ネットショップ担当者フォーラム

商品を知ったきっかけの多くは「TV・ラジオ」、買える場所を調べる方法は「Google・Yahoo!検索」

3 years 7ヶ月 ago

凸版印刷のグループ会社ONE COMPATH(ワン・コンパス)が実施した商品探しに関するアンケート調査によると、

特定の商品を求めて複数店舗を探し回った経験について聞いたところ、52.5%が「経験がある」と回答した。探し回った経験のある商品カテゴリーは「食品・健康食品」が59.6%でトップだった。2位は「飲料・お酒」で30.6%、3位は「日用品」の23.5%。

一方、ユーザーの47.5%が「探し回ったことがない」と回答している。その理由は「欲しい商品が売っていなかったら別の商品を購入するから」(30代男性)など、特定の商品にこだわらず、なければ代用品を買うという声も多数あがった。

凸版印刷のグループ会社ONE COMPATH(ワン・コンパス)が実施した商品探しに関するアンケート調査
特定の商品を求めて店を探し回った経験

探し回った商品を知ったきっかけを聞いたところ、「食品・健康食品」「飲料・お酒」「日用品」「玩具・ゲーム」など、13カテゴリー中7カテゴリーで「TV・ラジオ」がトップ。「化粧品」は「SNS」が1位で35.1%だった。

商品を買える場所を調べた方法では「Google・Yahoo!検索」が全カテゴリーで1位で、「公式サイト・アプリ」や「SNS」に大きな差をつけている。「TV・ラジオで見聞きした商品をネット検索で買える場所を調べる」という行動が一般的になっていると言える。

凸版印刷のグループ会社ONE COMPATH(ワン・コンパス)が実施した商品探しに関するアンケート調査
探し回った商品を知ったきっかけ

商品を知ったきっかけのトップがSNSだった「化粧品」について、商品を知ったきっかけと買える場所の調べ方についての関係性を調べたところ、「TV・ラジオ」で知ったユーザーの調べ方トップは「Google・Yahoo!検索」の51.2%だった。

一方、「SNS」で知ったユーザーの調べ方トップは「Google・Yahoo!検索」が50.9%で、僅差で「SNS」が49.7%となった。化粧品に関しては、認知する方法も買える場所を探す方法もSNSを活用していることがわかる。

凸版印刷のグループ会社ONE COMPATH(ワン・コンパス)が実施した商品探しに関するアンケート調査
商品を知ったきっかけと買える場所の調べ方について(化粧品)

ONE COMPATHは、「実際に商品を探し回るかどうかにかかわらず、販売機会の損失とならないように購入可能な場所の情報提供を行うことは、より顧客=ファンを増やすための重要な施策と言える」とコメントしている。

調査概要

  • 調査エリア:全国
  • 調査対象者:「シュフーポイント」会員(全年齢層の男女)
  • サンプル数:合計有効回答サンプル数6455人
  • 調査期間:2022年12月13~19日
  • 調査方法:インターネットリサーチ(自社調査)
石居 岳

自社のEC事業は「数字」だけに頼っていないか? マーケティングのプロが語る“CRMの落とし穴と重視すべきポイント | 「ECタイムズ」ダイジェスト

3 years 7ヶ月 ago
ECやD2Cのマーケティング、ブランディングに詳しいプラチナキャリアの代表取締役・大河内晃己氏が、CRMの落とし穴や重視すべきポイントを解説

今回は、ECやD2Cのマーケテイング支援などを提供するプラチナキャリアの代表取締役・大河内晃己さんにインタビューしました。17歳の若さでキャリアをスタートし、大企業から中小ベンチャーまで、多岐にわたる業界のマーケティングやブランディングに携わってこられた人物です。EC業界を知り尽くした、経験値が豊富な大河内さんだからこそ話すことができる、顧客理解やCRM戦略の重要性をお話いただきました。

サービス設計の上流から下流まで、さまざまな場面を経験した大河内さんの知見や考え方、そして熱意がぎっしりと詰まったインタビューになっています。

ECやD2Cのマーケテイング支援などを提供するプラチナキャリアの代表取締役・大河内晃己さん
※大河内さんは「ECのプロ」(編注:WUUZYが提供するEC専門の人材マッチングサービス)にも登録されています

大河内氏の人物像は? ECのマーケティング&ブランディングに強み

――まず、大河内さんのこれまでのご経歴についてご紹介をお願いします。

大河内:最初にキャリアをスタートしたのは17歳の時、不動産系の学生ベンチャーに創業メンバーとして参画したことが始まりでした。その後はフリーランスのような働き方で、SNSやWeb系のマーケティングや戦略設計の案件を受け持つなどしていました。

実際にビジネスの現場から上流まで幅広く濃い経験を積むことができましたし、現在の強みを形成する土台にもなっていると思います。

現在は独立して、EC系をメインにBtoC領域全般のマーケティングやブランディングのサポートを行いながら、商品の立ち上げなどにも注力しています。

――ここからは、実際の事例についてお伺いしていきます。まずは現在取り組まれている鈴木ハーブ研究所(編注:化粧品通販事業者)に関して、大河内さんは主にどのような業務を担当されていますか?

大河内:主にメルマガやLINE、同梱物などのCRMの設計をメインにしながら、オペレーションや管理体制の改善補助という形で取り組んでいます。

多くのEC事業者が抱える課題は“顧客理解”

――さまざまな企業との仕事に関わって行く中で、EC事業者が特に多く抱えている課題だと感じるものはありましたか?

大河内:一番課題だと感じているのは、「顧客理解をどこまで深く理解できているのか」という点ですね。

これは多くのEC事業者に言えることですが、達成率や顧客の満足度などの指標を、LTVなどの数値目標だけに頼り、本当に肝心な顧客への理解が社内に行き届いていない、といった事例が案外少なくないのではないかと思います。

たとえば、サブスクリプション形式を取り入れている企業様であれば、解約理由1つをとっても、顧客によってさまざまな事情・背景があるはずです。

また、同じ商品の購入であっても、たまたま勧められて買ってみたのか、あるいは本当にそれが欲しいから買ったのかで、商品や企業への理解度、愛着などが全く異なってきますよね。

そういった数値だけではわからない要素が沢山あるはずなのに、そこになかなか目を向けられていない現状があると感じています。

顧客の解像度を上げる取り組みを提唱

――では、そのような数値だけに拘ってしまう状態に陥らないようにするには、どのような点に注目すれば良いのでしょうか?

大河内:お客さまのところに行ってインタビューをする、ペルソナを具体的に設定するなど、実際に顧客の解像度を上げる取り組みが大切です。

顧客のリアルな声を聞くことで、ブランドをどのように作り、どう訴求し誰に評価されたいのかといった点がより明確になっていきます。

顧客とのつながりが間接的なECであるからこそ、こうした点は特に大切なプロセスだと考えています。

大河内氏はECこそ「顧客のリアルな声」が重要だと指摘する
大河内氏はECこそ「顧客のリアルな声」が重要だと指摘する

――確かに、顧客が目に見えないからこそ、実際に会いにいくというのは大切なステップですね。

大河内:こうした顧客理解に中長期的に取り組むと同時に、メルマガやLINE、同梱物などを運用し、購入回数ごとにどのような施策を行うのかといったKPIを設定していきます。

その上で、2回目、3回目の購入にそれぞれどう反映させていくのかという検証を繰り返していくことになります。

“顧客目線”の訴求をかなえるマーケティング手法とは?

――ヒアリングを行い、ペルソナやターゲットが明確になっているかどうか、そして数値目標をしっかりとモニタリングできる管理体制があるかどうかが大切なんですね。

大河内:そうですね。その他にも、たとえば訴求効果の強い口コミを活用するなど、色々なデータの活用方法・切り口が考えられます。その上で、本当に今の施策が正しいのかどうか常に議論して、どう実行するのかに落とし込んでいけば良いと思います。

こうした取り組みで顧客理解が深まれば、ブランディングやプロモーションの方法も変化していきますし、それによってより顧客目線での訴求も可能になるはずです。

また、ブランドのアイデンティティを、社内でしっかりと共有できているかどうかも重要です。単に商品を開発して売ったり、数字だけを追ってしまったりするのではなく、ブランドとしてどうなりたいのか、何をしたいのか、なぜその商品を作っているのかといった点を、もっと会社として作り上げていく活動が必要だと考えています。

どんな人にどのような価値を届けたいのかという点で、会社全体で同じ方向性を共有していることが大切ですね。

顧客同士のコミュニティ構築を促すと、売上アップの好循環が生まれる

――まざまな業務に熱心に取り組まれている大河内さんですが、現在挑戦されている事を教えていただけますでしょうか?

大河内:口コミコンテンツやロイヤリティの高い顧客を集めたコミュニティの運用に取り組んでいます。

具体的には、その企業のサービスや商品が好きなユーザーだけを集めて、LINEグループのようなコミュニティを作ります。そのコミュニティの中で、たとえば新商品のサンプルレビュー会などのイベントを企画したり、特典を付与するといった活動を行います。

そうすることで、そのコミュニティのメンバーのSNSや口コミを通してサービスが周囲にも広がっていく、という循環を生み出すコミュニティを構築することを目的にしています。

コミュニティの構築によって、SNSや口コミから売り上げ向上につながる
コミュニティの構築によって、SNSや口コミから売り上げ向上につながる

――大河内さんは企業のサポートに入る上で特にどのようなことを意識されていますか?

大河内:意識している点は、「依頼されている仕事以上のアウトプット」です。表面的に依頼されたタスクだけをこなすのではなく、もっと本質的なところから作り直そう、という意識をいつも持っていますね。

その上で、会社全体やオペレーション全体を俯瞰(ふかん)して、第三者としての客観的な意見を伝え、改善につなげることを重視しています。

――最後に、大河内さんの今後の目標についてお聞かせください。

大河内:最終的には人材系、労働人口減少の問題に貢献していくことが大きな目標です。これまで大企業から中小企業、代理店やスタートアップまでさまざまな業態の企業と関わってきましたが、共通して言えるのは、「とにかく人が足りていない」という点なんです。

やりたいことがあっても、それに必要なスキルや知識を持った人材がそもそもいない。今後日本の労働人口がさらに減少していく中で、そうした人材の問題を解決することで社会に貢献することができれば良いですね。新しい価値を生み出せる人材をたくさん育て、幅広く活用していきたいと思っています。

ECタイムズ

最も利用しているスマホ決済サービスのトップは「PayPay」で2位は「楽天ペイ」。利用サービス数の平均は2.7個

3 years 7ヶ月 ago

MMDLaboが運営するMMD研究所が発表した「2023年1月スマートフォン決済利用動向調査 第1弾」によると、最も利用しているスマホ決済サービスのトップは「PayPay」だった。調査対象は18歳~69歳の男女2万5000人。期間は2023年1月27日~1月31日。

普段の支払い方法「スマホ決済」が2022年から6.2ポイント増加

調査対象者全員に普段の支払い方法について聞いたところ、トップは「現金」(85.6%)で、次いで「クレジットカード」(70.8%)「スマホ決済(タッチ式、QRコード式含む)」(49.8%)だった。

MMD研究所 調査データ スマートフォン決済利用動向 普段の支払い方法
普段の支払い方法(n=25000/複数回答可、出典:MMD研究所)

上記の結果を年別で比較すると、2022年1月と比べて最も増加した支払い方法は「スマホ決済」で6.2ポイント増加していた。最も減少した支払い方法は「カード型の交通系以外の電子マネー」で1.7ポイント減少していることがわかった。

MMD研究所 調査データ スマートフォン決済利用動向 普段の支払い方法 年別で比較
普段の支払い方法(n=25000/複数回答可、年別比較、出典:MMD研究所)

62.6%がスマホ決済サービスを併用している

「スマホ決済サービスを利用している」と回答した人に、利用しているスマホ決済サービスについて聞いたところ、「1サービスのみ利用している」は37.4%、「複数のサービスを利用している」は62.6%だった。

サービス別で見ると、QRコード決済サービスで1サービスのみ利用している人は47.8%、複数サービスを利用している人は52.2%だった。スマホ非接触決済サービスで1サービスのみ利用している人は57.3%、複数サービスを利用している人は42.7%となった。

MMD研究所 調査データ スマートフォン決済利用動向 スマホ決済サービスの併用有無 決済方法別
スマホ決済サービスの併用有無(決済方法別、出典:MMD研究所)

「スマホ決済サービスを現在複数利用している」と回答した人の利用サービス数をみると、2個が40.3%、3個が24.0%となった。スマホ決済サービス現在利用者全体の平均利用個数は2.7個だった。

MMD研究所 調査データ スマートフォン決済利用動向 利用サービス数
スマホ決済サービス併用者の利用個数(n=9802、出典:MMD研究所)

最も利用している決済サービスのトップは「PayPay」

調査対象者全員に現在利用しているスマホ決済サービスについて聞いたところ、トップは「PayPay」(41.2%)で、次いで「楽天ペイ」(19.4%)「d払い」(18.8%)だった。

次に、「QRコード決済サービスとスマホ非接触決済サービスをどちらも現在利用している」と回答した人に、最も利用しているスマホ決済サービスを聞いたところ、最多は「PayPay」(31.2%)で、次いで「楽天ペイ」(15.0%)「d払い」(14.2%)だった。

MMD研究所 調査データ スマートフォン決済利用動向 現在利用しているスマホ決済サービス スマホ決済サービスシェア
スマホ決済サービスシェア(上位10位抜粋、出典:MMD研究所)

QRコード決済トップは「PayPay」、非接触決済は「モバイルSuica」

また、「QRコード決済サービスを現在利用している」と回答した人に、最も利用しているQRコード決済サービスを聞いたところ、トップは「PayPay」が50.0%、次いで「d払い」が16.8%、「楽天ペイ」が16.4%となった。

「スマホ非接触決済サービスを現在利用している」と回答した人に、最も利用している非接触決済サービスを聞いたところ、「モバイルSuica」が23.4%で最多、次いで「Visaのタッチ決済」が16.7%、「iD」が16.5%だった。

MMD研究所 調査データ スマートフォン決済利用動向 最も利用しているスマホ決済サービス 決済方法別
最も利用しているスマホ決済サービス(決済方法別、上位5位抜粋、出典:MMD研究所)
調査実施概要
藤田遥

東武鉄道がネット通販事業に進出、グループ共通ポイント「TOBU POINT」会員向けにECサイト「TOBU MALL」を展開

3 years 7ヶ月 ago

東武鉄道は、東部グループ企業が出店するECサイト「TOBU MALL(トウブ・モール)」をオープンする。

東武グループの共通ポイント「TOBU POINT(トブポ)」会員向け新サービスとして展開。、鉄道グッズや体験イベントのデジタルチケットなどを販売する。

ECサイトの名称は「TOUB MALL」。東武バス、東武百貨店、東武トップツアーズ 東武ホテルマネジメント、日光金谷ホテル、東武商事、東京スカイツリー、東武動物公園などが出店する。

鉄道・バス関連グッズや鉄道体験イベント販売、東武グループのホテル関連商品など、東武グループならではの特色ある商品のほか、東京スカイツリーなど東武グループのレジャー施設の入場券が購入できるデジタルチケット機能を用意する。

東武鉄道は、東部グループ企業が出店するECサイト「TOBU MALL(トウブ・モール)」をオープン
商品画面のイメージ

「TOBU POINT」が「TOBU MALL」の買い物でたまり、1ポイント(1円)単位で買い物に利用できる。たとえば、東武百貨店や東武ストアなどの実店舗でためたポイントを、ECサイトで利用することが可能。ポイントの付与率は出店店舗や商品によって異なる。

「TOBU POINT」がたまる・使う機会を増やすことでサービス価値向上。各種リテール商品の新たな販路開拓を推進する。東武グループはデジタル市場での収益をグループ収益の柱の1つとして捉えている。「TOBU POINT」アプリとの連携によるデータ価値の最大化を図り、便利で魅力的なサービスを推進していく。

石居 岳

コメリがホームセンター通販「コメリドットコム」にEC商品検索・サイト内検索エンジン「ZETA SEARCH」を導入

3 years 7ヶ月 ago

コメリは、ホームセンター通販サイト「コメリドットコム」に、EC商品検索・サイト内検索エンジン「ZETA SEARCH」を導入した。

絞り込み項目の変更、関連商品情報の表示を実装

「コメリドットコム」は、暮らしに役立つ総合ホームセンターとして、さまざまな分野の商品を取り揃え、リーズナブルな価格で提供する通販サイト。

電動工具、家具・照明など、商品の種類に合わせて絞り込み項目が自動で切り替わり、スペックや使用目的に合わせた検索を実現する。

コメリ コメリドットコム ZETA SEARCH 絞り込み機能 商品の種類に合わせて絞り込み機能が自動で切り替わる
商品の種類に合わせて絞り込み項目の変更が可能に

また、商品検索時、サジェスト内に検索結果だけでなく「商品名」「カテゴリ」を掲示し、探している商品や関連情報をスムーズに探せるようサポートする。

コメリ コメリドットコム ZETA SEARCH 商品や関連情報をスムーズに探せる
入力文字から関連商品情報を表示する

「ZETA SEARCH」とは

ECサイト内の検索における「絞り込み」「並び替え」の設定の自由度・柔軟性を追求したEC商品検索・サイト内検索エンジン。

キーワード入力時のサジェスト機能や、もしかして検索、ドリルダウン式の絞り込み、事前に検索結果の該当数を表示するファセットカウントなど、多数の検索機能を有している。

JRE MALL ZETA SEARCH サイト内検索 EC商品検索
「ZETA SEARCH」の基本機能(画像は「ZETA CX」サイトからキャプチャ)
藤田遥

楽天の国内EC流通総額は12.3%増、アマゾン日本事業の売上高は5.7%増。勢いはどっちにある?【ネッ担まとめ】 | ネットショップ担当者が 知っておくべきニュースのまとめ

3 years 7ヶ月 ago
ネットショップ担当者が読んでおくべき2023年2月13日~2月19日のニュース

楽天の通販事業は順調に成長しているようですね。一方アマゾンの日本事業はひと桁成長にとどまりました。楽天がこのままの勢いで伸びていくのか、アマゾンが巻き返すのか、今後の両社の動きが気になります。

モバイルの赤字が目立つけれど、ECは順調に成長しています

楽天、国内EC流通総額は12.3%増の5.6兆円 三木谷浩史社長「アマゾンより良い」と見解 | 日本ネット経済新聞
https://netkeizai.com/articles/detail/8101

楽天グループ(楽天)の2022年12月期における国内EC流通総額は、前期比12.3%増の5兆6301億円だった。コロナ禍の需要拡大が収まりつつある中、引き続き高い成長を維持している。三木谷浩史社長は、「アマゾンは公表していないが、(国内EC流通総額は)われわれの方が良いと推測している」と語る。

アマゾン日本事業の売上高は約3.2兆円、ドルベースは243億ドル(前期比5.7%増)【Amazonの2022年実績まとめ】 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/10620

全体の流通総額のうち第三者による販売は6割程度、手数料収入は平均して第三者販売額の約10%という推定を前提に、円ベースの売上高から「Amazon.co.jp」の流通総額を算出すると6兆円程度に達していると推測される。

Amazonの流通総額は推定になりますが、楽天とAmazonの流通総額はあまり差がなくなってきているようです。楽天の国内EC流通総額は前期比12.3%増、Amazon日本事業の伸び率は前期比5.7%増。こちらの記事を見るとAmazon全体や他の国と比較してもAmazonの日本事業は伸びが鈍化しています。となると、三木谷氏が話すように楽天がリードしている可能性もあります。

楽天はモバイルの赤字ばかりがクローズアップされていますが、通販に関しては順調に成長しています。送料無料ラインの設定、SKUプロジェクト、配送品質向上制度などAmazon並みの便利さに近づくためのプロジェクトも確実に進んでいるので、Amazonがどのように対抗してくるのかがポイントになってきそうです。

関連記事
楽天グループの流通総額は12%増の5.6兆円、ファッション事業は1兆円を突破【2022年国内ECの業績まとめ】 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/10650

今週の要チェック記事

消費者委員会、ECのチャット勧誘に「新たな規制」求める声 電話勧誘販売との類似性を指摘 | 日本ネット経済新聞
https://netkeizai.com/articles/detail/8096

第11回 デジタル化に伴う消費者問題ワーキング・グループ | 内閣府
https://www.cao.go.jp/consumer/kabusoshiki/digital/011/shiryou/index.html

チャットというよりもSNSのDMやLINEでの勧誘の規制です。Web接客ツールのチャットはどうなるのでしょうか?

ヤフーは「楽天市場」「Amazon」よりも売上を伸ばしやすい? 専門コンサルが伝授する「Yahoo!ショッピング」攻略法 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/10592

まずは検索対策。とはいっても独自の仕様なのでそこを理解してから。

広告運用の視点で考えるASPカートの選び方。ECサイト運営者におすすめはコレだ! | キーワードマーケティング
https://www.kwm.co.jp/blog/recommended-cart-system/

作りやすさ、管理しやすさなどカート選びは色々な目線がありますね。関係者に確認してから決めないと危険。

自社サービスをShopify Hydrogenに移行しました | non-standard world
https://www.non-standardworld.co.jp/26109/

「早く行きたければLiquidでいけ、遠くへ行きたければHydrogenでゆけ」。将来の成長を考えているのなら「Hydrogen」とのこと。

辻正浩氏が語る、SEOに携わる者の責務と未来 | Marketeer
https://marketeer.jp/tsuji/

話題の「ChatGPT」などについても言及しています。自社ECの人は読んでおかないといけない記事です。

ふるさと納税の返礼品経費、138市町村が基準を超過…「寄付の5割以下」守られず | 読売新聞オンライン
https://www.yomiuri.co.jp/national/20230215-OYT1T50326/

送料、仲介サイトの手数料、ポイント負担が要因とのこと。

【コンバージョンUPのヒント】価格、送料無料、返品、配送、コミュニケーション手段など商品購入につながるECの要素とは? | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/10652

アメリカでは相変わらず「最安値の商品であることと、送料無料であること」。

今週の名言

名古屋&富山セミナーレポート&体制作りについて考えたこと | コマースデザイン
https://www.commerce-design.net/blog/archives/5682

相手を糾弾するのは簡単だけど、かたくなになるだけなので、まずは自分からガードを下げるのが大切だと思います。

正しいことを正しく伝えてもうまくいかない時ってありますよね。自分が相手を理解しようとすれば、相手も理解しようとしてくれるはず。

筆者出版情報

「未経験・低予算・独学」でホームページリニューアルから始める小さい会社のウェブマーケティング必勝法

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小さい会社のウェブマーケティング必勝法

森野誠之 著
翔泳社 刊
発売日 2021年10月15日
価格 2,200円+税

この連載の筆者 森野誠之氏の著書が翔泳社から発売されました。小さな会社の“ひとり担当者”が、未経験、低予算、独学でホームページのリニューアルからウェブマーケティングまでを成功させるための指南書です。電子版、オンデマンド印刷版ともにAmazonで発売中です!

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森野 誠之

オルビスが流通センターに導入した最新のAMR(自律走行搬送ロボット)とは?

3 years 7ヶ月 ago

オルビスは、オルビス東日本流通センターの直営店舗・BtoB向け出荷ラインを刷新し、重量計を搭載した独自開発のAMR(自律走行搬送ロボット)を16台導入した。2023年2月20日から本格稼働している。

最新のAMRと人の動きを高度に連携

オルビスの直営店舗・BtoB卸し先向け出荷作業は、約500品目のなかから1オーダーあたり平均約20品目・約100ピース(サンプル含む)を出荷している。

従来は、4拠点分のオーダーが割り当てられた重量計付きカートを人が1台ずつ手で押しながら、当該商品が保管されている棚に移動し、ピッキングを行っていた。

導入したAMRは1台につき4拠点分の出荷データを受信すると、自動的に最適なルートで棚の間を人や物にぶつからず安全に巡行、注文があった複数の商品棚を移動する。すべての注文商品が揃った後、発送ステーションまで商品の入ったケースを自動で運ぶ。棚から商品をピッキングしてケースに入れる工程については、人が実施する。

また、AMRに重量計を組み込むことで、ピッキングと同時に重さによる検品を即座に実施。別工程での検品なしで高い精度のピッキングを完遂することが可能になった。

オルビス 物流 AMR 自律走行搬送ロボット 効率化 省人化 生産性向上
オルビスが新たに導入した、独自開発のAMR(自律走行搬送ロボット)

AMRはパートナーである物流企業の流通サービス、マテリアルハンドリング企業の椿本マシナリーが、製造元のフォワードエックスと協働し、新たに開発したもの。組み込んだ重量計は、重量計付きカートピッキングで実績のある寺岡精工製のものを採用している。

通販出荷ライン「T Carry System」の基本コンセプト「4つのない」を踏襲

全体的なシステム設計にあたっては、2020年に実施した通販出荷ライン「T Carry System」のコンセプトである「4つのない(作業者を「歩かせない」「待たせない」「持たせない」「考えさせない」)」を踏襲。

自律走行するAMRと、ケースに商品を入れる人の動きを効率よく連携させるために、商品保管棚スペースをゾーン化、ゾーンごとにピッキングの作業者を配置した。さらに、作業者は次にピックすべき商品と棚の位置情報が表示されるウエアラブル端末を腕に装着する。

これらの工夫により、旧出荷システムに比べ、同じ出荷能力に対して人員は25%削減、売上高に対する出荷作業費比率は約10%削減できる見込み。また、作業者がカートを押して長い距離を歩かなくて済むため、作業負荷の低減が期待できるという。

藤田遥

「メタバースは大きなビジネスチャンスになる」「先行者利益を得るなら2023年がカギ」。アダストリアが語るメタコマースの可能性と描く未来

3 years 7ヶ月 ago
アダストリアは新たなマーケットとしてメタバース市場に注目。EC業界の“メタコマース”を先導している。メタバース市場の魅力や取り組み、将来像をアダストリアのメタバースプロジェクトマネージャーに聞いた

「グローバルワーク」「ローリーズファーム」などのアパレルブランドを手がけるアダストリアが、新たなマーケットとして注目しているのがメタバース市場。アパレルのデジタルコンテンツ販売、ユーザーとのコミュニケーションなど、EC実施企業のなかでもメタコマースで一歩先を行く。

メタバース市場の魅力と取り組み、将来に向けた構想をアダストリアのメタバースプロジェクトマネージャー島田淳史氏にインタビュー。「メタバースに関心があるが進出に踏み切れず、迷っている」という事業者に向けた、新規参入で成功をつかむためのポイントも聞いた。

「ネットショップ担当者フォーラム 2023 冬~ECサクセスストーリー大集合~」に島田氏が登壇。メタバースでの取り組みや可能性などについて解説します。

なぜアダストリアがメタバースに挑むのか?

島田氏によると、アダストリアがメタバース事業に取り組む理由は大きく次の3つだという。

  • 新たな顧客接点の創出
  • メタバース事業の収益化
  • 顧客に新たな付加価値を提供する

メタバースをアダストリアのブランドが新たな顧客と出会う機会とし、収益化を推し進めている。付加価値としては「.st」独自のポイント付与制度を提供。将来的には、「自分がリアルで購入した洋服をメタバース上のアバターにも着させることができる」といったインセンティブも計画しているという。

仮想空間たるメタバースは「近未来的」「すごく新しいもの」と見られることが多いが、実のところ、既存のSNSと大きな違いはないと思っている。Facebook、Twitter、Instagramをそれぞれ楽しむユーザーいることと同じように、メタバースを利用するユーザーがいる。そして、メタバースの利用者は今後、もっと増えていくと思う。

FacebookとInstagramのユーザー層は大きく違うように、メタバースのユーザー層もそれぞれのプラットフォームで違いがある。たとえば、30代のユーザーが多いメタバースプラットフォームには、ブランドは「グローバルワーク」がユーザー層に合う。このように、メタバースにおいても顧客のターゲティングが肝心だといえる。(島田氏)

アダストリア メタバースプロジェクトマネージャー 島田淳史氏
アダストリア メタバースプロジェクトマネージャー 島田淳史氏

アダストリアのメタバース事業の取り組みをおさらい

アダストリアは2022年7月にメタバースファッション領域に参入。同社は2026年度を最終年度とした中期経営計画でEC売上高800億円をめざしており、メタバースはデジタルの顧客接点を拡大・強化していく戦略の一環だ。

現在、アダストリアは「.st」オリジナルのアバターとスキン(洋服)の販売を展開。アバターの「枡花蒼(ますはな あお)」と「一色晴(いっしき ひより)」が人気を博している。国内だけでなく、アジア圏など海外在住の顧客からの引き合いも多いという。

アバターとスキン(洋服)の販売状況は、発売した2022年10月からの3カ月間で、スキン(洋服)が6割近くを占めた。キャラクターの人気だけにとどまらず、バーチャル上の洋服の購買行動に結び付いていることから、アダストリアは新たなファッション市場創出の先駆けとなっている。

アバターだけでなく洋服もちゃんと売れているということは、ユーザーがメタバース上でちゃんと“着替えている”ということ。メタバースの中でファッションが成立することを意味している。この領域でのビジネスチャンスは大きいと思う。(島田氏)

「.st」オリジナルアバターの枡花蒼【右】と一色晴。アダストリアのブランドを身に着けている。アバターはVRChatに対応する
「.st」オリジナルアバターの枡花蒼【右】と一色晴。アダストリアのブランドを身に着けている。アバターはVRChatに対応する
キャラクターの人気だけにとどまらず、メタバース空間における洋服の購買行動がみてとれる
キャラクターの人気だけではなく、メタバース空間から洋服の購買につながっている

2022年の11月には、メタバースでの購入機会拡大のため、VRChat Inc.が運営するバーチャルショッピングモール「Carat(カラット)」に出店。2023年3月にはメタバース上でファッションコンテストの開催を予定している。

将来的には、さまざまなメタバースプラットフォームへの展開、メタバース内でのコンテンツ提供、イベント開催、IP(intellectual property、知的財産のこと)などの展開を予定しており、各事業者や個人のクリエイターとの連携も進めている。

どうすればメタバース商流で“勝ち馬に乗る”ことができるのか?

島田氏にメタバース空間でファッションの購買行動を促すために、抑えておくべきポイントを聞いた。島田氏によると、「ユーザーが自分のアバターを“誰かに見てもらう”環境を創ること」と「メタバース上で“出掛ける場所”を作り、オシャレをする機会を創ること」の2点があげられるという。

現実と一緒で、オシャレをして出かける機会があることは、新しい洋服を買うきっかけいになる。メタバース上でのファッションショーや、仲間との集まりなど、“見られる”機会を創出することも同様だ。当社はメタバースの中で洋服を売るだけではなく、着る機会を創ることも肝心だと考えている。(島田氏)

島田氏は「現実と同じように、自分(のアバター)の洋服をほめてもらえるのはうれしいこと」だと指摘
島田氏は「現実と同じように、自分(のアバター)の洋服をほめてもらえるのはうれしいこと」だと指摘
誰かに“見られる”機会となるファッションショーもメタバース上での洋服の購買行動を後押しする
誰かに“見られる”機会となるファッションショーもメタバース上での洋服の購買行動を後押しする

ファッションアバターの資産拡大に向けた「3つのフェーズ」とは?

ファッションアバターがメタバース市場で存在感を増していくためには、3つのフェーズがあるという。その内訳は次の通り。

  • モノ売り:「どのようなマーケティング手法をとればアバターが売れるか」を推し進めるフェーズ。既存のブランドと絡めた商品販売といえる。島田氏は「マーケティングノウハウが重要」と説明。アダストリアは2022年にこのノウハウを蓄積した。
  • コト売り:エンゲージメントを高める体験を提供するフェーズ。2023年、アダストリアは2023年は「コト売り」を拡大するべく、メタバースにおける“体験の場”をつくることに力を入れる。
  • カチ売り:自社が培ったノウハウをもとに、事業者との協業やメタバース関連サービスの提供を行うフェーズ。消費者(toC)だけにとどまらず、事業者(toB)からの収益も獲得できるようになる。
アダストリアは今年、エンゲージメントを高める体験の充実に力を入れていく
アダストリアは今年、エンゲージメントを高める体験の充実に力を入れていく

アダストリアでは、メタバース上でユーザー同士が集まる“集会”が毎日のように開かれているという。“集会”では、ユーザー自身がデザインしたスキン(洋服)を見せ合うことも多い。

メタバース上で自分のアバターを買って、自分の好きな色に髪型を変えたり、服を着飾る……といった行動は、日常生活で普段行っていることと同じ。みんなが着飾っているメタバース上の集会に、デフォルトのアバターのままで参加すると『恥ずかしい』という気持ちになることすらある。メタバースはリアルの感覚と地続きにある。(島田氏)

めざす未来は“メタバースと日常生活の共存”

「メタバースといえばアダストリアだよね」。こう言われるようになることが島田氏の目標だ。消費者からも事業者からも広く認知を獲得し、収益化に努めていく。

近い将来、メタバースが当たり前のように日常生活に組み込まれる未来がくると思っている。

たとえば、朝起きてからメタバース空間でエクササイズ、友人とメタバースランチ、メタバースと空間で同僚と会議、メタバース内の食料品スーパーで買い物、自宅からメタバース内でのアーティストライブにログインして楽しむ……というように。

食料品スーパーでは実店舗と同じように「ついで買い」が期待できるし、エンターテインメントは会場に移動する労力や人数制限の制限がなくなる。(島田氏)

島田氏はメタバースならではの利便性を多くあげている
島田氏はメタバースならではの利便性を多くあげている

アダストリアがめざす、メタバース事業における今後のマイルストーンは次の図の通り。2024年下期までに、先述の「カチ売り」のフェーズまで推し進める方針だ。

2024年までを見据えたメタバース事業の拡大を計画している
2024年までを見据えたメタバース事業の拡大を計画している

メタバース領域におけるアダストリアのビジネスモデルは、①アパレル ②イベント ③制作受託 ④企業アライアンス ――の4つ。この4つの軸から収益化を図る。アダストリアはメタバース業界で力を発揮できるクリエイターの育成にも力を入れている。

4つのビジネス案で収益化をめざす
4つのビジネス案で収益化をめざす

メタバース参入に足踏みしている事業者は相談を

「メタバースの参入に興味があるが、資金的に体力のある企業でないと運営が難しいのではないか」「やってみたいが、自社だけでメタバース事業を自走させるのは不安がある」――。このような悩みをもつ人は、「ぜひ声を掛けてほしい」と島田氏は呼び掛けている。

大きな金銭的負担をしなくても、メタバースに参入するやり方はたくさんある。これまでの当社の取り組みを踏まえてアドバイスすることができるし、場合によっては協業も前向きに考えていきたい。(島田氏)

島田氏はメタバース事業に関心がある事業者に自社への声掛けを呼び掛けている
島田氏はメタバース事業に関心がある事業者に自社への声掛けを呼び掛けている
高野 真維

【今日開催】チュチュアンナ、タナベスポーツ、柳田織物などが語るファン作り、EC成功の秘訣(全13講演のイベント見どころ)

3 years 7ヶ月 ago
チュチュアンナのデータ活用術、タナベスポーツのCRM成功の極意などECの成功施策を学べる「ネットショップ担当者フォーラム 2023 冬」を2月21日(火)に開催。全13講演すべて視聴は無料

本日(2/21)開催の「ネットショップ担当者フォーラム 2023 冬~ECサクセスストーリー大集合~」では、チュチュアンナ、アダストリア、ファンケル、味の素、ロート製薬、ベガコーポレーション、花王など、通販・EC業界で大きな存在感をもつ有名企業が登壇。

「社内一体となってPDCAを回すチュチュアンナのデータ活用術」「味の素、ロート製薬、花王が語るメーカーECの壁と乗り越え方」などのテーマについて、企業の責任者などが講演します。13講演すべて「無料」で視聴できます。

まだお申し込みをしていない方のために、13講演のなかから編集部おすすめの講演の見どころをご紹介します。

ネットショップ担当者フォーラム 2023冬

見どころ⑧ チュチュアンナのデータ活用術、タナベスポーツ&OZIEが語るCRM成功の極意、新作ヒット率30%UPのD2Cブランドがめざすブランドづくりなど

アプリ経由の売上50%超え!
社内一体となってPDCAを回すチュチュアンナのデータ活用術
15:00~15:40 A-5 講演

国内に約250店舗を展開しているチュチュアンナは、ファンを大切にする取組みを重要視されています。アプリ経由のEC売り上げは50%を超え、ロイヤリティが高い顧客が増えている中で、一体どんな取り組みを社内で行っているのか? 顧客設計から実行まで行う、デジタルマーケティング部マネジャー西岡氏がお話します。

株式会社チュチュアンナ デジタルマーケティング部 マネジャー 西岡 和也 氏
株式会社チュチュアンナ デジタルマーケティング部 マネジャー 西岡 和也 氏
株式会社ヤプリ マーケティング部 神田 静麻 氏
株式会社ヤプリ マーケティング部 神田 静麻 氏

タナベスポーツ&OZIEが語るCRM成功の極意
〜LTV最大化戦略から具体策まで3社特別対談! 〜
15:00~15:40 B-5 講演

EC通販の中でもスキー用品・アパレルなど多品種を扱う総合通販において、CRMツール「アクションリンク」をうまく活用している2社が登壇し、CRMについてどのような考え方で具体的にどのような取り組みをしているのか、成功されたお話だけにとどまらず過去の失敗談や今後の展望なども交え詳しくお話します。

これから自社ECのリピーター対策に力を入れたいという方だけでなく、今現状CRMを推進しているがうまく行っていない方、さらに成果を出していきたい方まで幅広い方におすすめのセッションです。

株式会社シンタ 代表取締役/株式会社タナベスポーツ 取締役副社長 徳永 薪太郎 氏
株式会社シンタ 代表取締役/株式会社タナベスポーツ 取締役副社長 徳永 薪太郎 氏
株式会社柳田織物 代表取締役 柳田 敏正 氏
株式会社柳田織物 代表取締役 柳田 敏正 氏
株式会社アドブレイブ 取締役 執行役員 CRMプロダクト責任者 中村 隆嗣 氏
株式会社アドブレイブ 取締役 執行役員 CRMプロダクト責任者 中村 隆嗣 氏

V字回復の鍵は「コミュニティ」
〜新作ヒット率30%UPのD2CブランドRiLiが目指すN:Nのブランドづくり〜
16:00~16:40 A-6 講演

メディアから誕生したD2Cブランド「RiLi」は、オープンと同時に順調に成長を遂げていましたが、2021のコロナをきっかけに、売り上げが低迷した時期がありました。近年言われているD2Cブランドの成長し続けることの難しさに、RiLiも直面したと言います。

「『RiLiっぽさ』を大事にしてきたつもりだったが、いつの間にか形態化してしまっていた」と語るRiLi取締役の岩片氏。その成長の壁を乗り越え、V字回復が出来た施策の裏側、そして、今後どうスケールをめざすのかの展望についても、お話しします。

株式会社RiLi 取締役 岩片 悠真 氏
株式会社RiLi 取締役 岩片 悠真 氏
Shopify Japan株式会社 シニア・カスタマーサクセス・マネジャー 森谷 知弘 氏
Shopify Japan株式会社 シニア・カスタマーサクセス・マネジャー 森谷 知弘 氏
ネットショップ担当者フォーラム 2023冬

「ネッ担 Meetup vol.3」(オンライン懇親会)を開催!

2月21日(火)18:30~20:30に、先着100人限定で、登壇者や参加者と情報交換ができるオンライン懇親会を実施。参加賞や豪華賞品(家電製品、化粧品セット、食品など)が当たるプレゼント抽選会も開催します!

ネットショップ担当者フォーラム2023冬 ネッ担Meetup オンライン懇親会
ネットショップ担当者フォーラム編集部

STORESが「Googleで集客」機能を提供開始。ネットショップの集客を支援

3 years 7ヶ月 ago

STORESは、ネットショップ開設サービス「STORES」でECサイトへの集客を支援する「Googleで集客」の提供を開始した。

「Googleで集客」機能とは

保有しているGoogleアカウントを「STORES」と連携することで、「Google Merchant Center」と連携。「STORES」に登録している商品情報が毎日自動でGoogleに連携され、Googleの「無料リスティング」枠に自社の商品を掲載できる。

商品情報の連携が効率化でき、費用面で広告運用を見送っていた事業者も無料でGoogle サービス上に商品を掲載することが可能になり、露出の強化が期待できるという。

STORES Googleで集客 広告運用
STORESが開始した「Googleで集客」機能。「STORES」の全プランが対象

今後、「Googleマップへの露出を強化」「STORES管理画面からの広告出稿」など、オムニチャネルへの対応を支援する追加機能を提供する予定。

藤田遥

ecbeing、「LINEミニアプリ部門」のパートナーに認定

3 years 7ヶ月 ago

ecbeingは、LINEが提供する各種法人向けサービスの販売・開発パートナーを認定する「LINE Biz Partner Program」の「Technology Partner」において、「LINEミニアプリ部門」のパートナーに認定されたと発表した。

「Technology Partner」は個人・法人向けアカウントサービス「LINE公式アカウント」・運用型広告「LINE広告」・LINEを活用した店頭販促ソリューション「LINEで応募」を中心とした広告商品とAPI関連サービスの導入において、技術支援を行うパートナーを認定する制度。

「LINEミニアプリ部門」では、「LINEミニアプリ」のサービス導入実績、アクティブに活用されている店舗数を基準に認定される。認定パートナーは、開発・審査に関する個別相談や限定・先行機能の案内が受けられる開発サポート、LINEの各種メディアで露出されるマーケティング支援、企業の「LINEミニアプリ」導入時の補助金支援、代理店との営業連携などの特典を受けることができる。
    
ecbeingは2021年から、EC事業者向けにLINEミニアプリの提供・導入支援を開始。ECサイト構築パッケージ「ecbeing」を導入しているEC事業者は、簡単にLINEミニアプリを導入できるようになった。

ecbeingが提供するLINEミニアプリを導入すると、①会員登録②LINE公式アカウントへの友だち追加③LINEアカウントに紐づいたユーザーデータの取得――といったライトユーザーとの接点を手軽に構築することが可能。

LINEアカウントと会員ID連携ユーザーへのセグメント配信、そのセグメント配信をマーケティングオートメーションに活用できるようになる。

ecbeingは、LINEが提供する各種法人向けサービスの販売・開発パートナーを認定する「LINE Biz Partner Program」の「Technology Partner」において、「LINEミニアプリ部門」のパートナーに認定されたと発表
ecbeingが提供する「LINEミニアプリ」オプション

瀧川 正実

注目を集めるEX(従業員体験)とは? EXを高める方法や効果を事例を交えて解説

3 years 7ヶ月 ago
従業員の満足度、エンゲージメントを高めることを目的としたEX。日本企業に応じたEXとはどのようなものでしょうか?

従業員の満足度やエンゲージメントを最大限高めることを目的とするEX(Employee Experience:エンプロイーエクスペリエンス)。日本語では「従業員体験」と訳され、経験を通じて従業員が感じたこと、考えたことなどの心理的・感覚的な側面もEXに含まれます。しかし、日本ではまだEX向上による効果がきちんと理解されていないのではないでしょうか。EXについて、事例を交えて解説します。

日本企業の働き方に応じたEX向上をめざす

海外では既に多くの企業がEXを高める施策や専門部署を設置するなど、積極的に取り組んでいます。2017年に行われた「Harvard Business Review」の調査では、EXを充実させるために投資をしている企業の方が、投資していない企業に比べて4倍もの利益を創出しているという結果も出ています。

GoogleやFacebookなどの企業では、すでにEXを高める施策を取り入れています。

一方、日本では「EX=福利厚生の充実」と解釈されることもあり、EXの定義とEX向上による効果がまだきちんと理解されていないと言えます。

もちろん、米国と日本ではそもそも働き方や就労への意識が異なります。パーソル総合研究所が行った調査では、日本は諸外国に比べて、社会人になってからの成長意欲が低いという結果が出ているのです(参考:パーソル総合研究所、日本の「はたらく意識」の特徴を国際比較調査で明らかに 国際競争力低下の懸念。日本で働く人の46.3%が社外で自己研鑽せず)。

EX 従業員体験 パーソル総合研究所 勤務外で行っている学習や自己啓発について
勤務外で行っている学習や自己啓発について(画像は「パーソル総合研究所」のサイトからキャプチャ)

こうした結果も踏まえると、入社後の従業員の成長、やりがいなど体験に重きを置く企業が少ない点も理解できるところです。であるならば、日本企業の働き方に応じて、日本に合ったEX向上をめざすことが、日本の生産性向上への近道だと言えるでしょう。

オフィスの設備機能向上、1on1実施など安心して働ける環境作りを

ではどのように向上させるのが良いでしょうか。EXを向上させるための施策として、一般的に次のようなものが知られています。

  • 設備などによりオフィス機能を向上させ、働きやすい環境を構築する
  • ITツール導入などで作業の効率化を実現し、働く時間(残業時間)を削減する

たとえば、オフィスにフリーアドレス制を導入したことでコミュニケーションが活発になる、紙を印刷し印鑑を押印していた作業をデジタル上で完了する、などが思い浮かびます。その他にも、

  • 新入社員のオンボーディングを強化し、人間関係も含めて職場に早く馴染めるようにする
  • 1on1の実施により、会議や通常業務内ではわからない個人の課題解決をサポートする

などもEX向上の施策としてあげられます。いくら業務の遂行だけが順調に行えても、周囲との人間関係などによって人の感情は左右されてしまうからです。

自分の評判や地位を損なうリスクを低減し、自分の考えや感情を共有できるようにする。心理的安全性が確保された環境を準備することも、従業員の体験を向上させます。

このように、EXの向上には働き方や業務面だけでなく、感情の側面もあるのです。

正当に評価し、適切な報酬を還元する

しかし「それよりもまずは給料をあげて欲しい」と思う人もいるのではないでしょうか。

「働きを正当に評価し、報酬など適切な形で還元する」ということも、EX向上の重要な施策の1つです。しかし先述の通り、雇用が守られており雇用の流動性が低い日本企業は、給与を上げることに二の足を踏んでしまう傾向があります。

そうしたなかでも成功している一例として、成功報酬の還元があげられます。成功報酬というと、保険や住宅販売を思い浮かべがちですが、販売員という職種にも報酬の還元が始まりつつあります。

スタッフの貢献度を可視化&報酬制度でCVRが最大300%アップした企業も

たとえば、「ナノ・ユニバース」「ROSE BUD」を展開するTSIでは店舗スタッフを主役としたEC戦略(スタッフコマース戦略)を実施しています。そのなかで、オンライン接客とそのスタッフの貢献度が可視化できるように、スタッフDXツール「STAFF START」を導入しています。

結果として、導入から約半年間でCVRは最大300%増加、客単価は平均110%アップと大きく効果を発揮しました。

EX 従業員体験 ナノユニバースのスタッフコーディネート TSI EX向上の事例
「ナノ・ユニバース」のスタッフコーディネート(画像は「ナノ・ユニバース」サイトからキャプチャ)

2021年10月に実施した実証実験では、報酬還元の効果を検証しています。

約1000人の店舗スタッフを対象に、「STAFF START」を経由したECの売り上げの3%を還元する報酬を設定したところ、「STAFF START」経由の売り上げが大幅に増加したのです。約400人が通常の月給に加えて報酬受け取り、なかには最高13万円の報酬を得られたスタッフもいたそうです。

本実証実験の特徴は、スタッフの貢献度と売り上げの連動が目に見えてわかる点です。EX向上の施策はいくつかありますが、実際に業績とどのように連動しているのかがわかりにくい側面があります。

そのため、成果以上の投資をしてしまったり、従業員に響いていない施策をいつまでも続けてしまったりすることもあるかもしれません。一方TSIの実証実験では、「ECの売り上げの3%を還元」という方法を採用したこともあり、従業員にとってプラスになる報酬UPと売り上げ増加が連動しています。

販売職の収入アップというインパクトも

設計次第で、報酬による還元は売り上げや利益と連動させることができるのです。一番後回しにしがちですが、業績に大きなインパクトを与える方法の1つだといえます。

加えて、販売員という職種がインセンティブにより収入を上げられるようになったことも大きなインパクトがあります。たとえば、アパレル販売員の平均年収は約310万円と、全職種平均の約414万円と比較して25%ほど低い水準です(参考:賃金構造基本統計調査 / 令和3年賃金構造基本統計調査 一般労働者 職種 ※「きまって支給する現金給与額」の平均×12か月で計算)。

給与水準が低い職種でもインセンティブにより収入を上げられるようになり、それが企業の業績にも影響を与えられる可能性が出てきました。幅広い業種で応用の効く、EX向上の施策であるといえるのではないでしょうか。日本流のEX向上の一例として抑えておきたい事例です。

参考:WiSTANT「Employee Experience (EX)とは? 従業員体験の必要性と実践方法!」

井澤 梓

かっこ、バリュークリエーションと資本業務提携。ネット広告詐などのアドフラウド対策に取り組む

3 years 7ヶ月 ago

かっこは2月15日、Webマーケティングのバリュークリエーションと資本業務提携したと発表した。

ネット広告詐欺、アフィリエイト報酬目的の不正クリックといったアドフラウド対策、データサイエンスサービスを活用した新たな取り組みなど、幅広いサービス展開に取り組む予定。

2023年2月15日からかっことバリュークリエーションが資本業務提携した。両社の強みを生かしたサービス展開に取り組む
2月15日に資本業務提携した

かっこの岩井裕之CEOは、バリュークリエーションとの資本業務提携について次のようにコメントしている。

かっこがこれまで培ってきた不正対策におけるノウハウやデータサイエンスの技術と、バリュークリエーションが展開するマーケティング分野は、データを活用し、業務の自動化やさらなる精度向上をめざす点において、親和性が高いと考えている。今回の業務提携をきっかけとして、お互いのビジネス領域の拡大とさらなるサービスにおける研究開発を今後も進めていく。

知っておきたい! 不正なインターネット広告の実情は?

インターネット広告市場が成長を続けるなか、世界広告主連盟WFA(World Federation of Advertisers)によると、アドフラウド(なりすましやbotなどの不正なクリックによって、広告費用に対する成約件数や効果を水増しするような不正なインターネット広告の総称)による被害総額は、2025年までに約500億ドル(約5兆4188億円)まで増加すると予測されている。

アドフラウドで得た資金は、反社会勢力の資金源となるケースもあり、日本国内でも総務省より「デジタル広告デジタル市場競争会議最終報告」(2021年4月)にて対策の方向性について検討がなされるなど、社会的問題になっている。

高野 真維

ヤフー、ポイント戦略大転換の反響は? 日曜日の高還元施策の廃止に「売れない」の声 | 通販新聞ダイジェスト

3 years 7ヶ月 ago
2022年10月にヤフーは「PayPayモール」と「ヤフーショッピング」を統合。これに伴うポイント戦略の大きな方向転換に「売れない」となげく出店者も多くみられている

ヤフーが運営する仮想モール「Yahoo! ショッピング」が、ポイント戦略を大きく転換している。同モールの出店店舗は日曜日に合わせた販促を展開していたが、2022年10月に「PayPayモール」と統合する形で仮想モールを刷新。

決済時にグループの決済サービスやクレジットカードを使用した際、決済額に対する還元率を引き上げ、5%とするとともに、毎週日曜日の高還元施策を廃止した。

これにより、従来のポイント戦略と比べて「売れなくなった」となげく出店者の声があがっている。

日曜日のポイント高還元施策廃止が大きな痛手に

2022年まで「Yahoo! ショッピング」では、ソフトバンクの携帯電話契約者向けに、10%還元キャンペーン「ソフトバンクスマホユーザーなら毎週日曜日は+10%」を毎週日曜日に実施。他の施策も合わせると、20%以上の高額ポイント還元が見込めることもあり、同モールの出店店舗は日曜日に合わせた販促を展開していた。

ところが2022年10月12日、ヤフーでは「PayPayモール」と「Yahoo! ショッピング」を統合する形で仮想モールを刷新。決済時にグループの決済サービスやクレジットカードを使用した際、決済額に対する還元率を引き上げ、5%とするとともに、毎週日曜日の高還元施策を廃止した。

「PayPayモール」と「Yahoo! ショッピング」統合による従来のポイント戦略の転換が一部の出店者の売り上げに影響している
「PayPayモール」と「Yahoo! ショッピング」統合による従来のポイント戦略の転換が一部の出店者の売り上げに影響している

ヤフーは自賛も、EC事業者は「売れなくなった」となげく声

同社では、ポイントの還元率見直しでソフトバンクユーザーら特定層を優遇した販促策から、広い層に還元する形とすることで新規の利用者や「PayPay」および「PayPayカード」の利用者の獲得を図る狙いがあるとしている。

モールの統合後は「(売り上げが)日曜日にかたよらず、平準化が想定以上に進んでおり、日常使いのモールへ順調な滑り出しとなっている」(執行役員の畑中基ショッピング統括本部長)と自賛する。

しかし、ある大手ギフトEC企業の担当者は「毎週のイベントがなくなったので、『Yahoo! ショッピング』では売れなくなった」となげく。

ヤフーで買い物するメリットがなくなる? 顧客離れを懸念の声も 

また、大手家電EC企業の担当者は「日曜日に集中して売れていたので、2022年12月の前年対比を見ると、日別の平均売上額は伸びているが、トータルで見ると減少している」と明かす。 

2022年末、ヤフーはさらなるキャンペーンの条件変更を発表。毎月5日や15日、25日に実施するセール「5のつく日キャンペーン」に関して、2月5日から「PayPayポイント」の付与上限を5000ポイントから1000ポイントに減らした。

同キャンペーンでは、購入額(税別)の4%が還元されるため、これまでは1日あたり12万5000円(同)の購入までポイントが付与されていたが、2月以降は2万5000円(同)分までしかポイントが付かなくなった。

ホームセンター大手の担当者はため息をついて次のように話す。

影響は非常に大きい。もともとポイントが付く日でないと売れないモールだったのに、ここまでポイントが付かなくなるとユーザーにとってのメリットがなくなるのではないか。ヤフーにおける商売自体を考え直さなければいけない。

売上を上げるためにはかなりの投資が必要?

また、この担当者は「検索面での優遇がなくなったこともあり、『PayPayモール』から切り替わった店ほど苦戦しているようだ。3月からは販促企画『倍! 倍! ストア』への参加条件も変わる。売り上げを作るためには、かなり投資しなければいけないだろう」と話す。

「倍! 倍! ストア」は、参加店舗で買い物をすると、購入額の5%または10%が還元される企画。これまではポイントアップ分とPRオプションの負担で参加が可能だったが、3月からは販売価格の3%分を支払うことで提供される、出店者向けの販促支援サービス「プロモーションパッケージ」への加入が必須条件となる。

あるコンサルタントは次のように指摘する。

モール統合後は、商流の大きい店舗ほど苦戦している傾向にあるようだ。5のつく日のポイント上限変更に関しても、これまでより高額商品が売れにくくなるのは間違いないだろう。『ポイント競争でこれ以上シェアを取っていくのは難しい』と判断したのかもしれないが、他に手を打たないのであれば、今後もAmazonと『楽天市場』に次ぐ3番手に甘んじるということになるのではないか。

ECモール各社はポイント施策を絞る傾向に

一方で、ライバルとなる「楽天市場」においても、「楽天スーパーポイントアッププログラム」(SPU)で一部サービスの付与料率が引き下げになるなど、以前よりもポイントが付かなくなっており、仮想モール運営企業が、キャンペーンにおいて自社負担で付与するポイントを絞る傾向は続きそうだ。

先のホームセンター大手の担当者は「ヤフーの場合、ポイント還元率を高くする日を『5のつく日』以外にしたり、ポイント還元ではなく値引きをしたりといった工夫も考えている。また、自社通販サイトの強化も検討したい」と話す。

※記事内容は紙面掲載時の情報です。
※画像、サイトURLなどをネットショップ担当者フォーラム編集部が追加している場合もあります。
※見出しはネットショップ担当者フォーラム編集部が編集している場合もあります。

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通販新聞

ゴールドウイン、八代目儀兵衛、ひなたライフ、TUKURUの責任者が語るECビジネス成功の秘訣【全13講演のイベント見どころ】

3 years 7ヶ月 ago
八代目儀兵衛が語るギフトECの成功事例、顧客起点のOMO戦略など ECの成功事例を学べる「ネットショップ担当者フォーラム 2023 冬」を2月21日(火)に開催。全13講演すべて視聴は無料

明日(2/21)開催の「ネットショップ担当者フォーラム 2023 冬~ECサクセスストーリー大集合~」では、SONOKO、アダストリア、ファンケル、味の素、ロート製薬、ベガコーポレーション、花王など、通販・EC業界で大きな存在感をもつ有名企業が登壇。

「SONOKO流 通販V字回復の軌跡」「味の素、ロート製薬、花王が語るメーカーECの壁と乗り越え方」などのテーマについて、企業の責任者などが講演します。13講演すべて「無料」で視聴できます。

まだお申し込みをしていない方のために、13講演のなかから編集部おすすめの講演の見どころをご紹介します。

ネットショップ担当者フォーラム 2023冬

見どころ⑦ 創業3年で月商1億円“ひなたライフ”の軌跡、顧客に選ばれるギフトECの極意、顧客起点のOMO戦略、コロナ禍で躍進「cotta」のAI活用&Web戦略など

創業3年で月商1億、インフルエンサー1000人とファンを生み出すDtoCブランド“ひなたライフ“のソーシャルコマースの軌跡を語る
12:00~12:40 A-2 講演

ひなたライフは、2017年にDtoCブランドとしてEC事業をスタートし「ソーシャルコマース」で急成長を遂げた企業です。

2023年1月時点でSNSフォロワーは60万人を超え、インフルエンサーを約1千人抱えており、他社と似て非なるインフルエンサーマーケティング戦略でビジネスを拡大しています。

講演ではひなたライフ代表取締役社長の江戸氏が、コロナ禍でもビジネスを拡大させたソーシャルコマースについてのサクセスストーリーお話します。

株式会社visumo 取締役 井上 純 氏
株式会社ひなたライフ 代表取締役 江戸 英雅 氏

【ギフトECの成功事例】年間15万人利用のお米のギフトEC「八代目儀兵衛」取締役が語る! 顧客に選ばれるギフトECの極意・売上前年比120%の理由
12:00~12:40 B-2 講演

「京都らしさ」を前面に押し出したフォーマルギフトで、多くの利用者を魅了し年間15万人に贈られるお米のギフトEC「八代目儀兵衛」。

マナーやメッセージ同梱などの複雑さや、贈った人が商品を手にしないためリピート施策が難しいなど、難題の多い特殊な領域と言えるギフトECで、多くのファンを抱えています。

2022年には、さらに顧客満足度の高いサービス提供のため自社ECサイトリニューアルを実施。デザイン・システムを刷新してリニューアル前の課題を解消し、通年売上前年比120%を実現しています。

マーケティングの陣頭指揮をとる取締役CMOの神徳昭裕氏が、顧客に選ばれるギフトECサイトの考え方や実際に行ったリニューアルでの取り組みについて、サイトデザイン・UI、新規獲得施策などの面からお話します。

株式会社八代目儀兵衛 取締役GMO 神徳 昭裕 氏
株式会社ロックウェーブ 事業責任者 黒河 宏太郎 氏

コロナ禍でも売上を拡大させたゴールドウインが語る「人」と「デジタル」で実現する 顧客起点のOMO戦略
13:00~13:40 A-3 講演

コロナ禍においてもOMOによる顧客体験の向上で過去最高益に並ぶ利益を確保したゴールドウイン。

OMO実現のため、社内体制の構築とECサイトリニューアルを実施し、「デジタル」と「人」の両輪で実店舗とECの垣根を超えた施策を推進しています。

OMOを成功させるためにゴールドウインではどのような取り組みが行われたのか、この取り組みの中核となりゴールドウインのECをけん引するシステム部 ITストラテジーグループ マネージャーの冨田良介氏が登壇し、解説します。

株式会社ゴールドウイン システム部 ITストラテジーグループ マネージャー 冨田 良介 氏
株式会社AMS 取締役 古田 俊雄 氏

検索改善でCVR171%アップ コロナ禍でも躍進する「cotta」のAI活用とWEB戦略
13:00~13:40 B-3 講演

コロナ禍でも成長を続ける、お菓子・パン作りのための日本最大級の総合サイト「cotta」。DAISOとのコラボや、法人向けサイト「cotta business」において無償サンプルサービス「Mikke」を開始するなど、ECサイト以外でもさまざまな展開を続けています。

講演では「cotta」のマーケティング全般を担当する、cotta取締役の黒須則彦氏をお招きし、Web戦略をはじめ、検索システムやコンテンツ活用の重要性、パーソナライズの効果や、これからの時代のAI活用についてお話します。

物価高が進みユーザーの行動が少しずつ変わりつつある今、ECサイトは何をすべきなのか。自社ECサイトを”もう一歩先”に成長させたい事業者におすすめです。

NTTレゾナント株式会社 スマートナビゲーション事業部 シニアコンサルタント 北岡 恵子 氏
株式会社TUKURU 事業開発部 部長 黒須 則彦 氏(株式会社cottaの取締役を兼任)
ネットショップ担当者フォーラム 2023冬

「ネッ担 Meetup vol.3」(オンライン懇親会)を開催!

2月21日(火)18:30~20:30に、先着100人限定で、登壇者や参加者と情報交換ができるオンライン懇親会を実施。参加賞や豪華賞品(家電製品、化粧品セット、食品など)が当たるプレゼント抽選会も開催します!

ネットショップ担当者フォーラム2023冬 ネッ担Meetup オンライン懇親会

明日はまた別のオススメ講演をお伝えします!

ネットショップ担当者フォーラム編集部

約110億円の最終赤字から1.5億円の黒字へのV字回復に向けた千趣会の2023年事業計画

3 years 7ヶ月 ago

2022年12月期連結決算で当期損失109億5200万円を計上した千趣会。2023年12月期連結決算では1億5000万円の当期利益へとのV字回復を計画する。

2023年度の黒字化達成に向けて、中期経営計画で掲げている3項目を集中的に実施、ビジネスモデルの転換を図っていく。

千趣会は、2023年度の黒字化達成に向けて、「通信販売事業のデジタルシフト」「収益構造の変革」「パートナー企業との共創」に取り組む
2023年度連結業績予想(画像は千趣会のIR資料から編集部がキャプチャ)

通信販売事業のデジタルシフト

カタログ中心のプロモーションを見直し、SNSなどによるデジタルプロモーションへの経営資源のシフトを進める。その一環として注力商品の商品詳細情報の充実などに取り組む。

2022年11月にはテレビCMとSNSとの連動による大規模なクロスメディア販促を実施。その結果を踏まえ、施策のブラッシュアップを図った上で継続的に行うという。

収益構造の変革

従来のカタログに最適化した事業運営から脱却し、デジタルとの親和性が高く、オープンの場でも競争優位性が高い商品(オリジナル商品)を中心に展開する。これまで以上に顧客の価値観やライフスタイルを理解し、愛着を持って長く使ってもらえる商品開発を強化する。

カタログを利用しない顧客へのカタログ配布を抑制し、より有効なデジタルプロモーションにシフトすることで、販売促進費の効率化を進める。潜在顧客層へのアプローチだけではなく、既存会員様の継続率、購入頻度増にも重点投資する。

デジタルシフト化と併せて、広告ソリューション事業の拡大にも取り組む。女性会員数が国内有数規模のECサイト「ベルメゾンネット」を活用した新たな広告メニューを展開していく。

パートナー企業との共創

筆頭株主である東日本旅客鉄道(JR東日本)との協業の深化・拡大を進めている。JR東日本のECモール「JRE MALL」を活性化するために、JRE POINT会員へのアプローチを前提としたデータマーケティング支援、JR東日本グループからの受託業務なども実施。通信販売事業、リアル店舗事業以外の領域での取り組みも具体化している。

オークネットと共創した商品買い取りサービス「kimawari」など、商品の使用中・使用後に関するサービスを拡充することで、ベルメゾンのブランド価値を高めて会員基盤の強化をめざす。「kimawari」は今後のベルメゾンの重点施策の1つとして、買い取り対象商品の拡大など取り組みを加速する。

◇◇◇

2022年はシステムトラブルによる売上高の大幅減、バーゲンの増加で一時的に売上総利益が大きく減少した。2023年は通期での通常営業で売上総利益を確保する。2023年は新マーケティング施策、「kimawari」による継続率UP、注文獲得費の効率化などで利益面を改善。広告事業での売上増、コスト削減の推進などで利益を積み上げる。

千趣会は、2023年度の黒字化達成に向けて、「通信販売事業のデジタルシフト」「収益構造の変革」「パートナー企業との共創」に取り組む
2023年度業績回復シナリオ(画像は千趣会のIR資料から編集部がキャプチャ)

千趣会の2022年12月期連結決算は、売上高が589億2700万円(前期は731億4900万円)、当期損失は109億5200万円(同3億800万円の黒字)だった。この期から「収益認識に関する会計基準」を採用しているため対前期増減率は記載していない。売上額は前期比154億7000万円の減収。連結営業損失は81億700万円、同経常損失は78億5300万円だった。

2023年12月期は、売上高662億円、営業利益5億円、経常利益4億円、当期利益1億5000万円を予想している。

石居 岳

第二次宅配クライシス目前の物流業界を振り返る/千趣会の通販事業が130億円の減収【ネッ担アクセスランキング】 | 週間人気記事ランキング

3 years 7ヶ月 ago
2023年2月10日~2023年2月16日にアクセス数の多かった記事のランキングを発表! 見逃している人気記事はありませんか?
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    ハルメクホールディングスのメイン事業は「ハルメク事業」と「全国通販事業」。子会社のハルメクが雑誌連動のシニア向け通販「ハルメク事業」、総合通販の「全国通販事業」は全国通販が手がける

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  8. 楽天グループの流通総額は12%増の5.6兆円、ファッション事業は1兆円を突破【2022年国内ECの業績まとめ】

    2022年度(2022年1~12月期)国内EC流通総額は前期比12.3%増の5兆6301億円、ファッション事業の流通総額は1兆円突破の1兆520億円で同10%増

    2023/2/15
  9. メルカリ、越境EC事業者4社と提携。越境ECチャネルを強化へ

    メルカリは越境ECの 「Neokyo」や「doorzo(任意門)」などと正式に提携を開始した。これにより、越境ECチャネルの販路強化をめざす

    2023/2/14
  10. 【値上げ調査】コスト上昇を企業が負担した割合は60%。4月に値上げ予定の小売業は6割

    価格転嫁の実態は業種・業界や取引関係、消費者などとの関係で受ける影響が大きく、コスト上昇分の多くは企業が負担しているのが現状という

    2023/2/13

    ※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。

    藤田遥

    千趣会子会社がグルメ通販を強化。ワイン専門店を食品カテゴリー全般を扱う「暮らすグルメ」へ刷新

    3 years 7ヶ月 ago

    千趣会の子会社ウェルサーブは、グルメ分野のネット通販を強化する。

    ワイン専門通販サイト「暮らすワイン」を2月13日に「暮らすグルメ」としてリニューアルオープン。食に関する9つのカテゴリーを展開する。

    9つの食品カテゴリーを順次展開

    ウェルサーブは、千趣会と外食店舗の運営や食品酒類の製造・小売などを行うJFLAホールディングスとの共同出資会社。「暮らすグルメ」では食に関する9つのカテゴリーを設け、それぞれを専門店とし、JFLAホールディングスの商社・メーカー機能を生かしてオリジナリティのある商品を展開していく。

    「暮らすグルメ」トップページ。食品カテゴリー全般を取り扱う
    「暮らすグルメ」トップページ。食品カテゴリー全般を取り扱う

    「暮らすグルメ」が展開する9つの食品カテゴリーは以下の通り。順次オープンする予定。

    • ワイン:プロが薦めるワインを日常的に買い求めやすい価格で提供。
    • 水・ソフトドリンク:有名ブランドの水やお茶などを値打ち価格で提供。
    • コメ :農家直送米や一流料理人や有名店が監修したオリジナルブレンドのコメを提供。
    • パン :焼く前のパン生地を冷凍で配達。焼くだけでユーザーは焼き立てのパンが食べられる。
    • 総菜:半調理済みのオリジナル無添加冷凍総菜(下味は調理済み)。少しの手間で手の込んだ料理を作ることができる。各家庭がメニューに取り入れやすい。
    • 自然派食品:オートミールやオイル、ビネガー、ジャム、調味料などを提供予定。
    • コーヒー:カプセルコーヒーを中心に、手軽においしく楽しめるものを提供。
    • スイーツ:有名ブランドのチョコレートの他、各国の板チョコやスイーツを扱う予定。並行輸入品のため、買い求めやすい価格で提供できる。
    • 日本酒・果実酒:JFLAホールディングスがもつ酒蔵で製造した日本酒・果実酒などを提供予定。

    “家事の負担軽減や時短”に焦点を当てたグルメECをめざす

    ウェルサーブは「家事の負担軽減・時短アイデア」にフォーカスした食の提供を通じ、顧客に「自分らしく、いきいきとした笑顔ある暮らし」を届けることで、事業成長と社会課題の解決につなげるとしている。

    水・コメ・ワイン・日本酒は、実店舗の購入では持ち運びの負担になりやすい。ECサイトでの注文後、自宅への配送で購入者の負担を軽減する。価格設定でも、普段の買い物と送料を含む通販との価格差を抑え、買い求めになりやすい売り場をめざすという。

    そのほか、料理の手間や時間を軽減するような総菜、合間にひと息つけるようなコーヒー・スイーツを取りそろえ、顧客に貢献する。商品の一例は次の通り。

    「クリスタルガイザー 500ml×48本」 価格2900円(税込)※オープニングセール価格
    「クリスタルガイザー 500ml×48本」 価格2900円(税込)※オープニングセール価格
    「ミニクロワッサン12個&パンオショコラ12個の合計24個セット」 価格:1999円(税込)※オープニングセール価格
    「ミニクロワッサン12個&パンオショコラ12個の合計24個セット」 価格:1999円(税込)※オープニングセール価格
    「梅酒飲み比べ180ml×5本セット 酒蔵が造る本格梅酒」 価格:3150円(税込)※オープニングセール価格
    「梅酒飲み比べ180ml×5本セット 酒蔵が造る本格梅酒」 価格:3150円(税込)※オープニングセール価格
    高野 真維

    鈴木その子氏創業の「SONOKO」が解説、通販V字回復を導いた顧客の心を掴むファンマーケとは?【全13講演のイベント見どころ】

    3 years 7ヶ月 ago
    SONOKOが創業者の没後に落ち込んだ通販事業をV字回復させた軌跡を解説! EC成功の事例を学べる「ネットショップ担当者フォーラム 2023 冬」を2月21日(火)に開催。全13講演すべて視聴は無料

    2月21日(火)に開催する「ネットショップ担当者フォーラム 2023 冬~ECサクセスストーリー大集合~」では、SONOKO、アダストリア、ファンケル、味の素、ロート製薬、ベガコーポレーション、花王など、通販・EC業界で大きな存在感をもつ有名企業が登壇。

    「SONOKO流 通販V字回復の軌跡」「味の素、ロート製薬、花王が語るメーカーECの壁と乗り越え方」などのテーマについて、企業の責任者などが講演します。13講演すべて「無料」で視聴できます。

    まだお申し込みをしていない方のために、13講演のなかから編集部おすすめの講演の見どころをご紹介します。

    ネットショップ担当者フォーラム 2023冬

    見どころ⑥ SONOKO流 通販V字回復の軌跡
    〜社長が解説!創業者・鈴木その子氏のメソッドを汲んだ、顧客の心を掴むファンマーケとは〜
    17:00~17:45 KB-7 クロージング講演

    美容家の鈴木その子氏が創業したことで知られる、化粧品・健康食品通販のSONOKO(ソノコ)。創業者の没後、顧客離れに苦しんだ時期がありました。しかし、2019年に宇田川裕昭が代表取締役社長に就任してからは、通販事業はV字回復の道のりを歩んでいます。その重要なファクターは、既存顧客のロイヤルティ維持・向上と休眠顧客の呼び戻し。CRM、商品開発、経営体制の見直しなど、各方面からのアプローチで活路を開いたSONOKO流“V字回復の軌跡”を解説します。

    株式会社ソノコ 代表取締役社長 宇田川 裕昭 氏
    株式会社ソノコ 代表取締役社長 宇田川 裕昭 氏
    美容家の鈴木その子氏が創業したことで知られる、化粧品・健康食品通販のSONOKO(ソノコ)。創業者の没後、顧客離れに苦しんだ時期がありました。しかし、2019年に宇田川裕昭が代表取締役社長に就任してからは、通販事業はV字回復の道のりを歩んでいます。その重要なファクターは、既存顧客のロイヤルティ維持・向上と休眠顧客の呼び戻し。CRM、商品開発、経営体制の見直しなど、各方面からのアプローチで活路を開いたSONOKO流“V字回復の軌跡”を解説します。
    SONOKOの公式オンラインショップ(画像はオンラインショップから編集部がキャプチャ)
    SONOKOの公式オンラインショップ(画像はオンラインショップから編集部がキャプチャ)
    ネットショップ担当者フォーラム 2023冬

    「ネッ担 Meetup vol.3」(オンライン懇親会)を開催!

    2月21日(火)18:30~20:30に、先着100人限定で、登壇者や参加者と情報交換ができるオンライン懇親会を実施。参加賞や豪華賞品(家電製品、化粧品セット、食品など)が当たるプレゼント抽選会も開催します!

    ネットショップ担当者フォーラム2023冬 ネッ担Meetup オンライン懇親会

    来週はまた別のオススメ講演をお伝えします!

    ネットショップ担当者フォーラム編集部

    事業規模250億円の通販会社が東証グロース市場へ上場。「ハルメク」「全国通販」など抱える“シニア通販の雄”ハルメクHDとは

    3 years 7ヶ月 ago

    出版・通販事業などのハルメクホールディングス(HD)は2月15日、東京証券取引所から東証グロース市場への新規上場が承認された。上場日は3月23日を予定している。

    ハルメクHDのメイン事業は「ハルメク事業」と「全国通販事業」。連結子会社6社で構成しており、ハルメクHD傘下のハルメクが月刊誌「ハルメク」の発行や通販事業を手がける。総合通販事業の「全国通販事業」を手がけるのは全国通販。そのほか、保険代理店事業のジャパンホーム保険サービス、シニア向けビジネスのコンサルティングを手がけるハルメク・エイジマーケティング、ヘルスチェックやヘルスソリューション事業のハルメク・ベンチャーズ、グループ会社向けの受注・物流などフルフィルメント業務を提供するハルメク・ビジネスソリューションズを傘下に抱える。

    出版・通販事業などのハルメクホールディングス(HD)は2月15日、東京証券取引所から東証グロース市場への新規上場が承認された
    基幹事業の「ハルメク」について(画像は公開資料から編集部がキャプチャ)

    「ハルメク事業」は、シニア向け雑誌「ハルメク」の出版で顧客を獲得、雑誌に共感した顧客に対して、特集連動のオリジナル商品などを、同封して送付するカタログ通信販売で提案・販売する。また、イベント部門が講座や旅行などを提供し、顧客の満足度を高めるとともに収益を伸ばしている。

    書店では購入できない雑誌「ハルメク」は自宅へ送付する定期購読のみで展開。2022年12月時点での購読者数は50万人。

    出版・通販事業などのハルメクホールディングス(HD)は2月15日、東京証券取引所から東証グロース市場への新規上場が承認された
    ハルメクの事業系統図(画像は公開資料から編集部がキャプチャ)

    「全国通販事業」は、新聞広告などで集客した顧客に通販カタログ「ことせ」を送付し、商品などを販売。「ハルメク事業」と同様、シニア女性をターゲットにしているが、商品の価格が低価格であるtめ、「ハルメク事業」の顧客属性とは異なっている。

    出版・通販事業などのハルメクホールディングス(HD)は2月15日、東京証券取引所から東証グロース市場への新規上場が承認された
    全国通販の事業系統図(画像は公開資料から編集部がキャプチャ)

    ハルメクHDの2022年3月期連結業績は、売上高が前期比66.7%増の252億3300万円、当期純利益は同147.3%増となる11億7200万円だった。

    ハルメクの前身は1989年設立のユーリーグ。定期購読雑誌「いきいき」、通販雑誌「ふくふく」でシニア層を順調に開拓していたたものの、株式投資の失敗などが響き、2009年に民事再生適用を申請。投資会社のJ-STARが新設した「いきいき(株)」が出版事業・通販事業を譲り受け、経営再建を進めた。再建に成功した2012年、ノーリツ鋼機グループ入りした。

    2016年に「いきいき(株)」は「(株)ハルメク」に社名変更。全国通販などを傘下に持つHD体制へと移行した。その後、ハルメクHDは2020年、宮澤孝夫代表取締役を筆頭株主とした経営陣によってマネジメント・バイアウト(MBO)を実施し、親会社であるノーリツ鋼機が保有するハルメクHDの全株式を譲り受けた。2021年10月、現在の「(株)ハルメクホールディングス」へ商号変更している。

    出版・通販事業などのハルメクホールディングス(HD)は2月15日、東京証券取引所から東証グロース市場への新規上場が承認された
    ハルメクのECサイト(画像は編集部がキャプチャ)

    石居 岳
    確認済み
    1 時間 1 分 ago
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