ネットショップ担当者フォーラム

【2022年の越境ECトレンド】レディースアパレルやバッグ、時計・パーツ、アニメアート&キャラクターグッズが人気

3 years 6ヶ月 ago

イーベイ・ジャパンは、2022年と2022年10-12月(第4四半期)における「eBay(イーベイ)」でのアイテム販売動向といった越境ECトレンドを発表した。

2022年

取引額・成長率ランキングではレディースアパレル&バッグ・ブランド小物が1位。時計・パーツ&アクセサリーが2位となった。円安の影響で海外で高額品の購入意欲が海外で高りが成長を後押しした。

ハンドバッグや高級時計、ジュエリーなどの高額品はeBayの真贋保証サービスの対象。安全に取引ができることも影響していると考えられるという。

イーベイ・ジャパンは、2022年と2022年10-12月(第4四半期)における「eBay(イーベイ)」でのアイテム販売動向といった越境ECトレンドを発表
取引額トップ10

取引額3位はアニメアート&キャラクターグッズで、2021年の5位から大きくランクアップ。「ドラゴンボール」「ONE PIECE」など日本を代表するアニメの映画が成功したことが影響、フィギュアや関連グッズの売り上げが全体的に伸びた。

成長率3位は自動車パーツ。国産スポーツカーの海外人気の高まりで純正部品の需要が加速している。

イーベイ・ジャパンは、2022年と2022年10-12月(第4四半期)における「eBay(イーベイ)」でのアイテム販売動向といった越境ECトレンドを発表
成長率トップ3

2022年第4四半期

カテゴリー別売れ筋・注目商品ランキングでは、トレーディングカードカテゴリーにおいて12月発売の「ポケモンカードゲーム ソード&シールド ハイクラスパックVSTARユニバース」が1位を獲得。

ビデオゲーム(本体)ではニンテンドー3DSシリーズ、アニメグッズでは2022年に全世界で映画がヒットした「ドラゴンボール」シリーズの商品が売れ筋となり、各カテゴリーで日本が世界に誇るメーカーやコンテンツが並んだ。

イーベイ・ジャパンは、2022年と2022年10-12月(第4四半期)における「eBay(イーベイ)」でのアイテム販売動向といった越境ECトレンドを発表
コレクティブルズカテゴリー

自動車パーツでは国産スポーツカー人気の影響を受け「Hondaインテグラ TYPE R DC5後期型テールランプ」が売れ筋。カメラカテゴリーでは海外の熱狂的なファンから支持されるライカの数量限定商品などが注目を集めている。

イーベイ・ジャパンは、2022年と2022年10-12月(第4四半期)における「eBay(イーベイ)」でのアイテム販売動向といった越境ECトレンドを発表
自動車パーツ・カメラカテゴリー

ファッションカテゴリーでは高額商品が引き続き人気。「ロレックス デイトジャスト」が、ハンドバッグでは「ルイ・ヴィトン キーポル・バンドリエール50 プリズム ボストンバッグ」が注目を集めている。

イーベイ・ジャパンは、2022年と2022年10-12月(第4四半期)における「eBay(イーベイ)」でのアイテム販売動向といった越境ECトレンドを発表
ファッションカテゴリー

石居 岳

返品って本当はポジティブなことなのかも。不満解消、データ収集などメリットがたくさん!【ネッ担まとめ】 | ネットショップ担当者が 知っておくべきニュースのまとめ

3 years 6ヶ月 ago
ネットショップ担当者が読んでおくべき2023年3月6日~3月12日のニュース

返品をユーザーの声と考えれば、受ければ受けるほど商品や接客も良くなっていくはずです。自社での対応が手間なのであれば、返品専門のサービスを使うという手も。

返品はデータ収集にもクーポン的にも使えます

返品をビジネスチャンスに変えよう! 販売機会の損失防止、ファン作り、アップセル、販売チャネル拡大につながる返品サービスとは | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/10717

小売事業者が無料もしくは低料金で返品サービスを提供するためには、効率的に返品を処理しなければなりません。サラン氏は「返品サービスに顧客が満足し、データが今後の改善に役立てば、実は返品が『切り札』になり得る」と言います。

「海外では返品が当たり前」という前提ですが、返品が切り札になり得るというのは気になります。日本の場合は、返品というと作業もやり取りもお金の面も手間がかかるので、「前向きに取り組もう」という意識にはなりにくいですから。

便利な返品で顧客を引きつける戦略の1つは、リバースロジスティクスサービスを提供するNarvar(ナーバー、本社米国)のように、自宅での受け取りや代替の返品場所を提供することです。

自社で対応すると面倒だと感じるのであれば、返品を専門に扱うサービスを利用すればいいですね。このような会社であれば、返品体験が良くなるようにサービスを磨いているはずなので、ユーザーにも良い体験が提供できるはずです。ちなみにNarvarは日本でもサービスを提供しています(https://corp.narvar.com/jp/)。

たとえば、ほとんどの顧客が特定の商品を『きつい(サイズが合わない)』という理由で返品している場合、もしかしたらその商品のサイズ設定が少しずれているのかもしれない。(サラン氏)

返品=ユーザーの声だと考えれば、ユーザーの声がどんどん集まってくることになります。「サイズが合わない」と思っていても、返品が面倒でそのまま我慢して着ていたり、CtoCサービスを利用していたりしたら不満は伝わってきません。「ユーザーの意思表示の1つとしての返品」と考えれば、今後の商品開発にも活かすことができて、損失も減っていくはずです。

Shopifyと統合されたLoopのシステムは、消費者が購入した商品を返品して返金するだけでなく、商品を交換することもできるようになっています。

顧客が返金額を使って購入できる他の商品を紹介するため、販売店が売り上げを完全に失うことはありません。

こちらも面白い考えです。買ったということは商品には興味があったということですから、もう1回買いやすくしてあげれば買うかもしれないということ。しかも、失敗体験をして学習しているので自分に合った商品にたどり着く可能性も高くなります。

「なぜユーザーは返品するのか? そこから何が得られるのか?」、ポジティブに考えてみると解決策が出てきそうです。

関連記事
EC利用者の92.6%「返品ポリシーを確認して購入をやめたことがある」/Recustomer調査 | ECzine
https://eczine.jp/news/detail/12525

今週の要チェック記事

バイク用品EC大手「ウェビック」が送料を値上げ。輸送費の値上げ、段ボールなどの梱包資材価格の上昇が主因 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/10723

ベルーナが注文送料と会員向け優待サービスを改定。1万円未満は送料537円、優良顧客ほど送料を優遇 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/10722

今後増えてきそうな送料値上げ。ベルーナさんのように優良顧客優遇は増えてくるかも。

公式サイトではわからない物流代行の得手不得手 目的別に選ぶ3つのパターン | ECzine
https://eczine.jp/article/detail/12376

モールの配送基準に合わせるのか、自社の効率優先なのか。参考になる記事です。

au PAY マーケット、BEST SHOP AWARD 2022を発表 | コマースピック
https://www.commercepick.com/archives/31529

「PayPayモール大賞」は『コンタクトレンズAppeal』 ヤフー「ベストストアアワード2022」発表 | 日本ネット経済新聞
https://netkeizai.com/articles/detail/8243

いつも書いているように、受賞店舗を研究するとヒントがあります。詳しく見てみましょう。

福島の唐揚げ屋さんが、月商50万から「売上20倍」を達成した成長秘話 | コマースデザイン
https://www.commerce-design.net/blog/archives/5703

紆余曲折というか試行錯誤というか、前に進み続けることで結果が出るという事例。

ステマ規制は私権制限につながる恐れ。曖昧な運用基準案や性急な改正が招く弊害は? 識者5人が討論 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/10688

ステマ規制の告示に「待った」の声。事業者や私人への悪影響を大きく懸念するJADMAの要望とは | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/10701

法律を作る側の考えもわかりますが、適用される側の考えも考慮しないといけないですね。

『海産物の押し売り』が急増「コロナの影響で...」と泣き落としも 届いた品に鮮魚プロは「これはめちゃめちゃ」北海道の業者を直撃すると | MBSニュース
https://www.mbs.jp/news/feature/scoop/article/2023/03/093494.shtml

ステマ規制の記事と関連して。こういった業者がいると規制が強くなるのも当然と思えます。

ECシステム「shopserve」、第3世代へアプデ 加速する“通信渋滞・人手不足・顧客減少”に対応 | ECzine
https://eczine.jp/news/detail/12509

CDNオプションと外部連携用APIの拡張はありがたいですね。

今週の名言

「クレーム殺到」を覚悟していたが…「全席タバコOKカフェ」を展開したら想定外の大好評となったワケ 周辺住民は満足、高給バイトは人気、店舗経営は黒字 | PRESIDENT Online
https://president.jp/articles/-/66957

長く続くということは、お客さまや街に求められていることの証しでもあります。私はここをいちばん大事にしています。サッと出店して大きく稼いですぐ閉める、そんな打ち上げ花火のような商売はわれわれはやりません。

瞬間的に儲けても継続しないと事業にはなりませんし、社会への貢献もできません。続けることを考えれば自然と儲けにもつながってくるはず。

筆者出版情報

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森野 誠之

デサントジャパンが公式通販サイト「DESCENTE STORE オンライン」にEC商品検索・サイト内検索エンジン「ZETA SEARCH」を導入

3 years 6ヶ月 ago

デサントジャパンは、公式通販サイト「DESCENTE STORE オンライン」に、EC商品検索・サイト内検索エンジン「ZETA SEARCH」を導入した。

人気ワード表示、サジェスト内へのヘルプ表示などを実装

デサントジャパンは、2022年8月にZETAのレビュー・口コミ・Q&Aエンジン「ZETA VOICE」を導入してUGCマーケティングを強化。オンラインとオフラインを連動した仕組みとして、店頭との在庫を共有するなど、顧客体験・満足度の向上をめざしている。

ECサイトのユーザーがよく検索しているキーワードを自動抽出し「人気ワード」として表示。トレンド創出による商品検索のサポートや、新たな購買機会の提供が可能になる。

デサントジャパン DESCENTE STORE オンライン ZETA SEARCH 人気ワードの表示
検索数が多いキーワードを「人気ワード」として表示

また、商品検索時、サジェスト内に「アイテム」だけでなく「特集」「ヘルプ」も表示し、ユーザーが探している商品や関連情報をスムーズに探せるようにサポートする。

デサントジャパン DESCENTE STORE オンライン ZETA SEARCH サジェスト内に特集やヘルプを表示
サジェスト内に「アイテム」だけでなく「特集」「ヘルプ」も表示

「ZETA SEARCH」とは

ECサイト内の検索における「絞り込み」「並び替え」の設定の自由度・柔軟性を追求したEC商品検索・サイト内検索エンジン。

キーワード入力時のサジェスト機能や、もしかして検索、ドリルダウン式の絞り込み、事前に検索結果の該当数を表示するファセットカウントなど、多数の検索機能を有している。

JRE MALL ZETA SEARCH サイト内検索 EC商品検索
「ZETA SEARCH」の基本機能(画像は「ZETA CX」サイトからキャプチャ)
藤田遥

日米仏の食材のネット注文・配達サービス利用状況、月1回以上利用はアメリカが58.4%で最多、日本は日本は25.1%。

3 years 6ヶ月 ago

MMDLaboが運営するMMD研究所が発表した「日米仏3ヶ国比較:都市部消費者の食の意識・動向調査」によると、食材のネット注文・配達サービスを月1回以上利用する割合は、日本が25.1%、アメリカが58.4%、フランスが52.5%だった。調査対象は、日本(東京)、アメリカ(ニューヨーク)、フランス(パリ)に住む20歳~49歳の男女。期間は2023年2月15日~2月20日。

食事作り「自分が中心に実施している」、日本は女性が72.8%、男性が39.6%

日常生活における食事作りに関しての立場を聞いところ、「自分が中心に実施している」と回答したのは日本男性が39.6%、日本女性が72.8%、アメリカ男性が45.8%、アメリカ女性が71.7%、フランス男性が55.4%、フランス女性が74.4%だった。

MMD研究所 調査データ 日米仏3か国比較 都市部消費者の食の意識・動向調査 日常生活における食事作りの立場
日常生活における食事作りの立場(国別、性別、出典:MMD研究所)

朝食を食べない割合が最も多いのは「日本」

朝食、昼食、夕食について最も割合が高い食事内容を聞いたところ、3か国とも、朝食、昼食、夕食いずれも「家庭内食」が最も多かった。

「食べない」と回答した割合が最も多いのは3か国とも「朝食」で、日本が20.0%、アメリカが10.1%、フランスが12.1%だった。

MMD研究所 調査データ 日米仏3か国比較 都市部消費者の食の意識・動向調査 日々の食事の内容(朝食)
日々の食事の内容(朝食)(国別、出典:MMD研究所)
MMD研究所 調査データ 日米仏3か国比較 都市部消費者の食の意識・動向調査 日々の食事の内容(昼食)
日々の食事の内容(昼食)(国別、出典:MMD研究所)
MMD研究所 調査データ 日米仏3か国比較 都市部消費者の食の意識・動向調査 日々の食事の内容(夕食)
日々の食事の内容(夕食)(国別、出典:MMD研究所)

食材のネット注文・配達サービスを月1回以上利用、最多は「アメリカ」

食材のネット注文・配達サービスの利用を聞いたところ、「利用したことがある」と回答したのは日本が40.9%、アメリカが78.6%、フランスが77.1%だった。

月1回以上利用している割合は、アメリカが58.4%で最も高く、次いでフランスが52.5%、日本が25.1%だった。

MMD研究所 調査データ 日米仏3か国比較 都市部消費者の食の意識・動向調査 食材のネット注文・配達サービスの利用頻度
食材のネット注文・配達サービスの利用頻度(国別、出典:MMD研究所)

食材のネット注文・配達サービス利用理由、日本は「重たい物を届けてくれる」が最多

「直近1年間に食材のネット注文・配達サービスを利用した」と回答した人に、食材のネット注文・配達サービスを利用する理由を聞いたところ、日本の最多は「重たいものを届けてくれるから」(39.2%)、次いで「買い物に行く時間を節約できるから」(33.5%)「実店舗に行くのが面倒だから」(31.8%)だった。

アメリカは「買い物に行く時間を節約できるから」(42.0%)が最も多く、「仕事や家事などで実店舗に行く時間が取りづらいから」(33.5%)「欲しいものが探しやすいから」(32.9%)が続いた。

フランスの最多は「買い物に行く時間を節約できるから」「実店舗に行くのが面倒だから」(それぞれ32.3%)。次いで「時間を気にせずに注文できるから」(28.8%)だった。

MMD研究所 調査データ 日米仏3か国比較 都市部消費者の食の意識・動向調査 食材のネット注文・配達サービスを利用する理由
食材のネット注文・配達サービスを利用する理由(国別、上位5位抜粋/複数回答可、出典:MMD研究所)

ミールキットのネット注文・配達サービスの月1回以上利用、日本は約10%

ミールキットのネット注文・配達サービスの利用について聞いたところ、「利用したことがある」と回答したのは、日本が24.4%、アメリカが67.7%、フランスが58.9%だった。

月1回以上利用している割合は、日本が10.2%、アメリカが44.8%、フランスが32.3%だった。

MMD研究所 調査データ 日米仏3か国比較 都市部消費者の食の意識・動向調査 ミールキットのネット注文・配達サービスの利用頻度
ミールキットのネット注文・配達サービスの利用頻度(国別、出典:MMD研究所)

ミールキットのネット注文・配達サービス利用理由、最多は日本「時短」

「直近1年間にミールキットのネット注文・配達サービスを利用した」と回答した人に、ミールキットのネット注文・配達サービスを利用する理由を聞いたところ、日本の最多は「時短になるから」(32.4%)、次いで「手間をかけずに贅沢なメニューを作れるから」(31.4%)「献立を考える必要がないから」(30.5%)だった。

アメリカは「味がおいしいから」(36.4%)が最も多く、次いで「時短になるから」(35.3%)「新しい料理に挑戦できるから」「値段がお手頃だから」(それぞれ28.4%)だった。

フランスの最多は「値段がお手頃だから」(27.2%)、次いで「時短になるから」(26.8%)「新しい料理に挑戦できるから」(26.4%)で、ミールキットのネット注文・配達サービスを利用する理由のトップは、各国異なる結果になった。

MMD研究所 調査データ 日米仏3か国比較 都市部消費者の食の意識・動向調査 ミールキットのネット注文・配達サービスを利用する理由
ミールキットのネット注文・配達サービスを利用する理由
(国別、上位5位抜粋/複数回答可、出典:MMD研究所)
調査実施概要
藤田遥

【2023年新卒採用】通販・ECは「売り手市場」。オンライン選考が定着、課題は“志望度見えにくい” | 通販新聞ダイジェスト

3 years 6ヶ月 ago
主要通販各社の2023年新卒採用は前年に続き売り手市場が続いている。オンライン選考が定着しつつある中、企業側では「学生の志望度が見えにくい」といった課題もあがっている

通販新聞が2月下旬に実施した「主要通販各社の新卒採用調査」によると、2023年春に入社予定の新卒社員の採用数は、前年と比べて増加した企業が多い結果となった。採用活動自体については学生側が有利となる「売り手」市場を感じている企業が多かったようで、引き続き人材の獲得合戦は激しさを増している状況となった。主要通販実施企業各社の新卒採用活動の内容を見てみる。

回答社の多くが“採用人数は微増”

通販新聞が主要な通販実施企業約20社を対象に調査を実施し、有効回答を得られた各社の今春の新卒採用の状況は【表】の通りとなった。前年との採用人数の比較について増減数を回答した企業の内、「増加」したのが7社、「減少」したのが5社となった。また、「前年と同数」とした企業は2社だった。

【表】通販実施企業各社が回答した今春の新卒採用の状況
通販実施企業各社が回答した今春の新卒採用の状況

採用人数の前年比を見てみると、増加した企業が多かったものの、そのほとんどが2~3人程度の微増の範囲であった。最も増加幅が大きかったのは新日本製薬で、前年比10人増。回答企業の中では唯一の二桁増となっており、「要員計画の結果」と回答している。

一方で減少幅が大きかったのはベルーナで同18人減。「定着率の向上」をその理由にあげている。また、同9人減のファンケルは「内定承諾率の低下。1人当たりの内定社数が増加」と回答。同6人減となったジュピターショップチャンネルについては「採用予定人数減のため」と回答した。

また、男女比率に関しては回答企業12社中、7社が男性よりも女性の入社人数が多くなり、同数だったのは2社。残りの3社は女性よりも男性の方が多かった。

自社サイトに次いで「マイナビ」が多い結果に

採用告知に当たって活用した手段(複数回答)としては、「自社サイト」が最も多く、次いで大手就活サイトの「マイナビ」となった。

そのほか、「新卒紹介会社の活用」、「合同説明会」、「ダイレクトリクルーティング」も同数で上位となっているほか、「イベント参加(オンラインなども含む)」や「インターンシップ」なども見られた。

また、「既存社員の紹介」や「学校からの紹介」などもあり、大きく網を張って大量の人数の中から探し出すということではなく、ある程度事前に人物データを揃えることができる学生に対して個別にアプローチするというケースも少なくなかった。

期間は“数か月派”と“長期派”に2極化

採用活動の時期については、多くの企業が6月に内定を出すことをゴールにスケジュールが進行した。例年と比べて採用活動時期の前倒しや後ろ倒しをしたとする企業は少なく、多くの企業が例年通りのスケジュールであると回答した。

ただ、採用活動を行っている期間については二極化が進んでおり、22年の2月、3月からおおむね4か月以内にすべての選考スケジュールを完了したところがいくつかある一方で、21年の夏前から約1年かけて採用活動を行ったというところも見られた。

採用手法については、ほぼすべての企業が何らかの形でオンラインを取り入れたと回答。会社説明会や1次、2次面接など選考過程の早い段階で取り入れるようなケースだけではなく、最終面接や社員交流会、内定出し、内定式などもすべてオンラインで完結したところもあった。

コロナ禍を機に採用過程におけるオンラインの活用が大きく進んだ
コロナ禍を機に採用過程におけるオンラインの活用が大きく進んだ

オンライン選考の利点は「効率的」「地方の学生にもアプローチできる」

関連して、オンライン選考の利点について、各社から得られた主な回答は次の通り。

  • 会社説明会の動画配信、面接のオンライン化により効率的に選考を進めることができた。地方在住学生の参加率が増えた(ジュピターショップチャンネル)
  • オンラインメインの選考フローになったことにより、場所や時間に縛られず学生が集まり、より企業側・学生側双方の視野が広まっていること(RIZAPグループ)
  • 現場社員を含めた工数削減。場所による制限がなくなるため、大人数での説明会実施が可能(ゴルフダイジェスト・オンライン)
  • 地方学生のエントリーが増加(スクロール)
  • 遠方学生でも気軽に接点を持つことができた(オルビス)
  • 全国各地の学生にリーチしやすい。会場準備などを含め開催しやすい(アスクル)
  • スケジュール都合での面接辞退率が減少した(学生の移動時間がなくなったため)。対面よりも学生にリラックスして参加してもらえる。1日の面接回数が増やせる(合間の準備時間を削れるため)(ZOZO)
  • 場所を選ばないため、企業側からするとより多くの学生にアプローチできる、また、会場設営、費用の削減効果(他の集客やフォローへ割く時間が増やせる)といった点。学生からすると選考への参加ハードルは下がり、より多くの企業の選考などに参加することが可能となった(自宅から参加可能)(DINOS CORPORATION)

課題は「志望度が見えにくい」「回線トラブルリスク」

その上で、今後の課題として感じた部分についても質問。主な回答では次のようになっている。

  • 対面時と比較して相手の反応が感じ取りにくくなる。通信機器の不備や通信環境の不都合などで、面接時間ややりとりに影響が出てしまう。オフィスなどの「場」から感じ取れる社風などが伝わりにくい(ZOZO)
  • 最終面接まではオンラインで完結してしまうため、自社への志望意欲を高めることが難しかった(マガシーク)
  • 人数が多い説明会を実施する場合に難しさを感じた。(新日本製薬)
  • オフラインと違い、細かな学生のリアクションや雰囲気を感じ取りにくいことで、オフラインよりも温度感が伝わらず、学生との距離をうまく縮められないこと。学生も同様に感じているため、より会社選びに慎重になっている部分はあるかと思う(RIZAPグループ)
  • 回線接続などのネットワーク環境の個人差、各イベント参加が容易であるが故のキャンセル率の増加、より深い学生の質の確認といった面で難しさを感じた(DINOS CORPORATION)
  • 細かいニュアンスや雰囲気などは把握しづらい。回線トラブルリスクがある(企業側、学生側の双方にある)(ベルーナ)
  • 対面と比べ社風の伝えにくさは感じる。企業、学生双方にとって、最後までオンラインで実施することはマッチングの観点からは難しいと感じている(アスクル)
  • 面接の態度や雰囲気などがわかりにくいため学生の志望度が見えない。ファンケル)
ネットワーク回線のトラブルでオンライン面接が中断してしまうことも
ネットワーク回線のトラブルでオンライン面接が中断してしまうことも

社員との座談会、面接の即時フィードバック――。独自のアプローチに乗り出す企業も

そのほか、選考過程での各社の特徴的な取り組みに関しては、ジュピターショップチャンネルがすべて個人面接にて実施しているほか、先輩社員との座談会を導入。

ゴルフダイジェスト・オンラインでは二次面接の前に二次面接対策講座を行ったり、最終面接前には面談を実施。ベルーナは人事部や現場社員の面談のほか、レポート提出を実施。

RIZAPグループでは面接内の即時フィードバックを実施。「どうして受かったのか・落ちたのか分からない」という状況で終わるのではなく、1回1回のRIZAPグループとの接点が学生にとって今後に役立つものであって欲しいという思いからそうした機会を提供しているとした。

売り手市場の今春、学生側は「安定性」重視

テレワークの有無も判断材料に

今年春入社の新卒採用市場について、企業が感じた印象を聞いてみた。

本項目の質問について回答した10社の内8社が「売り手市場(学生側が優位)」と回答し、「買い手市場(企業側が優位)」と回答した企業は1社もなかった。

「どちらとも言えない」は2社となっている。前回調査では回答15社の内、12社が「売り手」とし、「買い手」は2社だった。前年に続き、学生が有利な売り手市場であるとの傾向が見られている。

「売り手」とした主な回答理由は以下。

  • 特にエンジニア採用では、企業の求人数に対して、エンジニア志望学生の数が少なく、採用イベントに出た際も学生は引く手あまたな印象を受ける(優秀な学生は、年内には内々定を多数持っている印象)(アスクル)
  • オンラインでの就職活動を当たり前と捉え、焦ることなく落ち着いて企業を絞り込んで就職活動を行っている傾向であったため(DINOS CORPORATION)
  • 昨年春の新卒採用市場と同じく、オンライン選考が主流で説明会や選考に臨むハードルが下がったこともあり、複数社の内定を持っている学生が多かったため(マガシーク)
  • 学生の内定所有数が多く内定辞退が目立った(ファンケル)

なお、「どちらとも言えない」の回答については「弊社のターゲット人材では質問に該当するような印象を受けなかったため」(オルビス)、「コロナ禍で買い手市場に振れた昨年より、少し学生優位が戻ってきている感じもある」(ゴルフダイジェスト・オンライン)との声があった。

企業選びで学生が重要視する項目とは?

就職活動を行っている学生たちは、どのような項目を重視して企業選びを行ったのか。採用活動を通じて感じた企業側の主な見解は次のようになっている。

  • 企業理念への共感。若手の裁量が大きいか(オルビス)
  • 企業の安定性(財務状況、継続性、福利厚生)、自己成長出来る環境(働き方)(ベルーナ)
  • 企業の安定性(倒産リスク)、福利厚生面。(新日本製薬)
  • 引き続き自分のやりたいことができるかという点は重視していた。さらに23年卒は大学へ通えていた時とコロナ禍でのオンライン授業のどちらも経験し、その差を体感しているため、場所や時間のフレキシブルさも重視しているように感じる(DINOS CORPORATION)
  • 例年の傾向通り、社員の人柄や社風に魅力を感じている方が多い印象。また入社後のキャリアやテレワークなどの働き方を重視する傾向もあると感じる(アスクル)
  • 福利厚生、住宅補助など(ファンケル)

また、RIZAPグループは学生をタイプごとに分類し、次のような見解を示している。

コロナ禍で大きな企業でも不振になるなど世相が大きく変わる中で、そういった環境下でも耐えることができる企業かどうかはより見られていたと思う。

より確実になくならない「企業の安定」を重視するタイプは、インフラなど不可欠な業界・大手企業を重視。

自分のキャリアを築くことで「自己キャリアを基にした安定」を重視するタイプは、早く成長できる、裁量を持てる環境を重視。

これからもより重視される「業界の安定」を重視するタイプは、IT・テクノロジー系などに重きを置いている企業を重視。(RIZAPグループ)

※記事内容は紙面掲載時の情報です。
※画像、サイトURLなどをネットショップ担当者フォーラム編集部が追加している場合もあります。
※見出しはネットショップ担当者フォーラム編集部が編集している場合もあります。

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通販新聞

オンワードと資生堂が考えるアフターコロナの「顧客体験」と「顧客理解」。 デジタルを活用した試着予約や情報発信から“感性”によるタグ付け、DNAの活用まで、あの手この手でアプローチ

3 years 6ヶ月 ago
コロナ禍に求められる顧客体験創出や顧客理解のあり方について、アパレル大手のオンワードと化粧品大手の資生堂のEC事業の責任者が、それぞれの観点から考えや戦略を語った

新型コロナウイルス感染症の影響で世の中が激変し、ECを取り巻く環境も大きく変わってきている。実店舗への客足が遠のくなか、デジタルを活用した新しい顧客体験や顧客理解が求められている。各社は実際にどういった戦略を立てているのだろうか。スマイルエックス合同会社代表の大西理氏が司会・進行を務め、オンワードデジタルラボの山下哲氏と資生堂ジャパンの山本雅文氏が、「ニューノーマル時代に向けた新しい顧客体験」をテーマに自社の取り組みについて語った。

コロナがもたらしたアパレルと化粧品における 消費者の変化

新型コロナウイルス感染症の影響で、人々の生活スタイルや消費動向が大きく変化した。コロナ禍の2年余り、各社はさまざまな対応を迫られた。アパレルを扱うオンワードと化粧品を手がける資生堂にとっても同様で、これまでの戦略を変えざるを得なくなったようだ。

オンワードデジタルラボの山下哲氏(当時は取締役 デジタルマーケティングDiv.部長、現在は代表取締役社長)は「やはり顧客接点の持ち方が大きく変わった」と話す。

オンワード樫山は百貨店やショッピングモールへの出店を中心に展開していた。それと並行してコロナ前からECの規模がどんどん拡大、リアル店舗の来店客であっても事前にECサイトやSNSといったデジタル経由の情報を見てから来店することが増えていた。こうしたデジタルシフトの動きが、コロナをきっかけにさらに広がったという。

ブランドや店舗との接点を今まで以上にデジタルが担うようになってきており、特に店舗の退店がある場合はデジタルの接点がますます重要になるようだ。

オンワードデジタルラボ 取締役 デジタルマーケティングDiv.部長 山下哲氏
オンワードデジタルラボ 代表取締役社長 山下哲氏(当時は取締役 デジタルマーケティングDiv.部長)

一方、資生堂ジャパンの山本雅文氏(EC事業部 ブランド施策推進グループ グループマネージャー)も「コロナの影響を受けて、顧客が情報に接する時の方法が大きく変わった」と話す。

たとえば外出が減ったことで、見る・触るなど五感を使うような状況(化粧品であれば、香りや感触を試す機会)が減った。それと同時に、ふらっと出歩いて気になる商品に偶然出会うといった体験も減ってしまった。言い換えると「情報の接点」が減少したことがコロナによってもたらされた大きな変化だと指摘する。

資生堂ジャパン EC事業部 ブランド施策推進グループ グループマネージャー 山本雅文氏
資生堂ジャパン EC事業部 ブランド施策推進グループ グループマネージャー 山本雅文氏

このように外出して実店舗で買い物をする機会が減っているが、店頭での体験価値について、スマイルエックスの大西理氏は「3つに集約される」とする。それが「Try(試す)」「Discovery(発見する・出会う)」「Learn(学ぶ・理解する)」だ。

スマイルエックス合同会社代表 大西理氏
スマイルエックス合同会社 代表 大西理氏

アパレル、化粧品ともにこの3つが激減し、代わりにオンラインを強化して店頭での体験を補おうと各社は注力しているようだ。

オンワードデジタルラボ 資生堂 スマイルエックス DX戦略 店頭での3つの体験価値
店頭での3つの体験価値

店頭での体験をデジタルでサポートする試着申し込みサービス

コロナによってもたらされた変化に対して企業はどのように対応しているのか。

オンワードではデジタルを活用して、情報収集から商品の比較検討、そして購入に至るまでの過程における顧客の利便性を高めようと考えた。

きっかけは同社が実施した顧客向けのアンケート。ECサイト「ONWARD CROSSET(オンワード・クローゼット)」のユーザーに向けて、ECサイトで購入せずに店舗で購入している理由を尋ねたところ、「実物を見たい」「試着して購入したい」といった声が多かった。ECサイトのユーザーもいろいろな商品を見て比較検討した上で購入したいという需要があることに気づいた。

そこでオンワードが全国に展開する店舗網を生かし、ECサイトを通じて店舗での試着を申し込める「CLICK&TRY」サービスを始めた。現時点ではオンワード樫山の全店舗の3分の1程度で実施しており、今後は対応店舗を拡大していく予定だ。

オンワードデジタルラボ 資生堂 スマイルエックス合同会社 DX戦略 ECサイトで店舗試着を申し込む「CLICK&TRY」
オンワードはECサイトで店舗での試着を申し込む「CLICK&TRY」サービスを開始

「CLICK&TRY」サービスでは、その店舗で扱っていないブランドの商品でも取り寄せて試着することができる。

たとえば、オンワードのブランド「23区」を扱っている店舗に仲のいいスタッフがいるとする。別のブランドの商品であっても、ユーザーが「CLICK&TRY」サービスを使ってその店舗に取り寄せれば顔なじみのスタッフに接客してもらうことができる。このように「CLICK&TRY」サービスによって各ブランドのショップの垣根を越えた購買体験を提供することが可能になる。

パーソナルビューティーパートナーが自分のSNSアカウントを持って発信

コロナ禍で資生堂が最も強化している施策は、パーソナルビューティーパートナー(PBP)によるデジタルでの情報発信だ。その1つが動画を活用したライブコマース。ライブ動画を使って、実際に商品を触っているような疑似体験を提供する。それ以外にはWebセミナーに加え、電話やビデオ通話、チャットを使ったオンラインでの相談も受け付けている。

このほかにSNSを活用したPBPの情報発信も積極的に実施している。従来は店舗で顧客が来店するのを待っていたが、コロナ禍で来店客が激減したことを受けて取り組むようになった。

SNSでの情報発信では、Instagram、Twitter、TikTokで各PBPが自分のアカウントを持ち、自分の目線で商品を紹介する。YouTubeチャンネルでの発信や『おしゃれクリップ』というテレビ番組のなかでも、デジタル経由で相談を受け付ける仕組みを構築している。

こうした試みによって、ユーザーに資生堂に関してより多くの情報に触れてもらうことで、セレンディピティ(偶然の出会い)を生み出すのが狙いだ。

オンワードデジタルラボ 資生堂 スマイルエックス合同会社 DX戦略 パーソナルビューティーパートナーが情報発信
資生堂ではデジタルを活用してパーソナルビューティーパートナーが情報を発信

新たに浮かび上がった課題とは?

コロナ禍で実施した「CLICK&TRY」サービスによって、ブランドショップの垣根を越えた顧客体験の提供を行うオンワードだが、課題も浮かび上がってきた。

オンワードでは従来のブランド単一のショップに対して、最近は複数のブランドを扱うブランドミックスの店舗「ONWARD CROSSET SELECT(オンワード・クローゼットセレクト)」を拡充している。ただ、自社ECサイトの「オンワード・クローゼット」と実店舗の「オンワード・クローゼットセレクト」との連動をどのように行うか、あるいは「オンワード・クローゼットセレクト」の位置づけをどうするか。そうした点を突き詰める必要があると感じているようだ。

他方、デジタルを活用したPBPによる情報発信を強化する資生堂も、新たな課題が見えてきたという。

それはデジタル活用を社内に幅広く取り入れる必要があるという点だ。現時点では一部にとどまっている取り組みを全社的に展開し、デジタルとリアルの垣根、ひいては社内のマインドの垣根を取り去って、デジタルの力によってリアルの体験を補完する取り組みを広げていきたい考えだ。

現状もPBPの発信によって情報の拡散など波及効果を感じている資生堂。こうした活動を社内に浸透させるべく模索している。

オンワードと資生堂がめざす「顧客理解」とは?

コロナ禍になって見直されるようになった顧客体験。とはいえ、顧客体験を向上させるには「顧客理解」が欠かせない。大西氏は顧客理解のポイントとして3つのD、つまり「ダイレクト」「デジタル」「データ」をあげる。デジタルを使って、顧客とダイレクトにつながり、データを活用する――その結果として、顧客理解が進むという。

上記を踏まえ、オンワードと資生堂が手がける顧客理解への取り組みを見ていく。

オンワードデジタルラボ 資生堂 スマイルエックス合同会社 DX戦略 顧客理解に必要な3つのD
顧客理解に必要な3つのD

オンワードはCDPを活用してデータを収集

オンワードは以前、リアル店舗の購買データとECサイトの購買データを別々に管理していた。その結果、同じ顧客であっても得られる情報が店舗とECサイトで分断されていた。

そこで2021年にCDP(カスタマーデータプラットフォーム)を構築し、顧客の購買データを収集。現在はそのデータを使って、顧客にアプローチする施策を検討している段階だ。

ECだけを見ていると、たとえば商品をカートに入れたままになっていればレコメンドエンジンが「お買い忘れはございませんか?」といったメッセージを発信するが、実はその商品を店舗で購入したのかもしれない。こうしたミスコミュニケーションを解消するために、ECとリアルを融合してユーザーの購買体験を一気通貫で見ていく必要がある。(オンワードデジタルラボ 取締役 デジタルマーケティングDiv.部長 山下哲氏)

オンワードデジタルラボ 資生堂 スマイルエックス合同会社 DX戦略 CPDを構築して購買データを収集
オンワードではCDPを構築して購買データを収集

資生堂は顧客のイメージを膨らませアクションにつなげる

資生堂も顧客データの収集には力を入れている。ただ、当然ながらデータは溜めるだけでは意味がなく、それをもとにどのようなアクションを起こすかが問われてくる。資生堂のECサイト「ワタシプラス」では社内でディスカッションをしながら、顧客のイメージを膨らませている。

データはあくまで足跡の1つでしかない。1つの足跡からわかることは少なく、それを組み合わせて前後関係を考えて想像する。イマジネーションを膨らませて、なぜそうなるかを考えることがすごく重要だと感じている。(資生堂ジャパン EC事業部 ブランド施策推進グループ グループマネージャー 山本雅文氏)

「体験検討」としてページごとのコンバージョンレートだけでなく、顧客像ごとに主要な体験を想定して、必要なページやコンテンツを検討するという取り組みを実施している。

オンワードデジタルラボ 資生堂 スマイルエックス合同会社 DX戦略 体験検討のイメージ
資生堂が実施している「体験検討」のイメージ

資生堂が仕掛ける「感性タグ」と「Beauty DNA Program」

資生堂では、「感性タグ」と呼ぶ新たな顧客理解の取り組みを進めている。

商品のレビューやSNS上の声などを収集し、商品ごとにどういった反応があるかを検証。たとえば「香りでリラックス」「華やか」のような印象を持たれているとすれば、そうした反応をしているユーザーに対して「感性タグ」を付けていく。「香りでリラックス」するのが好きなユーザーの好みを掘り下げて、パーソナライズしたレコメンドを仕掛ける。

この取り組みに対して、山下氏は「ITP(アップル社のブラウザ「Safari」に搭載されている、トラッキングを制限する機能)などで顧客情報が取得しにくくなるなかで、通勤時の服を探しているんだなとか、綺麗めのスタイリングが好きなんだろうということがわかれば、商品マスターに紐づけてさまざまなアプローチができるのだろうと考えていた」と応じた。

オンワードデジタルラボ 資生堂 スマイルエックス合同会社 DX戦略 感性タグ
資生堂は顧客理解の一環で「感性タグ」の取り組みを実施

資生堂では別の顧客理解の方策として、2022年4月からDNA検査を活用したカウンセリングサービス「Beauty DNA Program」のテスト展開を開始した。

1人ひとりの生まれ持った肌の特徴に対して、PBPのカウンセリング力を生かした、その人の肌に合うスキンケアなどを提案する。これによって顧客データの収集方法、活用法などを検討し、顧客理解を推進していく方針だ。

オンワードデジタルラボ 資生堂 スマイルエックス合同会社 DX戦略 Beauty DNA Program
資生堂は「Beauty DNA Program」のテスト展開を開始

より良い顧客体験創出のために人材の育成をどう進めるか?

顧客体験をより良いものに進化させていく上で、組織や人材の育成は欠かせない。こうした教育面においてオンワードと資生堂はどのような工夫をしているのか。

山下氏は「10年くらいECに携わってきて思うのは、同じやり方では永続しないということ」と話す。とはいえ、社内で議論していても、マインドを変えて新しい方針で進めるタイミングはなかなかわからない。そこで着目しているのが他社からの刺激だ。

取引先のベンダーさんと通常の保守の話をする際も、どうすればLTVを最大化できるか、今の当社の課題は何か、などについて積極的にコミュニケーションを図る。私自身も部下もそうした外部からの新たな刺激を得て、脳みそに汗をかきながら戦略を突き詰めていくことが大事。(山下氏)

資生堂ジャパンの山本氏は「顧客体験の創出はすごく大事だが、大前提としてそもそもサイトに来てくれないとコミュニケーションができない。それを考えるとサイトの更新性は大切になる」と指摘する。

ユーザーがサイトを訪問した際に、前回訪問時に比べてコンテンツが変わっていなければその後は訪問されなくなってしまう。それを避けるために、頻繁にサイトを更新し新しい情報を発信するようにする。

継続的に顧客体験創出を行うために更新性を維持する。そのためにはチーム内でルールやガイドラインをしっかりと作ることが大切。そうした仕組みを作ることでメンバーをエンパワーし続ける。デジタルの時代にガイドラインやマニュアルは一見すると地味に映るが、運用において土台となる部分なので非常に大事だと思っている。(山本氏)

ウィズコロナ時代に求められるECの姿は?

最後に、今後のウィズコロナ時代に求められることについてオンワードデジタルラボの山下氏と資生堂ジャパンの山本氏がそれぞれ語った。

山下氏は「オムニチャネルという観点では、今までにない新しい施策を打っていくため、それに合わせた新しい指標が必要になる」と話す。その上で、クロスユースやアープ(ARPU、顧客1人あたりの売上金額)といった指標をしっかり押さえて、顧客をより深く理解していくことが重要だとする。

山本氏は「ウィズコロナの時代になって、少しずつお客さまが外に出るようになってくると思う」と言う。実際のリアルな体験に対して、デジタルのコンテンツでどのようにアプローチできるのか、想像力を働かせていろいろな仮説を立てて、チャレンジしていくと意気込んだ。

キヨハラサトル

TV通販大手のショップチャンネルが「Makuake」と協業、「0次流通+1次流通」の新たな商流を開発

3 years 6ヶ月 ago

テレビショッピング最大手ジュピターショップチャンネルは、クラウドファンディングサービス「Makuake」を運営するマクアケと協業する。

マクアケ発の商品をショップチャンネルで販売する「Makuake Selection」、ショップチャンネル商品取引先が「Makuake」プロジェクトへの参加を支援する「#ショップチャンネル」を始める。

商品や番組企画の多様性の広がり、新規顧客の獲得といった効果を狙う。

「Makuakeプロジェクト」実行で製品化した商品を、「Makuake Selection」と題してショップチャンネルの放送、ECサイトの特設ページで販売する。

「#ショップチャンネル」は、ショップチャンネルの商品取引先が「Makuakeプロジェクト」に挑戦し新商品開発を行う取り組み。「Makuake」サイト内の検索窓に「#ショップチャンネル」と入力すると本企画の商品を表示される。ショップチャンネルは放送やECサイトで、プロジェクトへの集客をサポートする。

ジュピターショップチャンネルは、クラウドファンディングサービス「Makuake」を運営するマクアケと協業する
協業のイメージ

ショップチャンネルはプロジェクト終了後、「Makuake」発の商品が1次流通市場で広がるようにテレビショッピングで紹介。マクアケは、「0次流通市場」に挑戦していきたいと考えるショップチャンネル取引先の事業者による「Makuake」プロジェクト実施をサポートし、新商品のデビューを支援する。

瀧川 正実

フューチャーショップ、エフカフェが提供するギフトEC向けUI「giftimize」との連携を開始

3 years 6ヶ月 ago

SaaS型ECサイト構築プラットフォーム「futureshop」を提供するフューチャーショップは、エフカフェが提供するギフトEC向けUI「giftimize」と「futureshop」の連携を始めた。

熨斗や名入れをステップ形式で指定できる

「giftimize」と連携した「futureshop」利用者向けプラン「giftimize for futureshop」は、熨斗、名入れ、手提げ袋などギフトECに欠かせない指定を商品ごとにステップ形式で表示することが可能。各ステップの詳しい説明の記載、サンプル画像を表示したりできるため、ユーザーはギフト包装の指定がしやすくなるという。

フューチャーショップ futureshop エフカフェ giftimize for futureshop ステップ形式で指定できる
ステップ形式で指定できる(画像は「futureshop」サイトからキャプチャ)
フューチャーショップ futureshop エフカフェ giftimize for futureshop 熨斗や名入れをプレビューで表示
ユーザーが選択した熨斗や名入れをプレビューで表示(画像は「futureshop」サイトからキャプチャ)

対応するギフト関連項目は次の通り。

  • 熨斗
  • 名入れ
  • ラッピング
  • 手提げ袋
  • メッセージカード

いずれも有料・無料に対応可能。上記以外にも店舗独自のカスタマイズ対応ができる。

フューチャーショップ futureshop エフカフェ giftimize for futureshop 有料放送にも対応
有料包装にも対応(画像は「futureshop」サイトからキャプチャ)

「giftimize for futureshop」は「futureshop(コマースクリエイター)」利用ショップのみ導入できる。初期費用は30万円、月額費用は3万円(いずれも税抜き)。導入にあたり連携費用など追加費用は発生しない。

リリースを記念して、先着5店舗限定で初期費用が15万円、初年度の月額費用が2万円(いずれも税抜き)になるキャンペーンを実施。2023年3月末までにエフカフェに申し込んだ店舗が対象となる。

フューチャーショップ futureshop エフカフェ giftimize for futureshop リリース記念
リリース記念キャンペーンを実施(画像は「futureshop」サイトからキャプチャ)
藤田遥

機構部品メーカー栃木屋がECサイトを刷新。基盤にBtoB-EC向けソリューション「ecbeing BtoB」を採用

3 years 6ヶ月 ago

機構部品メーカー栃木屋は、公式ECサイト「栃木屋オンラインショップ」をリニューアルした。

UI・UX、検索エンジン最適化対策の抜本的強化を模索していた栃木屋は、ecbeingが提供しているBtoB-EC向けソリューション「ecbeing BtoB」をECシステムの基盤に採用し、ECサイトを刷新した。

リニューアルポイントは次の通り。

カテゴリごとの絞り込み検索機能の実装

商品点数と検索スピードの状況を把握し、カスタマイズにて検索機能の作り込みを実施。検索エンジンを新たに実装した場合に発生する構築コストと月額コストを抑えた検索機能の実装を実現したという。

カテゴリページに移動した際にそのカテゴリに適した絞り込み項目を表示するように構築した。たとえば、取手は「タイプ」「材質」「取手ピッチ」「高さ」「ねじ径」「垂直許容荷重」「型式」「色調」「SEMI規格」「適応機種」「難燃性」「機能」から商品を絞り込むことが可能。カテゴリによって数百点ある商品から、目的に合った商品をスムーズに見つけ出すことができるという。

機構部品メーカー栃木屋は、公式ECサイト「栃木屋オンラインショップ」をリニューアル。ecbeingが提供しているBtoB-EC向けソリューション「ecbeing BtoB」をECシステムの基盤に採用した
カテゴリごとの絞り込み検索機能の実装

また、既存ユーザーの方が以前購入した品名や型番などのキーワードからも検索できる機能も実装している。

カート機能のほか、データダウンロードや型番比較ができる商品詳細ページ

商品の「RoHS指令(10物質)の不使用証明書」の提出を求められることがあるという。こういった顧客ニーズに対応するため、商品一覧、商品詳細ページにおいてアイコン表示で対象商品であることがわかるようにした。当該商品の購入者は24時間、証明書のPDFダウンロードをダウンロードできるようにした。

また、図面やイメージ作成のために必要なCADデータも各商品詳細からダウンロードできる。

機構部品メーカー栃木屋は、公式ECサイト「栃木屋オンラインショップ」をリニューアル。ecbeingが提供しているBtoB-EC向けソリューション「ecbeing BtoB」をECシステムの基盤に採用した
商品詳細ページの画面

別の品番の商品と比較したい場合、商品詳細ページ下部の比較表で、長さや重さ、材質、金額などのスペックを一覧で比較することが可能。商品比較をするために複数の商品詳細ページを行き来する必要がなくなる。

機構部品メーカー栃木屋は、公式ECサイト「栃木屋オンラインショップ」をリニューアル。ecbeingが提供しているBtoB-EC向けソリューション「ecbeing BtoB」をECシステムの基盤に採用した
商品詳細ページ下部の比較表

「ecbeing BtoB」について

BtoB-ECに特化した標準機能に加えて、顧客ごとに生じるさまざまなニーズに合わせたカスタマイズを提供。これまで、得意先画面、管理者画面、サプライヤー画面、営業支援システムなど、時代変化と顧客の要望に合わせた機能を順次拡張している。

国産の基幹システムとのシームレスな連携や、取引先の高齢者利用を見越した「代理購入サービス」を実装するなど、誰でも使いやすい機能の開発に力を入れている。

ネッ担のムック/調査報告書

これからBtoB-ECに取り組む人のための、カート・受発注システム情報⑤ ecbeing BtoB / ecWorks(ecbeing)

『BtoB-EC市場の現状と将来展望 2022』(インプレス総合研究所)より、カート・受発注システムについての情報をお届けします(連載第5回)
朝比美帆2022/9/15 8:00250
瀧川 正実

サイジニア、AI研究を推進する「サイジニアアドバンスド研究所」を設立

3 years 6ヶ月 ago

サイジニアは、グループのAI研究をさらに推進するため「サイジニアアドバンスド研究所(SARI、Scigineer Advanced Research Institute)」を設立した。

デジタルマーケティング業界で急速に進むAI活用などのトレンドに対し、積極的に取り組むのが目的。テクノロジーについての研究を「サイジニアアドバンスド研究所」で進める。

サイジニアは、ZETA、広告代理業などのデクワスをグループに抱える。2021年にサイジニアの保有する特許をZETAのOMOソリューション「ZETA CLICK」に活用。2023年にはZETAのハッシュタグ活用エンジン「ZETA HASHTAG」の機能を、サイジニアとZETAの共同で特許を取得するなど、グループを横断してAIなど知的財産の活用を進めている。

また、ZETAのEC商品検索エンジン「ZETA SEARCH」のチャット活用オプション「ZETA SEARCH CHAT EXTENSION」をChatGPTに対応するなど、他社のAIリソースの活用にも取り組んでいる。

グループのサイエンスにおける強み、保有する特許やノウハウの活用、人材の登用も加速していくため、「サイジニアアドバンスド研究所」の設立を決めたという。

瀧川 正実

「東京マラソン」の交通規制、ヤマト運輸は終日遅延で対応/Yahoo!ショッピング・LINE・PayPayとの連携によるEC強化とは【ネッ担アクセスランキング】 | 週間人気記事ランキング

3 years 6ヶ月 ago
2023年3月3日~2023年3月9日にアクセス数の多かった記事のランキングを発表! 見逃している人気記事はありませんか?
  1. 「東京マラソン2023」の交通規制、ヤマト運輸の配送・集荷は「終日遅延」で対応

    「東京マラソン2023」では、大会コースおよび周辺道路が長時間にわたって通行禁止など交通規制の影響を受ける

    2023/3/4
  2. ヤフーが発表した「Yahoo!ショッピング」「LINE」「PayPay」との連携によるEC強化とは

    Zホールディングス、LINE、ヤフーの3社を中心とした合併方針の決定を踏まえ、合併後もECに注力すること、「LINE」「PayPay」との連携を強化していくことを宣言

    2023/3/8
  3. トランスコスモスがアイスタイルの中国連結子会社に出資、中国版「Tik Tok」旗艦店出店支援と運営代行サービスを展開

    Over The Borderはアイスタイルの子会社。中国の生活者の商品認知・購買に欠かせない存在となりつつあるライブコマースを中心に、美容ブランドの中国向けビジネスを手がける

    2023/3/6
  4. バイク用品EC大手「ウェビック」が送料を値上げ。輸送費の値上げ、段ボールなどの梱包資材価格の上昇が主因

    「これまで資材の見直しや自社コスト削減などにより現状維持に努めてまいりましたが、このたび改定をさせて頂く形となりました」(リバークレイン)

    2023/3/9
  5. 「楽天市場」出店店舗のスイーツが購入できるOMO店舗を東京駅に期間限定でオープン

    JR東京駅「ギフトキヨスク東京ギフトパレット」に3月31日までオープン。「ビジューサブレ」「二代目干し芋」「盛岡ブラウニー」などを購入できる

    2023/3/7
  6. 中国で加速する「メタバース+eコマース」。バーチャルライバーが24時間ライブショッピングする企業も登場

    メタバースは次世代インターネットの新しい形であり、デジタルの未来を具体的に示す破壊的イノベーションと言えます。事業者はメタバース分野に布石を打つことで、将来的に先行者利益を獲得することができます

    2023/3/9
  7. 使用済みクリアホルダーから生まれた商品「Matakul(マタクル)」。製品化まで約2年費やした商品に込められたストーリーをアスクルが語る

    使用済みクリアホルダーから製造したアスクルの新PB商品「Matakul(マタクル)」。環境省の実証事業への参加からスタートしたプロジェクトだが、商品化に至るまでの経緯や重要なポイントとは何だろうか

    2023/3/6
  8. eBay JapanのECモール「Qoo10」、支払い方法に「PayPay」を導入

    「Qoo10」が導入した決済サービス「PayPay」の登録ユーザーは5500万人以上。日本の人口の約2.3人に1人、日本のスマホユーザーの約1.7人に1人が利用している

    2023/3/3
  9. ステマ規制の告示に「待った」の声。事業者や私人への悪影響を大きく懸念するJADMAの要望とは

    ステルスマーケティングの規制などを目的とした景品表示法の新指定告示の導入が推し進められている。一方で、自民党消費者問題調査会ではJADMAが規制の問題点を指摘し、導入に「待った」をかけた

    2023/3/8
  10. 小さな店舗がネットショップも両立させるためにはどうすればいい? すぐにできる方法を教えます【ネッ担まとめ】

    ネットショップ担当者が読んでおくべき2023年2月27日~3月5日のニュース

    2023/3/7

    ※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。

    藤田遥

    ネットショップ支援室、D2C企業のオムニチャネル戦略の支援を強化。体験型セレクトショップ「canme」と資本業務提携

    3 years 6ヶ月 ago

    ECカートシステム「楽楽リピート」などを提供するネットショップ支援室は、"女性の好き"が集まる体験型セレクトショップ「canme(キャンミー)」を運営するテックアットと資本業務提携した。

    D2Cをオールインワンで支援

    オンライン・オフラインを問わず戦略・設計、認知・集客、購買継続までをオールインワンで支援できる体制を強化し、EC・D2C企業の売上拡大を推進する体制を整える。体験型セレクトショップ「canme(キャンミー)」やイベントへの出展、SNS運用やECサイト構築・運用、CRM施策などを一気通貫に支援する。

    業務提携により、EC・D2C事業者のオムニチャネル推進施策を強力にサポートしていく
    業務提携により、EC・D2C事業者のオムニチャネル推進施策を強力にサポートしていく

    テックアットが運営する「canme」とは?

    中国・韓国を中心とした海外ブランドやネットで話題のアイテムなどを無料で体験できる体験型セレクトショップ。現在は福岡天神店、新宿マルイ店、有楽町マルイ店、イオンモール大阪ドームシティ店、イオンモール茨木店の5店舗を展開している。テックアットはこのほか、ECサイト「canme mall」の運営も行っている。

    クライアントへのデジタルマーケティング支援を行う、オフラインチャネルを持ったオンラインマーケティングカンパニーと自社を位置付けている。

    ネットショップ支援室が提供する「楽楽リピート」とは?

    「楽楽リピート」は、定期購入・単品通販・リピート通販に特化した、ECサイト構築のためのSaaS型ECカートシステム。化粧品やサプリメント、ダイエット補助食品などに有効な定期通販機能を充実させている。

    新規獲得のためのフォーム一体型LPやアップセル・クロスセル機能をはじめ、獲得した顧客の育成に必要なCRM機能も標準機能で提供する。

    高野 真維

    バイク用品EC大手「ウェビック」が送料を値上げ。輸送費の値上げ、段ボールなどの梱包資材価格の上昇が主因

    3 years 6ヶ月 ago

    バイクパーツやバイク用品の情報・ECサイト「ウェビック」を運営するリバークレインは3月1日、送料を改定した。

    通常配送は従来の390円から550円へ値上げ。同様に、ヤマト運輸指定の場合に徴収していた「+100円」を「+150円」に変更。小物配送は260円から300円とした。

    注文金額3000円以上の場合は、従前と変わらずリバークレインが送料を負担する「送料無料」を提供する。

    バイクパーツやバイク用品の情報・ECサイト「ウェビック」を運営するリバークレインは3月1日、送料を改定した
    「ウェビック」でのお知らせ(画像は編集部がキャプチャ)

    沖縄・離島向けは通常配送990円から1200円、ヤマト配送指定は「+100円」から「+150円」、小物配送は260円から300円に値上げした。

    送料はすべて税込み価格。輸送費の値上げや、段ボールなどの梱包資材価格の上昇が値上げの要因。

    リバークレインの公式サイトによると、2022年12月期の売上高は165億4000万円。業界ではバイクパーツやバイク用品の大手EC企業。

    瀧川 正実

    返品をビジネスチャンスに変えよう! 販売機会の損失防止、ファン作り、アップセル、販売チャネル拡大につながる返品サービスとは | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ

    3 years 6ヶ月 ago
    米国の返品会社のCEOが、返品をビジネスチャンスに変えるための考え方を紹介します。返品と顧客満足の関連性や、データ活用などについて詳しく解説します

    返品サービスはコストに目が留まってしまいますが、実はそうではありません。返品データから得られる商品情報は今後の改善につながり、迅速な返品対応の実現は顧客満足度を高めることができます。返品をきっかけに、新たな商品の購買行動につながるケースもあるのです。返品管理会社のCEOが返品に関するデータ、返品を通じた施策や取り組みを説明します。

    記事のポイント
    • 返品管理会社のCEOは、小売事業者はカスタマーエクスペリエンス、損失の最小化、データの収集を優先する必要があると指摘します
    • 小売店で購入した商品のうち、約17%が返品されています

    返品データを有効に使うために

    小売事業者にとって、返品サービスは返品の受け入れ、返品処理にかかるコストが高いサービスです。しかし、返品サービスは企業が活用すべき貴重なツールでもあります。(ReverseLogix社 ゴーラブ・サランCEO)

    小売事業者の返品コストを削減するための返品管理システムを提供するReverseLogix(リバースロジックス、本社米国)社のゴーラブ・サランCEOは『Digital Commerce 360』の取材にこう答えました。

    ReverseLogixは、Shopify、FedEx(フェデックス・エクスプレス。米国の貨物航空会社)、Samsonite(サムソナイト。米国発祥のスーツケースおよびバッグ類の製造・販売事業者)など、Fortune 500(米国のフォーチュン誌が編集・発行する全米上位500社の総収入ランキング)およびFortune100(Fortune 500に含まれる米国のトップ100企業のリスト)の企業を顧客として抱えています。

    小売事業者が無料もしくは低料金で返品サービスを提供するためには、効率的に返品を処理しなければなりません。サラン氏は「返品サービスに顧客が満足し、データが今後の改善に役立てば、実は返品が『切り札』になり得る」と言います。

    ReverseLogixが掲げる返品の3原則

    1. 複雑なプロセスを、顧客のために楽しい体験に変える
    2. 損失を最小限に抑える
    3. 情報を最大化する

    返品サービスはファン作りに有効

    サラン氏は「返品プロセスを簡単にすることがロイヤルカスタマーの増加につながる」と言います。特に、返品無料は顧客にとって大変重要です。

    Shopifyが実施した調査(2021年)によると、消費者の68%がオンラインで商品を購入する際に最も重要視する点に、「返品無料」をあげました。

    『Digital Commerce360』が消費者1000人以上を対象に行った調査(2022年8月)でも、購入前に返品の可能性を検討していることが判明。54%が返品無料サービスがあるか否かをチェックし、39%は返品にかかる費用も確認しています。4分の1の消費者は、返品に要する時間が重要であると回答しています。

    小売事業者が顧客に再び買い物してもらうためには、ポジティブな返品体験を提供することが重要である。(サラン氏)

    便利な返品で顧客を引きつける戦略の1つは、リバースロジスティクスサービスを提供するNarvar(ナーバー、本社米国)のように、自宅での受け取りや代替の返品場所を提供することです。

    宅配業者が顧客の自宅から返品商品を引き取り、適切なサービスで発送するのです。その利便性が顧客の心に響きます。

    『Digital Commerce 360』の調査では、31%の回答者が「他の検討事項よりも返品の利便性を優先している」と回答しています。

    多くの顧客が返品の利便性を重視する傾向にある
    多くの顧客が返品の利便性を重視する傾向にある

    返品コストを最小化するために

    「返品は小売事業者にとって決して理想的なことではない」とサラン氏は言います。

    誰かが返品要求を始めた瞬間に、ブランドにとっては即座に損失となります。どんなやり方をしても損失になるのです。(サラン氏)

    成功するために、小売事業者は、コストを最小化する方法を見つける必要があります。また、商品を在庫に戻したり、流通させたりして、再販することで、リコマース(編注:中古品をインターネット上で取引するビジネスモデル)することも可能です。

    全米小売業協会によると、2022年に小売業の購入品の約16.5%が返品され、その総額は約8160億ドルに達するそうです。Salesforce社は、2023年に「返品津波」が発生すると予測しています。こうしたことを踏まえ、サラン氏はこう言います。

    こうした損失を最小限に抑えるためには、返品を迅速かつ効率的に処理し、返品に費やす時間や従業員の工数を減らすことが重要です。 (サラン氏)

    米国を拠点とする靴の小売事業者であるGlobal Retailer(グローバルリテーラー)は、ReverseLogixが提供するクライアント向けの返品ポータル、処理技術、追跡技術を通じて「返品を60%高速化した」と言います。

    その企業の各部門で返品ポータルなどを利用することで返品サービスを統合。返品に関する時間とコストを節約する上で中心的な役割を果たしました。

    Global Retailerの物流管理ディレクターは、『Digital Commerce 360』に次のように話しています。

    我々は、返品プロセスを管理するための独自のポータルを持っています。また、カスタマーサービスも独自のポータルサイトを所有しています。

    私たちの店舗はUPS(編注:ユナイテッド・パーセル・サービス。米国の宅配会社)と連携しており、より高い透明性の実現と荷物の追跡が可能です。

    返品ラベルと配送ラベルを1枚ずつ印刷する代わりに、必要な情報をすべて記載した1枚のラベルに集約しています。(Global Retailer 物流管理ディレクター)

    データの活用が購買機会損失を防ぐ一手に

    サラン氏は「返品は一般的にコストとしてとりあげられますが、企業にとっては豊富なデータ源でもある」と言います。

    ReverseLogixは、特定の商品が返品される理由を顧客からデータとして収集し、商品の問題点を明らかにします。

    たとえば、ほとんどの顧客が特定の商品を『きつい(サイズが合わない)』という理由で返品している場合、もしかしたらその商品のサイズ設定が少しずれているのかもしれない。(サラン氏)

    データによって、小売事業者はどのバージョンの商品が売れているのか、売れていないのかを知ることができ、今後の在庫数の判断に良い影響を与えることができます。ReverseLogixのテクノロジーは、商品の種類、価格、季節性などの情報を考慮し、事業者の返品処理に最適な提案をすることができます。

    サラン氏はこう言います。

    小売事業者はそのデータを使って、返品をどのように処理するか、またサステナビリティの目標達成に向けてどのように取り組むかについて、情報に基づいた提案を行うことができる。(サラン氏)

    たとえば、返送料の方が高い商品は、商品の物理的な返品を不要にする、または、破損の際は地元の修理業者を紹介する、などの提案が可能です。

    サラン氏は返品データの有効活用を提唱する
    サラン氏は返品データの有効活用を提唱する

    返品から得られるデータは、オンライン返品プロセスを統合していない企業にとって、機会損失となる可能性があります。

    『Digital Commerce 360』発行「北米EC事業 トップ1000社データベース 2022年版」の上位1000社のうち46.7%がオンライン返品処理を提供していますが、返品送料の無料はわずか27.4%。ジュエリー、アパレル、アクセサリーの小売事業者は、返品送料を無料にしている割合が最も高くなっています。

    返品はアップセルのチャンス

    返品管理会社のLoop(ループ、本社米国)は、2022年に返品数の記録を更新したと言います。過去最も忙しい日だったのは2022年12月27日で、平均1.25秒ごとに返品を処理し、12月26日から12月30日の間に30万件の返品を処理したそうです。

    同時に、それらの返品はすべて、消費者にもっとお金を使ってもらうための機会にもなりました。Shopifyと統合されたLoopのシステムは、消費者が購入した商品を返品して返金するだけでなく、商品を交換することもできるようになっています。

    顧客が返金額を使って購入できる他の商品を紹介するため、販売店が売り上げを完全に失うことはありません。

    これらの原則を実現するためのカギは、Eコマースビジネスのあらゆる部分に返品を組み込むこと。返品はカスタマーサクセス、製造、サプライチェーンの各チームに影響を与えるため、あらゆる段階で返品について考えなければならない。(サラン氏)

    これを成功させることができる小売事業者は、返品、出荷、購入のプロセスを統合することができるでしょう。場合によっては、データの適切な運用と手順によって、小売事業者は「損失と考えられているものを、利益を生む新しいものに変えることもできる」とサラン氏は説明します。

    この記事は今西由加さんが翻訳。世界最大級のEC専門メディア『Digital Commerce 360』(旧『Internet RETAILER』)の記事をネットショップ担当者フォーラムが、天井秀和さん、白川久美さん、中島郁さんの協力を得て、日本向けに編集したものです。

    Digital Commerce 360

    ベルーナが注文送料と会員向け優待サービスを改定。1万円未満は送料537円、優良顧客ほど送料を優遇

    3 years 6ヶ月 ago

    ベルーナは4月1日、アパレル・雑貨事業のカタログ通販・公式ECサイト「ベルーナオンラインストア」の送料、会員向け優待サービスを改定する。

    顧客の年間注文金額に応じて会員を5ランクに分類しているが、改定する新たな注文送料では、会員ランクかかわらず税別1万円以上の注文で送料をベルーナが負担。注文金額が1万円未満の場合、送料は一律537円(税別)に設定する。

    ベルーナは4月1日、アパレル・雑貨事業のカタログ通販・公式ECサイト「ベルーナオンラインストア」の送料、会員向け優待サービスを改定する
    注文金額に応じた送料の改定について

    現状の送料は、1回の注文金額が税別5000円未満の場合は税別490円、税別5000円以上では税別190円に設定している。

    会員向け優待サービスの変更は、年間買い上げ金額が税別10万円以上となる「ダイヤ会員」の場合、注文金額にかかわらず送料はベルーナが負担。年間買い上げ金額が税別5万円以上の「プラチナ会員」と、同3万円以上の「ゴールド会員」は、税別5000円以上の注文で送料をベルーナが支払う。

    ベルーナは4月1日、アパレル・雑貨事業のカタログ通販・公式ECサイト「ベルーナオンラインストア」の送料、会員向け優待サービスを改定する
    改定後後の会員ランクの提供サービス

    改定前は、ダイヤ会員のみベルーナが送料を負担する「送料無料」を実施していた。

    買い上げ金額が税別1万円以上の「シルバー会員」および「通常会員」は、改定後の送料設定となる税別1万円以上の注文で送料を無料にする。

    ポイントサービスの付与率、誕生日プレゼントは改定前と同様。会員専用フリーダイヤル、返品引き取り、代金引換無料、ラッピング無料の対象も改定前を維持する。

    ちなみに会員ランクの決定は、毎年3月から翌年2月までの買い上げ金額で決定している。

    石居 岳

    中国で加速する「メタバース+eコマース」。バーチャルライバーが24時間ライブショッピングする企業も登場 | 中国の最新買い物事情~トランスコスモスチャイナからの現地レポート~

    3 years 6ヶ月 ago
    メタバースは次世代インターネットの新しい形であり、デジタルの未来を具体的に示す破壊的イノベーションと言えます。事業者はメタバース分野に布石を打つことで、将来的に先行者利益を獲得することができます

    アリババ、テンセント、バイトダンスなど中国インターネット大手企業は「メタバース」への投資を加速しています。アリババが毎年開くカンファレンス「Apsara Conference」において、達磨研究所(アリババのテクノロジー研究機関)のXRラボ責任者・譚平氏は「メタバースは次世代インターネットになる」と提言しました。

    メタバースとは?

    メタバースは、SF作家「ニール・スティーヴンスン」氏が手がけたサイバーパンク小説「スノウ・クラッシュ」が起源で、「メタ」と「バース」の2つの言葉を組み合わせた造語です。接頭語の「メタ」は「高位」「~を超えた」を意味し、「バース」は「宇宙(ユニバース)」の略語で、両者を組み合わせて「宇宙を超越する」、つまりメタバースを意味します。

    現時点のメタバースはまだ発展の初期段階。今後、5G、クラウドコンピューティング、XR(クロスリアリティ)、AI(人工知能)、デジタルツインなどの最先テクノロジーの進化が、メタバース関連産業のさらなる拡大をけん引していくと見られています。

    eコマース分野でのメタバース

    メタバースは「ユーザーの数」「利用時間」「お金を使う」という観点から、ビジネスの価値があると言えます。

    アリババは「Apsara Conference」で、ホログラフィック構造(仮想世界での地図・人・モノのモデル構築)、ホログラフィックエミュレーション(仮想世界の人・モノで現実世界の動きを再現すること)、バーチャリティとリアリティの融合(仮想世界の情報を現実世界に展示)、バーチャリティとリアリティの連動(仮想世界でのアクションが、現実世界でフィードバックされる)――この4つのアプローチでEC+メタバースを設計できる考えを示しました。

    アリババはこの4つのアプローチによって、「人」「物」「場」を網羅する仮想空間でのeコマースモデルを構築。最終的には仮想世界と現実世界をつなぐ“場”を創り出そうと考えています。

    Z世代がメタバースECのコアユーザーになると考えられるため、商品は物理的なモノからバーチャルなモノへのニーズ拡大、AR・VR・MRなどのテクノロジーによって、多感覚的なインタラクションと没入型ショッピング体験が実現されるでしょう。

    ECサイトへののトラフィックが増加すると同時にコンバージョンが悪化し、消費者の要求がさらに高くなっていく将来において、「メタバース」は間違いなく大手インターネットプラットフォームなどが新たなトラフィックを獲得するための手段になるはずでしょう。

    アリババに就職したバーチャルヒューマン「AYAYI」が2021年、ソーシャルECアプリ「小紅書(RED)」にアカウントを開設。その初回投稿の閲覧回数は約300万回に達しました。バーチャルヒューマンを活用した新たなプロモーションとして注目を集めています。

    AYAYIの「小紅書」への初投稿(画像左)と個人ページ
    AYAYIの「小紅書」への初投稿(画像左)と個人ページ(出典:小紅書)

    Z世代がメタバースの消費主力層

    これから訪れるメタバース時代のeコマースの消費者は主にZ世代になるでしょう。

    ここ10年の中国モバイル・インターネットの急速な普及時代に育ったZ世代は、メタバースの概念を受け入れる能力が自然に備わっています。

    iiMedia Researchの調査によると、中国のモバイルソーシャルプラットフォームにおけるZ世代ユーザーの割合は32.9%に達しており、若年化の傾向を示しています(2021年上半期の時点)。2024年には、「95後」ユーザーがモバイルソーシャル市場規模の62.2%を占めると予想されます。

    Fastdataの2022年1月のデータによると、全世界でZ世代の人口は24億7000万人に達し、世界人口の32.1%を占め、世界で最も人口の多い世代となりました。

    現在のZ世代の大半は成人しており、その購買力の向上により、今後のメタバースにおけるeコマースの最も大きな成長ドライバーになると考えられます。

    バーチャルの世界では低コストで24時間ライブショッピングも

    バーチャル・アイデンティティはメタバース世界の特徴の1つです。さまざまなテクノロジーを組み合わせ、アイデンティティまたは機能を擬人化したバーチャルヒューマンは今後、AI、CG、モーションキャプチャーなどの基礎テクノロジーの進化に合わせて、メタバース形態を構成する重要な1つになるでしょう。つまり、さまざまな産業で活用されると考えられています。

    eコマースにおけるメタバースの最も重要な役割の1つは、低コストで仮想IPを作成できることです。バーチャルヒューマンレポートでは、2030年までに中国におけるバーチャルヒューマンの市場規模は2700億人民元に達すると推定しています。

    現在、バーチャルヒューマンに関するテクノロジーは、主にeコマース業界において、ライブコマースやブランドイメージキャラクターなどに利用されています。

    Tmallでは、すでに一部の事業者がバーチャルライバーを使ってライブ配信を行い、業績を伸ばしています。バーチャルライバーは、人件費をかけない低コストによる24時間ライブ配信を実現する一方で、ユーザーとの高頻度な交流を実現、コミュニケーションを活性化しているのです。

    日本のコスメブランド「meeth」のTmall海外旗艦店のバーチャルライバー
    日本のコスメブランド「meeth」のTmall海外旗艦店のバーチャルライバー

    「meeth」で行ったバーチャルライバーの事例を説明しましょう。消費者が商品に興味を持つと、「ライブ解説」ボタンをクリックするとライブルームに入ることができます。そこでバーチャルライバーがライブで商品説明を実施。ライブルーム内の該当商品リンクにある「ショッピングカート」ボタンをクリックすると、商品を購入することができます。

    接客面では、AIなどのテクノロジーを搭載したバーチャルヒューマンが対応、スタッフの作業を減らしています。同時に品質や効率の向上、バーチャルヒューマンのインプット情報も蓄積され、ブランドによるバーチャルライバーの長期運用を支える重要な役割を担っています。

    メタバースは「人」「モノ」「場」のビジネスモデルを強化

    メタバースがeコマース業界に与える影響大きいと言えるでしょう。AR・VR・MRなどのテクノロジーによって、将来のオンラインショッピングは物理世界の壁を破り、視覚、聴覚、触覚までを含めた多感覚のインタラクティブなショッピング体験へと変わります。消費者の購買シーンはデジタルショッピングモール、デジタルショールームなどになる可能性を秘めています。

    つまり、メタバースは次世代インターネットの新しい形であり、デジタルの未来を具体的に示す、破壊的イノベーションなのです。メタバース分野に布石を打つことで、先行者利益を獲得することができます。

    【越境EC・海外向けECに必見の一冊】世界30の国・地域のECデータを把握できる書籍『海外ECハンドブック2021』

    インプレスは、越境ECや海外向けEC、海外進出に役立つ、世界30の国・地域のECデータをまとめた『海外ECハンドブック2021』(著者はトランスコスモス)を発刊。「世界のEC市場規模予測」「地域別EC市場データ」「越境EC市場規模およびEC利用者の推移」「EC市場データランキング」などを詳しくまとめています。

    『海外ECハンドブック2021』のお求めはAmazonかインプレスブックスで
    電子版のほか、AmazonではPOD(プリント・オン・デマンド)版をご注文いただけます。A4サイズの冊子でお届けします。
    越境ECや海外向けEC、海外進出に役立つ、世界30の国・地域のECデータをまとめた『海外ECハンドブック2021』(著:トランスコスモス)
    2019年のグローバルB2C-EC市場について(画像は『海外ECハンドブック2021』から)
    越境ECや海外向けEC、海外進出に役立つ、世界30の国・地域のECデータをまとめた『海外ECハンドブック2021』(著:トランスコスモス)
    地域別のEC市場規模(画像は『海外ECハンドブック2021』から)

    [主要30の国・地域のEC市場概況]

    • 世界のEC市場規模予測
    • 地域別EC市場データ
    • 30の国・地域のEC市場ポテンシャル
    • 越境EC市場規模およびEC利用者の推移
    • 越境ECの地域別利用状況
    • アジア10都市EC利用動向調査
    • EC市場データランキング(TOP10)
    • 各国のEC市場環境比較表2019年
      などを掲載。アジア太平洋、北米、中南米、欧州、中東・アフリカなど、主要30の国・地域について、各国のEC市場環境比較表などを掲載しています。
      → https://www.amazon.co.jp/dp/B09MW2GF6D
    トランスコスモスチャイナ(transcosmos China)
    房颖(Fang Ying)

    ヤフーが発表した「Yahoo!ショッピング」「LINE」「PayPay」との連携によるEC強化とは

    3 years 6ヶ月 ago

    ヤフーは、「LINE」「PayPay」との連携をさらに強化し、eコマースの成長を促進していくと発表した。

    「Yahoo!ショッピング」内の優れた店舗を表彰する「ベストストアアワード2022」で、小澤隆生社長執行役員CEOが「LINE」「PayPay」との連携を強化し、ECの成長を促進すると公表した。

    ヤフーは、「LINE」「PayPay」との連携をさらに強化し、eコマースの成長を促進していくと発表
    「Yahoo!ショッピング」強化策

    月間利用者数約9400万人の「LINE」と、登録ユーザー5500万人超の「PayPay」との連携強化の1つの施策として、「Yahoo!ショッピング」訪問ユーザーに対する再訪問、購買機械の増加、リピート購入などにつながる売り場作りやマーケティングソリューションを強化するという。

    「Yahoo!ショッピング」での買い物で使える「ヤフーショッピング商品券」の提供量拡大、現在実施している「PayPayで毎日5%」キャンペーンによる日常的な購買行動を加速させる販促を予定している。

    「Yahoo!ショッピング」の「LINE公式アカウント」については、お気に入りの在庫や再入荷、商品発送通知などがリアルタイムで受けることができる機能をアップデートしていく。詳細は近く発表予定という。

    ヤフーは「2020年代前半に国内物販EC取扱高No.1」というeコマース取扱高に関する経営目標を変更。従来の「ポイント・販促中心」から、「グループアセットを最大限活用することに注力し、成長と収益性のバランスを両立」に変えた。

    Zホールディングス ヤフー 経営目標の変更
    経営目標の変更(画像はIR資料から編集部がキャプチャ)

    そのため、ショッピングモール事業へのポイント還元投資はいったん抑制。コストコントロールの範囲内で取扱高の成長に取り組むとしている。

    石居 岳

    製品・ソフトウエア開発などの一部経費を東京都が最大1500万円を助成する「新製品・新技術開発助成事業」とは

    3 years 6ヶ月 ago

    公益財団法人東京都中小企業振興公社は、実用化の見込みのある新製品・新技術の自社開発を手がける都内中小企業者などに対し、研究開発の一部経費を最大1500万円まで助成する「新製品・新技術開発助成事業」の募集を始めた。

    「新製品・新技術開発助成事業」は、実用化の見込みのある新製品・新技術の自社開発を行う都内中小企業者などに対し、試作開発における経費の一部を助成する事業。技術力の強化および新分野の開拓を促進し、東京の産業の活性化を図ることを目的としている。

    申請は国が提供する電子申請システム「Jグランツ」で受け付ける。令和5年度の募集から、直接人件費の助成限度額が500万円から1000万円に引き上げとなる。

    対象となる事業分野

    • 新しい機能を付加した製品や製造技術などに関するハード面の研究開発
    • 新しいソフトウエア、アプリ、システムなどの研究開発
    • 新たなサービスの提供による生産性向上、高付加価値を目的とした研究開発

    助成対象者

    都内の本店または支店で実質的な事業活動を行っている中小企業者(会社および個人事業者)など、都内での創業を具体的に計画している個人。

    創業年数、業種の指定はなし。東京都内での創業を具体的に計画している人も申請できる。

    助成対象経費

    原材料・副資材費、機械装置・工具器具費、委託・外注費、産業財産権出願・導入費、専門家指導費、直接人件費。

    直接人件費は、ソフトウエアの開発にかかる工程、ソフトウエア以外の開発における設計工程に直接従事する時間のみが対象となる。

    申請期間

    3月13日~4月5日17時まで。助成対象期間は2023年9月1日~2025年5月31日(最長1年9か月)。

    「新製品・新技術開発助成事業」の説明動画
    石居 岳

    集客は広告・SNS・SEO対策のバランスが重要。検索エンジン最適化の基礎と4か月で流入数2倍の事例を解説 | 「ECタイムズ」ダイジェスト

    3 years 6ヶ月 ago
    SEO対策のイロハと、実際に対策に成功した事例を見ながら、自社ECにおける効果的なSEO対策のヒントを紹介する

    みなさんは「SEO対策」についてどんなことを知っていますか? SEOは「検索エンジン最適化」とも呼ばれ、自社サイトが検索結果の上位に表示されるようにするためのさまざまな施策を指します。ご存じの通り、ECサイトにおいても、SEO対策が集客力や認知度の向上においてとても大切な要素。今回は、改めてSEO対策が必要な理由とその基本、実際に対策に成功した事例を見ながら、自社ECでベストなSEO対策を行う上でのヒントを探したいと思います!

    基本をおさらい! SEO対策がなぜ必要なのか?

    ECサイトへの基本的な流入経路は、自然検索、広告、SNSの3つがあります。その中でも、「自然検索」が全体の流入の50%を占めていると言われています。

    つまり、自然検索からの顧客の流入をいかに確かなものにするかが、ECサイトでの集客の大きなポイントになるのです。そのためには、SEO対策をしっかりと練っておくことが必要と言えるわけですね。

    また、SNSや広告でのプロモーションを用いた集客には即効性がありますが、「別途の費用がかかる」「施策をストップしたら流入が途絶える」などのデメリットもあります。

    一方のSEO対策は、効果が出るまでに少し時間がかかる分、費用がかからず、検索結果の上位に表示されるようになることで長期的な集客を見込むことができます。

    SEOは「検索エンジン」と「無料」が交差する枠。低コストで長期的な集客を見込める
    SEOは「検索エンジン」と「無料」が交差する枠。低コストで長期的な集客を見込める

    広告やSNSでのPRを通した即効性のある訴求と、SEO対策を施した検索での長期的な集客、これら両者のバランスが大切と言えそうです!

    ベーシックな3つの対策をチェック

    SEO対策には、サイト内部に対して行う内部対策、サイトの外部から行う外部対策、そしてサイト内容に対して行うコンテンツ対策があります。

    ECサイトの内部対策

    ①クローラーがサイト内で適切に巡回できるよう促す

    クローラーとは、検索エンジンが検索結果の順位を決めるための要素をサイト内を巡回して収集し、データにまとめるロボットのようなものです。

    検索エンジンは、「クローラーが集めたWebサイトのデータをランク付け→そのランクが高いWebサイト順に検索結果を表示する」という流れで動いています。

    つまり、まずはクローラーがサイトに来て、サイト内を適切に巡回してもらいやすくすることが、検索結果上位をとるための第一歩になるわけです。そのための主な方法が以下の3つになります。

    • サイトマップを構築する

    サイトマップとは、そのWebサイトに存在するページや繋がりを網羅したページのことで、言わばそのWebサイトの目次のようなものです。クローラーは、リンクをたどりながら日々世界中のサイトを巡回しています。

    一方、サイトのリンクからいちいち新しいページに飛ぶよりも、サイトマップという全体像からページを探す方が、クローラーにとっては高速で効率よく巡回することができるのです。

    • サイトの階層構造をシンプルにする

    サイトの階層構造とは、「トップページから目的のページまでに何クリックでたどり着けるか」を表した言葉です。

    注意しなければならないのは、トップページから何度もクリック操作しないとたどり着けないページは、クローラーから重要でないと見なされてしまう恐れがあることです。

    そのためには、サイトの構造をシンプルでわかりやすくすることが必要です。関連性の高いページやより下位の階層にあるページを、内部リンクなどによって素早くアクセスできる工夫を施せば、クローラーからもより認識されやすくなります。

    • 「パンくずリスト」を設置する

    いきなり食べ物が出てきましたが、「パンくずリスト」とは、サイトを訪れたユーザーが現在サイトの階層内のどの位置にいるのかを示した部分のことです。

    たとえば通販サイトであれば、ページの上部に「top>メニュー>おすすめ商品」みたいに表示されている部分ですね。

    この「パンくずリスト」は、クローラーにとってもサイト構造を理解し適切に巡回する助けになるので、なるべく設置しておきましょう!

    ②サイトが適切にインデックス(クローラーが集めた情報を検索エンジンのデータベースに登録すること)されるように促す

    • ページのインデックス漏れがないかチェックする

    検索エンジンはインデックスされた情報をもとにページをランク付けするので、ページが検索結果に表示されるには、それが確実にインデックスされていることが前提です。

    インデックスの確認は、各検索エンジンが提供している検索分析ツール(Googleであれば「Google Search Console」)を使って行うことができます。

    • 適切なTitleタグやdiscriptionタグを設定する

    Titleタグとは、検索結果の項目に一番大きく表示される、ページに移る際に実際にクリックする部分のことを指します。

    検索されたキーワードとTitleタグに設定されているキーワードが合致しているページほど、検索結果で上位に表示されやすくなります。

    たとえばECサイトであれば、あまり多くのキーワードを用いすぎず「〇〇を取り扱う通販サイト」のようなシンプルな形にまとめることがおすすめです!

    それに加えて、discriptionタグ(Titleタグの下に表示されるサイトの説明文)もユーザーが検索エンジンに訪れるかどうかの判断材料になり、表示順位に影響します。そのページで最も伝えたい内容を簡潔に記述しましょう!

    ECサイトの外部対策

    ①良質なコンテンツを継続的に作る

    外部対策で最も重要なのが、「他のサイトからの外部リンクの数」になります。これは、参考として引用される回数が多い学術論文ほどより質の良い論文とされるのと同じ考え方で、他者のサイトからのリンクが多いサイトほどより良いサイトであると考えるためです。

    コンテンツ対策にもつながるのですが、外部リンクを多く獲得するには、まず良質なコンテンツを提供することが肝要です。

    ポイントは、継続的に良いコンテンツを配信すること。良いコンテンツが増えるほど外部サイトからの評価も高くなり、結果的に外部リンクも増える確率が高くなります。長期的に発信し続けることで、確実な効果が現れるはずです!

    ‍②SNSで拡散しやすいサイト設計を行う

    良いコンテンツ制作を行っても、それがなるべく多くのユーザーの目にとまらなければ意味がありませんよね。そのためには、SNSでの拡散を狙うことが最も効果的。ユーザーが、「この記事をシェアしたい!」と思った時すぐに投稿できるような仕組みを入れましょう。

    たとえば、文頭や文末など見つけやすい場所にソーシャルボタンを入れておくと良いかもしれません。ページのスクロールに合わせてボタンが移動するような工夫なども考えられるので、自社ECに合わせたデザインを考えてみましょう!

    ECサイトのコンテンツ対策

    コンテンツの質は、サイトの質にも直結します。良いコンテンツを作る際に欠かせないのが、適切なペルソナとキーワードを設定することです。

    ‍①ペルソナを設定する

    ペルソナとは、年齢や性別、職業から趣味、生活習慣など、想定しているターゲットを実在する人物のように詳しくイメージした人物像のことを指します。具体的な顧客をイメージすることで、よりユーザー目線で効果的な施策を行うことができます。

    ‍②適切なキーワードを設定する

    その上で、ペルソナがどのようなキーワードで検索するのかを把握しましょう。注意点としては、検索数が多いキーワードは競合が多くなり、検索上位にヒットする難易度が高くなること。

    特定のキーワードのみにこだわらず、それに関連して検索されるような言葉をサブキーワードとして設定し、コンテンツに組み込むことがコツになります。

    具体的なペルソナとキーワードを設定しておくことで、ユーザーのニーズに合ったコンテンツを作りやすくなるのです。

    ここでもう一度基本の対策をまとめると、

    内部対策

    1. クローラーがサイト内で適切に巡回できるよう促す
    2. サイトが適切にインデックスされるように促す

    外部対策

    1. 良質なコンテンツを継続的に作る
    2. SNSで拡散しやすいサイト設計を行う

    コンテンツ対策

    1. ペルソナを設定する
    2. 適切なキーワードを設定する

    となります。

    次にご紹介する事例を通してこれらのイメージを少しつかんでみましょう。

    ECサイトでSEO対策に成功した事例3選

    キーワード選定で売上40%アップに成功した事例

    最初は、キーワード選定を工夫したことで昨対売上比が大幅アップした、トイレ・給湯器などの住設設備のECサイト事例です(編注:事業者は匿名)!

    このサイトでは、自然検索からの流入を増やすために「商品名」や「製品型番」「商品名 色」などの直接的な顕在層向けのキーワード対策に加え、今後製品購入をする可能性が高い潜在層にもキーワードからのアプローチを行う必要がありました。

    そこで行った対策が、ハウツー系のライティング記事。「◯◯と◯◯の比較」や、「〇〇の選び方」「〇〇の方法」などの潜在層向けのキーワードでアクセスを集め、専門的な内容を簡潔に掲載することでページの評価をアップさせていきました。

    およそ1年間の対策を続けた結果、多くのキーワードで検索数1位を達成、売り上げを40%アップさせることに成功しています!

    検索からの流入を促す上で、適切なキーワード選びはやはり重要ですね!

    ‍※引用:売上40%増! ECサイトのSEO対策事例 

    自然検索が大幅増! 内部リンク対策で成功した事例

    次にご紹介するのは、アンティーク家具を販売しているECサイト(編注:事業者は匿名)。内部対策を見直すことで、自然検索流入数を大きく改善した事例です!

    このサイトでは、コンテンツ追加は頑張っているものの、思うようにランキングの向上や検索からの流入に繋げられないという問題を抱えていました。

    見つかった課題は、次の2点。

    1. 商品カテゴリページがクロールされにくくなっている
    2. 商品に関連するページから商品ページへの内部リンクが集められていない

    そこで主に取り組んだのが、検索エンジンからの評価が低いページでクローラーの巡回を促進する対策をとったこと、そして商品詳細や写真、コラムなどの詳細ページから、商品ページへの内部リンクを設置したことでした。

    他にも細かな調整を加えていった結果、1年間で自然検索流入が193%改善、特に商品カテゴリページへの流入は1157%の改善という驚異的な成果を上げることに成功しています!

    内部からの対策が、いかに集客を左右するかを示す良い事例ではないでしょうか。

    ‍※引用:【家具ECサイトのSEO事例】内部リンク設計でカテゴリページへの検索流入が1,157%改善

    申込数が85%向上! コンテンツ対策で成功した事例

    最後は車買取サイト(編注:UcarPAC〈ユーカーパック〉が運営するサイト「ユーカーパック」)の成功事例です。コンテンツ強化によって、短期間で大きな成果を上げています!

    車買取サイト「ユーカーパック」(画像は「ユーカーパック」トップページから編集部がキャプチャ)

    課題として大きかった点は、キーワードに対応するページやカテゴリが用意されていなかったこと。キーワードを検索したユーザーを漏らさずキャッチするため、ユーザーにとって重要なコンテンツを洗い出し、新たにページを作成して追加する必要がありました。

    また、キーワードの検索意図からページの配置やレイアウトも変更し、ユーザーの意図に沿ったページへと作り替えていきました。施策後の結果は、わずか4か月で流入数が2倍になり、車査定の申し込みが85%アップという大きな改善でした!

    ‍※引用:4ヶ月で流入数2倍 CV数85%増した車買取サイトのSEO対策事例

    ‍どの事例も、先ほど学んだ3つの対策が基本になっていることがおわかりいただけたかと思います。SEO対策にはさまざまなアプローチがあり、ときにはWebサイトに関する専門知識も必要かもしれません。

    しかし一度でも対策に取り組めば、ユーザーからの評判も上がり、自社サイトに長期的なメリットをもたらしてくれる可能性が多いにあることも確かです。

    基本となる3つの対策を軸にしながら、皆さんもSEO対策の新しいヒントをつかんでいただければ幸いです!

    ECタイムズ

    アイスタイルの2022年7-12月期売上は19%増の203億円、EC売上は13%増の53億2600万円

    3 years 6ヶ月 ago

    アイスタイルの2022年7-12月期(第2四半期累計)連結決算は、売上高が前年同期比19.0%増の203億5800万円、営業損益は前年同期の赤字(6億3300万円の営業損失)から2億5400万円の黒字に転換した。

    経常損益は1800万円の黒字(同6億9300万円の経常損失)、四半期純損益は3600万円の黒字(同6億300万円の当期純損失)だった。

    EC・小売などの「Beauty Service事業」

    化粧品ECサイト「@cosme SHOPPING」、旗艦店の運営など国内小売業を展開する「Beauty Service事業」単体の売上高は同28.1%増の135億2000万円で、2ケタ成長を維持。営業利損益は3億7900万円(前年同期は1億1100万円の営業損失)の黒字。

    EC売上高は同13.2%増の53億2600万円。「@cosme BEAUTY DAY」など各種イベントで獲得した新規顧客の定着化、継続的なMD強化施策が功を奏したという。店舗売上も同40.1%増になるなど、増収に貢献した。

    人流の戻りや化粧品需要の回復が進んでいる(画像は編集部がアイスタイルのIR資料からキャプチャ)
    人流の戻りや化粧品需要の回復が進んでいる(画像は編集部がアイスタイルのIR資料からキャプチャ)
    ECはイベント「@cosme BEAUTY DAY」をはじめとして売り上げが堅調に推移している(画像は編集部がアイスタイルのIR資料からキャプチャ)
    ECはイベント「@cosme BEAUTY DAY」をはじめとして売り上げが堅調に推移している(画像は編集部がアイスタイルのIR資料からキャプチャ)

    「@cosme」を基盤とした「On Platform事業」

    「Beauty Service事業」の成長に伴い、販促を含むキャンペーンの利用が増加。化粧品・美容の総合サイト「@cosme」を基盤とした事業を手がける「On Platform事業」単体の売上高は同7.4%増の39億7900万円、営業利益は同90.4%増の7億2700万円。

    海外で物販手がける「Global事業」

    日本国外で展開するEC・卸売、店舗、メディアなどのサービスが属する「Global事業」単体の売上高は同7.7%減の22億100万円、営業損益は1000万円の黒字(前年同期は7100万円の営業損失)。

    このうち、EC・卸売の売上高は同18.6%減の10億9700万円だった。中国の越境EC事業が現地における新型コロナウイルス感染者数の増加の影響を受け、消費の冷え込みや物流が停滞しているためだ。一方で、状況は徐々に回復しているといい、第1四半期(2022年7-9月期)と比較すると増収となった。

    香港店舗では、前期に不採算店舗を3つ閉店。残りの3店舗は回復基調にあるという。

    EC・卸売の売上高は前年同期比18.6%減の10億9700万円に。中国の冷え込みが継続している(画像は編集部がアイスタイルのIR資料からキャプチャ)
    EC・卸売の売上高は前年同期比18.6%減の10億9700万円に。中国の冷え込みが継続している(画像は編集部がアイスタイルのIR資料からキャプチャ)

    2023年6月期(通期)は前期比16%増収を計画

    2023年6月期(通期)の通期業績は、売上高400億円(前期比16.3%増)、営業損益は5億円の黒字(前期は4億5300万円の営業損失)、経常損益は1億7000万円の黒字(前期は5億9300万円の経常損失)、当期純損益は3000万円の黒字(前期は5億7100万円の営業損失)を見込む。

    収益部門である「On Platform事業」「Beauty Service事業」の成長による増収と、営業利益の黒字化をめざしている。

    上期の業績は売上過去最高、利益黒字転換に成功。引き続き期初予想の達成をめざす(画像は編集部がアイスタイルのIR資料からキャプチャ)
    上期の業績は売上過去最高、利益黒字転換に成功。引き続き期初予想の達成をめざす(画像は編集部がアイスタイルのIR資料からキャプチャ)
    高野 真維
    確認済み
    28 分 42 秒 ago
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