ネットショップ担当者フォーラム

北の達人・木下社長が明かすWebマーケティング成功の秘訣「ファンダメンタルズ×テクニカル マーケティング」を解説 | 「D2Cの会」が解説、D2Cビジネス成功の秘訣

3 years 6ヶ月 ago
北の達人コーポレーションの代表取締役社長・木下勝寿氏が、Webマーケティング成功の秘訣を解説する【前編】

売れるネット広告社主宰の「D2Cの会」が2022年9月に開催したD2Cイベント「D2Cの会 フォーラム2022」。D2C業界のトップを走る大物経営者が多数登壇し、「商品開発」「ブランディング」「CRM」など、さまざまなテーマに沿ってリアルな成功事例を共有した。

キーノートセッションには、北の達人コーポレーションの木下勝寿社長が登壇。一代で東証プライム上場を実現した木下氏が実践する「ファンダメンタルズ × テクニカル マーケティング」の秘訣を明かした。今までにない成果を生み出す北の達人コーポレーションの「ファンダメンタルズ × テクニカル マーケティング」について、前後編に分けて紹介する。

従来のWebマーケティングから卒業しよう

Webマーケティングのクリエイティブ制作には、他社の当たっているクリエイティブから「勝ちパターン」を分析し、そのフォーマットに当てはめることで必勝クリエイティブを作るというアプローチがある。

ヒートマップやA/Bテストを通して、感覚ではなくデータを基にクリエイティブのチューニングをしていくことも一般的になっている。

また、広告運用においては、採算の合わないキャンペーンを止めることで全体採算を合わせたり、入札金額、予算上限などを調整したりするやり方もある。

もちろんこうしたアプローチも重要だが、他社クリエイティブを参考にして「勝ちクリエイティブ」を導き出すアプローチは、他社のヒットクリエイティブありきで、“モノマネ”の域を出ない。他社のモノマネをしている限り、本家を超える大ヒットを産み出すことは難しいのである。

また、ヒートマップやA/Bテストによるチューニングは元クリエイティブの1.2倍~1.5倍程度にとどまってしまうため、元クリエイティブのクオリティにヒットが左右されてしまう。

さらに、採算が合わないキャンペーンを止めると採算性は高まるものの、売り上げがシュリンクしてしまうという問題がある。

こうしたWebマーケティングの現状に対し、木下氏は次のように話している。

こんなチマチマしたことに一喜一憂するステージのマーケティングは卒業しましょう。データを駆使したWebマーケティングをやっていると最先端を走っている気になるかもしれませんが、こういった仕事はすぐにAI(人工知能)に取って替わられます。これからは、世の中に価値を生み出す“本物の”Webマーケティングをやっていきましょう。

北の達人コーポレーション 代表取締役社長 木下勝寿氏
北の達人コーポレーション 代表取締役社長 木下勝寿氏

「ファンダメンタルズマーケティング」とは?

では、“本物の”Webマーケティングとは何なのだろうか?

それが、「ファンダメンタルズマーケティング」と「テクニカルマーケティング」と掛け合わせたマーケティングだという。

他社クリエイティブ分析による勝ちパターンの構築、ヒートマップやA/BテストはWebマーケティングの下流工程の一部である「テクニカルマーケティング」にあたる。

木下氏は「ファンダメンタルズマーケティング」と「テクニカルマーケティング」の両軸を重視している
木下氏は「ファンダメンタルズマーケティング」と「テクニカルマーケティング」の両軸を重視

テクニカルマーケティングは、うまくいっているものの効率化であって、うまくいっているものを生み出すプロセスではない。(木下氏)

一方、「うまくいっているもの」を生み出せるのが、上流工程を担う「ファンダメンタルズマーケティング」である。この「テクニカルマーケティング」と「ファンダメンタルズマーケティング」を掛け合わせることによって、今までにない成果を生み出すことができるという。

「ファンダメンタルズマーケティング」と「テクニカルマーケティング」には、次のような違いがある。

  • ファンダメンタルズマーケティング:商品そのものやユーザーのペルソナ、インサイトを分析してコミュニケーションを設計する
  • テクニカルマーケティング:クリック率、遷移率、購入率、キーワードなどの数値分析できるフィードバックデータから顧客とのコミュニケーションを設計する

「テクニカルマーケティング」を極めればそれなりの成果は出るが、爆発力には欠けてしまう。大ヒットを生み出すためには「ファンダメンタルズマーケティング」が不可欠なのである。

ポイントは「ファンダメンタルズ」と「テクニカル」を行き来すること

Webマーケティングの全体像から見ると、「ファンダメンタルズマーケティング」の領域は、商品、競合、ユーザーから仮説、戦略を立てる工程にあたる。

Webマーケティングの全体像を細分化すると、次のようなプロセスとなる。

  1. 情報収集(3C分析)から仮説を立てる
  2. コンセプトワーク(誰に何を伝えるか、どんなターゲットユーザーに対してどんなUSPを伝えるかを設計する)
  3. Web用のクリエイティブ制作
  4. 広告運用
  5. フィードバックに基づいたクリエイティブのチューニング・再出稿
木下氏が提唱するWebマーケティングの全体像
木下氏が提唱するWebマーケティングの全体像

「ファンダメンタルズマーケティング」はこのプロセス全体を貫く概念だが、広告出稿して得られたフィードバックデータをもとにクリエイティブをチューニングして再出稿するプロセスは「テクニカルマーケティング」の領域となる。

チューニングを繰り返していくと、ある段階でクリエイティブが疲弊(ひへい)するが、その段階になると「ファンダメンタルズマーケティング」領域に戻る必要がある。

競合環境が変わっていたり、ユーザーのトレンドが変わっていたりする場合もあるため、再度競合やユーザーを再度見直し、コンセプトワークをやり直すべきだという。

広告表現を考える前に「誰に」「何を」を明確にする

「誰に」「何を」「どのように」伝えるかが、すべてのマーケティングにおけるコミュニケーション設計の基礎となる。

「誰に」⇒「何を」⇒「どのように」と順番に段階を踏んでいくのが大切で、いきなり広告の表現方法を考えてはいけない。まずは、「誰(どんな人)」に伝えるのかを考える必要がある。

ターゲット層を明確に定め、確実にリーチすることが大切だという
ターゲット層を明確に定め、確実にリーチすることが大切だという

自動車の広告を例に考えてみよう。

自動車を買うときは「ビジュアル面を重視する人」「加速力を重視する人」「値段を重視する人」「居住性を重視する人」「燃費を重視する人」などさまざまだ。人によって重視するポイントが異なるため、どんな人をターゲットにするのかが大事になってくる。

フェラーリを売るときに、「値段を重視する人」をターゲットに設定することは恐らくないだろう。

「自動車の広告表現の当たりパターンはこれですよ」と言う人もいるが、メーカーや車種によって特徴は大きく異なる。だからこそ、まずは「誰(どんな人)」をターゲットにするのかを設定する必要があるのだ。

ターゲットが違えば、当然訴求する内容も変わる。たとえば、ビジュアルを重視する人に向けた広告は、ビジュアルの良さが伝わる写真とコピーにする必要がある。

ターゲットごとに適した表現方法が大きく変わってくるため、ターゲットと訴求がちぐはぐだと、まったく刺さらない広告になってしまう。(木下氏)

ターゲットに刺さる広告を作るためには、いきなり表現方法を考えるのではなく、先に「誰に」「何を」を確定させることが重要だ。それがないままA/Bテストをやってしまうと、どの要素が良かったのかわからなくなり、収拾がつかなくなってしまう。

体系的に自社商品のUSPを見つける手順は?

「誰に」「何を」を設定する際は、どのようなことを意識すればいいのだろうか。「ファンダメンタルズマーケディング」では、次のような流れで体系的にUSP(商品やサービスが持っている独自の強み)を見つけていく。

「商品」×「ユーザー」

「誰に」「何を」を設定する際のポイントが、「商品」と「ユーザー」を掛け合わせたところで設定することである。「どんなユーザーに、その商品のどのような便益をアピールするか」を決定する。

商品の便益はターゲット層によって変わってくる。先ほどの自動車の例でいえば、ビジュアル面を重視する人には「色が美しい」こと、加速性を重視する人には「加速力がある」ことが便益になる。

自社のUSPはさまざまな観点から探ることができる
自社のUSPはさまざまな観点から探ることができる

「ユーザー」×「競合」

「商品」×「ユーザー」で終わるのではなく、ユーザーを取り巻く競合状態、つまりは「ユーザー」×「競合」の状況を意識することが大切だ。ユーザータイプの数だけ、別々の競合が存在する。

競合をピックアップする際は「プロダクト競合」と「メソッド競合」に分類する。自動車の場合、「プロダクト競合」は他社の自動車、「メソッド競合」やタクシーやレンタカーとなる。「競合」というとプロダクト競合をイメージしがちだが、実際にはメソッド競合も多いことに注意が必要だ。

競合を考える際は、メインの競合がプロダクト競合とメソッド競合のどちらなのか、あるいは両方なのか、それとも存在しないのかを考え、それぞれの競合をピックアップしていこう。

「商品」×「競合」

最後に、自社商品と競合商品の特徴を比較し、競合商品にはなくて自社商品にあるもの、もしくは自社商品のほうが優れている点を判断し、独自性を見つけていく。例えば、値段を気にする人に「今ならローンでお安く買えますよ」と訴求しても、他社の方が安ければUSPにはならない。

この「商品」×「競合」分析で、自社商品に独自性があると判断したものがUSPとなる。USPが複数ある場合は、ユーザーの数が多い方、つまり市場が大きい方を選べばいい。

◇◇◇

後編ではファンダメンタルズマーケティングを可能にする「4段階セールスコピー」、正しいA/Bテストのあり方、「売上最小化、利益最大化の法則」など、具体的な「ファンダメンタルズ×テクニカル マーケティング」のノウハウを紹介する。

次回の「D2Cの会 フォーラム」は、2023年6月15日の開催を予定している。

スタッフ1人ひとりがLINEで顧客とつながる「LINE STAFF START」とは? 2種類の使い分けができる最新接客DX

3 years 6ヶ月 ago

バニッシュスタンダードが提供する「LINE STAFF START」は、店舗のスタッフが、LINEの公式アカウントを通じて顧客とコミュニケーションできるサービス。スタッフ1人ひとりがアカウントを持ち、フォロワーに対してキャンペーン情報などの一斉配信、個々の顧客と1to1のチャット接客ができるサービスを、メディア向けイベントで体験してきた。

オンライン越しでも丁寧な接客を実現

参加したしたメディアが1人ひとり「LINE STAFF START」でチャット接客を体験。導入企業であるEAMS(ビームス)のスタッフがチャット接客を行った。

接客では、ユーザーが探している商品の色味や素材感のほか、着やせ効果など、ユーザーの細かな希望に沿った商品を提案。スタッフによるスタイリング例などをLINEのチャット画面で共有し、着用のイメージがしやすいように工夫をしている。

店舗接客の手が空いたときなど、スタッフが個々の都合に合わせてLINE接客できる点も魅力
店舗接客の手が空いたときなど、スタッフが個々の都合に合わせてLINE接客できる点も魅力

「LINE STAFF START」の特徴は?

「LINE STAFF START」は、従来の企業や店舗アカウントとは異なり、スタッフ単位でLINE公式アカウントを持つことができるサービス。

企業や店舗単位でなく、スタッフ1人ひとりがLINE公式アカウントを持って運用する
企業や店舗単位でなく、スタッフ1人ひとりがLINE公式アカウントを持って運用する

LINE公式アカウントは、特定の顧客とクローズドなコミュニケーションできるチャットと、自身のフォロワーに一斉配信する2種類の使い方がある。

LINE公式アカウントは、用途に合わせて2種類の使い方ができる
LINE公式アカウントは、用途に合わせて2種類の使い方ができる

2021年11月からサービス提供を開始。バニッシュ・スタンダートの「STAFF START」(自社ECサイトでオンライン接客を可能にするサービス)をすでに導入している場合は、「STAFF START」で登録したECサイト上の商品情報や投稿を読み込み、手軽に送信することもできる。

「LINE STAFF START」を導入している企業やブランドは、BEAMSのほか、ヤマダホールディングス、デイトナ・インターナショナル、ミキハウス、池辺楽器店など多岐にわたる。

「LINE STAFF START」を利用するブランドのスタッフのなかには、自身のアカウントをフォローする「友だち」数が3000人を超えるスタッフもいる。

「友だち」の数が多い人気スタッフの一例
「友だち」の数が多い人気スタッフの一例

「LINE STAFF START(ライン スタッフ スタート)」の体験会では、オンライン越しの接客でも、目の前でコミュニケーションしているような細やかな心配りが感じられました。

商品を提案する際に「エレガントなイメージで○○(ユーザー名)様にお似合いになりそう」といった声掛けをするなど、ユーザーが求めている商品の雰囲気や特徴に合わせた接客を行っているようです。

「商品を売る」というよりは、「目の前の顧客のニーズに寄り添う」という、顧客ファーストの姿勢が感じられました。

高野 真維

景品表示法や特商法、運用の基礎などを学べるアフィリエイト運用セミナーを4月26日に渋谷で開催【広告主向け】

3 years 6ヶ月 ago

一般社団法人 日本アフィリエイト協議会(JAO)は4月26日(水)、「広告主向けアフィリエイト運用セミナー」を東京都渋谷区とオンラインで開催する。

▼広告主向けアフィリエイト運用セミナーはこちら

第1部では日本アフィリエイト協議会事務局より、最新のアフィリエイト業界動向や、アフィリエイト広告主の成功事例、アフィリエイトガイドラインなどの情報共有を行う。また、これからアフィリエイトに取り組む広告主向けに、ASPや広告代理店の選び方、アフィリエイトサイトの評価方法なども解説する。

第2部では鈴木珠世氏(すずきたまよ事務所)が、広告主側としてどのようにアフィリエイト運用を行うべきかを、実体験や事例を交えながら講演する。

アフィリエイト・プログラムを利用している広告主、またはこれからアフィリエイト広告を出稿しようと検討している事業者が対象。アフィリエイト運用を手掛ける広告代理店、ASPも参加可能(JAO正会員限定)。

●セミナープログラム

 12:30~13:00 受付(オンライン配信開始)

 13:00~13:05 開会の挨拶

 13:05~14:10 日本アフィリエイト協議会(JAO)事務局講座

 14:10~14:15 休憩

 14:15~16:00 鈴木珠世氏による運用基礎セミナー

 16:00~16:15 質疑応答

 16:15 オンライン配信終了

 16:15~16:45 個別相談&個別質問タイム(現地参加者限定)

 16:45 終了予定

●開催概要

  • セミナー名:【JAO】広告主向けアフィリエイト運用セミナー
  • 日程:2023年4月26日(水)
  • 時間:13:00~16:45 (受付&オンライン配信開始12:30~)
  • 場所:アットビジネスセンター渋谷東口駅前 東京都渋谷区渋谷2-22-8 名取ビル[地図]
  • 参加費:無料
  • 定員:現地参加は先着20名(1社あたり2人まで)、オンライン視聴・録画視聴は定員なし
  • 主催:一般社団法人 日本アフィリエイト協議会(JAO)事務局
  • 詳細と申込み:https://www.japan-affiliate.org/news/koukoku230426/
藤田遥

香水EC市場に新たな風! テクノロジーで香水のファンマーケティングに成功した「カラリア」の独自戦略とは

3 years 6ヶ月 ago
「カラリア」で香水のサブスクリプションサービスを提供するHigh Linkに、ファンを増やす“仕掛け”などマーケティングの成功事例を聞いた

コロナ禍で香水など“香り”の市場が盛り上がっている――と聞いたら意外だろうか。コロナ禍前、香水は外出するときに使う人が圧倒的に多かったが、コロナ禍では、家の中や車の中など、プライベート空間で香水を楽しむ人が増えているという。テレワーク環境での気分転換や、癒しを求めて香水を利用する人が多い。

自社ECサイト「カラリア」で香水のサブスクリプションサービスを提供しているHigh Link(ハイリンク)は、「カラリア」の会員数が約50万人(2023年1月時点)、サービスの月次継続率は98%と、「香り」のEC市場で存在感を増している。単に“香水の小売りサービス”を展開しているのではなく、「香り×テクノロジー」によるマーケティングが成功につながっているという。

High Link取締役COOの岡本大輝氏に、「カラリア」ならではのマーケティング手法と、ファンを増やす“仕掛け”を聞いた。

High Link取締役COOの岡本大輝氏
High Link取締役COOの岡本大輝氏

“香り”の市場はジワジワと拡大中

富士経済がフレグランスの国内市場を調査した「化粧品マーケティング要覧2022 №1」によると、2021年のフレグランス市場は382億円。2022年は前年比2.6%増の392億円を見込む。2023年は、室内での気分転換目的に加え、外出機会の回復に伴う香水本来の使い方も増えることが期待されるため、さらなる市場拡大が期待される。

2020年に外出自粛や百貨店の休業の影響により市場は縮小したが、一部では室内での気分転換目的でフレグランスが活用され使用習慣の広がりが見られた。

購入前に香りを確認するニーズが高いことから従来は店頭購入がメインであり、通信販売はリピート顧客が多かったが、SNSでの情報発信をきっかけに定番アイテムのミニサイズを通信販売で購入するケースもみられ、新規ユーザーの開拓が進んでいる。(「化粧品マーケティング要覧2022 №1」より)

海外でもコロナ禍で香り市場は拡大している。

調査会社のMordor Intelligence (モルドールインテリジェンス) は、湾岸協力会議(サウジアラビア、クウェート、アラブ首長国連邦、カタール、オマーン、バーレーンのペルシャ湾岸6か国による地域協力機構)の2023年~2027年における香水市場のCAGR(年平均成長率)は8.6%と予測20代前半~30代後半にあたるミレニアル世代を中心として、香り関連製品の人気が高まってきたが、今後はより高品質な香水の需要が高まるとみている。

2027年までのグローバル香水市場のCAGRは8.6%と予測(画像は編集部が「湾岸協力会議のフレグランスおよび香水市場 - 成長、傾向、および予測 (2023–2028)」からキャプチャ)
2027年までのグローバル香水市場のCAGRは8.6%と予測(画像は編集部が「湾岸協力会議のフレグランスおよび香水市場 - 成長、傾向、および予測 (2023–2028)」からキャプチャ)

このように、香りの市場は国内外で拡大し続けている。香りのサブスクリプションサービスの第一人者とも言える存在になった「カラリア」は、“通販では香水が売れにくい”という従来の印象を覆した。

「カラリア」は、高級ブランド香水、ルームフレグランス、バスグッズなど香りの商品を毎月試せるサブスクリプションサービス。約1000種類の香りから選ぶことができ、1種類につき1か月で使いきれる容量(4ml)をアトマイザーで届ける。プランは月額税込1980円~(香りは1種類)、同3620円~(香りは2種類)、同4540円~(香りは3種類)の3つを展開している。

「カラリア」が展開する3つのサブスクリプションプラン
「カラリア」が展開する3つのサブスクリプションプラン

会員は気になる香りを試しやすく、一回当たりの金銭的な負担も少ない。手軽に香りを楽しむ環境を用意することで、2019年のECサイト開設から約4年で約50万人の会員を獲得した。

取締役COOの岡本大輝氏はこう言う。「自分たちはただ単に香水を小売り販売するだけの事業者ではない」。香りとテクノロジーを組み合わせた、顧客1人ひとりに“刺さる”香りの提案、口コミを増やすための仕掛けなど、「カラリア」ならではのマーケティング戦略が奏功している。

「カラリア」トップページ
「カラリア」トップページ

「香り×テクノロジー」のマーケ戦略とは?

「カラリア」の直近実績
  • サブスクリプションサービスの会員数は約50万人(2023年1月時点)
  • 月次継続率98%。前月のサブスク利用者は“ほぼやめない”
  • 商品レビュー件数は累計20万件超

特筆すべき点は、前月の利用者のほとんどがサービスを継続し続けていること。岡本氏は次のように話している。

「カラリア」は、日常的に香りを楽しんでいる方にご利用いただいている。また、そうでない方も、当社のサービスを通じて「日常的に香りを楽しむユーザー」に成長していただくことができるのではないかと思っている。(岡本氏)

これまであまりフレグランスに親しんでこなかった人が“香り”がある生活を楽しむようになるためには、まずは自分の好みの香りを知る必要がある。一方で、目には見えない香りをオンラインでユーザーに伝えるのは難しい。

しかし、岡本氏は「香りは目に見えないからこそ、データとテクノロジーの力を掛け合わせることで、香りの楽しさを最大限に伝えていくことができる」と話す。

“膨大かつ質の高い”データ収集。独自アルゴリズムの開発へ

サービス開始以来、Instagramなど自社運用のSNSメディアを軸とした認知拡大をとり、会員数の増加施策に打ち込んだ。現在、会員数は約50万人(2023年1月時点)。この約50万人の購買データおよび口コミの取集に力を入れており、“香り”を起点とした会員の性別、年代、趣味、嗜好といったデータを精力的に集めている。

データの質を高めるために、「カラリア」独自の基準で香りのタグづけを行っている。岡本氏は次のようにして“質”を担保していると言う。

同じ「Sサイズ」の服でも、ブランドごとにサイズ感が微妙に違う。香りも同じように、一口に「フローラル」とか「ローズ」と表現しても、人によってイメージする香りは異なる。その微妙な違いを評価できるような独自基準を「アイテムデータ」として設定しており、それを的確に判断できるフレグランスのスペシャリストを社内で採用している。(岡本氏)

「アイテムデータ」に生かすため、ユーザーに購入は商品のレビューを募る場面では「香りの感じ方は暖かい感じですか、冷たい感じですか」「どのようなシーンに合う香りだと思いますか」(「オフィス」「カジュアル」「デート」などから選択式)といった具体的な質問を設けている。

「カラリア」トップページの商品検索画面でも、「イメージ」「シーン」などの細かい条件を設定して好みの香りを検索することができる
「カラリア」トップページの商品検索画面でも、「イメージ」「シーン」などの細かい条件を設定して好みの香りを検索することができる

「カラリア」では、独自アルゴリズムの開発や、データを活用するためのAIを扱うことができるテックチームが活動しているという。

サービスの会員には、購買情報や口コミをもとに、ぴったりの香りをレコメンドする施策を実施。購入回数や口コミが増えれば増えるほどレコメンドの精度が上がるため、会員が自分にぴったりの香りに出会える環境が整っていく仕組みだ。

High Linkは自社のあり方を「Scent tech Company(セントテックカンパニー)」と呼んでいる。「Scent」は香りを意味し、「tech」はテクノロジーを指す。

当社が手掛けるサービスの本質は、香水の小売り販売ではなく、この「セントテック」。質の高いデータを大量に集めて活用していくことは、テックカンパニーだからこそできる強み。(岡本氏)

爆発的に“口コミ”を増やす仕掛けとは?

質の高いデータ収集のためには、購買情報(=サブスクリプションサービスでユーザーが選んだ香水)だけではなく、顧客からの口コミ収集が欠かせない。口コミの収集に先立って、会員数を拡大するため、SNS公式アカウントでの発信や、メディアを通じた認知拡大に努めてきた。

香りのサブスクリプションサービスのほか、PRポイントの1つに「香水診断」がある。約1分間でできる、選択式のオンライン診断で、ユーザーの好みの香りがヒットするというものだ。

選択式の診断でユーザーの好みの香りやおすすめの香水を表示する
選択式の診断でユーザーの好みの香りやおすすめの香水を表示する
「香水診断」では、好きな香りの系統だけにとどまらず、好みのファッションや性格も聞く。ユーザー1人ひとりのパーソナリティをとらえておすすめの香水を提案する
「香水診断」では、好きな香りの系統だけにとどまらず、好みのファッションや性格も聞く。ユーザー1人ひとりのパーソナリティをとらえておすすめの香水を提案する
「香水診断」では、好きな香りの系統だけにとどまらず、好みのファッションや性格も聞く。ユーザー1人ひとりのパーソナリティをとらえておすすめの香水を提案する

会員向けには個別のマイページに「フレグランスプロフィール」を設置。「フレグランスプロフィール」は、それぞれの会員による香りの評価――すなわち商品レビューをもとに、好みの香りの傾向や、まだ手にとっていないが「好きかもしれない香り」を紹介する。

会員は、商品レビューを書けば書くほど「フレグランスプロフィール」のページが充実していく。プロフィールページをSNSにシェアできるボタンも設置している。

占いの診断結果をSNSでシェアしたくなるのと同じように、「香水診断」を通じて知った自分の好みを友人同士でシェアしたくなるような仕掛けにしている。

「フレグランスプロフィール」は、ゲーム感覚で自分だけのページを充実させることができ、会員にとっては楽しさがある。

このようにして「自然と口コミが増えていく」仕組みづくりにこだわった。会員が喜んでくれたり、ワクワクするようなコンテンツの提供を心掛けている。(岡本氏)

現在、レビュー(=口コミ)数は、累計20万件超え。SNSの総フォロワーは40万人超となっている。

コロナ禍でスタートした香りのECプラットフォームがここまで成長し、多くのファンに愛されているのは、テクノロジーを活用したデータマーケティングと、「香りの豊かな体験を顧客に届けたい」という思いが支えている。

高野 真維

KDDIグループのECモール「au PAY マーケット」で障害、アクセスできない状況が続く

3 years 6ヶ月 ago

KDDIとauコマース&ライフが運営するECモール「au PAY マーケット」で、何かしらの障害によってアクセスできない状況が発生、3月17日15時点でまだ再開できていない。

障害の発生によりECモールへのアクセスができなくなったのは3月16日の16時5分頃。アプリ、ブラウザからECモールへアクセスできない状況が、間もなく24時間に達しようとしている。

「au PAY マーケット」上では「ただいまメンテナンス中です」とアナウンス。3月17日(金)18:00に情報を更新するとしている。

「au PAY マーケット」でのお知らせ(画像は編集部がキャプチャ)

瀧川 正実

ユーザーと商品の新たな接触機会を生み出す「ハッシュタグ機能」、NTTレゾナントがAI型ECサイト内検索ソリューション「goo Search Solution」 に搭載

3 years 6ヶ月 ago

NTTレゾナントは、AI型ECサイト内検索ソリューション「goo Search Solution(グーサーチソリューション)」に、商品情報を元にAI(人工知能)がハッシュタグを自動生成する「ハッシュタグ機能」を搭載した。

「ハッシュタグ機能」は、商品名や商品説明などの情報、ユーザーの行動ログ情報からハッシュタグを自動生成する機能。商品の色、「ゆったりめ」といった見た目の形状、「自宅で手洗い」などの機能面、「結婚式」「二次会」など利用シーンなどの商品情報をAIが解析し、自動でキーワードを抽出する。

ハッシュタグを商品情報やトップページに表示することで、商品の再検索や回遊を促す。これにより、ユーザーと商品の新たな接触機会を創出し、売り上げ向上、離脱防止といった効果が見込めるという。

NTTレゾナント goo Search Solution ハッシュタグ機能 キーワード自動生成イメージ
「ハッシュタグ機能」のキーワード自動生成イメージ
NTTレゾナント goo Search Solution ハッシュタグ機能 利用イメージ
「ハッシュタグ機能」利用イメージ

ハッシュタグとなるキーフレーズは、任意の情報・手法で抽出できる。

NTTレゾナント goo Search Solution ハッシュタグ機能 ハッシュタグの抽出手法例
ハッシュタグの抽出手法例

ECでの商品検索、86%が「目的の商品が見つからなかった経験あり」

NTTレゾナントが実施した調査によると、実店舗で見たモノをECサイトで購入する際の検索方法で最も多かったのは「商品名で探す」だった。一方で、86.3%が「ECサイトで商品を探していて目的の商品が見つからなかった」と回答した。

NTTレゾナント goo Search Solution ハッシュタグ機能 実店舗で見たものをECサイトで購入する際の商品検索方法
実店舗で見たものをECサイトで購入する際、どのように商品を探すか(出典:NTTレゾナント)
NTTレゾナント goo Search Solution ハッシュタグ機能 目的の商品が見つからなかった経験の有無
ECサイトで商品を探していて、目的の商品が見つからなかったことはあるか(出典:NTTレゾナント)

また、Z世代のオンラインショッピングについて見ると、商品の検索方法で「タグで探す」「おすすめワード、トレンドワードで探す」という回答が、全体と比べて高い傾向があった。

NTTレゾナント goo Search Solution ハッシュタグ機能 Z世代と全年代の比較
ECサイトで買い物をする際、商品をどのように探しているか(出典:NTTレゾナント)

調査結果を受け、NTTレゾナントの北岡恵子氏は「他の世代と比べて、Z世代は受動的な探し方をする、提示されたものから探すという傾向がある」と分析。次のように説明する。

「ハッシュタグ機能」は能動的な検索ではなく、ユーザーが浮かばないようなキーワードを提示することで、より商品を見つけやすくする。また、機能面、利用シーン、「可愛い」「綺麗」などのイメージを表示することで、ユーザーが商品の利用をイメージしやすくなる。タグ検索を活用するZ世代に向けた機能ではなく、幅広い世代に向けた機能だ。(北岡氏)

NTTレゾナント 北岡恵子氏
NTTレゾナントの北岡恵子氏

「goo Search Solution(グーサーチソリューション)」とは

AIがユーザーの行動ログから自己学習し、検索結果の最適化を行うAI型ECサイト内検索ソリューション。NTTレゾナントが提供するポータルサイト「goo」の運営のなかでノウハウを蓄積した検索の専門部門が「goo」のAI技術を用いている。

NTTレゾナント goo Search Solutionの特徴
「goo Search Solution」の特徴(画像は「goo Search Solution」のサイトからキャプチャ)
調査概要
  • 調査方法:インターネットリサーチ
  • 調査期間:2023年2月3日~2023年2月4日
  • 調査対象:15歳~69歳の男女(1か月以内にECサイトを利用した人)
  • 有効回答者数:1035人
藤田遥

オンワード&資生堂が考えるアフターコロナの「顧客体験」と「顧客理解」とは/ショップチャンネルが「Makuake」と協業【ネッ担アクセスランキング】 | 週間人気記事ランキング

3 years 6ヶ月 ago
2023年3月10日~2023年3月16日にアクセス数の多かった記事のランキングを発表! 見逃している人気記事はありませんか?
  1. オンワードと資生堂が考えるアフターコロナの「顧客体験」と「顧客理解」。 デジタルを活用した試着予約や情報発信から“感性”によるタグ付け、DNAの活用まで、あの手この手でアプローチ

    コロナ禍に求められる顧客体験創出や顧客理解のあり方について、アパレル大手のオンワードと化粧品大手の資生堂のEC事業の責任者が、それぞれの観点から考えや戦略を語った

    2023/3/13
  2. TV通販大手のショップチャンネルが「Makuake」と協業、「0次流通+1次流通」の新たな商流を開発

    「Makuake」で生まれた商品を「ショップチャンネル」の番組内で紹介し、広げていく取り組みをスタート

    2023/3/13
  3. EC事業成長のカギは組織の「運営力」。「EC組織力」向上させる6つのポイントとは?

    EC事業者における組織や人材の「運営力」をアップする6つのポイントを紹介

    2023/3/15
  4. 物流の「2024年問題」まであと1年。4月は再配達削減PR月間に、斉藤国交大臣は「物流業界にとって大きな課題」

    2024年4月から、トラックドライバーの「働き方改革」の法律が適用され、現状のままの運び方が難しくなる(物流の「2024年問題」)。残り1年となるのを機に2024年4月を「再配達削減PR月間」とし、再配達削減に向けた取り組みを推進する

    2023/3/16
  5. 返品って本当はポジティブなことなのかも。不満解消、データ収集などメリットがたくさん!【ネッ担まとめ】

    ネットショップ担当者が読んでおくべき2023年3月6日~3月12日のニュース

    2023/3/14
  6. 【2023年新卒採用】通販・ECは「売り手市場」。オンライン選考が定着、課題は“志望度見えにくい”

    主要通販各社の2023年新卒採用は前年に続き売り手市場が続いている。オンライン選考が定着しつつある中、企業側では「学生の志望度が見えにくい」といった課題もあがっている

    2023/3/14
  7. TV通販大手のQVC、「Microsoft Shopping」でライブストリーミング配信

    QVCジャパンは、VOD(ビデオ・オン・デマンド)市場の拡大に伴う変化に対応し、テレビ、PC、スマートフォン、タブレットなどさまざまなデバイスから手軽にショッピングを楽しめるチャンネル作りに取り組んでいる

    2023/3/15
  8. 【2022年の越境ECトレンド】レディースアパレルやバッグ、時計・パーツ、アニメアート&キャラクターグッズが人気

    2023年も円安傾向が続き、日本の商品の競争力は高いと予測される。嗜好の多様化により各カテゴリーで、熱狂的ファン向け商材に対する需要がさらに拡大していくと見ている

    2023/3/14
  9. 【Z世代の割引キャンペーン利用状況調査】約5割が「SNS・動画共有サイト内」で目にした割引情報を利用、よく使うのは総合通販サイト

    消費者トレンドの中心を担うようになったZ世代と呼ばれる10〜20代の若者が、どのような媒体でどのような方法で割引に触れ、どのような商品を実際に購入しているのかを調査した

    2023/3/15
  10. アスクル、花王プロフェッショナル・サービスと共同でプラスチック容器の水平リサイクル実証実験

    アスクルのEC配送スキームを活用し、低コストなリサイクルバリューチェーンを構築

    2023/3/15

    ※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。

    藤田遥

    レビュー・口コミ・Q&Aエンジン「ZETA VOICE」導入サイトのクチコミ、Q&Aの投稿数が900万件を突破

    3 years 6ヶ月 ago

    ZETAは、レビュー・口コミ・Q&Aエンジン「ZETA VOICE」導入サイトのクチコミとQ&Aの投稿数が、2023年2月時点で900万件を突破したと発表した。

    クチコミのデータがCX向上につながる

    ECの利用者層が拡大し、商品やサービスの購入検討時にサイト内でクチコミやレビューを確認する消費者が増加。他のユーザーが発信した透明性や信頼性のあるレビューデータの重要性が高まっている。

    クチコミ、Q&Aを通して他のユーザーや店舗スタッフとコミュニケーションを取ることで、ECサイトはSNSのように活発化。こうした膨大なデータはショッピングを安心なもの・楽しいものにするコンテンツとしてCXの向上につながっているという。

    また、レビュー・口コミ・Q&Aエンジン「ZETA VOICE」では、平均して毎月12万件ほどのUGCが生成されており、そのなかのテキストから「ハッシュタグ」を抽出することもできる。「ハッシュタグ」は商品間・クチコミ間がリンク形式でつながっており、消費者にとっては商品とのセレンディピティを生み、ECサイトにとってはエンゲージメント向上への期待が持てるマーケティングソリューションとして活用されている。

    こうしたなか、2023年2月時点で「ZETA VOICE」導入サイトにおけるクチコミ、Q&Aの投稿数が900万件を突破した。

    直近ではシャディ、デイトナ・インターナショナル、坂善商事などのECサイトが「ZETA VOICE」を導入している。

    「ZETA VOICE」とは

    サイト自体や提供する商品・サービスに対して、複数の評価軸を用いた多面な評価によるレビューコンテンツをサイトに実装できるエンジン。点数による評価やフリーコメント、スタッフレスポンスなどの機能を有するほか、投稿レビューデータの分析、A/Bテストでの活用ができる。

    ZETA VOICE 主な機能
    「ZETA VOICE」の機能の一部(画像は「ZETA CX」サイトからキャプチャ)
    藤田遥

    ストリームグループ、メディカルサービス事業に参入。オンライン診療のコンサルティングや処方薬を配送

    3 years 6ヶ月 ago

    ストリームグループで化粧品・健康商品の開発・製造・販売を手がけるエックスワンは、オンライン診療に関するコンサルティング、処方薬の配送などのメディカルサービス事業を始める。

    2023年初夏に開業予定のクリニック「ウェルエイジングクリニック南青山」と提携し、メディカルサービス事業に進出する。

    ストリームグループのエックスワンは提携クリニックで「メディカルサービス事業」を開始する
    提携クリニックの「ウェルエイジングクリニック南青山」

    ECやヘルスケア事業で培った知見を活用

    メディカルサービス事業は、オンライン診療(クリニックでの診療)に関するコンサルティング、処方薬、サプリメントの配送など。オンライン診療に関わるコンサルティングはクリニックの開業に合わせて始める。「忙しくて病院に行けない」「院内感染のリスクを負いたくない」といったニーズに応える。

    親会社のストリームが運営する家電通販サイト「ECカレント」など、通販サイト運営で培った販売から物流までワンストップで管理するシステム、エックスワンがビューティー&ヘルスケア事業で培ってきたエイジングケアに関するノウハウを活用する。

    処方薬の配送は2023年度(2024年1月期)に導入を予定。新型コロナウイルスの感染拡大によって、病院内や薬局での二次感染の不安から医療機関への受診を控えたり、医療のひっ迫によって自宅療養の患者が増えている。こうしたニーズにオンライン診療で対応する。

    「ウェルエイジングクリニック南青山」が予定している主なオンライン診療領域は次の通り。

    保険診療

    • 生活習慣病(糖尿病、高血圧、脂質異常症、メタボリックシンドロームなど)。

    自費診療

    • 抗加齢医療
    • 美容皮膚科・内科(メディカルダイエット、美肌サプリメント処方)
    • アンチエイジングドック(遺伝子検査、腸内環境検査)
    • 禁煙外来
    • 薄毛治療
    • ピル処方
    高野 真維

    物流の「2024年問題」まであと1年。4月は再配達削減PR月間に、斉藤国交大臣は「物流業界にとって大きな課題」

    3 years 6ヶ月 ago

    トラックドライバーに対する時間外労働の上限規制が適用される2024年4月まで、残り1年となる。これは「2024年問題」と呼ばれており、ドライバーの離職や売上減、荷主企業は運賃値上げの可能性などが懸念されている。

    たとえば、時間外労働時間の上限規制が適用されることで、長距離ドライバーは従来通りの運搬ができなくなる可能性も。1人のドライバーによる長距離の運搬が規制されることにより、運送会社はドライバー不足、賃金減少によるドライバーの離職といった問題に直面することになる。

    こうした状況を受け、国土交通省の斉藤鉄夫大臣は3月14日の会見で、「2024年問題が物流に与える影響が懸念されていることから、取引環境の適正化などを通じた担い手の確保、生産性向上が喫緊の課題になっている」と危機感をあらわ。

    実効性のある対策の1つとして国土交通省と経済産業省は、2023年4月を「再配達削減PR月間」と位置づけ、宅配事業者、EC事業者、通販事業者と連携し、再配達削減に向けた広報活動を実施する。

    国土交通省と経済産業省は、2023年4月を「再配達削減PR月間」と位置づけ、宅配事業者、EC事業者、通販事業者と連携し、再配達削減に向けた広報活動を実施する
    専用バナー

    「再配達削減PR月間」の期間中には宅配事業者などと連携し、消費者の再配達減に向けた協力を呼びかける。国土交通省のホームページでは、民間事業者の取り組み一覧を掲載。取り組み内容をわかりやすく提示する。

    宅配ボックス、置き配の活用ほか、街中にある宅配ロッカーやコンビニ受け取りの活用などとも連動。「再配達削減PR月間」を通じて、再配達の削減に向けた機運の高まりにつなげる。会見で斉藤大臣は、次のように関係者へ呼びかけた。

    2024年問題、これは特に物流業界にとって大きな課題。これをどう解決していくか。我々も荷主団体などにいろいろな効率化に向けてのお願いをしているところだが、その荷物を受け取る消費者、国民の皆さまにもお願いしたい。

    宅配便を利用するときのアクション
    宅配便を利用するときのアクション

    国土交通省は、貨物自動車運送事業法に基づく働きかけ制度、標準的な運賃の周知浸透に取り組んでいる。多重下請け構造の是正については、業界、全日本トラック協会でも原則2次までに制限するといった自主行動計画を策定するなど、業界においても取り組みが進められている。

    今後は運賃や運送について違反事例を示したガイドラインを策定したり、元請け運送事業者をメンバーとする適正取り引きの会議を推するなど、荷主や元請け事業者に対して、適正な運賃収受に向けた理解と協力を呼びかける。

    こうした取り組み加え、農林水産省、経済産業省と共同で開催している検討会においても、多重下請け構造に関する実態を調査した上で、適正な運賃収受の実現に向けた必要な措置を検討しており、関係省庁や業界団体と連携の上、トラック運送業における適正な取り引きの推進のために取り組みを進めていく。

    石居 岳

    【約3.1兆円の2022年ネット広告市場の内訳】検索連動型は9766億円で構成比約4割、ビデオ広告は5920億円

    3 years 6ヶ月 ago

    CARTA COMMUNICATIONS(CCI)、D2C、電通、電通デジタル、セプテーニ・ホールディングスの電通グループ5社は、「2022年日本の広告費」(電通が発表)のインターネット広告媒体費の内訳、分析、2023年の予測を加えた「2022年 日本の広告費 インターネット広告媒体費 詳細分析」を発表した。

    2022年のインターネット広告費は、前年比14.3%増の3兆912億円で、日本の総広告費全体の43.5%を占めた。インターネット広告費からインターネット広告制作費および物販系ECプラットフォーム広告費を除いたインターネット広告媒体費は、同15.0%増の2兆4801億円。

    日本の広告費(2022年)の内訳
    日本の広告費(2022年)の内訳

    インターネット広告媒体費の広告種別

    検索連動型広告が同22.2%増の9766億円、ディスプレイ広告が同7.5%増の7372億円、ビデオ(動画)広告が同15.4%増となる5920億円など。

    インターネット広告媒体費の広告種別構成比
    インターネット広告媒体費の広告種別構成比

    インターネット広告媒体費の取引手法別

    運用型広告は同15.3%増の2兆1189億円と推定開始以来初めて2兆円を突破し、インターネット広告媒体費に占める構成比は85.4%。予約型広告は同17.7%増の2647億円、成果報酬型広告は同2.7%増の965億円。

    インターネット広告媒体費の取引手法別構成比
    インターネット広告媒体費の取引手法別

    インターネット広告媒体費の広告種別×取引手法別

    運用型の検索連動型広告がインターネット広告媒体費全体の39.4%を占める9766億円と最も構成比が大きい。

    運用型のディスプレイ広告が26.0%の6452億円、運用型のビデオ(動画)広告が19.9%の4938億円と続いている。ビデオ(動画)広告は予約型が同17.4%増、運用型も同15.%増。

    インターネット広告媒体費の広告種別×取引手法別構成比
    インターネット広告媒体費の広告種別×取引手法別構成比

    ビデオ(動画)広告市場

    動画コンテンツの間に挿入されるインストリーム広告は3456億円(構成比58.4%)で、Web上の広告枠や記事のコンテンツ面などで表示されるアウトストリーム広告は2463億円(構成比41.6%)。取引手法別では運用型広告が83.4%を占めた。

    ビデオ(動画)広告種類別構成比
    ビデオ(動画)広告種類別構成比
    ビデオ(動画)広告取引手法別構成比
    ビデオ(動画)広告取引手法別構成比

    ソーシャル広告市場

    前年比12.5%増の8595億円で、インターネット広告媒体費全体の34.7%を占める。ソーシャル広告以外が同16.3%増と伸長したためソーシャル広告の構成比は微減。

    ソーシャル広告構成比推移
    ソーシャル広告構成比推移

    ソーシャルメディアを種類別にSNS系、動画共有系、その他に分類すると、SNS系が3675億円(構成比42.8%)、動画共有系が3052億円(構成比35.5%)となり、合わせて78.3%を占めている。

    ソーシャル広告種類別構成比
    ソーシャル広告種類別構成比

    インターネット広告媒体費総額の推移(予測)

    2023年のインターネット広告媒体費市場は、前年比12.5%増の2兆7908億円と予測。

    インターネット広告媒体費総額の推移(予測)
    インターネット広告媒体費総額の推移(予測)

    2023年のビデオ(動画)広告は同15.7%増と高い成長率を維持し、6852億円まで増加すると予測。なかでもインストリーム広告は同19.5%増の4130億円を見込んでいる。

    ビデオ(動画)広告市場の推移(予測)
    ビデオ(動画)広告市場の推移(予測)

    調査概要

    • 調査主体:CARTA COMMUNICATIONS(CCI)、D2C、電通、電通デジタル、セプテーニ・ホールディングス
    • 調査時期:2022年12月~2023年2月
    • 調査方法:以下の調査に基づき、推定作業を実施
      • ①インターネット広告媒体社やプラットフォーマーなどを対象としたアンケート調査(web調査)「2022年(令和4年)日本の広告費 インターネット広告媒体売上についてのうかがい」として実施②同追加ヒアリング調査③各種データ収集・分析
    石居 岳

    クリック数13%アップ、購入者数40%増を実現したAI+メルマガ活用方法【米国EC企業の事例で解説】 | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ

    3 years 6ヶ月 ago
    クリック数と購入者数のアップにつながった、AIを活用したメルマガ施策の詳細を、米国EC企業の事例で解説します

    顧客データの収集・活用が、顧客のエンゲージメントを高めることは言うまでもありません。楽器・機器のオンラインショップを運営するSweetwater(スイートウォーター)は、データの収集、AI(人工知能)が生成するレコメンドメールを活用し、メルマガの開封率とオンライン売上を向上させています。Sweetwaterの成功事例を踏まえながら、AIを活用したレコメンデーションの方法を解説します。

    記事のポイント
    • SweetwaterはAIを用いて“クリックしそうな”顧客グループを作成。2022年9月のメールのクリック数は、2022年8月と比較して25%増加しました。
    • Sweetwaterによると、商品の分類タグは、カテゴリータグだけを設置するよりも多くのインサイトが得られることがわかりました。

    「クリックする可能性が高い」ターゲットを設定

    Sweetwaterのジェフ・エクブラド氏(マーケティング担当副社長)は「顧客の誰かにメールを送るなら、クリックして購入する可能性の高い人に送りたいと考えるのは当然でしょう」と話します。

    Sweetwaterは、人工知能を活用して顧客エンゲージメントの向上を図るサービスを提供するBlueshift(ブルーシフト、本社米国)の「create predictive model」を導入。エクブラド氏は商品周りのプロモーション戦略を立案しています。このツールは、消費者がマーケティングメールをクリックするかどうかを機械学習で予測・視覚化するシステムです。

    コンサルティング会社Ernst & Young(アーンスト・アンド・ヤング、本社英国)のマイケル・レンツ氏(グローバル・リテール・テクノロジー・リーダー)は「マーケティング担当者は、個別のレコメンデーションや将来の購買行動予測に使えるようなデータを収集する必要がある」と言います。

    それ(=購買行動の予測につながるデータの収集)が、パーソナライズされたショッピング体験の実現に貢献します。特定の作業を自動化しなければ、今すでに自動化に投資している競合他社に負けてしまうでしょう。 (レンツ氏)

    Sweetwaterのエクブラド氏は、「Eメールでエンゲージする準備ができている顧客にメールを送り、その上で、Eメールを開かなかった人だけをターゲットにすることができます」と説明しています。

    メルマガ内に記載したECサイト「Sweetwater.com」へのリンクをクリックする可能性が高い顧客をAIが特定し、「クリックする可能性が高い」ターゲットグループを設定するのです。

    このターゲットグループを、通常のグループと並行して活用しました。(エクブラド氏)

    ECサイト「Sweetwater.com」(画像は編集部がキャプチャして追加)
    ECサイト「Sweetwater.com」(画像は編集部がキャプチャして追加)

    その作戦が功を奏しました。Sweetwaterのメルマガは2022年8月に比べ、2022年9月にはクリック数が前月比25%増加したそうです。

    SweetwaterはAIが設定したクリックする可能性が高いターゲットにプロモーションを実行した
    SweetwaterはAIが設定したクリックする可能性が高いターゲットにプロモーションを実行した

    「分類タグ」でクリック数、販売数が増加

    エクラブ氏は、「ギター ヴィンテージ」のような商品の分類タグは、「ギター」だけのタグよりも多くのコンテキストを持っていると言います。

    Sweetwaterでは、顧客を分類するためのタグを約150作成し、Sweetwaterが配信する週刊メルマガ「inSync(インシンク)」のブログ記事やビデオに埋め込んでいます。その分類タグは、カテゴリータグだけよりも顧客の興味に深く切り込むことができるそうです。

    Sweetwaterが配信するメルマガ(画像はEmail Tunaから編集部がキャプチャ)
    Sweetwaterが配信するメルマガ(画像はEmail Tunaから編集部がキャプチャ)

    同時に、Sweetwaterの顧客データプラットフォーム(CDP)とその分類タグをBlueshiftにも活用。これにより、コンテンツと消費者のマッチングがさらに進み、クリック数は13%、購入者数は前月比40%増加しました。CDPは、ファーストパーティーの顧客データ(属性データや行動データ)を収集し、各顧客のプロフィールを構築するマーケティングソフトウェアです。

    Sweetwaterでは現在、社内のCDPから150の分類タグをBlueshiftに統合。今後、どの分類タグが最も人気があるかというランキングシステムも作成する予定です。

    また、分類タグに基づいた自動メールキャンペーンも始めることができるようになりました。このようなメールキャンペーンを行うことで、購入した顧客のメーリングリストを作成し、購入商品カテゴリーの別の商品をメールすることが可能になったのです。

    レコメンドのパーソナライズ化に磨き

    2022年を通じて、Sweetwaterはパーソナライズされた商品のレコメンデーションを、メルマガで配信し続けました。

    その結果、毎週配信されるお得なキャンペーンメールのクリック率は、前月比で10ポイント増加。エクブラド氏によると、Eメールに起因するオンライン購入は前月比で16%増加したとのことです。

    週刊メールで成功を収めた後、Sweetwaterは商品のレコメンデーションを、プロモーションやカテゴリーに特化したメールマーケティングキャンペーンに拡大していきました。

    Blueshiftのソフトウェアは、個人の視聴履歴や、関連する項目などに基づいてレコメンデーションを作成します。また、レコメンデーションでは次の項目のデータも考慮に入れています。

    • 閲覧された商品
    • 興味のあるカテゴリー
    • 顧客の分類タグ
    • プロモーション
    • 柔軟な支払い方法の有無
    • 在庫の有無

    「カゴ落ち」の原因を突き詰めて改善

    なぜ顧客はカゴ落ちするのでしょうか?

    Sweetwaterは、カゴ落ちした顧客にアピールすることも考えていました。そこで、A/Bテストを、2種類のメールキャンペーンで一定数の顧客を対象に実施。どちらがより多くの開封やクリックを得られるかを確認すると同時に、画像や文言を変えてテストし、どちらにより多く反応したかを比較しました。

    カゴ落ちした顧客にはA/Bテストで反応をうかがっている
    カゴ落ちした顧客にはA/Bテストで反応をうかがっている

    Sweetwaterは2022年7月、メルマガの「inSync」でBlueshiftがお勧めする記事と動画を比較する初めてのA/Bテストを実施。その結果、他のメールと比較してCTRが31.5ポイント増加しました。そして、メッセージを開封した顧客数に対する注文数は39%増加したそうです。

    エクブラド氏によると、Sweetwaterは数週間かけてA/Bテストを実施しました。以前は、メルマガに含めるコンテンツを手作業で選択していたそうですが、BlueshiftのAIが生成するレコメンデーションで、より効果的にメルマガを作成することができたそうです。

    メルマガでは他にも、顧客のアクションがなかったプロモーションに関しては、同じプロモーションを宣伝するテキストを削除する――などを試みました。これについて、エクブラド氏は次のように話しています。

    メールが煩雑になり、実際に利用できるプロモーションの視覚的なインパクトが低下していました。(エクブラド氏)

    また、チェックアウト時のCTA(コール・トゥ・アクション)ボタンを「今すぐチェックアウトする」から「カートに移動する」に変更しました。

    Sweetwaterは今後、顧客の嗜好に基づいたメッセージを展開する予定だと言います。ショッピングカートに入っている商品に関連する記事や、ビデオコンテンツを使ったメールでのキャンペーン施策などです。

    プロモーションの見出し、色やデザインの要素、メッセージ内容、その他のメール要素が、顧客にどのようにアピールするかをテストする予定です。

    この記事は今西由加さんが翻訳。世界最大級のEC専門メディア『Digital Commerce 360』(旧『Internet RETAILER』)の記事をネットショップ担当者フォーラムが、天井秀和さん、白川久美さん、中島郁さんの協力を得て、日本向けに編集したものです。

    Digital Commerce 360

    家電通販サイトの「ECカレント」、サイト内に「空気清浄機フィルターストア」を開設

    3 years 6ヶ月 ago

    ストリームは、家電のECサイト「ECカレント」内に「空気清浄機フィルターストア」を開設した。

    「空気清浄機フィルターストア」トップページ(画像は編集部が「空気清浄機フィルターストア」からキャプチャ)
    「空気清浄機フィルターストア」トップページ(画像は編集部が「空気清浄機フィルターストア」からキャプチャ)

    ストリームは、空気清浄機のフィルターを長い間交換をしていないと綺麗にした部屋の空気が逆に汚れてしまうと説明。「フィルターは消耗品。寿命がきたら速やかに交換しましょう」と呼びかり、フィルター交換需要を喚起する。

    部屋の環境や使用頻度によっては、メーカーが推奨している期間よりも早めの交換が必要になることもあるという。また、「空気清浄機フィルターストア」で商品が検索されない場合には、顧客に代わってストリームが調べる。

    型番から自分の空気清浄機のフィルターを調べることができる検索窓を設置(画像は編集部が「空気清浄機フィルターストア」からキャプチャ)
    型番から自分の空気清浄機のフィルターを調べることができる検索窓を設置(画像は編集部が「空気清浄機フィルターストア」からキャプチャ)

    インターネット通販事業の前期売上高は289億円

    ストリームが発表した2023年1月期連結業績は、インターネット通販事業の売上高が289億5000万円(前期比0.3%増)、営業利益は7億6100万円(同21.3%減)の増収減益だった。

    インターネットなどの広告宣伝費や外部サイトの売上増加に伴う支払手数料の増加、消費者の節約志向による競合他社との価格競争によって売上総利益率が悪化。営業減益に直結したという。

    今後の見通しについて、主力のECサイト「ECカレント」ではCS(顧客満足度)のさらなる向上をめざすため、問い合わせに関するページなどを改善。高評価レビュー獲得やCVR(顧客転換率)の向上につなげていく考え。

    インターネット通販事業を含む2024年1月期連結業績は、売上高328億5600万円(同8.7%増)、営業利益5億2400万円(同36.9%増)を見込んでいる。

    高野 真維

    中国EC市場を狙う企業が知っておくべきECビジネスに関する法律と規制 | 中国の最新買い物事情~トランスコスモスチャイナからの現地レポート~

    3 years 6ヶ月 ago
    中国ではECビジネスに関する法律「中華人民共和国電子署名法」「中華人民共和国電子商取引法」などにより、インターネットを通じた商環境の整備、消費者保護を進めています

    中国内から越境ECによって商品を購入する市場規模(電子商取引による輸入額)は2016年に5.5兆元(約106兆円)となり、アメリカを抜いて世界最大のECマーケットになりました。10億人を超える消費者を抱える巨大マーケットに、多くの海外ブランドが越境EC型のビジネスで参入しています。2022年には12.1兆元(約234兆円)まで拡大すると予想(中国税関総署が発表したデータ)される越境ECによる中国マーケット。その市場を狙う海外ブランドは、何に注意すべきでしょうか。また、どのような法律・規制に留意すべきでしょうか。日本企業が中国市場でビジネスを展開するポイントと留意点を紹介します。

    中国内から越境ECによって商品を購入する市場の規模(画像はトランスコスモスチャイナが中商情報網の情報を元に作成)
    中国内から越境ECによって商品を購入する市場の規模(画像はトランスコスモスチャイナが中商情報網の情報を元に作成)

    中国市場でビジネスを展開する際の留意点

    ① 中国国内の現地法人を持つ会社との提携が必要

    中国政府は、中国内でEC(越境ECを除く)を手がける事業者は中国法人の登記をしなければならないという項目を、中国電子商取引法に設定しました。越境ECの場合は、中国国内の現地法人を持つ会社と提携し、税関手続きなどの代行を依頼する必要となります。

    中国市場に進出し、あるプラットフォームで越境ECではないネット通販を開始する予定の海外A社のケース。中国電子商取引法によってA社は、法人登記をしなければプラットフォームで販売することができません。そのため、中国で子会社を設立してビジネスを行うこと、もしくはプラットフォームの正規代理店に業務委託することが必要となります。

    ②電子署名された契約は法的な効力を持つ

    中国の「電子署名法」では、電子署名は従来の手書きの署名あるいは捺印と同等の法律的な効力を持っていると認定しています。養子縁組・婚姻・公益サービスに関する資料は例外として電子署名が認められませんが、ほとんどの契約は電子署名ですることができます。

    たとえば、海外企業A社が、中国企業T社に中国本土における商品のネット販売業務を委託するケース。電子契約への署名により、法的な効力が発生します。

    なお、中国には、「e簽宝」「上上簽」といった電子署名プラットフォームがあり、中国における電子署名の普及をサポートしています。

    電子契約について
    電子契約について(画像は「www.cunnar.com」を元に日本語版を作成)

    ③消費者の個人情報保護

    ECは消費者の個人情報を取り扱います。中国の「個人情報保護法」では、消費者の個人情報の収集・使用・保管などは、事前に消費者の同意を得なければ利用できません。

    中国電子商取引法でも、プラットフォームに出店する出店者による個人情報の取り扱いが規定されています。個人情報の保護に関する法令遵守を求めているほか、個人情報の閲覧・修正・削除、登録抹消の手続について不合理な条件の設定を禁止。法令に基づき当局から情報開示を求められた場合にはこれに応じなければならないと規定しています。

    ④消費者の権利と利益への保護

    ECビジネスはヴァーチャル環境で行われるため、中国の法律は電子商取引の消費者に対する保護を徹底しています。

    抱き合わせ販売に関する特別規定

    中国では「抱き合わせ販売」が多くの企業で採用されていました。「中国電子商取引法」では、「抱き合わせ販売」に対して厳しい規制を実施しています。「抱き合わせ販売」を行う場合は消費者に消費喚起を行い、初期設定でデフォルト選択してはいけないと規定しました。その規定に違反した場合、違法所得は没収され、罰金の行政処罰が科せられます。

    保証金・デポジットに関する特別規定

    「シェアサイクルアプリがユーザーに多額のデポジットを取引条件としたものの、資金繰り悪化で返金できない」という返金問題が大きな社会問題になりました。そのため、「中国電子商取引法」では、デポジットを取るEC事業者は、保証金返還の手続きを明示しなければならないと規定しています。また、保証金の受け取りと返還方法を明示しなければならず、返還について不合理な条件を設定してはならないとしています。

    7日以内の返品義務

    2017年施行の「ネット通販、7日以内無条件返品暫定方法」では、EC事業者に7日以内の無条件返品義務を果たす必要があると規定。ECプラットフォーム提供者には出店店舗の経営者が7日以内無条件返品義務を果たすように監督・検査し、技術的な保障を提供する必要があると規定しています。

    ただし、消費者のオーダーメイド品、生鮮品、封を切った後のコンピュータやCD・DVDなどは返品規定には当たりません。

    ◇◇◇

    「中華人民共和国電子署名法」「中華人民共和国電子商取引法」などでインターネットを通じた商環境の整備、消費者保護を進めている中国では近い将来、新たな法律を公布し、繁盛している電子商取引市場のさらなる整備に力を入れていくことでしょう。

    【越境EC・海外向けECに必見の一冊】世界30の国・地域のECデータを把握できる書籍『海外ECハンドブック2021』

    インプレスは、越境ECや海外向けEC、海外進出に役立つ、世界30の国・地域のECデータをまとめた『海外ECハンドブック2021』(著者はトランスコスモス)を発刊。「世界のEC市場規模予測」「地域別EC市場データ」「越境EC市場規模およびEC利用者の推移」「EC市場データランキング」などを詳しくまとめています。

    『海外ECハンドブック2021』のお求めはAmazonかインプレスブックスで
    電子版のほか、AmazonではPOD(プリント・オン・デマンド)版をご注文いただけます。A4サイズの冊子でお届けします。
    越境ECや海外向けEC、海外進出に役立つ、世界30の国・地域のECデータをまとめた『海外ECハンドブック2021』(著:トランスコスモス)
    2019年のグローバルB2C-EC市場について(画像は『海外ECハンドブック2021』から)
    越境ECや海外向けEC、海外進出に役立つ、世界30の国・地域のECデータをまとめた『海外ECハンドブック2021』(著:トランスコスモス)
    地域別のEC市場規模(画像は『海外ECハンドブック2021』から)

    [主要30の国・地域のEC市場概況]

    • 世界のEC市場規模予測
    • 地域別EC市場データ
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      などを掲載。アジア太平洋、北米、中南米、欧州、中東・アフリカなど、主要30の国・地域について、各国のEC市場環境比較表などを掲載しています。
      → https://www.amazon.co.jp/dp/B09MW2GF6D
    トランスコスモスチャイナ(transcosmos China)
    張李文(Zoey Zhang)

    紳士服のAOKI、公式アプリをリニューアル。アプリ内でサイズ情報の管理ができる機能を追加

    3 years 6ヶ月 ago

    紳士服の企画販売を手がけるAOKIは、「AOKI公式アプリ」とビジネスウェアブランドの「ORIHICA(オリヒカ)公式アプリ」リニューアルした。

    「マイサイズ」機能を追加

    「AOKI公式アプリ」「ORIHICA公式アプリ」は、会員証としての利用や、購入履歴・お気に入り情報管理など、1人ひとりに合わせたサービスを提供している。

    今回のリニューアルでは、スーツやワイシャツなど、商品のカテゴリ毎にサイズ情報を登録できる「マイサイズ」機能を追加。過去の購入履歴からの登録や、体型変化や好みのサイズ感に合わせて顧客が更新することもできるようにした。

    DearOneと共同で「AOKI公式アプリ」「ORIHICA公式アプリ」をリニューアルした

    アプリの主な機能は次の通り。

    • ホーム:キャンペーン情報、新作商品などの情報が確認できる。
    • 検索:オンラインショップの商品検索、店舗検索が利用できる。
    • お気に入り:商品、スタッフ、店舗などをお気に入り登録して確認できる。
    • 購入履歴/マイサイズ:購入履歴の確認、顧客が自身のサイズ情報を管理できる。
    • 会員証/クーポン:メンバーズカードとして利用できる会員証、会員限定のクーポンを確認できる

    NTTドコモの新規事業型子会社であるDearOneのアプリ開発サービス「ModuleApps2.0(モジュールアップス2.0)」を活用し、リニューアルた。

    」は「ModuleApps2.0実店舗を運営している企業や自治体を対象にした公式アプリ開発サービス。「モジュール」と呼ばれるあらかじめ開発した豊富なアプリ機能(サンプル・ひな形)から、必要な機能を組み込むことで自社オリジナルの公式アプリを短期間で開発する。

    機能一覧にない機能は、オーダーメイドで開発可能。アプリリリース後もグロースをめざして、クライアント企業に伴走する。

    高野 真維

    メルマガと公式LINEを使い分けるポイントとは? 特徴から活用方法を解説 | 「ECタイムズ」ダイジェスト

    3 years 6ヶ月 ago
    売り上げアップのための施策としてポピュラーなメルマガ配信やLINE配信。それぞれの特徴をおさらいしながら、効果的な使い分けの手法を紹介する

    インターネットの普及以降拡大が続いているEC市場。EC業者は、さらなる売り上げアップをめざして、施策を考える必要があると思います。マーケティング施策に終わりはない――。まず考えることは、リピート率をあげるために、メルマガを使用してキャンペーンや新商品をアピールすることではないでしょうか。

    ただし、メルマガの開封率は数%〜20%ほどが一般的です。この開封率の数字を見ると、メルマガによって自社のアピールがユーザーに届いているのか不安になりますよね。

    そこでおすすめしたいのが、公式LINEによる通知です。公式LINEはメルマガと比較して手軽に通知することもでき、開封率も上がります。多くの世代の方にアプローチできて、簡単なコミュニケーションが取れるんですよ。今回の記事は、メルマガと公式LINEにおける通知の違いや目的別の使い分けを紹介します!

    【メルマガ】工夫次第で有力なマーケ施策に

    メールマガジンとは、見込み顧客に送るセールスメールのことです。興味を引く内容を定期的に送信し、商談の起点にしたり、認知の獲得をしたりできます。メルマガは、簡単に数千、数万のメールを送信することが可能なので、効率的にセールスを行うことができます。

    顧客のターゲットを絞ることで、内容を特化させて効果的なメールにしたり、開封が多い時間を狙って配信したりと工夫とアイデアが必要といえます。

    注意する点は、迷惑メールに分類されてしまうことがあります。また、配信人数に対してメールが読まれる割合(開封率)が高くはないことがデメリットといえるでしょう。

    メルマガは現在のEC業界においても有力なマーケティング手法の1つといえます。

    【公式LINE】幅広い顧客との関係構築に効果的

    では、公式LINEとは何なのでしょうか? 簡単にいえば、メルマガのように企業から広告を案内することができます。

    LINEはいわずと知れたSNSです。国内の月間アクティブユーザー数はなんと、約9200万人(2022年9月時点)と、最も利用者数が多いことで有名です。

    さらに老若男女が利用しているSNSともいわれており、10代から50代以上までに使用されています。公式LINEから広告やセールスを行うことで、幅広い世代のユーザーにアプローチすることが可能でしょう。

    公式LINEは、店舗ビジネスを始め、さまざまな業種で利用されています。また、無料で利用を開始することができるため、小規模な店舗や企業でも活用することができます。

    販売促進やカスタマーサポートといった目的で活用でき、顧客とより深い関係を築き上げることも可能です。

    LINEは、メールよりもユーザーに近く、多くの人に認知してもらえることが特徴です。これからは、メルマガだけでなく、LINE公式アカウントを使ったリスト集め、LINE公式アカウントを使った情報発信、これらを知っておいて損はありません。

    まだ活用していないというならば今すぐLINE公式アカウントを始めるべきですし、上手く活用できていないのであれば、販促効果を高めるためにもLINE公式アカウントの効果的な活用法を知っておく必要があります。

    開封率と配信内容、メルマガとLINEの違いは?

    では、メルマガとLINEの違いはどのようなところにあるのでしょうか。代表的な違いとして、開封率と配信できる内容です。それぞれについて解説します。

    開封率はLINE優位

    「配信したメールが何割の送付先で開封されたか」を指す数字です。(開封した数 / 送信メール件数)×100(%) で表されます。

    メールを開封しないと何も始まりません。開封率はメルマガ配信において最も重要な指標といえます。

    メルマガのメッセージ開封率は、LINEに比べて低い傾向にあります。メール開封は、題名を見て、読むかどうか考えて、読みたいと思ったメールは開封し、それ以外は閲覧することはありません。

    題名を見てから検討することになり、自分の対象とならないメールは削除される傾向にあります。LINEは、メッセージとしてユーザーに閲覧されるので、すぐにその内容を確認することができます。そのため、メールよりも高い開封率になります。

    メルマガでは「読みたい」と思わせるタイトルづくりや配信時間の工夫が重要になる
    メルマガでは「読みたい」と思わせるタイトルづくりや配信時間の工夫が重要になる

    配信できる情報量の多さはメールが優勢

    配信できる内容の量については、メールの方が多いでしょう。メールでは、大量の情報を記載することができます。一度、メールを開封してもらえれば、多くの情報を記載、表現することができます。

    LINEは、メッセージとなるので、多くの文字情報を掲載することができません。1吹き出しで最大500文字になり、少ない情報で紹介する必要があります。

    LINEで長文の内容は、あまり読みませんよね。読んでもらうためには、画像を添付したり、客層に合ったコンテンツを提供する工夫が欠かせません。

    LINEのデメリットとして、他には友だちの数・配信数が増えるごとに利用料金が増えるという点もあげられます。

    ライトな内容が、LINEに適していると考えられます。配信する商品の内容や特徴によって、LINEとメールの使い分けが必要でしょう。

    使い分けのポイントは?

    では、メルマガとLINEはどのように使い分ければいいのでしょうか。ここが悩むポイント! といえるポイントをテーマ別に解説します。

    告知系ならLINE

    告知系であれば、手軽に発信ができるLINEが向いています。相手がブロックしていなければ、手軽に発信を届けることができるからです。

    たとえば、キャンペーンなどを発信するにはLINEが向いているでしょう。告知系なら、手軽に発信できるLINEを使用しましょう。

    情報量を盛り込みたいならメルマガ

    商品説明が難しい場合や事例などを載せたい場合は、どうしても情報量が増えてしまいます。

    情報量を盛り込む場合は、メールが向いています。メールであれば、文字数制限もありませんので、多くの画像や文字で説明することが可能になります。

    商品レビュー、インタビューなど画像や文章で説明するのにLINEでは文字数が少なく、表現することができません。

    情報量を盛り込みたい場合は、メルマガが適切といえるでしょう。

    コミュニケーション重視ならLINE

    LINEは、国内で8000万人が使用している巨大なSNSです。20代~60代と幅広い世代に使われています。

    機能の特徴として、気軽に簡単にコミュニケーションが取れることがあげられます。企業や個人から顧客とコミュニケーションが取りたい場合に、LINEは有用です。

    地方自治体におけるゴミ分別の質問など、LINEを使用したコミュニケーションを活用し、住民の満足度向上につなげている事例もあります。

    顧客とのやりとりの中で、好みの属性を自動で収集・管理することができ、集めた顧客情報をもとに、1人ひとりの嗜好に合わせた情報だけを配信できるので反応率・売り上げのアップにつながり、運用負担も軽減します。

    コミュニケーションを重視するサービスは、LINEが適しています。

    公式LINEはコミュニケーションの構築や開封率の高さに強みをもつ
    公式LINEはコミュニケーションの構築や開封率の高さに強みをもつ

    低コストで始めたいならメルマガ

    メールを作成、送信することは、企業や個人が常にオフィスワークとして実施していることです。メールのインフラは、すでに整っていることがほとんどですので、低コストで実施することができます。

    メルマガの送信リストについても、Webページの他社お問い合わせからリストを作成することができますので、手軽に始められるといっていいでしょう。

    もちろん、アポ成功率やメール開封率を上げるためには、メルマガの内容や画像など工夫する点があります。まずはお手軽に始めるならメルマガが良いでしょう。

    ◇◇◇

    みなさん、いかがでしたか? ここまで、メルマガと公式LINEの紹介と使い分けのポイントを解説してきました。

    これまでメルマガを使っていた企業の多くは、メールだけでなく、公式LINEの情報発信にも注力しはじめています。

    その流れは無視できない状況になってきているので、LINE公式アカウントの活用法について積極的に知っておくと良いですよね。はじめるのは簡単なメルマガやLINE公式アカウントですが、効果を上げるためには継続的な対応と深い戦略性が必要といえるでしょう。

    ECタイムズ

    【Z世代の割引キャンペーン利用状況調査】約5割が「SNS・動画共有サイト内」で目にした割引情報を利用、よく使うのは総合通販サイト

    3 years 6ヶ月 ago

    THECOO(ザクー)は早稲田大学の公認サークル「早稲田マーケティング研究会」と共同で、「Z世代の割引キャンペーン利用状況」に関する調査を実施した。

    割引商品の購入頻度

    月に1回以上、割引を利用して商品・サービスを購入する割合は66%。「過去1年間に、割引に関する情報を目にした後、割引された商品・サービスを購入した頻度は平均するとどのくらいか」という質問に対し、26%が「週に1度以上」、4割が「月に1度以上」と回答した。過去1年で割引を利用したことがあるユーザーの3分の2は継続的に割引を利用していることがわかった。

    THECOO(ザクー)は早稲田大学の公認サークル「早稲田マーケティング研究会」と共同で、「Z世代の割引キャンペーン利用状況」に関する調査を実施

    割引情報の閲覧媒体

    「過去1年間で、割引を利用して商品・サービスを購入した際、その割引情報をどんな媒体で目にしたか」という質問に対し、「SNS・動画共有サイト内(LINEなどのメッセージアプリを除く)」が最も多く446人。「その他スマホアプリ」が276人、「LINEなどのメッセージアプリ内」が273人で続いた。

    「テレビ」は111人、「チラシ」が134人と従来の割引媒体を利用しているZ世代も一定数いることがわかった。

    THECOO(ザクー)は早稲田大学の公認サークル「早稲田マーケティング研究会」と共同で、「Z世代の割引キャンペーン利用状況」に関する調査を実施

    「SNS・動画共有サイト内(LINEなどのメッセージアプリを除く)」と答えた446人のうち258人が女性。SNSで目にした割引を利用する割合は女性の方が高い。

    THECOO(ザクー)は早稲田大学の公認サークル「早稲田マーケティング研究会」と共同で、「Z世代の割引キャンペーン利用状況」に関する調査を実施

    割引情報から購入につながったSNS

    「過去1年間でどのSNSで割引情報を見て商品・サービスを購入したか」という質問では、「Instagram」で割引情報を見て商品・サービスを購入した人が27.6%で最多。なかでも女性の購入者の割合は女性全体の70.2%を占めた。男性の購入者は男性全体の50.5%。「YouTube」は、男性の購入割合(53.2%)が女性(34.9%)よりも高いことがわかった。

    THECOO(ザクー)は早稲田大学の公認サークル「早稲田マーケティング研究会」と共同で、「Z世代の割引キャンペーン利用状況」に関する調査を実施
    THECOO(ザクー)は早稲田大学の公認サークル「早稲田マーケティング研究会」と共同で、「Z世代の割引キャンペーン利用状況」に関する調査を実施

    割引商品・サービスの購入場所

    「過去1年間で、割引情報を目にした商品・サービスをどんな場所で購入したか」という質問では、「総合通販サイト」と回答した割合が58.6%、「実店舗」が53.5%だった。

    「特化型通販サイト」「企業・ブランドの公式通販サイト」「アプリでのサービス利用」などは30%を下回った。

    THECOO(ザクー)は早稲田大学の公認サークル「早稲田マーケティング研究会」と共同で、「Z世代の割引キャンペーン利用状況」に関する調査を実施

    最も利用する割引形式

    「最もよく利用する割引形式」は、「クーポン利用による割引」が全体の54%を占めた。セールなど「季節性の割引」は22%。その他の「まとめ買い割引」「訳あり商品」などは数%だった。

    THECOO(ザクー)は早稲田大学の公認サークル「早稲田マーケティング研究会」と共同で、「Z世代の割引キャンペーン利用状況」に関する調査を実施

    割引利用での購入金額

    「過去1年間で、どの価格帯の商品やサービスを割引を利用して購入した経験があるか」という質問では、「1000〜9999円」の価格帯が最多だった。

    THECOO(ザクー)は早稲田大学の公認サークル「早稲田マーケティング研究会」と共同で、「Z世代の割引キャンペーン利用状況」に関する調査を実施

    割引情報を目にしたことによる経験

    過去1年間で「割引の情報を目にしたことで商品やサービスを初めて知った」という経験について、「複数回ある」は48%、「一度はある」は42%だった。男女や年代による違いは見られず、1度以上あるユーザーの割合は90%近くに達した。

    THECOO(ザクー)は早稲田大学の公認サークル「早稲田マーケティング研究会」と共同で、「Z世代の割引キャンペーン利用状況」に関する調査を実施

    「割引の情報を目にしたことで商品やサービスを初めて知り、そのまま購入するきっかけとなった」ことが複数回あるユーザーは37%。「1度はある」は48%。

    THECOO(ザクー)は早稲田大学の公認サークル「早稲田マーケティング研究会」と共同で、「Z世代の割引キャンペーン利用状況」に関する調査を実施
    THECOO(ザクー)は早稲田大学の公認サークル「早稲田マーケティング研究会」と共同で、「Z世代の割引キャンペーン利用状況」に関する調査を実施

    割引以外で購入の後押しになった要因

    「過去1年間に、割引を利用して商品・サービスを購入した際、割引以外の要因が購入の後押しになったことはあるか」という質問では、回答が最も多かったのが「SNSで話題になっていると感じた」で36.3%、「商品・サービスの価格に魅力を感じた」が31.0%だった。

    THECOO(ザクー)は早稲田大学の公認サークル「早稲田マーケティング研究会」と共同で、「Z世代の割引キャンペーン利用状況」に関する調査を実施

    購入に至るまでのSNS情報の目撃回数

    「過去1年間にSNSで情報を見て購入した商品・サービスについて、SNSでどのくらい目にした後に購入に至った経験があるか」という質問では、67.1%が「2〜3回見たとき」と回答した。SNSで初めて見かけ購入に至ったケースも23.2%あった。

    THECOO(ザクー)は早稲田大学の公認サークル「早稲田マーケティング研究会」と共同で、「Z世代の割引キャンペーン利用状況」に関する調査を実施

    調査概要

    • 調査名称:Z世代の割引キャンペーン利用状況に関する調査
    • 調査対象期間:2022年12月10日
    • 調査対象:15〜25歳の男女のうち、事前スクリーニング調査にて「過去1年間で商品割引を利用して購入したことがある」と回答した人
    • 有効回答者数:1000人
    • 調査方法:インターネットリサーチ
    • 調査機関:Freeasy
    石居 岳

    TV通販大手のQVC、「Microsoft Shopping」でライブストリーミング配信

    3 years 6ヶ月 ago

    テレビショッピング大手のQVCジャパンは3月13日から、Microsoftのアプリストア「Microsoft Shopping」内で、24時間年中無休のライブストリーミングショッピングサービスを始めた。

    QVCジャパンによると、「Microsoft Shopping」を通じたテレビショッピングチャンネルのライブストリーミング配信サービスを日本でいち早く導入した企業になるという。

    「Microsoft Shopping」は「Microsoft Edge(マイクロソフト エッジ)」を含むすべてのインターネットブラウザーで利用可能。ライブストリーミング配信画面の下部に注目の商品が掲載され、詳細情報を表示したり、ECサイトに移動して商品を購入できる。

    テレビショッピング大手のQVCジャパンは3月13日から、Microsoftのアプリストア「Microsoft Shopping」内で、24時間年中無休のライブストリーミングショッピングサービスを始めた
    ライブ配信の画面(画像は「Microsoft Shopping」から編集部がキャプチャ)

    QVCライブストリーミングの配信は、「Microsoft Edge」のスタートページにアクセスし、ショッピングタブをクリックして「Microsoft Shopping」に移動。「ビデオ」タブ、「ショッピング番組」枠から番組を視聴することが可能。

    「Microsoft Shopping」で「QVCライブストリーミングサービス」を配信することで、新しいショッピング体験を提供。消費者がさまざまな商品を見つけることができるようにする。

    石居 岳

    EC事業成長のカギは組織の「運営力」。「EC組織力」向上させる6つのポイントとは? | 強いEC会社を支えるネットショップ担当者を作る人財育成講座

    3 years 6ヶ月 ago
    EC事業者における組織や人材の「運営力」をアップする6つのポイントを紹介

    日本にEC市場が生まれてから20年以上が経ちました。この間、ECにおけるデザイン制作、システム開発、インターネット広告、多種多様なマーケティングツール、バックオフィスツールなど、ECを成長させるためのテクノロジーとソリューションは大きな進化を遂げています。しかし、「EC事業が成長しない」「業績が伸びない」といった悩みを抱える事業者は少なくありません。その理由をEC事業者における組織や人材の「運営力」に注目し、解説していきます。

    組織や人材の「運営力」
    1. EC事業成長のカギは組織の「運営力」。「EC組織力」向上させるポイントとは?

    全5回の記事では、筆者のECマーケティング人財育成(ECMJ)が手がけるコンサルティング、相談、講演・セミナーでの質問などから、EC事業の「運営サイクル」を強化するために必要な項目を洗い出した「EC事業の運営サイクル強化のためのチェックシート」をベースに、EC事業を伸ばす「組織力」「人材力」「運用力」を解説していきます(チェックシートの詳細はこちら)。このチェックシートは、「EC組織力」「EC人材力」「EC運用力」の大項目、14の中項目、そして41の小項目から成ります(2023年2月時点)。

    EC事業者の組織と人材の「運営力」がカギ

    ECに取り組む事業者の多くには「EC事業を成長させるための知識」が不足しています。

    その問題はEC事業者側にあります。本来、EC事業の成長のためには、自社の組織や商材、そしてマーケティングレベルに合ったECソリューションを選択・判断し、「自社独自のECマーケティングノウハウ」を確立することが大切です。

    しかし、経験値とも言うべき「EC事業を成長させるための知識」が不足しているため、「自社独自のECマーケティングノウハウ」の確立に至るまで「運営サイクル」を回し続けられないのです。

    つまり、EC事業が思うように成長しない原因は、EC事業者における組織や人材の「運営力」にあると言えます。

    EC事業者としての覚悟を確認する「EC組織力」

    まず、チェックシートの最初のカテゴリは「EC組織力」です。

    EC組織力は「組織」「定例会議」の2つの中項目から成ります。EC組織力とは、「企業としてEC事業を新しい事業の柱にするための力」です。言い換えるならば、いかに真剣にEC事業に取り組むか、EC事業者としての「覚悟」を確認する項目といえるかもしれません。

    EC組織力のチェックポイント
    • 組織
      • EC事業を全社的な取り組みと位置づけ、社内のあらゆる部門に協力を依頼できているか
      • EC事業担当部門の評価を明確にし、既存事業部門からの反発を招かないようにしているか
      • 実店舗や営業部門など、お客さまと直接意見を交わす部門の情報をEC部門にも連携しているか
    • 定例会議
      • EC事業単独のマーケティング定例会議を月2回以上開催しているか
      • マーケティング定例会議では、対応する課題を決め、具体的な対応策を書き残すことができているか
      • マーケティング定例会議では、前回の定例会議であがった対応策の進捗確認をしているか

    組織 ①:EC事業を全社的な取り組みと位置づけ、社内のあらゆる部門に協力を依頼できているか

    EC事業は社内の閉ざされた一部門で推進するものではなく、全社的な取り組みと位置づけるべきものです。

    EC独自の商品企画、在庫管理、既存取引先との交渉など、EC事業を成長させるためには社内のあらゆる部門が関わります。経営者自らが社内発信し、「新しい事業の柱」を構築するための旗を掲げましょう。

    組織 ②:EC事業担当部門の評価を明確にし、既存事業部門からの反発を招かないようにしているか

    EC事業の推進がデメリットになる部門が社内に存在する場合もあります。たとえば、既存事業として実店舗運営をおこなっており、新しい柱としてEC事業を強化するケース。

    「お客さまがECサイトに誘導されることで、実店舗の販売実績に影響が出るのではないか」そんなネガティブな心理が表れるのは当然です。EC事業と既存事業が協力してビジネス全体を伸ばしていく評価の仕組みを用意しましょう。

    組織 ③:実店舗や営業部門など、お客さまと直接意見を交わす部門の情報をEC部門にも連携しているか

    EC事業を成長させるポイントは、サイト上の改善施策とその成果データの取得だけではありません。実店舗や営業部門など、実際にお客さまと直接意見を交わす部門の「生の情報」が、ECにおいてもお客さまへの次の提案の「ヒント」になります。

    「リアル」である実店舗や営業部門と「ネット」であるEC部門、お互いの情報が常に行き来するような仕組みを作っていきましょう。

    EC運営 組織 運営力 EC組織力 部門間連携 ECMJ 人材育成

    定例会議 ①:EC事業単独のマーケティング定例会議を月2回以上開催しているか

    EC事業を成長させるためには、EC事業に特化した会議を行うことが大切です。既存事業が存在するEC事業者にとって、EC事業の取り組みは優先順位が曖昧になりがちです。漏れなく月2回以上のECマーケティング定例会議を行いましょう。

    既存事業の繁忙期など、EC事業の改善施策が動かせない時期でも、EC事業の優先順位をあやふやにしないこと。そのために、データ確認など最低限の内容での定例会議の開催をオススメします。

    定例会議 ②:マーケティング定例会議では、対応する課題を決め、具体的な対応策を書き残すことができているか

    EC事業のマーケティング定例会議は、あくまで事業を成長させるためのものです。ぼんやりとしたアイデア出しや、無責任な不平不満を出す場ではありませんし、それでは事業は成長しません。まずはメンバーで運営課題を洗い出すこと、そして具体的な対応策を考えること。

    大切なのは口頭だけで会議を進めるのではなく、意見を「書き残す」ことです。課題と対応策を文字として明文化し、メンバーの認識齟齬を確認します。そして、決まり事としてメンバーからの合意をとりましょう。

    定例会議 ③:マーケティング定例会議では、前回の定例会議であがった対応策の進捗確認をしているか

    マーケティング定例会議はその名のとおり「定期的」に実施します。まずは対応する課題を決め、具体的な対応策を書き残します。そして次の定例会議では前回の対応策の進捗管理を行うのです。対応策は実践してこそEC事業の成長につながります。

    残念ながら、決定事項でも必ずしも実践されるわけではありません。定例会議で進捗確認をすることで、「実践されない(できない)理由」についてもカバーすることができます。早い段階でボトルネックを認識すれば、実践のサポートも可能になります。

    EC運営 組織 運営力 EC組織力 定例会議 ECMJ 人材育成
    ◇◇◇

    今回は「EC事業の運営サイクル強化のためのチェックシート」における「EC組織力」について6つのチェックポイントをご紹介しました。次回は「EC人材力」として、「EC事業を推進するためのデジタルを活用したマーケティング力」のポイントをご紹介します。

    EC事業の運営サイクル強化のためのチェックシート

    EC事業の「運営サイクル」を強化するために必要な項目を洗い出した「EC事業の運営サイクル強化のためのチェックシート」を提供しています。

    EC事業の運営サイクル強化のためのチェックシート
    石田 麻琴

    アスクル、花王プロフェッショナル・サービスと共同でプラスチック容器の水平リサイクル実証実験

    3 years 6ヶ月 ago

    アスクルは、花王のグループ会社である花王プロフェッショナル・サービスと共同で、事業者における使用済みプラスチック容器の水平リサイクル実証実験を開始した。

    EC配送スキームを活用し、コストを抑えて構築

    実証実験は、事業者における使用済みプラスチック製品の水平リサイクルを促進するために実施。事業者の使用済みプラスチックの排出から回収、水平リサイクルによる再生製品化、販売までのリサイクルバリューチェーンの仕組みを、アスクルのEC配送スキームを活用しコストを抑えて構築する。

    実証実験で水平リサイクルに適した回収方法を確認することで、品質の優れた再生プラスチックを製造し、プラスチックの資源循環を推進させることをめざす。

    アスクル 花王プロフェッショナル・サービス 実証実験 サステナビリティ 水平リサイクル 回収対象商品と実証実験のスキーム図
    回収対象商品(左)と実証実験のスキーム図(右)

    実証実験の概要と各役割は次の通り。

    実験の概要

    • 目的:①回収オペレーションの課題抽出と確立 ②配送品質の検証 ③再生原料を使用した容器の再成型と評価 ④商品化への検討 ⑤コストの検証
    • 回収キャリア:ASKUL LOGIST
    • 期間:2023年2月21日~2024年2月20日(予定)
    • 対象店舗:大手飲食店チェーンで展開。東京都千代田区から開始、順次拡大し、東京都21区で展開予定
    • 対象商品:花王「ハンドスキッシュ アルコール消毒剤 800ml」
    • 回収方法:ASKULサービスの商品配達時に回収依頼があればその場で回収。袋に入れて封をした状態の回収容器を、配達ドライバーに渡す

    アスクルの役割

    • 商品配達時における、提供事業者が各店舗で保管していた対象商品の使用済み容器の回収、アスクルの物流拠点への集約
    • 使用済み容器の回収について、店舗・個数の記録と情報管理
    • 洗浄状況、分別状況の確認と、花王が指定する事業者への引渡し

    花王の役割

    • リサイクルされた樹脂を使い、容器に再成型・最適な配合・安全性を評価し、商品化を検討

    事業者の役割

    • 使用済み容器のルールに沿った分別・保管と、アスクル商品の配達ドライバーへの引渡し
    アスクル 花王プロフェッショナル・サービス 実証実験 サステナビリティ 水平リサイクル 回収・分別の流れ
    実証実験に参加する店舗に掲示するポスター

    資源循環型社会の実現をめざし、共同で実証実験を行う

    2022年4月の「プラスチック資源循環促進法」施行に伴い、企業におけるプラスチック製品の廃棄削減への対策は急務となり、事業者のプラスチック資源循環への取組みの重要性はより高まっている。

    一方で、プラスチック製品の水平リサイクルは、バージン材による商品製造よりも商品製造コストを上げないためのスキーム構築が最大の課題になっている。

    しかしこれを解決するためには、回収運搬コストを抑える、単一素材での資源回収を実現する、汚れや異物の混入を防止するなど、複数の条件を満たすことが要求され、単独の事業者で実現することは難易度が高いのが実情だ。

    アスクルと花王はこれらの課題を解決し、資源循環型社会の実現をめざすため、共同して本実証実験を行うことを決定した。

    藤田遥
    確認済み
    28 分 42 秒 ago
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