正利用被害が多発し、継続的に一定金額以上の不正利用が発生しているクレジットカード加盟店を指す「不正顕在化加盟店」と認識された事業者は、4つのうち2つ以上の導入が求められている

    上記4つのなかで、「本人認証」については先述のとおり「3Dセキュア」がある。事前に登録しておいた「本人認証パスワード」を決済時に入力する方法だが、パスワードを忘れると購買をやめてしまう「カゴ落ち」のリスクが指摘されている。

    事業者によっては、カゴ落ちによる機会損失を嫌って、「3Dセキュア」の採用をためらうケースもある。なかには、チャージバックによる損失は、「3Dセキュア」での販売機会損失に比べて損失の規模が低いと判断する事業者もいるという。

    ちなみに、かっこのアンケート調査によると、不正注文への対策を実施している企業は51%だという。

    対策をしていない理由の上位3位は、上から「被害が少ない」「優先順位が低い」「どんな対策が良いか不明」となっている。

    3番目の「どんな対策が良いか不明」という回答について、小野瀬氏は「当社のような不正検知を専門にやっているところにご相談いただくと、事業者さんの今の不正状況に合わせたご提案ができるので、1度ご相談いただきたい」と話す。

    かっこ 不正注文対策 不正チェッカー 不正注文への対策状況
    「EC事業者への不正注文に関する調査アンケート」(調査期間:2021年12月17日~12月22日、回答者数:546名、かっこ調べ)より

    月4000円からの不正注文検知サービス「不正チェッカー」

    不正注文の被害が後を絶たないなか、かっこは2021年10月、安価で利用できる不正注文検知サービス「不正チェッカー」の提供を始めた。

    これは同社の不正注文検知サービス「O-PLUX(オープラックス)」の一部機能を切り出したもので、月額4000円から利用できる。かっこの調査によると、月額4000円から利用できるサービスは業界最安値だという。

    不正チェッカーを使うことでカバーできる対策としては、先述した「多面的・重層的な対策」の4つのうち「属性・行動分析(不正検知システム)」と「配送先情報」が該当する。つまり月額4000円で、改正割賦販売法で定められた4つの対策のうち2つに対応できるというわけだ。

    料金体系は初期費用が5万円、月額は1000件分の審査で4000円。1000件より多くなると1件あたり4円の費用が発生する。

    かっこ 不正注文対策 不正チェッカー 料金体系
    「不正チェッカー」の料金体系

    かっこでは「O-PLUX」を通じて、2万サイトから不正情報を集めており、実際にチャージバックが起こった住所や電話番号をデータベースとして蓄積。それを「不正チェッカー」でも使うことができるほか、不正傾向に合わせ、不動産の空き室情報など外部データベースとも連携。

    さらにデバイス情報で海外からのアクセスかどうか、短期間に大量購入していないかなど、多面的に不正の可能性を見極めており、高い精度が期待できる。

    また、「O-PLUX」と同じ不正検知エンジンを使っており、データサイエンスを用いながら高速に精査。審査にかかる時間はわずか0.5~1秒程度だ。

    いろいろなデータベースを使って不正を検知するので、巧妙化した不正も見つけられる機能を搭載しています。目視によるチェックに比べて運用面での負荷も少ないです。(小野瀬氏)

    「不正チェッカー」では、不正の可能性が低い「OK」と、不正の可能性が高い「NG」の2パターンで評価し、「NG」の場合はその理由もわかるようになっている。

    たとえば、購入者情報の住所が、他社が持つ不正情報と一致していたため不正の可能性が高いと示す。事業者はその情報をもとに「怪しい注文だからキャンセルした方が良い」といった判断ができる。

    かっこ 不正注文対策 不正チェッカー 多面的に不正を見極める
    「不正チェッカー」では多面的に不正を見極める

    「不正チェッカー」でチェックする際には、「一定金額以上」「狙われやすい商材だけ」といったように、特定の商品群だけを抽出してチェックすることも可能だ。

    導入にかかる期間は最短2週間で、APIやCSV連携など事業者のニーズに応じた連携方法が選択できるのも魅力。初めて不正対策を行う事業者にとっても簡単で使いやすいサービス設計になっている。

    この「不正チェッカー」の導入にあたっては、かっこに電話やメールで問い合わせて契約する流れになっている。

    価格と実績から「不正チェッカー」を選択

    「不正チェッカー」について、小野瀬氏は「不正が増えてきており、いつ自分のサイトが狙われてもおかしくないような状況。4000円で手軽に導入できるサービスなので、サイトが狙われても被害が出ないよう、多くの事業者さんに使っていただきたい」と説明する。

    実際に「不正チェッカー」を導入したとある事業者は、2021年に初めてチャージバッグの被害に遭い、そこから立て続けに被害が続いていたという。この企業は不正注文の増加を受け、本格的に対策を検討した結果、予算的に無理なく利用できるサービスとして選んだのが「不正チェッカー」だったようだ。

    加えて、不正注文検知サービスで導入実績ナンバー1の「O-PLUX」をもとに作られたサービスであることも導入を後押ししたという。つまり価格と実績から「不正チェッカー」を選択したというわけだ。

    かっこ 不正注文対策 不正チェッカー 不正チェッカーの特徴
    「不正チェッカー」の特徴

    「不正チェッカー」は不正検知を安価で手軽に行いたいというEC事業者に適しているサービスだが、さらに機能を追加して不正検知の精度を強化したのが上位版の「O-PLUX」だ。

    まずは「不正チェッカー」で最低限の不正を見つけ、より精度を高めたい場合に「O-PLUX」を使う。そんな具合に、事業者側の状況やニーズに合わせてサービス内容を選ぶことも有効だろう。

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    キヨハラサトル
    キヨハラサトル

    休業した労働者が生活資金を直接申請できる「休業支援金」、2022年6月まで原則的な措置の助成額8265円を延長

    4 years ago

    新型コロナウイルス感染症の影響で勤務先から休業させられたものの、勤め先から休業手当を受け取れないといった労働者(パート、短時間勤務、シフトの勤務減少も対象)が直接、生活資金を申請できるようにする労働者向けの給付制度「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金」(休業支援金)の原則的な措置について、厚生労働省は2022年4月~6月の運用内容を公表した。

    現行の原則的な措置の上限助成額は8265円を維持。緊急事態宣言、感染が拡大している地域(まん延防止等重点措置対象地域の知事による基本的対処方針に沿った要請)については地域特例として、都道府県知事による要請を受けて時短協力などに応じた企業による休業で、事業主に休業させられる労働者が休業手当を受け取れないときの上限助成額1万1000円も2022年6月まで延長する。

    新型コロナウイルス感染症の影響で勤務先から休業させられたものの、勤め先から休業手当を受け取れないといった労働者(パート、短時間勤務、シフトの勤務減少も対象)が直接、生活資金を申請できるようにする労働者向けの給付制度「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金」(休業支援金)の原則的な措置
    「休業支援金」の運用について

    7月以降については、「経済財政運営と改革の基本方針2021」に沿って、雇用情勢を見極めながら助成内容を検討、2022年5月末までに公表するとしている。

    現行の「休業支援金」について

    「休業支援金」は、企業の選択によって雇用調整助成金を活用しない勤務先から休業手当を受け取れないといった労働者が直接現金を申請できる制度。中小企業・大企業の被保険者(労働者)に対し休業前賃金の80%を、国が休業実績に応じて支給している。

    大企業については、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業主が休業させ、それに対する賃金(休業手当)を受け取っていないシフト労働者など(労働契約上、労働日が明確ではない労働者)が対象。

    中小企業は、シフト制、日々雇用、登録型派遣などで働いている労働者。日々雇用やシフト制で、実態として更新が常態化しているケースにおいて、事業主が休業させたことについて労使の認識が一致した上で支給要件確認書を作成すれば支給対象としている。

    2022年1月から3月末までの助成額上限は8265円としていた。

    瀧川 正実
    瀧川 正実

    ヤフーの「ベストストアアワード2021」総合賞1位、PayPayモールはコジマ、Yahoo!ショッピングは「家電と住設のイークローバー」

    4 years ago

    ヤフーは3月4日、「PayPayモール」「Yahoo!ショッピング」に出店しているすべての店舗の中から優れた店舗を表彰する「ベストストアアワード2021」を発表した。

    「PayPayモール 総合賞」は「コジマPayPayモール店」、「Yahoo!ショッピング 総合賞」は「家電と住設のイークローバー」がそれぞれ1位を獲得した。

    「ベストストアアワード2021」は2021年1月~12月の取扱高や成長率、顧客評価などを踏まえ、優れた店舗を表彰するアワード。

    「PayPayモール」「Yahoo!ショッピング」のそれぞれで、「部門賞」(全30部門/各3店舗)、「新人賞」「カスタマーケア賞」などの「特別賞」(全4部門/各1~3店舗)を選出。「PayPayモール」からは、2021年を代表する著しい成果をあげた店舗を表彰する「PayPayモール大賞」を選出した。受賞店舗はは181店(重複受賞の店舗は1店舗としてカウント)。

    「PayPayモール大賞」は「FANCL公式ショップ PayPayモール店」が受賞した。

    瀧川 正実
    瀧川 正実

    日本郵便、佐川急便が進める協業内容とは?「拠点受け取り」「幹線輸送」の共同化など

    4 years ago

    日本郵便と佐川急便は4月以降、佐川急便の荷物を郵便局で受け取ることができる拠点受け取りの共同化に向けた実証実験を始める。

    不在のため持ち戻った佐川急便配達の荷物を、近くの郵便局で受け取りできるようする。まずは東京都内の数局で実証実験をスタート。拠点受け取りの共同化で、顧客の利便性向上を図る。

    3月1日からは、幹線輸送の共同化を始めた。東京-郡山(3月1日開始)、東京-九州(4月以降開始予定)における拠点間輸送の共同運行便をスタート。輸送の共同化で、輸送車両の削減と効率化、二酸化炭素排出削減に寄与する。

    日本郵便と佐川急便は2021年9月、物流サービスの共創に向けた両社の事業成長を目的とした協業に関して基本合意を締結、協業領域の検討を進めてきた。2021年発表の協業内容の進捗は次の通り。

    小型宅配便荷物の輸送「飛脚ゆうパケット便」

    日本郵便が扱っているポスト投函型の小型宅配便「ゆうパケット」を活用したサービスを、佐川急便で取り扱っている。2021年11月以降、首都圏の一部で佐川急便が顧客から預かった荷物を日本郵便の配送網で届けている。準備ができ次第、全国展開する。

    国際荷物輸送「飛脚グローバルポスト便」

    日本郵便が扱う世界120以上の国・地域へ届ける国際郵便サービス「EMS」を活用したサービスを、2022年2月から佐川急便で取り扱っている。佐川急便が顧客から預かった荷物を「EMS」の配送網で届ける。

    クール宅配便

    日本郵便グループの郵便局物販サービスが販売する一部のカタログ掲載の保冷商品を、佐川急便で取り扱う。郵便局物販サービスから佐川急便が荷物を預かり、佐川急便の配送網で届ける。3月から稼働している。

    瀧川 正実
    瀧川 正実

    ポストCookie時代に理解しておくべきゼロパーティデータとは?類語や収集メリット、取得方法などを解説 | 店舗ビジネスに役立つ『口コミラボ』特選コラム

    4 years ago
    Cookieの規制に伴い、マーケターが知っておきたいゼロパーティデータ(顧客によって積極的に提供された顧客データ)について解説

    ゼロパーティデータとは、顧客によって積極的に提供された顧客データのことを指します。

    ゼロパーティデータという概念が提言されてきた背景には、ユーザーのプライバシー保護を目的としたCookie規制の動きがあります。たとえば代表的なプラウザでいうと、AppleのSafariはサードパーティクッキーの発行を規制しているほか、GoogleはGoogle Chromeにおいて2023年まで段階的にCookieを廃止すると発表しています。

    ※Cookie(クッキー)とはWebサーバ側からクライアントのブラウザへ渡す小さなデータ片のこと。Cookieがあることで、Webサイトをまたぐユーザー行動を追跡し、相手を選んで広告を表示することができる。これが一般的なターゲティング広告の仕組み。

    そこで、本記事ではCookieの規制に伴い、マーケターが知っておきたいゼロパーティデータについて解説します。

    ゼロパーティデータとは?合わせて知っておきたい類語も解説

    ゼロパーティデータとは、冒頭にも述べたように、顧客によって積極的に提供された顧客データのことです。2018年にForrester Research社によって提言されました。

    たとえば、メールプリファレンスのデータ、購入意思、個人的背景などが含まれます。マーケティング活動をする上で、ユーザーの志向を知ることは必須事項です。そこで、ゼロパーティデータは役立ちます。

    ここでは、ゼロパーティデータを知る上でおさえておきたい類語も解説します。

    1. ファーストパーティデータ|閲覧履歴やメールアドレスなど自社で収集したデータ

    ファーストパーティデータとは、自社が保有するWebサイトで発行したCookieから自社の顧客やwebサイトの訪問者に関して独自で収集したデータのことです。

    独自で収集しているため、データの出自が明確であり信頼性が高いといえます。

    2. セカンドパーティデータ|パートナーから入手したデータ

    セカンドパーティデータとは、自社が保有しているデータではなく、特定のパートナー企業が保有するWebサイトで発行したCookieから得ることができる外部データのことを指します。

    ある会社で収集したファーストパーティデータが、自社にとってのセカンドパーティデータとなります。

    3. サードパーティデータ|第三者から入手したデータ

    サードパーティデータとは、リサーチ会社などが収集し、提供しているものなど、第三者(サードパーティ)から入手したデータのことです。広告配信などに活用します。

    自社や一般的な企業で集めるには困難なマクロなデータに多いことも特徴です。


     

     

    ゼロパーティデータを収集するメリットとは?

    ゼロパーティデータをはじめ、さまざまなカテゴリに分類されるデータがあります。そこで、ゼロパーティデータを収集するメリットとは何でしょうか。

    1. Cookie規制に対応

    まず1つ目に、Cookie規制に対応しながら顧客のデータを収集できる点です。

    近年の代表的なプラウザでは、サードパーティCookieとよばれる第三者によって発行されたCookieの利用が規制され始めています。

    これは、サードパーティCookieとは、ユーザーが訪問しているドメインとは異なるドメインから発行されるCookieのことです。サードパーティCookieが利用できる状態では、訪問しているWebサイトのなかにその母体が発行していない広告が表示されていた場合に、その広告の発行元もCookieを取得でき、ユーザーの趣向に合わせた広告の配信に利用できます。

    これは、以前からサードパーティCookieは多くのWebサイトで利用されていましたが、プライバシー保護の観点から、現在は多くのプラウザでユーザーの同意がない限り収集ができなくなっています。同意がない限り収集できないため、以前よりサードパーティCookieは利用しづらくなっています。そのため、代替の収集方法が役立ちます。

    2. 顧客の意図や行動背景を推測する必要がない

    次に、顧客の意図や行動背景を推測する必要がないという点です。サードパーティデータなどは数字に現れる顧客意図を読み取る必要がありますが、ゼロパーティデータには顧客の意識が直接的に反映されるため、その必要がありません。

    3. 信頼性が高い

    最後に、信頼性の高いデータであるということです。これは、誰によって提供されたデータであるかが明確であり、信頼関係のもと提供されたデータであるということから顧客の本音が反映されやすく、信頼性も高まります。

    ゼロパーティデータの収集方法

    ゼロパーティデータを収集する方法を解説します。

    1. アンケート

    まず、アンケートをとる方法があります。アンケートによって得られたデータはユーザーが積極的に回答するということで、ゼロパーティデータの一種に数えられます。

    アンケートをとるには、ユーザーがアプリをダウンロードして利用を開始したり、Webサイトに訪問した時に回答してもらう方法などがあります。

    そこで、どんな商品を探しているのか?どんな動機なのか?などを選択してもらうことで、ユーザーの思考を探ることができます。

    2. SNS

    SNSのインセンティブを与えることなどにより、積極的な投稿を促進することができます。

    3. 口コミ

    口コミも、ゼロパーティデータの1つといえるでしょう。

    口コミでは、顧客が製品や利用した感想などをGoogle上や口コミサイト上に投稿し、それを通じて企業側が顧客の志向を知ることに役立ちます。

    しかし一般的に自発的に口コミを投稿することは少なく、信頼関係の構築や企業側からの依頼が重要となります。

    ゼロパーティデータを活用した企業事例

    実際に、ゼロパーティデータを収集し、マーケティングに活かして成功した企業事例を紹介します。

    LACOSTE(ラコステ)

    ファッションブランドのLACOSTE(ラコステ)は、既存顧客であるVIPメンバーに向けてアウターファッションの診断を行い、診断過程でゼロパーティデータの収集を実施したそうです。

    キャンペーンフォーム画面の最後では診断結果に基づいた2020年の秋冬新作アウターを表示し商品提案を行い、ユーザーにとってのベネフィットも提示しています。
    収集したゼロパーティデータは、アウターを選ぶ際の好み、こだわりや、好きなファッションスタイルです。

    その結果、高いキャンペーン参加率を実現し、今までに実施していた通常のアンケート形式よりも高いキャンペーン参加率を達成したということです。

    ゼロパーティデータを収集する際の注意点

    ゼロパーティデータには大きな可能性がありますが、ただ収集しようとするだけでは、ゼロパーティデータとしてユーザーが進んで提供するものにはなりません。

    そこで、気をつけたいことについて解説します。

    1. 使用目的を提示する

    収集する際には、使用目的を提示することです。

    ユーザーはプライバシーの観点から、自分の情報が何に使われるのかが気になります。そのため、進んで提供してもらうには、収集する際に、使用目的を提示することが必要でしょう。

    明示しなければ不信感につながるため、使用目的は明示することで透明性の向上になり、企業の信頼性も高まります。同意文などを導入するとよいでしょう。

    2. 顧客へのメリットを提示

    ゼロパーティデータは、ユーザーから積極的に提供されたデータです。しかし、必ずしも無償で自分の情報を提供するわけではありません。

    何らかの対価やユーザーにとってのベネフィットがあれば、より収集率が高まります。

    たとえば、アンケートに回答していただいた場合は合う商品を提供しますなど、必ず顧客にとってのメリットを提示します。

    3. 顧客を圧迫しない

    収集の際に、データを提供して欲しいからといって顧客を圧迫しないことも気をつけなければなりません。

    必要な質問のみをして、無理強いはさせず、なるべく負担にならないようにし、顧客との信頼関係を崩さないように気をつける必要があります。

    ロイヤリティの高さが収集を可能にするゼロパーティデータ

    適切なゼロパーティデータの収集には、まず顧客との一定の信頼関係が前提にあります。顧客に対して常に真摯に向き合いましょう。

    そしてデータを収集したら、これを分析してサービスに反映します。これにより、顧客は自分が提供したデータを活用してもらえたと感じ、より企業に対して信頼感を抱くことにもつながるでしょう。

    この記事を書いた「口コミラボ」さんについて

    「口コミラボ」は、様々な地図アプリ・口コミサイトの監視、運用、分析を一括管理できる店舗向けDXソリューション「口コミコム」が運営する店舗ビジネス向け総合メディアです。近年、企業の評判管理が重要視されるなか、特に注視すべきGoogleマイビジネスを活用したローカルSEO(MEO)や口コミマーケティング、それらを活用した集客事例から、マーケティング全般、店舗経営のハウツー、業界動向データにいたるまで幅広い情報を紹介します。

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