ネットショップ担当者フォーラム

【インフレ対応策まとめ】パーソナライズ、シュリンクフレーション、利益の低い商品減、商品構成の変更など小売事業者の対策 | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ

3 years 8ヶ月 ago
インフレは消費者の財布のひもを引き締める傾向があるものの、Deloitteのニック・ハンドリノス副会長はEC利用をさらに後押しする可能性があると見ています。それは、価格比較などが容易なECは、インフレによって安いサイトを探す消費者が増えると見ているためです

インフレによって消費者の優先順位が変化しているため、小売事業者もそれに対応しています。商品構成の変更、業務効率の改善、利幅の縮小など、さまざまな対応策を進めています。

インフレによって消費者の優先順位が変化しているため、小売事業者もそれに対応しています

利益率の低い商品「儲からない仕事は割に合わない」

米国インディアナ州クラウンポイントのジュエリーショップ「Moriarty's Gem Art」の売上高の多くがオンライン経由のため、利益率の低い商品のEC展開は営業努力に見合わなくなっています。ゼネラルマネージャーのブライアン・アンダーソン氏は次のように言います。

インフレのため、利益率の低い商品はすべて取り除かなければなりませんでした。全体的にコストが上昇しているので、メーカーからの値上げがあっても痛手にならないように、利幅の大きな商品だけを提供するという戦略に切り替えました

インフレによる事業戦略の見直しが迫られているのはMoriarty'sだけではありません。消費者の支出に関する優先順位が変化し、事業コストが上昇する環境下、小売企業はさまざまな対応を進めています。商品構成を変え、可能な限り効率性を追求し、利益率の低下を受け入れて販売価格の値上げを抑えているのです。

Moriarty'sでは、利益率の低い商品の販売をやめることで、商品数を20%ほど減らすことができたとアンダーソン氏は言います。

儲からないモノを売るために余計な仕事をするのは割に合いません。利益率の低い商品の販売をやめる方法であれば、全社的に価格を上げる必要はなく、インフレがあっても、高い収益性を維持し、お客さまを満足させることができるのです。

パーソナライズ提案がインフレ対策の1つ

米国労働統計局は先日、6月比で横ばいだった7月から、8月のインフレ率は季節調整済みで7月に比べて0.1%上昇したと発表しました。米国労働統計局によると、8月までの12か月間で、季節調整前のインフレ率は8.3%上昇したそうです。

小売技術企業Aptosのニッキー・ベアード戦略担当副社長は、インフレは人々のホリデーシーズンの買い物を変えるだろうと話します。

インフレの影響がまだ残っており、2021年のホリデーシーズンは消費者の予算が縮小するでしょう。より小さな贅沢品や、気分が上がるギフトを求めるようになると予想されます小売事業者が需要を喚起し、消費者がより少ない費用でより多くのことを行えるようにする方法の1つが、パーソナライゼーションです

消費者は、プレゼントにパンチを効かせるための、クリエイティブで安価な方法を評価するでしょう。よりパーソナライズされた提案に軸足を置くことができる小売事業者は、ぜひそれを強調すべきです。(ベアード氏)

同時に、小売事業者は、環境に優しい方法を見つけるべきであると言います。

消費の逼迫にもかかわらず、持続可能性は消費者の関心の的となっています。ギフト包装はスタイリッシュに見えるかもしれませんが、消費者はそれを無駄と考え始めています。再利用可能なギフトバッグやスタイリッシュなパッケージなど、代替品を提供できる小売事業者は、2022年の消費者を魅了することができるでしょう 。

価格上昇と「シュリンクフレーション」

栄養補助食品をオンラインと全米18店舗で販売するSupplement Warehouseでは、コスト上昇を消費者に転嫁することは避けられませんでした。プロダクトマネージャーのジェフ・モリアーティ氏はこう言います。

特にプロテインサプリメントの価格は20%以上上昇しました。そして、この種の商品はマージンが低いため、消費者にコストを転嫁せざるを得ませんでした。

値上げ分を相殺するためにメーカーと協力し、プロモーション用の粗品を作ったり、成分値上げの影響を受けないサプリメントを追加するなどの対応をしています。

これらの取り組みは間違いなく、商品の売り上げを維持するのに役立っています。(モリアーティ氏)

モリアーティ氏によると、小売事業者はコスト削減のために「シュリンクフレーション」と呼ばれる、「価格はそのままに内容量を減らして提供する」方法も含めて多くのメーカーと交渉しているそうです。

「シュリンクフレーション」は、1番目の選択肢ではありませんが、できるだけ多くの選択肢を導入しようとしています。(モリアーティ氏)

モリアーティ氏によると、配送会社の値上げに伴い、送料も値上がりしているそうです。Supplement Warehouseは最近、送料無料となる基準を75ドルから99ドルに引き上げました。

インフレ対応で賃金アップ、値上げにつながる

CBDやその他の健康・ウェルネス商品をオンラインと実店舗2店舗で販売するNuleevのマーケティング最高責任者のロバート・バーンズ氏は、「今のところオンライン価格は安定していますが、コスト上昇により店頭価格を引き上げました」と話します。

これまでのところ、インフレが原因でオンライン価格を上げたことはありません。しかし、インフレに対応するために実店舗の賃金を上げた結果、値上げにつながりました。やむを得ないことでした。eコマースと実店舗の両方でより効率的になるよう、今までのやり方をいくつか変更しました。(バーンズ氏)

ホリデーシーズンの売上予測はインフレ懸念を反映

Salesforceが先日、発表したデータによると、インフレがオンライン通販事業者のホリデーシーズンの不振の一因となる可能性があるとのことです。

インフレは、世界中の消費者支出を減少させるでしょう。世界のオンライン価格は2021年に比べて7%、2020年に比べて15%上昇し、消費者のオンライン注文総額は2021年のホリデーシーズンに比べて7%減少する(米国では5%減少)見込みです。(Salesforceの発表)

Salesforce Shopping Indexは、11月と12月のオンライン小売の売り上げが「コロナ禍前のレベルを凌駕する」と示しており、2019年の売り上げと比較して世界で55%増、米国で61%増となっています。

しかし、2021年と比較すると、11月と12月のオンラインホリデー売上は、世界で2%減少し、米国で3%増にとどまる予想しています。Salesforceのデータは、10億人以上の消費者のグローバルデータを分析しています。

Deloitteが発表した米国の年末商戦では、11月から1月にかけてのeコマース売上が12.8%~14.3%に上昇すると予測。その結果、今シーズンの年末商戦のeコマース売上高は2600億ドル~2640億ドルに増加する予想しており、2021年の2310億ドル(前年比8.4%増)から拡大しています。

Deloitteのニック・ハンドリノス副会長は声明で、「消費者が支出を最大化するためにオンライン取引を探し、eコマース売上をさらに押し上げる可能性がある」と説明しています。

消費者は必需品を優先

片頭痛や光過敏症の影響を軽減するために設計された眼鏡を製造するAxon Opticsのベン・ロリンズ共同創業者は、インフレの影響を感じていません。

インフレが消費者の買い控えを引き起こしているという明確な兆候を見て取れません。なぜなら、売り上げに劇的な変化が見られないからです。それは、私たちの商品が贅沢品ではないからかもしれません。必要な人は、必要な買い物として捉えているのでしょう。

もし、売り上げが減少しているとしたら、それは人々のお金が減っているせいかもしれません。しかし、価格は上げていないのですから、インフレが原因ではないでしょう。(ロリンズ氏)

Axonの偏頭痛用メガネのコストは変わっていません。しかし、食料品など他の必需品については、急激に値上がりしています。

米国農務省によると、スーパーマーケットの食品購入費は2022年6月から2022年7月にかけて1.4%上昇。2022年7月の食品価格は、2021年7月に比べて13.1%上昇しました。

小売事業者は、食品と燃料の価格上昇が2022年の買い物習慣を劇的に変化させたと口をそろえます。Walmartや Target Corp.などの小売事業者は、動きの遅い大量の在庫を割引販売したことが、収益に打撃を与えたと発表しています。Walmartのダグ・マクミロンCEOはこう説明しています。

食品インフレが上昇し続けるなか、売り上げが変化しています。多くの市場で食品と消耗品の売上構成が高くなり、それが全体的なマージンを圧迫しているのです。

お得な情報を見つけやすくする&消費者の負担を減らす

お買い得品に敏感な消費者を惹きつける方法の1つに、気に入ったお買い得品を見つけやすくすることがあります。

フラッシュセールを行うZulilyは最近、ECサイトとモバイルアプリを刷新し、消費者が欲しい商品やブランドをより簡単に探せるようにしました。Zulily は、新しいサイトがバーゲン好きの母親というコアな顧客層を引き寄せ、顧客ロイヤリティを高めることを期待しているのです。

Zulilyは、72 時間以内に終了するフラッシュセールを毎日100 回以上提供。また、BOGS、Carter's、Champion、Burt's Bees Baby、 Fisher-Price、LEGO、Levi's、Melissa&Dougなど300以上のバーチャルストアを追加。「日々の必需品と基本的なもの」を毎日割引価格で購入できるようになりました。

また、89ドル以上の注文で送料が無料になるサービスも開始。これまで同様、特定の期間に注文することで送料無料をゲットすることができます。Zulilyは通常、これらの期間中に購入された商品をまとめ、できるだけ多くの商品を1つの箱に詰めて配送しています。Zulilyの商品責任者であるジョン・ローナス氏はこう言います。

配送料はすべてのeコマースビジネスの一部です。我々は顧客の負担を減らし、コストを節約することをめざしています

この記事は今西由加さんが翻訳。世界最大級のEC専門メディア『Digital Commerce 360』(旧『Internet RETAILER』)の記事をネットショップ担当者フォーラムが、天井秀和さん白川久美さん中島郁さんの協力を得て、日本向けに編集したものです。

Digital Commerce 360

Shopifyのギフト贈呈アプリがマーケティング機能を追加 「eギフト」を受け取った人へのリピーター促進が可能に

3 years 8ヶ月 ago

「Shopify」向けアプリの開発などを手がけるハックルベリーは10月5日、Shopifyのギフト贈呈アプリ「All in gift」に、「eギフト」を受け取った人向けの「マーケティング機能」を追加した。リピーター促進のための施策実現をサポートする。

「All in gift」は通常のギフト発送のほか、LINEやTwitter、InstagramのDMで「ギフト受け取り用」のURLを送るだけでギフトを贈ることができる「eギフト」にも対応できるギフト贈呈アプリ。日本製サービスで、管理画面もすべて日本語サポートで使える。物流サービスアプリとの連携も可能だ。

「All in gift」は「eギフト」にも対応できるギフト贈呈アプリ

 eギフトを受け取った人への会員登録誘導が可能に

「All in gift」に追加した「マーケティング機能」は、会員登録またはメルマガの登録へ誘導し、リピート促進のためのさまざまなマーケティング施策を可能にする。

ハックルベリーはこれまでに多くの「All in gift」利用事業者から、ギフトを受け取った人にも会員登録やメルマガ登録を勧め、リピート購入を促す機能を要望されていた。

これまで、「eギフト」を受け取った顧客に対してリピート促進のためのマーケティング施策を実施したくても、顧客情報を取得していないため難しいという課題があったという。

今回追加した「マーケティング機能」を使うと、①会員登録の誘導②メルマガ登録の誘導③利用規約、プライバシーポリシーの同意――が可能になる。

「eギフト」を受け取った人向けのリピーター促進が可能に

「マーケティング機能」によって、さまざまなマーケティングが可能になるという(以下は一例)。

  • 季節ごとのイベントでギフトを案内
  • セールの案内
  • LINEでのキャンペーンのお知らせ
高野 真維

お取り寄せは自宅でぜいたく&ファンを巻き込むPR成功の商品が台頭。「ベストお取り寄せ大賞」から見る2022年の傾向

3 years 8ヶ月 ago

取り寄せ食品の情報サイト「おとりよせネット」を運営するアイランドは10月4日、「おとりよせネット」の約7000品のなかから、年間で最も優れた取り寄せ商品を決定する「ベストお取り寄せ大賞2022」を発表した。

上位選出の商品には、「ちょっとぜいたくな食品を自宅で味わいたい」という消費者心理が映し出された。また、クラウドファンディングの活用などファンを巻き込んだPRに成功している商品も選出されている。

総合大賞は「toroa(トロア)」の「とろ生チーズケーキ」。SNSの総フォロワー50万人超えの料理家である五十嵐ゆかり氏がレシピを開発したチーズケーキ。とろける口溶けが人気という。

総合大賞に選ばれた「toroa(トロア)」の「とろ生チーズケーキ」

なお、準大賞には「茶菓えん寿」の「フルーツ大福6個入り」が選ばれた。

「茶菓えん寿」の「フルーツ大福6個入り」

「ベストお取り寄せ大賞2022」は、ユーザー投票、その上位品を対象に「おとりよせネット」編集部が上位10品、各部門賞(15部門)、特別賞(4商品)を選出した。

「ちょっとぜいたくな外食」を自宅で

アイランドは、気軽に外食ができる状況ではないなかで、人気店のおいしさが自宅で味わえるという嬉しさは、人気の理由の1つだと分析している。

3位に選出された、「京都 よしむら お取り寄せサイト」の「瞬そば・鴨汁そば麹漬けセット(鴨汁そば2食・ざるそば2食)」は、職人による打ち立てのそばを短時間で冷凍しており、まるでお店で食べるような味わいを自宅で楽しめるという。

「京都 よしむら お取り寄せサイト」の「瞬そば・鴨汁そば麹漬けセット(鴨汁そば2食・ざるそば2食)」

4位に選出された、「たんや善治郎」の「牛たんが入りすぎてる牛たんシチュー」は大きくカットされた牛タンや濃厚なデミグラスソースが本格的な味わいだという。宮城県の人気店の商品だ。

「たんや善治郎」の「牛たんが入りすぎてる牛たんシチュー」

また、素材そのものの味わいがしっかりと楽しめる商品にも注目が集まるようになっているようだ。5位に選ばれた「すっぱい林檎の専門店。」の「飲み比べが楽しいりんごジュース6本セット【B】」、7位に選ばれた「おいも屋さん ココット」の「しっとりとろけるシルクスイート 1kg(焼き芋)」、8位に選ばれた「奥出雲前綿屋」の「彩り天佑卵 10個」は、どれも素材そのものの味わいが楽しめる商品だ。

「すっぱい林檎の専門店。」の「飲み比べが楽しいりんごジュース6本セット【B】」

アイランドは、こうした素材への関心は、「その商品に使われている素材がどのような環境で作られているのか」といった、「SDGs」への意識の高まりにもつながっているのではないかと見ている。

ファンを巻き込む商品PRや商品開発がカギに

10位に選ばれた「特選黒毛和牛牝専門 焼肉U」の「ぶっかけコンビーフ」は、クラウドファンディングを活用することで約130万円の支援総額を達成し開発されたもの。ごはんのお供としてだけにとどまらず、調味料としても使いやすいという。

クラウドファンディングで約130万円の支援総額を達成し開発された「ぶっかけコンビーフ」

アイランドはこうした消費者傾向を踏まえて、ファンを巻き込んだ商品PRや、商品開発が、今後のECにおいてより大切なポイントになってくると指摘している。

「ベストお取り寄せ大賞2022」にあたり、「おとりよせネット」編集部の笹田幸利氏は以下のように総評した。

家で長い時間を過ごすなかで、ちょっとしたぜいたく品を取り寄せることで非日常やハレの気分を楽しむためにお取り寄せを上手に活用することが定着してきた。今年は人気料理家が開発した商品や、クラウドファンディングで実現した商品など、フォロワーや支援者のパワーでヒットにつながった商品が注目された。また、「SDGs」をキーワードに、人や環境にやさしいものを選ぶ人も増えてきた。(笹田氏)

アイランドは「ベストお取り寄せ大賞2022」を記念して、受賞商品を抽選で180人に贈呈する企画を2022年11月1日まで実施している。

調査概要

  • 調査期間:2022年7月28日~8月18日
  • 調査方法:インターネット調査
  • 調査対象:「おとりよせネット」に掲載されている約7000品から年間閲覧数ランキングを作成し、投票対象となるノミネート商品を選出。全15部門158商品
  • 有効投票数:5016票(「食べてみたい!」と思ったお取り寄せ品に投票)
高野 真維

楽天、環境に配慮した商品の購入などに対し「楽天ポイント」の進呈、クーポンの発行を開始

3 years 8ヶ月 ago

楽天グループは10月3日から、環境省が推進する食と暮らしの「グリーンライフ・ポイント」推進事業の採択事業者として、環境配慮商品の購入といった対象サービスにおける環境配慮行動に対する「楽天ポイント」の進呈、クーポン発行を順次開始した。

「楽天市場」「楽天ラクマ」などのサービスが対象

「楽天市場」「楽天ラクマ」「Rakuten Fashion」「楽天24ドリンク館」「楽天ビック」において、対象の環境配慮商品を購入、および「楽天トラベル」において対象宿泊施設を予約・宿泊したユーザーに対して「楽天ポイント」の進呈、クーポンの配布を行う。

楽天市場 GREEN CART FESTA!
特設サイト「GREEN CART FESTA!」(画像は「楽天市場」サイトからキャプチャ)

各キャンペーンの概要は次の通り。

楽天市場

  • 内容:期間中にキャンペーンページからエントリーしたうえ、梱包資材の省資源化、再配達防止など環境負荷に配慮した対象ショップにおいて、対象商品を購入したユーザーに「楽天ポイント」400万ポイントを山分けし進呈
  • 対象期間:2022年10月3日(月)10時00分~2022年11月3日(木)9時59分

楽天24ドリンク館

  • 内容:期間中にキャンペーンページからエントリーしたうえ、対象のラベルレス飲料を購入したユーザーに「楽天ポイント」150万ポイントを山分けし進呈
  • 対象期間:2022年10月3日(月)10時00分~2022年11月3日(木)9時59分

楽天24ビック

  • 内容:期間中にキャンペーンページからエントリーしたうえ、「統一省エネラベル」がついた対象の最新家電(冷蔵庫、エアコン、TV)を購入、電化製品の回収を申し込んだユーザーに「楽天ポイント」最大1万ポイントをプレゼント
  • 対象期間:2022年10月3日(月)10時00分~2022年11月3日(木)9時59分

楽天ラクマ

  • 内容:期間中にキャンペーンページからエントリーしたうえ、レディースおよびメンズのTシャツ、スニーカーのリユースアイテムを購入したユーザーに「楽天ポイント」670万ポイントを山分けし進呈
  • 対象期間:2022年10月3日(月)10時00分~2022年12月3日(土)9時59分

Rakuten Fashion

  • 内容:期間中にキャンペーンページからエントリーしたうえ、リサイクル素材やオーガニックコットンを使った対象商品を購入したユーザーに「楽天ポイント」50万ポイントを山分けし進呈
  • 対象期間:2022年10月3日(月)10時00分~2022年12月3日(土)9時59分

楽天トラベル

  • 内容:環境に配慮した取り組みを行う対象の宿泊施設で利用できる1000円分割引クーポンを先着で5000枚配布
  • 予約対象期間:2022年10月24日(月)10時00分~2022年12月25日(日)9時59分
  • 宿泊対象期間:2022年10月24日(月)チェックイン~2022年12月25日(日)チェックアウト

各サービスのキャンペーンページは、特設サイト「GREEN CART FESTA!」から遷移できる。

藤田遥

デジタルマーケターは「同梱物」を軽視し過ぎる! D2C(ネット通販)のF2転換率とLTVを劇的にアップさせる5つの同梱物とは

3 years 8ヶ月 ago
劇的に効果があるのにデジタルマーケターが軽視しがちな「同梱物」について、売れるネット広告社の加藤公一レオ氏が解説!

「同梱物」とはD2C(ネット通販)で商品を購入した際に、商品と一緒に送られてくる挨拶状やパンフレット、チラシなどのことである。オフラインの通販の時代から活用されてきたが、ネット全盛の今でもF2転換率やLTVの向上に絶大な効果を発揮する!

なかでも特に重要なのが「初回同梱物」だ。モニター商品申込者を本商品の定期コース(サブスク)に引き上げる「ツーステップマーケティング」においては、初回同梱物の質と量が引上率を大きく左右する。今回はD2C(ネット通販)のLTV最大化を叶える同梱物のルールついてお伝えしたい。

最近のデジタルマーケターは「同梱物」を軽視し過ぎる

単品通販の世界ではオフラインの時代から同梱物の文化があり、LTV向上に寄与してきた。しかし最近のD2C(ネット通販)のデジタルマーケターはテクノロジーに依存し、昔ながらの単品通販会社が蓄積してきたオフラインのノウハウや紙媒体を軽視しがちだ。

ネット全盛の今も、同梱物はLTV最大化に貢献する重要な存在であることに変わりはない。ズバリ、同梱物を改善するだけでLTVは劇的に上がる!!

なぜなら、メールやDMなどは開封すらされない可能性がある(特にメールは埋もれてしまいやすいだけでなく、迷惑メールフォルダに振り分けられていることもある)が、商品と一緒に届けられる同梱物なら、箱を開けたときに必ずお客さまの目に留まるからである!!

商品箱を開ける瞬間は商品に対する期待が高まっているときなので、そのタイミングで同梱物が目に留まるとお客さまが前向きな気持ちで見てくれる可能性が高い。同梱物はD2C(ネット通販)企業がお客さまに知ってほしいこと、アピールしたいことを伝える絶好の媒体なのだ!!

LTVを左右する初回同梱物

特に初回購入時の同梱物は、その企業やブランド全体のイメージを左右するほど重要な要素となる。初回同梱物で企業やブランドに対する好印象を醸成し、商品に対する期待感を高めることに成功すれば、そのお客さまのLTVは確実に上がるはずだ! 反対に同梱物が明細書のみだったりショボかったりすると、その企業やブランドに対するイメージも微妙なものになってしまい、商品に対する期待感もしぼんでしまう……。

初回同梱物はLTV最大化に向けて戦略的に設計するべきだ! 「無料お試しモニター」や「500円モニター」をフックに見込客を集め、後日、本商品の定期コース(サブスク)に引き上げるツーステップマーケティングを行っているD2C(ネット通販)企業の場合、初回同梱物を工夫することにより、引上率を劇的にアップさせることができる。

定期(サブスク)に引き上げるための初回同梱物はコレだ!

ツーステップマーケティングにおいて何よりも大切なのが、集めた見込客を1人でも多く本商品の定期コース(サブスク)に引き上げることだ。D2C(ネット通販)は、1人のお客さまにより多く、より長く購入してもらってなんぼのビジネスなので、モニター申し込みで終わってしまっては意味がないのである!!

モニター商品申込みから本商品の定期コース(サブスク)に引き上げるための、最強の初回同梱物セットは以下の通りだ。ポイントは以下のどれかではなく、5種類をすべて入れることである!!

① 挨拶状

購入の御礼(手書きまたは手書き風がベスト)

挨拶状

② ブランド/商品BOOK

ブランドコンセプト、商品のこだわり、品質保証、研究成果

ブランド/商品BOOK

③ 使い方・飲み方、お手入れガイド

使い方・飲み方のコツ、正しいお手入れ方法、シズル感・形状

お手入れガイド

④ キャンペーンチラシ

本商品の定期コース(サブスク)に引き上げるためのお得なキャンペーン

キャンペーンチラシ

⑤ お客さまの声

理想は顔写真、氏名、年齢、居住地が入っているもの

お客さまの声

初回同梱物のポイント

挨拶状で感謝と誠実さをアピール

ツーステップマーケティングにおいて、モニター商品のお試しはデートのようなものである。引上率アップには、この初デートの印象を良くして「この人と付き合いたい」と思ってもらうことが重要だ。そのためには事務的な商品の紹介だけでは不十分である!

挨拶状を軽視しているD2C(ネット通販)企業は意外に多いが、「デートしてくれてありがとう」「付き合ってくれたらずっとあなたのことを大切にします」という気持ちを伝え、誠実な印象を与えるためにも挨拶状は必須なのである!!

LTVの高いD2C(ネット通販)企業はこのあたりをよくわかっていて、社長の直筆の挨拶状を同梱している。直筆が難しければ手書き風フォントを使っても良い。

お客さまの声で期待感を醸成

繰り返しになるが、モニター商品のお試しはデートのようなものである。ここから結婚=本商品の定期コース(サブスク)の申し込みまでに持っていくには、初デートで改めてブランドや商品への期待感を醸成しよう。

そのために有効なのが、商品を長く使っているお客さまの声である! モニター商品を申し込んだ時点でお客さまはそのブランドや商品にある程度の期待をしているものだが、ポジティブなお客さまの声を伝えることで、「継続したらもっと良いことがある」と刷り込むことができる。

お客さまの声には、商品を継続して愛用しているお客さまの声をたくさん盛り込み、可能な限り顔写真や手書きコメントを入れるようにしよう。

初回割引の案内で定期(サブスク)に誘導

ツーステップマーケティングの最終目的は、見込客を本商品の定期コース(サブスク)に誘導し、できるだけ長く継続してもらうことである。モニター申し込みで終わってしまっては、ぶっちゃけ何の意味もない!

同梱物で継続の重要性を訴え、本商品の定期コース(サブスク)に誘導することが大事だ。そのためには「モニター参加者限定のお得なオファー」と銘打って、本商品の定期コース(サブスク)の案内を同梱するべきだ。

モニター参加者限定のお得なオファー

上手な会社はこの初回割引の案内をハガキにして、すぐ投函できるようにしている。ネットユーザー向けには、引き上げ専用のランディングページのURLとQRコードを入れておくといい。

オフラインの単品通販会社から学べ!

ネット全盛の今、ダイレクトマーケティングもデジタルにシフトし、便利なアドテクがもてはやされるようになっている。その結果、同梱物を軽視するデジタルマーケターが増えているが、アナログな同梱物の重要性は今も昔も変わらない

デジタル中心のマーケティングをやってきたD2C(ネット通販)企業は、同梱物の重要性を再認識して、最適化に取り組むべきだ。20年以上ダイレクトマーケティングに携わってきた私から見て、同梱物が一番上手いのは、ズバリ、オフラインを軸に成長してきた歴史ある単品通販会社である!! 最近のD2C(ネット通販)企業は、オフラインのノウハウを蓄積してきた単品通販会社から大いに学んでほしい。

加藤 公一 レオ

「LINEギフト」と「Yahoo!ショッピング」「PayPayモール」において注文データの連係を開始

3 years 8ヶ月 ago

LINEとヤフーは、「LINE」を通じて友だちにギフトを贈れるサービス「LINEギフト」と「Yahoo!ショッピング」および「PayPayモール」において、両プラットフォームに出品する商品の注文データの連携を開始した。

商品および受注に関する一元管理が可能に

「LINEギフト」と「Yahoo!ショッピング」においては、2021年8月から出店者、出店希望者などへの営業活動において連携を開始。2021年10月に「Yahoo!ショッピング」および「PayPayモール」に出店するストアは、「Yahoo!ショッピング」上で出品設定を行うことで、「LINEギフト」上で商品と在庫の登録ができるようになった。

ユーザーの利便性向上、LINEとヤフーの連携強化のため、注文データの連係も開始。「Yahoo!ショッピング」および「PayPayモール」に出店するストアは、「Yahoo!ショッピング」と「LINEギフト」を連携することで、「LINEギフト」経由の注文データの管理が可能になる。

連携により、商品および受注に関する一元管理が可能になり、これまでよりオペレーションの負荷をかけることなく「LINEギフト」に出店、運用できるようになるという。

LINEギフト Yahoo!ショッピング PayPayモール 注文データ連係
「LINEギフト」と「Yahoo!ショッピング」で注文データの連係もスタート

2021年3月のZホールディングスとLINEの経営統合を経て、「LINEギフト」において営業連携、システム連携を段階的に実施。2022年10月時点で「LINEギフト」の出店ショップ数は1400店舗、取扱商品数は17万点を突破した。「Yahoo!ショッピング」および「PayPayモール」と連携している出店ショップ数は700店舗、連携している商品数は8万点に達している。

連携に際し、LINEギフトの米田昌平氏(ギフト事業部 事業部長)とYahoo! JAPANの畑中基氏(執行役員 コマースカンパニー・ショッピング統括本部長)は次のようにコメントした。

2022年10月時点で、「LINEギフト」に出店いただいているショップ数および商品数は、ショップ数は約3.7倍、商品数は4倍以上に増え、より多くのギフトシーンに寄り添えるサービスへと成長している。日本最大級のオンラインショッピングモールである「Yahoo!ショッピング」関係者の知見や営業力を「LINEギフト」に注いでいただくことで、サービスの成長に欠かせない「品ぞろえの拡充」を実施できていると実感している。(米田氏)

LINEギフト ギフト事業部 事業部長 米田昌平氏
LINEギフト ギフト事業部 事業部長 米田昌平氏

2021年の「LINEギフト」と「Yahoo!ショッピング」の営業連携、在庫連動の開始以降、両社のシナジーによって多くの「Yahoo!ショッピング」出店ストアさまに「LINEギフト」にも出品を開始いただき、「LINEギフト」の商品数の拡充、取扱高拡大に貢献できたのではないかと感じている。「LINEギフト」特有のコミュニケーションアプリとの親和性の高さゆえ、一度使ってもらうとさまざまなライフイベント時だけでなく、日常的な用途含め、定期的に利用してもらえる点にまだまだ「LINEギフト」の可能性を感じている。(畑中氏)

Yahoo! JAPAN 執行役員 コマースカンパニー・ショッピング統括本部長 畑中基氏
Yahoo! JAPAN 執行役員 コマースカンパニー・ショッピング統括本部長 畑中基氏
藤田遥

楽天、2023年までにカーボンニュートラルの達成をめざすと発表

3 years 8ヶ月 ago

楽天グループは、連結子会社を含めたグループ全体の事業活動における温室効果ガスの排出量を実質ゼロにするカーボンニュートラルの目標を、2023年までの達成をめざすと発表した。

目標達成に向け、エネルギー利用の効率化、再エネ切り替えを推進

楽天は、2019年12月に国際イニシアチブ「RE100」に加盟し、2021年には楽天の事業活動に使用する電力の100%再生可能エネルギー(再エネ)化を達成。連結子会社を含めたグループ全体の再エネ化は20.6%に達している。

2022年には楽天野球団、楽天ヴィッセル神戸がそれぞれ管理するスポーツスタジアムにおいて、事業活動で使用する電力の100%再エネ由来の電力への切り替えが完了した。

楽天グループ 2023年までにカーボンニュートラルをめざす
2023年までにカーボンニュートラルの達成をめざす

カーボンニュートラル達成に向け、エネルギー利用の効率化および再エネ切り替えなどを進めていき、まずは自社所有および自社電力契約の施設から優先的に取り組むという。

2023年以降順次、楽天モバイルの一部の携帯基地局に、オフサイトPPA(発電事業者が電力使用者専用の再エネ発電設備を遠隔地に設置し、送配電網を経由して発電した電力を長期間にわたって電力需要施設に送電する仕組み)を活用し、太陽光発電所で発電した再エネ由来の電力供給を行う予定。また、太陽パネルを導入した物流倉庫の稼働も予定しているという。

楽天グループ 温室効果ガス排出量と削減ステップのイメージ
2021年の連結子会社を含めた楽天グループ全体における温室効果ガス排出量(Scope1+2)(左)と削減ステップのイメージ(右)

提供するさまざまなグループサービスを通じて、消費者・環境に配慮した生活、買い物の選択肢を提供することで、社会全体の脱炭素社会実現を後押しする取り組みにも注力していく。将来的には、サプライチェーンを含む温室効果ガス排出量削減にも取り組む。

藤田遥

“売れるECサイト”とは? 消費者1000人超が答えた「買いやすいECサイトの条件」&サイト内検索の今

3 years 8ヶ月 ago
消費者1000人超の声からまとめた「商品の見つけやすさ」「評価されるECサイトの条件」「パーソナライズの今」の最新データ、買い物体験の向上で重要性が高まるサイト内検索について解説します
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「新規訪問者が購入しやすい」「リピート購入したい」と消費者が感じるECサイトを作るにはどうすればいいのか? 消費者1000人超の声からまとめた「商品の見つけやすさ」「評価されるECサイトの条件」「パーソナライズの今」などの分析記事。加えて、買い物体験の向上やコンバージョンに直結するサイト内検索サービスを提供するNTTレゾナントの対談から、“売れるECサイト”のヒントをお伝えしたい。

調査結果に学ぶ売れるECサイトの条件

NTTレゾナントが2022年3月16日~17日、1か月以内にECサイトを利用した18~69歳の男女を対象にインターネットリサーチを実施。回答者数は1037人。

商品のみつけやすさの重要性

ECサイトの商品検索で困った経験があるユーザーは8割

回答者のうち全体の約8割が何らかの理由で困った経験がある。その経験は「関係のない商品が上位に表示されていた」「検索結果が多すぎて探せなかった」など。ユーザーの検索意図とは関係ない商品が表示されることに不満を抱いているようだ。

“売れるECサイト”とは? 消費者1000人超が答えた「買いやすいECサイトの条件」&サイト内検索の今 商品検索で困った経験について
商品検索で困った経験について

目的の商品が見つけられなかったときの行動

サイト訪問者の約6割が離脱することが判明。商品が見つからなかったときの行動では、「他のサイトで探す」が58.1%、「商品を買うことを諦めた」が19.1%に上る。「その店舗で見つかるまで探す」と回答したユーザーはわずか12.3%にとどまった。

“売れるECサイト”とは? 消費者1000人超が答えた「買いやすいECサイトの条件」&サイト内検索の今 ECサイトで商品が見つからなかったときの行動
ECサイトで商品が見つからなかったときの行動

商品が見つからなかったときの印象

ECサイトの「イメージが悪くなる」と感じる消費者が多いようだ。ECサイトで商品を探す際に、キーワード検索で目的の商品がうまく見つけられなかった場合、そのサイトに対するイメージを質問した結果、合計45.0%の人は「イメージが悪化する」と回答した。「イメージが悪化する」と回答した人の内訳は、「とても悪くなる」が1.5%、「悪くなる」が6.3%、「やや悪くなる」が37.2%だった。

“売れるECサイト”とは? 消費者1000人超が答えた「買いやすいECサイトの条件」&サイト内検索の今 ECサイトで商品が見つからなかったときの印象
ECサイトで商品が見つからなかったときの印象

消費者が評価するECサイト

「消費者が評価するECサイトとはどのようなものか」。支持されるECサイトを運用するには、ネット通販を使うユーザーの消費行動を知ることが欠かせない。NTTレゾナントの調査結果によると、「商品の探しやすさ」が消費者から選ばれるポイントと言えそうだ。

ECサイトで商品を探す方法

7割以上が「キーワード検索」を利用していることが判明。回答者のうち「キーワード検索」は71.2%で1位。「カテゴリからたどる」が45.0%、「購入履歴から探す」が28.9%で続いた。最もよく利用する探し方では「キーワード検索」が最多で54.3%だった。こうした結果を踏まえ、NTTレゾナントは「探しやすいECサイトを作るには、まず『キーワード検索』を改善することが必須」と指摘している。

“売れるECサイト”とは? 消費者1000人超が答えた「買いやすいECサイトの条件」&サイト内検索の今 ECサイトで商品を探す方法
ECサイトで商品を探す方法

商品の利用イメージや着用イメージも必要

商品以外の情報も「見たい・検索したい」と回答したユーザーは約8割に上った。ECサイトで商品を探す際、商品情報以外に見たい・検索したいと思う情報は、「商品の利用イメージや着用イメージ」が39.9%で最も多く、「店舗の在庫情報」(28.0%)、「返品や送料などのFAQ」(26.5%)、「商品の紹介動画」(26.2%)が続いた。商品以外のコンテンツを充実させることが売れるECサイトを作る要素の1つになりそうだ。

“売れるECサイト”とは? 消費者1000人超が答えた「買いやすいECサイトの条件」&サイト内検索の今 商品以外に見たい・検索したい情報
商品以外に見たい・検索したい情報

商品以外の情報は「探しにくかった経験がある」と4割超が回答

FAQや特集ページ、店舗情報など「商品以外の情報」について、ECサイトで探しにくいと感じた経験の有無で、探しにくいと感じた経験があるユーザーの割合は43.2%。ECサイト内検索やナビゲーションを設計する際、商品情報だけでなく、コーディネート画像や店頭在庫、FAQなどの情報も見つけやすくなることが重要だと言える

“売れるECサイト”とは? 消費者1000人超が答えた「買いやすいECサイトの条件」&サイト内検索の今
商品以外の情報が探しにくかった経験

1人ひとりに適したパーソナライズを求める消費者が増加

3人に1人以上がパーソナライズを希望していることがわかった。ECサイトで買い物をする際に過去の購買履歴や行動履歴に基づくパーソナライズを実施してほしいか質問したところ、パーソナライズに肯定的な消費者の割合は36.7%。一方、パーソナライズを希望しない割合は28.7%、どちらとも言えないと答えたユーザーは34.7%だった。

“売れるECサイト”とは? 消費者1000人超が答えた「買いやすいECサイトの条件」&サイト内検索の今 パーソナライズを「希望する人」「希望しない人」の割合
パーソナライズを「希望する人」「希望しない人」の割合

パーソナライズに肯定的・否定的な人の割合

年齢が若いほどパーソナライズに肯定的なようだ。肯定的なユーザーは18~19歳で74.4%、20代は48.7%、30代は47.2%。年齢が高くなると否定的なユーザーの割合が高くなる。デジタルサービスやSNSに慣れ親しんでいる若い世代にとってパーソナライズは当たり前のものであり、その利便性を実感していることが影響しているようだ。

“売れるECサイト”とは? 消費者1000人超が答えた「買いやすいECサイトの条件」&サイト内検索の今 パーソナライズを「希望する人」「希望しない人」の割合
パーソナライズを「希望する人」「希望しない人」の割合

パーソナライズされた商品を表示してほしいシーン

「ECサイトにおけるパーソナライズを希望する」とした回答者の約4割が「検索結果」や「マイページ」でのパーソナライズを希望していることが判明。調査結果によると「検索結果」が39.9%で1位、次いで「会員ページ(マイページ)」が38.7%だった。

NTTレゾナントは「サイト内検索の結果の並び順や、会員ページでのレコメンドなどにパーソナライズを取り入れることでコンバージョンしやすくなる可能性がある」と指摘している。

“売れるECサイト”とは? 消費者1000人超が答えた「買いやすいECサイトの条件」&サイト内検索の今 パーソナライズされた商品を表示してほしいシーン
パーソナライズされた商品を表示してほしいシーン

パーソナライズしてほしいこと

パーソナライズ希望者の61.5%が「自分の趣味や嗜好にあったものを表示してほしい」と回答。「自分の好むブランドやメーカーを優先して表示してほしい」も約4割だったことから、自分の興味・関心や嗜好などを踏まえたパーソナライズへのニーズがあると言える。

“売れるECサイト”とは? 消費者1000人超が答えた「買いやすいECサイトの条件」&サイト内検索の今 パーソナライズしてほしいこと
パーソナライズしてほしいこと

パーソナライズへの不安

「パーソナライズされることに何らかの不安を感じる」と回答したユーザーの割合は81.8%。不安に感じることは「情報の漏洩が不安」が46.7%でトップ。「個人情報を勝手に取得されることが不安」(44.9%)、「目的以外で利用されないか不安」(39.1%)、「偏った情報ばかりが表示されないか不安」(29.3%)が続いた。

“売れるECサイト”とは? 消費者1000人超が答えた「買いやすいECサイトの条件」&サイト内検索の今 パーソナライズで不安に感じること
パーソナライズで不安に感じること

ECサイト内の履歴情報をパーソナライズに利用されることには抵抗が少ない

「パーソナライズ機能を希望する」と答えたユーザーに対して、パーソナライズのために利用しても構わない情報を聞いたところ、「そのECサイトの購入履歴」や「そのECサイトの閲覧履歴」が上位だった。

一方、「そのECサイト以外の閲覧履歴」や「実店舗での購買情報」など、ECサイトの外にあるデータを利用しても良いと考えるユーザーは2割以下にとどまっている。

“売れるECサイト”とは? 消費者1000人超が答えた「買いやすいECサイトの条件」&サイト内検索の今 パーソナライズに利用しても構わない情報
パーソナライズに利用しても構わない情報

買い物体験の向上で重要性が高まるサイト内検索、EC事業者が知っておくべきこと

ECのサイト内検索で評価が高いNTTレゾナント。AI型ECサイト内検索ソリューション「goo Search Solution(グーサーチソリューション)」を通じて、「買いやすいECサイトづくり」「利便性の高いECサイトづくり」に貢献している。ユーザーがキーワード検索を利用した際により目的の商品を見つけやすくする新機能「キーワード置換検索」の開発など、買い物体験向上のための機能開発も強化している。スマートフォンの利用増加による最近の傾向、買い物体験の変化、新機能などについて松野繁雄氏(スマートナビゲーション事業本部 サービステクノロジー部門 セールスマーケティング シニアマネージャー)、北岡恵子氏(スマートナビゲーション事業部)に語りあってもらった。

“売れるECサイト”とは? 消費者1000人超が答えた「買いやすいECサイトの条件」&サイト内検索の今 松野繁雄氏(スマートナビゲーション事業本部 サービステクノロジー部門 セールスマーケティング シニアマネージャー)、北岡恵子氏(スマートナビゲーション事業部)
写真右が松野氏、左が北岡氏

コロナ禍で変わった消費行動、検索利用ユーザーはコンバージョンが高い

――ここ数年、スマートフォンで買い物をするユーザーの増加に伴い、サイト内検索の重要性が高まっています。

北岡恵子氏(以下、北岡氏):新型コロナウィルス感染症拡大によってECユーザーが増加したこと、スマホ利用者が増えたことがポイントにあげられます。これまでECサイトを使うユーザーはネットリテラシーがそこそこ高いユーザー層。コロナ禍をきっかけにリテラシーの低いユーザーまでECを使うようになりました。それに伴い、「適当なキーワードで商品を探す」「そもそもサイト内検索の使い方がわからない」といったユーザーが増えたと感じます。

スマホはPCと異なり、サイト内検索の使い方が変わります。PCは画面が広いため、特定ボタンをクリックすることで絞り込み検索の項目を確認したり、マウスを動かすことでクリックできたりします。一方、スマホは便利な反面、狭い画面内でいかに商品を見つけやすくしてあげるかという、ユーザビリティがとても求められると感じています。

スマホ利用者の検索体験の多くが「google」だと思うんです。その検索体験に慣れているため、ECサイトの検索でも、適当なキーワードで商品を探そうとするんですよね。1回の検索でほしい商品が検索結果に表示されなければ、そのサイトを離脱してしまう……。こんなユーザーも増えていると感じています。

“売れるECサイト”とは? 消費者1000人超が答えた「買いやすいECサイトの条件」&サイト内検索の今

松野繁雄氏(以下、松野氏)新型コロナウィルス感染症拡大によって、可処分時間の奪い合いが顕著になりましたよね。そのため、以前のように長くECサイト内に滞在して商品を探す・買い物をするというよりも、ほしい商品を瞬時に見つけて購入して、他のことをする――こんなユーザーが増えてきたと感じています。こうした状況を踏まえて、EC事業者が気を付けなければいけないのは、サイト内検索でほしい商品が表示されなければユーザーはECサイトを離脱する……つまり、次のECサイトに移動してしまうんですよね。だからこそ、ECサイト内検索によって、ユーザーが欲している情報を適切に表示するということが今まで以上に求められています。このことが、コロナ禍で起きた大きな消費者行動の変化だと感じています。

“売れるECサイト”とは? 消費者1000人超が答えた「買いやすいECサイトの条件」&サイト内検索の今 松野繁雄氏(スマートナビゲーション事業本部 サービステクノロジー部門 担当部長)
松野繁雄氏(スマートナビゲーション事業本部 サービステクノロジー部門 担当部長)

――ECに慣れたユーザー、不慣れなユーザーに対するEC事業者のアプローチも重要になりますね。

松野:あるEC事業者は、リピーターはサイトのことを熟知しているため新規ユーザー向けのサイト作りに注力していると伺いました。初めて自社ECサイトを利用するユーザーは、その時の検索体験、買い物体験が将来のリピート購入の有無に直結するため、“良いサイト”と感じてもらえるように細心の注意を払っているそうです。ECに不慣れなユーザー、つまりコロナ禍をきっかけにECを頻繁に使うようになったユーザーは、リアルでの接客体験を多く経験してきた人たち。実店舗で体験した接客をECサイト、サイト内検索に求めてくる。それが顕著になっているように感じます。

北岡:その影響もあるのか、私たちが以前からお伝えしていた「サイト内検索を使うユーザーはコンバージョン率が高い」という現象を、NTTレゾナントのクライアント企業も強く実感してきているようです。当然の考え方ではありますが、サイト内検索を使うユーザーは商品を探しているため、ほしい商品が見つかったら購入する割合が高いわけです。そのため、ユーザーに対してどのように検索を使ってもらえるようにするか、ということを提案しています。EC事業者さんもそのことを認識するようになりました。「どうやったらサイト内検索の利用数が増えますか」。こんな相談をいただくことが増えました。

“売れるECサイト”とは? 消費者1000人超が答えた「買いやすいECサイトの条件」&サイト内検索の今 北岡恵子氏(スマートナビゲーション事業部)
北岡恵子氏(スマートナビゲーション事業部)

――PC画面ではサイト右上に検索窓を置く企業が多かったですが、最近は左上や、スマホやアプリでは真ん中に置くケースが増えているように感じます。

北岡検索ボックスは設置する場所でサイト内検索の利用状況は大きく変わりますから。設置する場所に加え、よく利用されている人気の絞り込み条件を検索内容に合わせて優先して表示する「タッチサジェスト」を設置するといった工夫は、検索体験の向上、およびコンバージョンアップにつながるはずです。

“売れるECサイト”とは? 消費者1000人超が答えた「買いやすいECサイトの条件」&サイト内検索の今 「タッチサジェスト」のイメージ
「タッチサジェスト」のイメージ

サイト内検索でもコンテンツを表示する企業ニーズが増加

――サイト内検索の重要性が増してきていますが、ここ数年でクライアントからの要望で変わってきたことはありますか。

松野検索結果にコンテンツを表示しようとする企業が増えましたね。私の推測ですが、ユーザーのニーズが多様化しているので、その変化に対応するため企業側は検索結果へのコンテンツ表示を実現しようとしているのではないかと考えています。

「時間がないため早く買い物を済ませたい」という人が増えた一方、「じっくりコンテンツを見て、しっかり判断する」というニーズも拡大しています。実店舗に足を運んで商品を見て、触ってから購入を判断していたユーザーが、ECでも同様にじっくり意思決定に時間をかけるんです。そうしたニーズに加え、コンテンツ拡充による検索経由の流入・購入増というSEO対策のニーズもありますね。私の所感ですが、サイト内検索でコンテンツを表示させる取り組みは、ユーザーにとってはパーソナライズのように感じるのでは、と思っています。

“売れるECサイト”とは? 消費者1000人超が答えた「買いやすいECサイトの条件」&サイト内検索の今 「goo Search Solution」のコンテンツ検索機能
「goo Search Solution」のコンテンツ検索機能

北岡:オンライン接客、コーディネート、ライブコマースなどもコンテンツの一種ですよね。「goo Search Solution」は商品だけではなく、コンテンツまで検索結果に表示させることができます。確実に「じっくり時間をかけて商品を選びたい」というニーズが増えているので、お問い合わせを頂く中でもコンテンツ検索を導入したい、というお客様が増えましたね。

“売れるECサイト”とは? 消費者1000人超が答えた「買いやすいECサイトの条件」&サイト内検索の今 「goo Search Solution」のコンテンツ検索機能
「goo Search Solution」のコンテンツ検索機能

パーソナライズされていないことに不満を抱く消費者が出てくる可能性も

――サイト内検索でコンテンツを表示させる取り組みはユーザーにとってはパーソナライズになるというお話が出ました。パーソナライズニーズは高まっていますか?

松野:ここ最近、「カスタマーファースト」のEC事業者が増えてきたように感じます。消費者の購入の選択肢が増え、選ばれるECサイトにならなければリピートされない、といったことを感じる企業が増えてきたのではないでしょうか。それを裏返すと、消費者に良い買い物体験をしてもらう重要性に企業が気付いてきたんだと思います。カスタマーエクスペリエンスを向上させる施策の1つとして、パーソナライズに注目が集まっているのでしょう。

「goo Search Solution」はユーザーの購買履歴といった行動ログをAIが自己学習し、毎日自動で検索結果を最適化します。個人の属性や興味、趣味嗜好に合わせて、それぞれ最適な結果を表示することが可能です。消費者を無視できないと危機感を抱いたEC事業者が消費者に対して最適な検索結果を出したい――こんな風に考え方が変わってきたと実感しています。

コロナ禍になってサブスクリプションサービスを利用する消費者が増えました。そのため、パーソナライズされることに慣れた買い物客がECを利用するようになってきていることでしょう。そういう人からは「何でこのECサイトはパーソナライズされていないのか」と見られてしまう。パーソナライズされていないこと自体に不満を抱き、そのECサイトに訪れないということが起こり得るんじゃないかなと思っています。

“売れるECサイト”とは? 消費者1000人超が答えた「買いやすいECサイトの条件」&サイト内検索の今 松野繁雄氏(スマートナビゲーション事業本部 サービステクノロジー部門 担当部長)

北岡:ユーザーからすると、パーソナライズはもう「接客」に近いもののように感じているのではないでしょうか。洋服屋では、「何をお探しですか?」と店員が来店者に尋ね、消費者の興味・関心やスタイルなどから適した商品を提案します。来店者に適した商品を掲示しなければ、店舗スタッフの仕事としてはゼロ点。前回はA商品を購入したから、今回は「B商品はどうですか?」のようにケアすることが接客の役割のひとつ。こうした提案ができない店員に接客されると、購買意欲が削がれますよね。ECも実店舗の接客にどんどん近づいており、パーソナライズもそのひとつのサービスとして利用されてきているのでは、と感じています。

“売れるECサイト”とは? 消費者1000人超が答えた「買いやすいECサイトの条件」&サイト内検索の今 「goo Search Solution」について
「goo Search Solution」について

商品を見つけやすくする「キーワード置換機能」を開始

――ユーザーがキーワード検索を利用した際により目的の商品を見つけやすくする新機能「キーワード置換検索」について教えてください。

北岡:「キーワード置換機能」は、ECサイト内でユーザーがキーワード検索を利用した際、より目的の商品を見つけやすくするための機能です。キーワード検索では、カラー情報や「セール品」といった付加情報を商品名に追加して検索するケースがあります。しかし、通常のキーワード検索では商品説明文に該当キーワードを含んでいなければ、商品を検索結果に表示できません。

“売れるECサイト”とは? 消費者1000人超が答えた「買いやすいECサイトの条件」&サイト内検索の今 北岡恵子氏(スマートナビゲーション事業部)

本機能は、キーワード検索の情報を自動で絞り込み条件の情報へ置換してくれます。たとえば、ユーザーが「かばん 赤」と検索した場合、「赤」という言葉を絞り込み条件のカラー情報に置換し検索します。その結果、商品説明に「赤」という言葉がなくても絞り込み条件の「赤」というカラー情報を加味して検索結果を表示します。カラー情報のほかにも、送料情報、セール情報などのキーワード置換が可能です。これにより、直感的にキーワード検索を行うユーザーへより要望に合った商品を表示することができます

カテゴリを1つずつ選んで絞り込んでいくという検索方法は今でも主流だと思いますが、若い人はキーワードを直接検索ボックスに入力し、検索する人が多いようなんです。スマホの小さい画面で何かを検索しようとすると、操作が煩雑になってしまいますので、そのような課題を解決するために新機能を開発しました。

“売れるECサイト”とは? 消費者1000人超が答えた「買いやすいECサイトの条件」&サイト内検索の今 「キーワード置換機能」の利用例
「キーワード置換機能」の利用例

松野:単純なキーワードだけで検索すると探すことができないことも、絞り込みに置換することで、適切に情報を表示することができるため、ユーザーの検索の手間を大きく省くことができると思います。

北岡:ECサイトで多いキーワードは「セール」と「送料無料」。ただ、「送料無料」というキーワードが商品情報に入っていなければ検索結果に表示することができません。たとえば、「購入金額3000円以上で送料無料」の場合、絞り込み条件を3000円以上にすれば送料無料の商品が表示されます。あとは「送料無料」フラグがあればそれに置き換えることも可能ですね。

“売れるECサイト”とは? 消費者1000人超が答えた「買いやすいECサイトの条件」&サイト内検索の今 置換内容の例
置換内容の例

松野この機能は物販サイト、求人サイトなどさまざまなサービスに対応できると感じています。物販などは、絞り込みをすればするほど、目的買いに対応できます。ユーザーは購入する商品を明確にイメージしていますから、その人に対して適した商品を表示させることができます。普通、検索ボックスにキーワードをたくさん入力するほど、商品はヒットしにくくなるんですよね。「goo Search Solution」は、検索ワードの表記ゆれ対策やサイト内検索・行動ログの分析などを、AI活用によってユーザー目線のECサイト内の検索精度アップと手動チューニングからの解放を実現しています。キーワード置換機能を使うことにより、検索の手間をかけることなくほしい商品を探し出せることができるようになります。複数キーワードを入力すればそれだけ搾り込むことになるので、確実にコンバージョンが上がるというイメージを持っています

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石居 岳
吉田 浩章

QVCジャパンの最先端「3DCG」技術を活用した洋服のコーディネート体験施策とは

3 years 8ヶ月 ago

テレビ通販大手のQVCジャパンはアパレル業界向けテクノロジーサービスのFMBと共同で、「3DCG」(コンピューターグラフィックスを活用した3D技術)でファッションアパレルのデジタルプロモーションを始める。

実証実験と位置づけて、10月1日から10月31日まで実施する。

実際のサンプルを作ることなく、パターン、スワッチデータ、仕様書データなどから、コンピューターと3DCG技術だけで本物に近い商品のモデリング(静止画や動画に使える素材)を制作する。

「ヒト」による着用ではなく、過去の販売データなどから割り出した平均的な顧客の「アバター」を複数体作成し、着用イメージが分かる3DCG動画を制作する。顧客がECサイト上でコーディネ―トの組み合わせやカラーを自在に選ぶと、自身で操作して全身の試着イメージを全方位から確認できるツール「360度 3Dビューア」も提供する。

「3DCG」を活用したのデジタルプロモーション

この取り組みを通じて、「サイズが心配」「コーディネートに迷う」といった通信販売での買い物における顧客の不安を取り除き、自宅でリアルにショッピングをしているような体験の提供をめざす。

「3DCG」動画の実証実験に賛同するブランドはpierre cardin diffusion(ピエール・カルダン・ディフュージョン)、espace de calma(エスパスデカルマ)、麻布Provador(麻布プロバドール)。

ファッションアパレル業界では、「3DCG」技術など最先端テクノロジーを活用した「ファッションテック」の取り組みが生産現場で拡大。SDGsの観点からも期待が高まっている。

QVCジャパンは技術の進歩を捉え、顧客が自宅で商品を試着しているかのようなリアルに近い体験をECサイト上で提供すること、商品を実際に試着するための輸送・返品の手間をなくすことによる二酸化炭素削減を目的に、テクノロジーの検討を重ねてきた。

今般、ファッションアパレルのDX(デジタルトランスフォーメーション)をリードしているFMBと協業。QVCで取り扱うアパレルブランドの賛同により、「3DCG」の最先端テクノロジーを活用したデジタルプロモーションの実証実験に取り組むことにした。

石居 岳

朝日新聞がECモール事業に参入。ネット通販ビジネスを強化する「朝日新聞モール」のビジネスモデル、特徴とは?

3 years 8ヶ月 ago

朝日新聞はネット通販の強化に乗り出す。既存ECサイト「朝日新聞SHOP」を刷新し、グループ企業が出店しさまざまな商品を販売する「朝日新聞モール」としてリニューアルすることがわかっった。

約450万部の朝日新聞読者、朝日新聞会員約300万人などに向けて、継続的なプロモーションを実施。ネットと紙・Web媒体などを通じて、通販サービスの利用者を開拓する。

既存の通信販売サービス「朝日新聞SHOP」で扱っている商品に加え、朝日新聞が運営するグルメ通販サイトを新たに立ち上げる。グルメ通販サイトは、「朝日新聞モール」のなかのグルメに特化したテナントとしてオープンする。

人気の「デパ地下ブランド」から家事楽を助ける「デイリーフーズ」、「おせち料理」などを扱う。10月のスタート時は300SKU、2023年度中に1000SKUまで拡大する。「朝日新聞モール」は2022年11月以降、新規サイトを順次オープンしていくとしている。

朝日新聞はネット通販の強化に乗り出す。既存ECサイト「朝日新聞SHOP」を刷新し、グループ企業が出店しさまざまな商品を販売する「朝日新聞モール」としてリニューアルする
「朝日新聞モール」の仕組み

朝日新聞社は9月、ECサイト「にっぽん津々浦々」を運営しているスペースアイランドを買収しており、「朝日新聞モール」と連携していくと見られる。

スペースアイランドは2010年9月の設立。「楽天市場」「Yahoo!ショッピング」「Amazon」などの大手ECモールを中心に食品や飲料、酒、調味料、キッチン雑貨などを扱っており、「楽天ショップ・オブ・ザ・イヤー2021」で惣菜・食材ジャンル賞を受賞している。2021年8月期の売上高は17億900万円。

なお、グループ以外の企業出店について「現時点では、予定していない」(朝日新聞)と回答したものの、将来的な外部解放に含みを持たせた。

「朝日新聞モール」の利用には、朝日新聞社が提供するサービスを便利に使うことができるオンライン共通ID「朝日ID」への登録が必要。8月には朝日新聞デジタルの「無料会員」を「朝日ID」会員に統合している。

朝日新聞はネット通販の強化に乗り出す。既存ECサイト「朝日新聞SHOP」を刷新し、グループ企業が出店しさまざまな商品を販売する「朝日新聞モール」としてリニューアルする
「朝日新聞SHOP」は10月4日現在、リニューアル準備を進めている(画像は編集部がキャプチャ)

朝日新聞のモール事業、期待の声

あるEC事業者は朝日新聞のネット通販ビジネス強化に期待を寄せる。それは、新聞販売所(ASA)といった自社構築の配送インフラを抱えており、規模拡大のポテンシャルを秘めていると見ているためだ。

「朝日新聞モール」のプライバシーポリシーには、「朝日新聞モール」利用者の個人情報を、朝日新聞グループ(グループ企業およびASAなど朝日新聞を取り扱う新聞販売所)において、「商品・サービスの配送・提供」などの目的で共同利用する旨が記載されている。

倉庫から販売店への配送といった課題はあるものの、対読者というラストワンマイルのインフラを持つ朝日新聞社のネット通販強化は、他の新聞社のEC参入、業界の活性化などに影響を与える可能性がある。

瀧川 正実

「グループ購入」で格安買いが可能に! 出店者の認知拡大&在庫消化にもつながる新生ECモール「ぐるかい」とは

3 years 8ヶ月 ago

ECの物流総合販売管理システムを手がけるAGAINは9月30日、ユーザーがグループを作って購入すると、通常価格よりも安く買い物できるECモール「ぐるかい」をアプリでリリースした。

「ぐるかい」は「グループ購入」機能を持つことが特徴のECモール。商品には、1人で購入する通常購入の場合の金額と、グループを作ってグループ購入する場合の購入金額が表示されている。グループ購入した場合、通常よりも格安の金額で購入できる。

ECの物流総合販売管理システムを手がけるAGAINは9月30日、ユーザーがグループを作って購入すると、通常価格よりも安く買い物できるECモール「ぐるかい」をアプリでリリース
グループを作って購入すると商品を通常よりも安く買える(画像は「ぐるかい」公式webサイトから編集部がキャプチャ)

購入グループの全員が商品を安く買える

ユーザーが格安購入のためにグループを作るときは、SNSのシェアで商品を拡散すると、グループメンバーを募集できる。メンバーがグループ形成の目標人数に達成すれば、そのグループを形成した全員が格安価格で商品を購入できる仕組みだ。

ECの物流総合販売管理システムを手がけるAGAINは9月30日、ユーザーがグループを作って購入すると、通常価格よりも安く買い物できるECモール「ぐるかい」をアプリでリリース
ユーザーはSNSシェアで購入グループを形成でき、出展企業にとっては認知拡大につながる

このほか、ユーザーが友達に買い物の手伝いをしてもらう目的でクリックを募る「買物応援」機能もある。目標金額が表示されていて、通常単価から「買物応援(クリック)」されるたびに金額が減っていき、目標金額に達成するとその金額で購入できるようになる。

アプリの商品カテゴリの中に 「買物応援」というカテゴリがあり、そのカテゴリにある商品を購入すると、ユーザーは友達に「買物応援」を募ることになる。

ECの物流総合販売管理システムを手がけるAGAINは9月30日、ユーザーがグループを作って購入すると、通常価格よりも安く買い物できるECモール「ぐるかい」をアプリでリリース
「買物応援(クリック)」されるたびに通常単価から金額が減っていく機能も

ユーザーの自発的なSNSシェアで自社認知拡大に

出店企業側は商品や店舗の宣伝が期待できるという。グループを形成するとき、エンドユーザーは一緒に購入してくれる友達を募る。友達を募るとき、SNSでのシェアを利用するため、店舗や商品の宣伝につながるからだ。広告費の削減にもつながりやすい。

高野 真維

Googleがショッピング関連の新機能を発表。商品の情報収集が便利になるかも?【ネッ担まとめ】 | ネットショップ担当者が 知っておくべきニュースのまとめ

3 years 8ヶ月 ago
ネットショップ担当者が読んでおくべき2022年9月26日~10月2日のニュース

Googleとしては「最終的に買うのはモールや自社ECサイトでも良いけれど、その前の情報収集はGoogle」となってほしいようです。ぼんやりとしたニーズをどこまで取り込めるのかがポイントになりそう。

Googleがショッピングに関連した新機能を追加!

GoogleのSearch Onイベントでショッピング関連の新機能が発表されました。こちらの記事でも紹介したように、Googleは「ECを強化しよう」という意向が強いので、その一環としての機能追加でしょう。皆さんもご存じのように、ネットショッピングをする人はいきなりAmazonで検索するなど、Googleの検索を使わなくなってきています。

Google、ショッピング体験を向上させる9つの新機能の発表 | Unyoo.jp
https://unyoo.jp/2022/09/google-9-new-features-shopping/

  1. 「shop ◯◯」検索
  2. Shop the look
  3. トレンドになっている商品を見る
  4. 3D商品画像の生成をAIで大幅に効率化
  5. 購入ガイド機能
  6. Googleアプリのショッピングに関するページインサイト
  7. ショッピングパーソナライゼーション
  8. ショッピングフィルター機能の更新
  9. GoogleアプリのDiscoverで商品提案が表示されGoogle Lensも連携

新機能として登場したのはこの9つです。「Discover」や「Google Lens」も使ってショッピング検索の快適性を上げていこうという意図が見えます。気になった機能を3つ説明します。

米国では、「shop」という単語の後に探しているアイテムを続けて検索すると、その商品に関連する商品、リサーチツール、近隣の在庫のビジュアルフィードにアクセスできるようになります。

「shop ◯◯」検索は「shop coats(コートを買う)」のように「○○を買いたい」と検索するとその結果が出てきます。日本語であれば「コート 買いたい」「コート 買う」といった検索でしょうか。この検索方法だと、商品がドカンと出てきて目立ちますね。

ここで目についたものをクリックして、そこからECサイトでさらに探す……と検索の手間が減らないのであれば、いきなりモールで検索した方が早いので、どんな使い方をイメージしているのかは少し気になります。

例えば、マウンテンバイクを購入する場合、サイズ、サスペンション、重量、素材に関する情報が表示されます。

「購入ガイド機能」は通常の検索と相性がよさそうです。買いたいものが決まっている時はその詳細が知りたいはずですし、いろいろなWebサイトを見て情報収集するのも大変なので、検索結果に出てくればユーザーの手間が省けます。

ユーザーのこれまでの買い物傾向をもとに、よりパーソナライズされたショッピング結果が表示されるようになります。さらに、自分の好みを直接伝えるオプションや、パーソナライズされた結果を簡単にオフにするためのコントロールも用意されます。

検索結果の不満の1つに「自分の探したい情報が出てこない」があると思います。その不満を解消するのが「ショッピングパーソナライゼーション」機能です。自分の好みの設定にしておけばいつ検索してもそれしか出てこないのは便利です。ジャンルが違うもの、好みが変わった時などには不便そうなので、ずっと検索しそうなものでパーソナライズするとよさそうです。

ほとんどの機能は日本に対応していませんが、「対応したときにユーザーの動きがどうなるのか」「どの情報が使われるのか」「広告はどこに出せるのか」など、気になることがたくさんありますので、今後出てくると予想される米国の情報には注意しておきましょう。

今週の要チェック記事

佐賀市が運営する通販サイトはなぜ2年足らずで閉鎖したのか | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/10157

アイデアに書かれているように「リアルで売れる素地を作ってからネットに」となればうまくいったかもしれません。

Shopify構築日記 #116 不正利用の疑いがある | 北山 浩 | バッグメーカーEC担当 Shopify構築日記書いている人|note
https://note.com/ec_zoe/n/na81cf4a95c63

PayPayが不正利用対策強化でクレジットカード本人認証サービス「3Dセキュア2.0」対応 | Web担当者Forum
https://webtan.impress.co.jp/n/2022/09/26/43376

売れてくると出てくるのが不正利用。対応には経験が必要な部分もありますが、仕組みでも対応できます。

「スニーカー転売屋」ホームレスまで誘う巧妙手口 | 東洋経済オンライン
https://toyokeizai.net/articles/-/620418

希少品は転売問題が横行していますね。人気が出すぎてしまうのも問題という世の中。

若者1億人、タイより大きい市場規模! インドネシアへの越境EC成功の秘訣をカケモチ柳沢さんに聞く | ECzine
https://eczine.jp/article/detail/11786

「インドネシアは日本語を学習している人が世界で2番目に多い」。チャンスかも?

越境ECの国際税務【間接税・VATの基本編】オプティ淵上氏 × 海外Webマーケター徳田 | 世界へボカン
https://www.s-bokan.com/interview/post-28654/

越境ECは配送と法律面の壁が立ちふさがります。こういった記事を読んで予習しておきましょう。

アマゾンに2億円の賠償求め提訴、中国製の激安「偽造品」のせいで「売上減った」…正規品パルスオキシメーター業者 | 弁護士ドットコム
https://www.bengo4.com/c_18/n_15057/

Amazonはこのような問題がなければ便利なのですが……。

今週の名言

高速道路を封鎖して自転車を走らせる…世界中から愛好家が集まる「サイクリングしまなみ」3時間の奇跡 「高速道路でのサイクリング大会」が実現できたワケ | PRESIDENT Online
https://president.jp/articles/-/61836

前もって点と点をつなげることはできません。後で振り返って初めてつながっていたと分かります。だから、いつかは点と点がつながると信じて行動することが大事です

紹介した名言は記事内にあるスティーブ・ジョブズの言葉。記事にはこれをどうやって実践したかが書かれています。いわゆる種まきの必要性がわかる記事なので、目先のことばかり気になる人は読んでみてください。

筆者出版情報

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マクアケの3年後に従来ストアの売上高5倍をめざすECサイト「Makuake STORE」のリニューアル施策とは | 通販新聞ダイジェスト

3 years 8ヶ月 ago
自身の興味に合う商品を見つけられる12個のキーワードタグ、そのときの気分に合う商品と出会えるコンテンツなどを実装した

応援購入サービス「Makuake」を運営するマクアケは9月16日、「マクアケ」発のユニークな商品を取り扱う通販サイト「Makuake STORE(マクアケストア)」を全面リニューアルした。独自カテゴリーによる検索軸を設けたほか、オリジナルコンテンツも展開。新たな柱として強化・育成し、3年後には従来のストア売上高の5倍をめざす。

作り手の思いや開発ストーリーを伝えられる「Makuake STORE」

「マクアケストア」は、「マクアケ」のEC機能として2016年3月に始動。「マクアケ」で新商品のプロジェクトを実施した事業者が目標金額を達成し、応援購入したサポーターにリターンを届けた後の一般販売をサポートする機能として展開してきた。

通販新聞 マクアケ Makuake STORE
リニューアルした「Makuake STORE(マクアケストア)」

事業者は「マクアケ」のプロジェクトページをそのまま利用することができるため、新しくページを作成することなく、商品の背景にある作り手の思いや開発ストーリーを伝えながら販売することができ、ユーザーにとってもプロジェクト中の活動レポートなどを参考に購入できるメリットがある。

地方の中小企業、ユーザーがそれぞれ抱える課題を解消

一方、「マクアケ」のプロジェクトを経て一般販売に至った商品やブランドであっても、地方の中小企業などを中心にその後の成長に課題を抱えるケースも少なくなかった

また、ユーザー目線では商品ごとに決済する必要があるなど、EC機能としては不十分だったことから、「マクアケ」ドメインと切り離した独立サイトとして「マクアケストア」を刷新。複数商品を同時に決済できるカート機能を追加したほか、ゲスト購入にも対応した。

新生「マクアケストア」で掲載する商品は1万2000点以上で、すべて「マクアケ」でのプロジェクトを経て一般販売しているアイテムとなる。

マクアケとしては在庫を持たず、商品の発送は出店者(事業者)が担う。商品が売れたら出店者は同社に20%の手数料を支払う形で、これは「マクアケ」での販売形態と同じだ。

事業者には「マクアケ」実施後の販路として活用してもらい、事業者自身が運営する通販サイトやECモールにはない新しい切り口で商品訴求できる

消費者にとっては、「マクアケ」実施後に一般販売しているユニークな商品をいつでも購入できるのが利点で、「家族で百貨店を訪れたときのように、それぞれの欲しいものが見つかるような世界観をオンラインで提供していきたい」(坊垣佳奈共同創業者)とする。

通販新聞 マクアケ 坊垣佳奈共同創業者
写真左が坊垣佳奈共同創業者

偶発的な出会いがある、楽しいショッピング体験を提供するECへ

品ぞろえは、ガジェットやキッチン雑貨、アウトドアグッズなどの商品カテゴリーのほか、自身の興味に合う商品を探すことができる「#地域を応援」や「#家族と楽しむ」といった12個のキーワードタグを設け、ユーザーが求めるアイテムに出会いやすくなる独自のカテゴリーを用意した。

また、「ワタシ、傘持つのやめました。」や「ずるい在宅ワークグッズ」など、いまの気分に合ったものと出会えるコンテンツの「プレイリスト」や、各ジャンルに精通した有識者がトレンドや商品選びのポイントなどを紹介するオリジナル記事もスタートする。

通販新聞 Makuake STORE プレイリスト
「Makuake STORE」に掲載している「プレイリスト」
(画像は「Makuake STORE」から編集部がキャプチャし追加)

たとえば、アウトドア業界の人気スタイリストの平健一さんによるアウトドアシーンでの火おこしにフォーカスした「炎で遊ぶ」や、料理研究家の植松良枝さんによる「料理上手になれる調理器具」、楽天ROOMの家電公式インフルエンサーの滝田勝紀さんによる「2in1家電」など、多様なジャンルで活躍するキュレーターが登場して商品選びの参考になる情報や、生活がより楽しくなるようなコンテンツを今後も随時更新していく予定だ。

マクアケでは、従来型の機能性や購入までのスピードを重視したECとは一線を画し、「偶発的な出会いのある、楽しいショッピング体験を提供したい」(坊垣取締役)としている。

集客面では、各種メディアを通じた露出に加え、SNSを中心とした広告展開や、プロジェクトを実施する事業者の情報発信にも期待している。なお、マクアケでは9月17~18日、東京・原宿駅前で開催したイベント「Makuakeミライマルシェ」においても「マクアケストア」のブースを設け、一部商品を展示した。

※記事内容は紙面掲載時の情報です。
※画像、サイトURLなどをネットショップ担当者フォーラム編集部が追加している場合もあります。
※見出しはネットショップ担当者フォーラム編集部が編集している場合もあります。

「通販新聞」について

「通販新聞」は、通信販売・ネット通販業界に関連する宅配(オフィス配)をメインとしたニュース情報紙です。物品からサービス商品全般にわたる通販実施企業の最新動向をもとに、各社のマーチャンダイジング、媒体戦略、フルフィルメント動向など、成長を続ける通販・EC業界の情報をわかりやすく伝え、ビジネスのヒントを提供しています。

このコーナーでは、通販新聞編集部の協力により、毎週発行している「通販新聞」からピックアップした通販・ECのニュースや記事などをお届けしていきます。

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通販新聞

ヒマラヤが開発中のECと実店舗の連動を実現するスマホアプリ「ヒマラヤメンバーズアプリ」とは

3 years 8ヶ月 ago

中期経営計画(2024年8月期までの3か年)はで「ECおよび既存店の販売力の強化と新規出店による規模の成長」を戦略目標に掲げるスポーツ用品専門店のヒマラヤ。

実店舗とECの連動を実現する1つの施策として、2023年春にスマートフォンアプリ「ヒマラヤメンバーズアプリ(仮称)」をリリースする。特徴は5点。

  1. 会員ステージを採用したヒマラヤポイント
    店頭またはネットでの買い物で利用可能。年間の購買金額に応じた会員ステージでヒマラヤポイントの付与率が上がる。
  2. バーコードスキャン
    全国の店舗在庫をリアルタイムで確認できる。来店中の店舗またはネットで注文でき、利用シーンに合わせて選択可能。
  3. 店頭受取サービス
    ネットでの注文、店頭での受け取りは送料無料。
  4. 会員証
    各種情報を一覧で表示。会員証を提示するだけでクーポンをスムーズに利用できる。
  5. パーソナライズしたPUSH配信
    会員1人ひとりに適した情報を配信する
ヒマラヤは、2023年春にスマートフォンアプリ「ヒマラヤメンバーズアプリ(仮称)」をリリースする予定
「ヒマラヤメンバーズアプリ(仮称)」について(画像はIR資料からキャプチャ)

ヒマラヤはEC売上高を明らかにしていないが100億円を超えおり、2022年8月期は前期比7.9%増(社内管理数値ベース)と順調に拡大したとしている。

瀧川 正実

靴のチヨダ、EC注文品の店舗受け取りサービス開始、試し履きしてから購入で安心感を

3 years 8ヶ月 ago

「東京靴流通センター」など靴のECや店舗販売を手がけるチヨダは10月1日、チヨダ公式オンラインショップ「kutsu.com」で注文した靴を、全国941店舗の中から希望の店舗を選んで受け取ることができる「お店で受け取りサービス」を始めた。

商品を店舗で受け取ることができるサービスを2022年10月から開始

「購入品がしっくりこなかった」を店頭試し履きで解決

「お店で受け取りサービス」は、顧客が受け取りを選択した店舗で、靴の試着ができることが最大のメリット。ECを利用するとき、試着できないことは顧客の不安になりやすい。同サービスによって、実際に店舗で試し履きをしたうえで購入できるようにする。

「東京靴流通センター」など靴のECや店舗販売を手がけるチヨダは10月1日、チヨダ公式オンラインショップ「kutsu.com」で注文した靴を、全国941店舗の中から希望の店舗を選んで受け取ることができる「お店で受け取りサービス」を始めた
ECで注文した商品を店頭で試し履きしてから購入できる(画像はチヨダ公式オンラインショップ「kutsu.com」から編集部がキャプチャ)

靴は、デザイン、素材などでフィット感が異なる。ECで購入した靴が実際に手元に届いてから「しっくりこなかった」、「サイズが合っていなかった」という意見が顧客からあがることは大きな課題だったという。顧客のこうした不安を取り除くため、サービス開始に踏み切った。

「お店で受け取りサービス」を利用する顧客は、チヨダが展開する全国の店舗(一部対象外の店舗を除く)から、都合の良い店舗を選択できる。その店舗の営業時間内であればいつでも来店可能だ。店舗で直接受け取るため、送料はかからない。

注文した靴のイメージやサイズが合わなかった場合は、靴の専門知識を持ったスタッフが顧客に最適な靴選びをサポートするという。

高野 真維

LINEが上質な顧客体験の提供に適している3つの理由とトヨタLINE公式アカウントの事例 | デジタルコマース注目TOPIX presented by 電通デジタル

3 years 8ヶ月 ago
スマホアプリの開発やCRMシステムの構築を考えているEC事業者のみなさん、まずはLINE公式アカウントの運用を試してみませんか?(連載10回)

LINE公式アカウント自体は真新しいものではないので、すでに取り組まれている方も多いかもしれません。しかし、LINEの奥深さを理解して、そのポテンシャルを十二分に引き出せている事例はまだ少ないのではないでしょうか。

APIの進化によりLINE公式アカウントは認知から獲得、ファン化まで一気通貫で対応できる上に、データ連携や複数サービスのつなぎ込みによって、他媒体では実施できない上質な顧客体験を提供できます。加えて近年は実施コストもお手頃になってきました。

本稿では限られた時間・予算におけるデジタルマーケティングの次の一手としてぜひ検討していただきたいLINEについて、LINE公式アカウントのAPIツールの開発を行ってきた観点からお話します。

なぜLINEが「上質な顧客体験」の提供に適しているのか

理由① 圧倒的な普及率

1つ目の理由は当たり前ですが非常に重要です。数字が表す事実として日本国内における圧倒的な普及率・利用率を誇るということ。国内のMAUは9200万人以上で、日本の人口のおよそ約7割以上をカバーしており※1、利用頻度を尋ねる調査では、若年層で8割から9割、シニア層でも6割以上が「毎日利用している」と回答しています。

※1 LINEの自社調査/2022年6月末時点。LINEの国内月間アクティブユーザー 9200万人÷日本の総人口1億2530万9000人(2022年1月1日現在の確定値/総務省統計局)

LINEのユーザー属性
LINEユーザーの属性(性年代別の利用頻度) ※マクロミル・インターネット調査(2022年7月実施/全国15歳~69歳のLINEユーザーを対象/n=2,060)
※「2022年10-2023年3月期 媒体資料」(LINE for Business)より編集部でキャプチャ

理由② 希望のセグメントに高精度でアプローチできる

第2の理由は、LINEがメッセンジャーアプリから「ライフプラットフォーム」へと進化を続けていることです。たとえばモバイル送金・決済サービスの「LINE Pay」、オンライン診療サービス「LINEドクター」、AIテクノロジーブランドの「LINE CLOVA」、娯楽では「LINE MUSIC」や「LINEマンガ」など、数多くの関連サービスを打ち出し、生活のさまざまな場面に入り込んでいます。

しかも、それらはLINEの1つのIDでつながっています。つまり、ユーザーの興味関心を集約できているからこそ、クッキーレス時代でも潜在顧客に対する類似セグメントのアプローチ精度が高いのです。

LINEのサービス
オンライン/オフラインを問わず、必要とする人や情報・サービス、企業・ブランドとシームレスにつながり、すべてが完結する「スマートポータル」の実現を目指す
※「2022年10-2023年3月期 媒体資料」(LINE for Business)より編集部でキャプチャ

理由③ 認知からファン化まで一気通貫でアプローチ可能

第3の理由は、認知から購入、さらにロイヤルカスタマー化するまでのデュアルファネルにおいて、LINEはすべてのステップに対して一元的にアプローチできるプラットフォームだということです。

もちろんすべてを無理矢理LINEで完結させない方が良いこともありますが、通常のデジタルマーケティングであれば、広告、LP、ECサイト、メルマガ、会員限定サイトなど複数の施策や媒体を組み合わせてようやく顧客体験全体をカバーできるので、LINEで一気通貫できることは戦略を立てる上で大きなアドバンテージになります。

顧客体験と施策
ECサイトにおける顧客体験+対応施策とLINEの機能との相関図
※電通デジタル作成

2018年の「リデザイン」で変わったこと

2018年にLINEが発表した「リデザイン」と呼ばれる大改革で、LINE公式アカウントはよりユーザーフレンドリーな活用方法で、単なる情報配信媒体ではなくブランドの顧客体験をつなぐ存在として活用され始めています。

リデザインについて簡単におさらいしますと、かつて月額250万円と高額だった「企業向けLINE公式アカウント」の料金体系が0円からの従量課金制になり、「LINE@」や「LINEビジネスコネクトアカウント」(通称ビジコネ)と統合されました。

「LINE公式アカウント」「API型公式アカウント」「LINEビジネスコネクトアカウント」「LINEカスタマーコネクトアカウント」「LINE@」など5種類のアカウントが「LINE公式アカウント」に一本化された
LINE for Businessより編集部でキャプチャ

リデザインによって中小企業が「LINE Messaging API」などの高度な機能を無料で利用できると歓迎される反面、LINEの友だちが数百万人を超える大企業にとっては、従量課金になることで広告の費用対効果(ROAS)が悪化することになりました。つまり、今まで主流だったLINEの友だち全員への一括配信といったメルマガのような使い方が割高になり、必要な人に絞って情報を配信する「セグメント配信」の必要性が出てきました。

セグメント配信を効率よく実施するのに重要な役割を果たすのが、LINEの友だち1人ひとりのデータを制御できる「Messaging API機能」で、これを活用していくことでよりパーソナルな、ユーザーに寄り添った内容を配信できるようになります。またプッシュ型だけでなく、チャットボットとしてユーザーが問いかけた際に即座にメッセージを送るプル型配信も可能になり、ユーザーが望む適切なタイミングの情報提供が実現するのです。

API活用のツール導入金額も昨今は随分安くなり、現在はLINE公式アカウントのプランニングにAPIは欠かせないものになっています。

トヨタLINE公式アカウントの事例

ここからはトヨタ自動車のLINE公式アカウントを例に、APIを活用したユニークな機能を見ていきたいと思います。

トヨタのLINE公式アカウント
トヨタのLINE公式アカウント

・カタログ機能

リッチメニューから写真で選ぶか、トークで直接車種名を入力すると、スペックや価格、特徴などが表示されます。これによって、ユーザーは自由なタイミングでより手軽に情報を取得できます。WebサイトよりもLINEの方がテンポ良く調べられるからなのか、実際に多くのユーザーが利用しています。

・試乗予約機能

希望車種を選択してGPSの位置情報を送ると、試乗可能な近くの店舗一覧が表示され、簡単に予約ができる機能です。「即時試乗予約対応」となっている店舗も表示されるなど、ユーザーのストレスを軽減する仕組みもあります。

・AIチャットボット機能

トークで質問を入力すると、FAQからAIが回答を返します。自然言語解析システムは「CLOVA Chatbot」を利用しています。

以上がトヨタのLINE公式アカウントでAPIを使った機能になります。もはやスマホアプリのような、またはそれ以上の機能をLINE公式アカウントで実現できることが伝わったでしょうか。そして言うまでもなく、アプリより簡単に使ってもらえるメリットがLINEにはあります

◇◇◇

繰り返しになりますが、近年はLINE自体の機能の進化や、サードパーティ製品の廉価化によって、LINE関連のシステム開発はより手の届きやすいものになりました。ですので、スマホアプリの開発やCRMシステムの構築を考えているのであれば、まずLINE公式アカウントをご検討ください。その方が費用対効果できっと良い結果を得られると思います。

また、すでにLINE公式アカウントを導入済みの方も、「単純にメッセージを配信するだけでは物足りない」と感じていたら、ぜひAPIを利用してユーザーの利便性向上につながるおもてなし施策をご検討ください。

星野大吾

【食品通販・EC市場】2021年度は2.9%増の4.4兆円、2022年度は4.3兆円と予測

3 years 8ヶ月 ago

矢野経済研究所が実施した食品通販市場に関する調査結果によると、2021年度の食品通販市場は前年度比2.9%増の4兆4434億円となった。

矢野経済研究所が実施した食品通販市場に関する調査結果 食品通販市場規模の推移と予測
食品通販市場規模の推移と予測

2020年度の新型コロナウイルス感染拡大による特需(巣ごもり需要)が発生した反動減が懸念されたものの、2021年度もコロナ禍での営業時間短縮や行動制限が継続。食品通販に対する需要は高止まりが続いた結果、続伸した。

内訳は、ショッピングサイトが40.5%、生協(班配+個配)が35.1%、食品メーカーダイレクト販売(直販)が17.1%、ネットスーパーが4.8%、自然派食品宅配・通販が2.5%。

矢野経済研究所が実施した食品通販市場に関する調査結果 食品通販のチャネル別市場規模構成比(2021年度)
食品通販のチャネル別市場規模構成比(2021年度)

2020年度とは異なるトレンドも見られた。生活必需品のまとめ買いや家飲みの需要増加といった傾向から、在宅時間を充実させるために、普段より高品質なグルメ商品やスイーツを通販でお取り寄せして楽しむといった消費が拡大。併せて、新規参入事業者が急増したことも食品通販市場の拡大につながったとしている。

食品ギフトといえば従来、化粧箱に入ったゼリーや羊羹などの菓子類を中元歳暮などの進物として贈るということが一般的だった。だが、近年は普段より“ちょっといいもの”“グルメ商品”を、お世話になった人や親族などに贈るといった食品ギフトの需要が拡大している。

また、2020年のコロナ禍以降、特にシニア層を中心に外食や旅行を控えて自宅で食事を取る機会が大幅に増加。ただ、普段の食事だけでは飽きもくるため、グルメなおかずを通販でお取り寄せし、自宅で楽しむという消費行動が加速している。

これまで通販に取り組んでこなかった有名店・人気店も通販での食品販売に取り組むようになり、食品通販市場にグルメ商品が増えたことも追い風になったと見られる。

2022年度はコスト上昇などが逆風

2022年度もコロナ禍の収束はいまだ見えない状況ではあるものの、行動制限は解除されていることで、過去2年間の特需の反動減の兆しが見られる。

また、新規参入も前年度に比べてやや落ち着いているほか、既存の通販事業者においても物価やエネルギーコストの上昇などに伴い、収益確保に向けて販促費を絞っており、コロナ禍で特に好調に推移してきた高単価な食品に関しては逆風となっている。

値上げで消費者の節約志向が強まっていることもあり、お得感のある商品の需要は底堅いものの、2022年度の食品通販市場規模は前年度比2.4%減の4兆3,374億円と縮小に転じると予測している。

石居 岳

コロナ禍で「釣り」関連アイテムに注目集まる。「PayPayフリマ」における購入金額は約2.3倍、特に伸びたのは「ロッド、釣り竿」

3 years 8ヶ月 ago

ヤフーは、10月10日の「釣りの日」に向けて釣りに関するアンケートを実施、調査結果とフリマアプリ「PayPayフリマ」における釣り関連商品の消費動向、購買ニーズを発表した。

コロナ禍で釣りに脚光。前年より約2.3倍増加

「PayPayフリマ」では、2021年9月~2022年8月における「釣り」カテゴリーの購入金額が、前年同時期と比べて約2.3倍となった。

PayPayフリマ フリマアプリ 釣りカテゴリーの購入金額
「PayPayフリマ」における釣りカテゴリーの購入金額(出典:ヤフー)

ヤフーは、以下の要因が重なった結果「釣り」カテゴリーの購入金額が増加したと考えている。

  • コロナ禍で密を回避できるアウトドアレジャーに注目が集まった
  • 女性やファミリー層がコロナ禍でも楽しめる趣味として新たに始めるケース
  • 人との接触を避けるため、オンラインで買い物をする人が増えている

アンケート調査で、釣り経験者に「釣りを始める際にどの道具から揃えたか」聞いたところ、1位が「ロッド、釣り竿」(38%)だった。釣り初心者が「PayPayフリマ」を活用して、中古の釣り道具を手頃な価格で入手していると考えられるという。

取引総額トップの釣りアイテムは「ルアー(疑似餌)、フライ」

「PayPayフリマ」でアイテム別の購入割合を見ると、取引総額が最も高いのは「ルアー、フライ」(41%)、次いで「リール」(33.3%)「ロッド、釣り竿」(9.6%)だった。

ルアー、フライ

消耗品という点に加え、各メーカーから性能の良いアイテムが続々と登場するため、最も購入されていると考えられる。「PayPayフリマ」ユーザーも新作を検索しているようすが多く見受けられるという。

PayPayフリマ フリマアプリ PayPayフリマにおける「ルアー、フライ」の検索結果
「PayPayフリマ」における「ルアー、フライ」の検索結果(画像は「PayPayフリマ」からキャプチャ)

リール

「どのような釣りがしたいか」「どういった魚が釣りたいか」などが決まっていない場合、まず中古品を手ごろな価格で入手する需要があると考えられる。

PayPayフリマ フリマアプリ PayPayフリマにおける「リール」の検索結果
「PayPayフリマ」における「リール」の検索結果(画像は「PayPayフリマ」からキャプチャ)

ロッド、釣り竿

2021年9月~2022年8月の「ロッド、釣り竿」の購入金額は、前年同時期と比べて約3倍に増加しており、初心者のユーザーが中古品を購入したと考えられる。

PayPayフリマ フリマアプリ PayPayフリマにおける「ロッド、釣り竿」の検索結果
「PayPayフリマ」における「ロッド、釣り竿」の検索結果(画像は「PayPayフリマ」からキャプチャ)

「フィッシングベスト」「引退セット」の注目も高まる

ライン(釣り糸)、ルアー、カッターなどの小物が収納できる「フィッシングベスト」の購入者が増加しており、2022年8月の購入者数は前年同月比で約2.5倍となった。

PayPayフリマ フリマアプリ PayPayフリマにおける「フィッシングベスト」の検索結果
「PayPayフリマ」における「フィッシングベスト」の検索結果(画像は「PayPayフリマ」からキャプチャ)

釣りを辞めることを「引退する」と表現することも多々あり、「釣り 引退セット」として今まで使っていたアイテムを一式販売しているケースが見受けられている。

これらを購入することで、釣りに必要な道具をまとめて手軽に入手できるため、初心者からの注目が高まっているという。

PayPayフリマ フリマアプリ PayPayフリマにおける「釣り具 引退セット」の検索結果
「PayPayフリマ」における「釣り 引退セット」の検索結果

アンケート調査について

  • 調査期間:2022年8月31日~9月4日
  • 調査対象:10代以上の男女1952人
  • 調査方法:ウェブアンケート
藤田遥

ニトリ、IKEA、無印良品の口コミ分析でわかった「Yahoo! MAP」への口コミ投稿増加とその対応の必要性 | 店舗ビジネスに役立つ『口コミラボ』特選コラム

3 years 8ヶ月 ago
Yahoo! MAPへの投稿が急増しており、このことからGoogleマップ・Yahoo! MAPへの対応が必要と言えます

口コミラボを運営する株式会社movでは、口コミサイトを”もっと”売上に変える「口コミコム」の分析機能を用いてレポートを作成しています。

今回はIKEA・ニトリ・無印良品の超大型店舗各ブランド12店舗ずつ合計36店舗に寄せられた約32,800件の口コミを調査し、大手家具3ブランドの比較検証を行いました。

このレポートから

  • 今年の10月からYahoo! MAPへの口コミ投稿が急増しており、Googleマップに加え、Yahoo! MAPへの対応が必要なこと
  • IKEAは他の2ブランドと比べて「レジャー」要素が強いこと
  • 各ブランドの「レジ」「スタッフ」に関するポジ率・ネガ率に違いがあること

がわかりました。

今回の調査対象

対象としたのは、

  • IKEA 12店舗
  • ニトリ 12店舗
  • 無印良品 12店舗

合計36店舗、口コミ総数32,800件です。

※対象店舗は各ブランドの超大型店舗で、1店舗当たり最大1000件の口コミを取得しています。

サイト別口コミ投稿件数の変化(全体)

直近一年の大手家具ブランドに寄せられる口コミの投稿先は、ややGoogleマップの割合が多くを占めます。今年の10月からYahoo! MAPへの投稿が急増しており、このことからGoogleマップ・Yahoo! MAPへの対応が必要と言えます。

サイト別口コミ投稿件数の変化(ブランド別)


直近一年(2021年9月~2022年8月)の大手家具ブランドに寄せられる各ブランドの口コミの投稿先を見てみると、どのブランドもYahoo! MAPへの投稿が増えています。これはLINE PLACEとの連携によるものと考えられ、今後のYahoo! MAPの口コミ増加についても注視していく必要があります。

ブランド別口コミ投稿件数の変化

直近一年の調査対象の店舗に寄せられる口コミの新規投稿件数は、5月と7月を除いて1,500件ほどの水準で推移しています。5月・7月といった大型連休がある月は、口コミが多く寄せられる傾向があります。

IKEAは「おでかけスポット」として利用されている【キーワードを分析してみた】

同じ業界を横串で比較する場合、各社共通して使われているキーワードを分析すると違いが見えてきます。大手家具3ブランドに寄せられるお客様の声を詳細に見ていきましょう。

IKEAに寄せられる口コミの「家族」「子供」「休日」「友達」といったキーワードの言及率が高くなっていました。個々の口コミを見ていくと、単に買い物を済ませる場所というよりショッピングモールのように、休日にショッピングや食事を楽しむ場所として利用されていることがわかります。

また、IKEA、ニトリについては「在庫切れ」に関する口コミも多くなっており、ここを改善することでさらに顧客満足度が高くなる可能性があるでしょう。

その他、各ブランドの「レジ」「スタッフ」に関するポジ率・ネガ率に違いがあることなどもキーワード分析でわかっています。

この記事を書いた「口コミラボ」さんについて

「口コミラボ」は、様々な地図アプリ・口コミサイトの監視、運用、分析を一括管理できる店舗向けDXソリューション「口コミコム」が運営する店舗ビジネス向け総合メディアです。近年、企業の評判管理が重要視されるなか、特に注視すべきGoogleマイビジネスを活用したローカルSEO(MEO)や口コミマーケティング、それらを活用した集客事例から、マーケティング全般、店舗経営のハウツー、業界動向データにいたるまで幅広い情報を紹介します。

口コミラボ

富澤商店が卸売り事業を強化、3年後に2.5倍の40億円規模に拡大する計画

3 years 8ヶ月 ago

製菓材料専門店「TOMIZ」の富澤商店は、法人向け卸専用サイトを10月4日にリニューアルオープンする。新機能の追加やロイヤリティプログラムなどをスタート。法人向け卸専用サイトも含めた卸売事業全体の売上高を、現在の16億円強から3年後には2.5倍の40億円まで拡大させる。

製菓材料専門店「TOMIZ」の富澤商店は、法人向け卸専用サイトを10月4日にリニューアルオープン
富澤商店の法人向け卸専用サイト

新たに追加するのは発注書機能で、ログイン後、発注画面から最短3ステップで発注が完了する。アナログ発注の手軽さをデジタルで再現し、使いやすさを追求する。さらに法人会員価格で商品を提供、富澤商店のECサイトで扱う全商品をより廉価で販売する。

ロイヤリティプログラムもスタートする。法人会員の購入履歴(買い上げ金額)によってランク付けを行い、ランク別の割引やクーポンの発行等のサービスを提供する。お試し購入ができるサービスも始める。法人会員でも少量注文ができ、新商品開発時などの利便性向上が図れるようにする。

製菓材料専門店「TOMIZ」の富澤商店は、法人向け卸専用サイトを10月4日にリニューアルオープン
発注書のイメージ

デジタルが苦手なユーザーでも利用しやすい設計でサイトを構築。過去の購入品一覧などを確認しながら必要数を入力するだけで注文が完了するようにしている。その他、マイページには買い忘れ防止アラートのほか、注文作業の効率を大幅に向上させる機能を用意している。

冨澤商店の法人会員は前年比104%増と拡大、9月中に1万5000人を突破する勢いとなっている(2022年9月13日時点で1万4750人)。法人会員向けにはECによる受発注のほか、ルート配送サービスも用意している。

今後はEC需要が増加すると判断し、法人向け卸専用サイトのリニューアルに踏み切った。CRMに関してはEC・ルート配送を一元的に管理し、速く、安い満足度の高いサービスを展開する。法人会員の企業(店舗)規模や業態に応じて配送日程や配送形態を柔軟に対処するなど、より厚い信頼関係が培えるようにしていく。

石居 岳
確認済み
39 分 23 秒 ago
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